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相談はどこへ

1ddee:2010/09/23(木) 14:02:55 ID:o50Y5tp.0
「偽装相談所問題について」現在の日本では、あらゆる分野で、いろいろな相談所が開設されている。そのほとんどは、公的機関であり、一部が、民間組織で、さらに私的な相談所がある。無料の相談所だけでなく、有料の相談所もある。公的機関の相談所にしても、民間の相談所にしても、いかにもどんな問題でも解決できるかのように宣伝しているところが多い。公的機関においてもどんな相談でも受け付けるようなふりをしている。しかし実際には何もしない。公的機関の相談所は、平日の午前9時から午後5時までという所が多い。土曜、日曜、祝日とか、役所の閉鎖機関は当然いかなる相談も受け付けない。電話での相談も同様である。メールでの相談も受け付けるようなふりはしているが、実際には受け付けない。要するに単なるポーズであり、すべては芝居である。いかにもあらゆる問題を受け付けるかのような印象を振りまきながら、実際には一切何もしない。そういう権限はないし、また何もする気もない。何の役にも立たないし、何の意味もない。ただ、国や地方自治体の組織として、相談を受け付けているという芝居をしているだけである。問題を解決したかどうかの監査も調査も一切ない。それでもそれなりの税金が浪費されている。これだけ日本でもパソコンが普及し、今では、ほとんどパソコンをまったく操作できる人はいないという感じになってきたのに、これほど日本でもインターネットが普及しているのに、それがまったく活用されていない。民間企業の有料の相談所では、金を受け取っているだけにやはりそれなりの活動をしている。結果が求められている。ただし、ものすごく高額な場合が多く、中には詐欺商法もある。要するに昔も今も日本は、泣き寝入り国家であるという事だ。相談できる場所はない。また、日本の政治家、日本の官僚、日本の公務員は、いかなる相談も受け付ける気はないし、解決するために行動する気などさらさらないのである。そもそも日本の相談所というのは、ただ相談話を聞くというだけの事であり、問題を解決するための場所ではない。だが、頭にくるのは、いかにも問題をすべて解決するかのような嘘の宣伝をしているという事だ。特に全国各地の地方自治体の相談機関はまったく何もしていないし、何の役にも立っていないのに、多額の税金を浪費しているし、専用の職員もいるし、いかにも問題を解決しているかのような顔をしている。これは詐欺である。日本人は、きちんとこういう不正に対して声を出さねばならない。


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