生活保護に関するレス - 1213238074

1：辻小姐：2008/06/12(木) 11:34:34: 世帯主の国籍と家族の国籍は必ずしも同じではありません。また、6人以上
世帯は7人以上であることもあります。しかし、ここで世帯主が韓国・朝鮮
人の被保護世帯の家族が全員韓国・朝鮮人であるとし、それ以外に韓国・朝
鮮人の被保護人員がおらず、6人以上の被保護世帯が全て6人世帯だとする
と、韓国・朝鮮人の被保護人員は2万9969人になります。この推定値は、実
際の韓国・朝鮮人の被保護人員とそう大きく変わらないでしょう。
平成16年の韓国・朝鮮人の一般永住者が4万2960人、特別永住者が46万1460
人、日本人の配偶者等が2万1083人、定住者が8751人です。これらの小計が
53万4250人です。これに韓国・朝鮮人の永住者の配偶者等を加えた人数が、
生活に困窮した場合保護を受けられる韓国・朝鮮人です。
ところで、平成16年の永住者の配偶者等の総数は9410人です。これらの全員
が韓国・朝鮮人であっても、あるいは一人も韓国・朝鮮人でなかったとして
も求められる比率に大きな違いは出ません。そのため、韓国・朝鮮人の永住
者の配偶者等が1人もいなかったと仮定します。
この推定値から、生活保護を受けている韓国・朝鮮人の比率を計算すると、
5.6％です。あまり厳密な推定値とは言いかねますが、生活保護を受けてい
る韓国・朝鮮人がごく一部だということがわかるでしょう。

被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯主の国籍別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou44/data16/H16kiso14.xls

平成１６年末現在における外国人登録者統計について
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
2：辻小姐：2008/06/23(月) 05:42:55: http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox&rlz=1I7GGIK&as_qdr=all&q=%E5%A4%A7%E6%AD%A315%E5%B9%B44%E6%9C%881%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%80%80OR+1926%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=
3：辻小姐：2008/06/23(月) 06:06:03: はじめての方もよくご存じの方もごきげんよう。辻小姐です。在日特権を許
さない右翼の会、ならびに維新政党新虱のみなさま、いつもご苦労様です。
さて、平成20年4月1日より、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付
金の支給が無事始められました。もはや、小平市は同様の給付金、ないし福
祉金、手当などを支給している自治体と同じ立場になりました。同様の自治
体が数多くある中で、小平市のみを攻撃するのは片手落ちですからおやめく
ださい。いくつかの自治体も右翼の会や新虱の支持者に知られているようで
すが、まだまだ一部に限られており、攻撃が集中しています。そこで、同様
の給付金等を支給している自治体を全てお知らせいたします。

http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox&rlz=1I7GGIK&as_qdr=all&q=%E5%A4%A7%E6%AD%A315%E5%B9%B44%E6%9C%881%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%80%80OR+1926%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%89%8D+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

ここに検索されたサイトにはマスコミや右翼の会支持者などのサイトも含ま
れており、重複もありますから、必ずしも2000余の自治体が支給を行ってい
るわけではありません。しかし、100や200ではないことは理解できるでしょ
う。今後は電話や郵便物攻勢はあきらめるか、全ての自治体にまんべんなく
行うようにしてください。いかにあなた方がヒマでも、これらの自治体すべ
てに分散すれば、役所・役場一つ当たりの負担も減るでしょう。
それではみなさん、再見。
4：辻小姐：2008/06/23(月) 06:08:31: はじめての方もよくご存じの方もごきげんよう。辻小姐です。在日特権を許
さない右翼の会、ならびに維新政党新虱のみなさま、いつもご苦労様です。
さて、平成20年4月1日より、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付
金の支給が無事始められました。もはや、小平市は同様の給付金、ないし福
祉金、手当などを支給している自治体と同じ立場になりました。同様の自治
体が数多くある中で、小平市のみを攻撃するのは片手落ちですからおやめく
ださい。いくつかの自治体も右翼の会や新虱の支持者に知られているようで
すが、まだまだ一部に限られており、攻撃が集中しています。そこで、同様
の給付金等を支給している自治体を全てお知らせいたします。

http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox&rlz=1I7GGIK&as_qdr=all&q=%E5%A4%A7%E6%AD%A315%E5%B9%B44%E6%9C%881%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E5%
89%8D%E3%80%80OR+1926%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%89%8D+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

ここに検索されたサイトにはマスコミや右翼の会支持者などのサイトも含ま
れており、重複もありますから、必ずしも2000余の自治体が支給を行ってい
るわけではありません。しかし、100や200ではないことは理解できるでしょ
う。今後は電話や郵便物攻勢はあきらめるか、全ての自治体にまんべんなく
行うようにしてください。いかにあなた方がヒマでも、これらの自治体すべ
てに分散すれば、役所・役場一つ当たりの負担も減るでしょう。
それではみなさん、再見。
5：辻小姐：2008/06/23(月) 06:42:22: はじめての方もよくご存じの方もごきげんよう。辻小姐です。在日特権を許
さない右翼の会、ならびに維新政党新虱のみなさま、いつもご苦労様です。
さて、平成20年4月1日より、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付
金の支給が無事始められました。もはや、小平市は同様の給付金、ないし福
祉金、手当などを支給している自治体と同じ立場になりました。同様の自治
体が数多くある中で、小平市のみを攻撃するのは片手落ちですからおやめく
ださい。いくつかの自治体も右翼の会や新虱の支持者に知られているようで
すが、まだまだ一部に限られており、攻撃が集中しています。そこで、同様
の給付金等を支給している自治体を全てお知らせいたします。

http://www.google.com/search?hl=ja&rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox&rlz=1I7GGIK&as_qdr=all&q=%E5%A4%A7%E6%AD%A315%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E4%BB
%A5%E5%89%8D%E3%80%80OR+1926%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%89%8D+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

ここに検索されたサイトにはマスコミや右翼の会支持者などのサイトも含ま
れており、重複もありますから、必ずしも2000余の自治体が支給を行ってい
るわけではありません。しかし、100や200ではないことは理解できるでしょ
う。今後は電話や郵便物攻勢はあきらめるか、全ての自治体にまんべんなく
行うようにしてください。いかにあなた方がヒマでも、これらの自治体すべ
てに分散すれば、役所・役場一つ当たりの負担も減るでしょう。
それではみなさん、再見。
6：辻小姐：2008/06/25(水) 17:22:49: 日本は、第十一条第一項に、「この規約の締約国は、自己及びその家族のた
めの相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並び
に生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、
この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な
合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。」ということを定
めた、国際人権規約に締約しています。したがって、全ての者が年金制度に
加入する権利を認めなければなりません。
7：辻小姐：2008/06/25(水) 17:31:49: 日本は国際人権規約に締約しています。国際人権規約第十一条一項に、「こ
の規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を
内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善について
のすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために
適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重
要であることを認める。」ということが定められています。したがって、全
ての者の基本的人権を保障しなければなりません。