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貧困問題

1745研究する名無しさん:2022/05/16(月) 09:30:56
 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。

「企業は『継続雇用制度の導入(再雇用)』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」

 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。

「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。大手メーカーで年収1000万円の生産管理部長が、現場のライン工で年収240万円。管理職といえども、倉庫管理や保有する不動産の警備員、管理人など容赦ありません。基本的に一回退職している以上、キャリアは断絶します」


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