PRIVATIZING POLICE:JAPANESE POLICE, THE KOREAN MASSACRE,AND PRIVATE SECURITY FIRMS J. Mark Ramseyer ttp://www.law.harvard.edu/programs/olin_center/papers/pdf/Ramseyer_1008.pdf
７ページあたりから震災中の朝鮮人の犯罪について書かれている Oddly,historians routinely dismiss the accounts of Korean crime as sheer rumor--oddly, because the demographic and political circumstances make it implausible to think the stories could have been entirely fictitious.
当時、『朝日新聞』が 「朝鮮人暴徒が放火」 と報道してた。 ・・・・・・・・・・on September 3 the Osaka Asahi newspaper reported that Korean mobs were advancing on Tokyo from neighboring Yokohama, torching houses as they came (Asahi 1923b). On September 4, it reported that the Korean mobs were carrying explosives and oil (probably kerosene) as they ran through the city (Asahi 1923c).
当時、『朝日新聞』が 「朝鮮人暴徒が略奪、殺人してる」 と報道してた。 On October 20, 1923, the Osaka Asahi newspaper actually reported ・・・ it detailed Koreans looting burned buildings and beating and killing anyone who blocked their way (Asahi 1923d)
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約
（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に
『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。
人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であるとの主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も
自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、
多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した
経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると
著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自身もゲーム理論を専門とする経済学博士だ。
ミクロ経済学の分野であれば、例えば、David Austen-Smith(ノースウエスタン), Lawrence Blume(コーネル),
Patrick Bolton(コロンビア), Vincent P Crawford(UCSD), Janet Currie(プリンストン),
Drew Fudenberg(MIT), Itzhak Gilboa(テルアビブ大), Jerry R.Green(ハーバード),
Vijay Krishna(ペンシルベニア州立), Larry Samuelson(イェール), Steve Tadelis(UCバークレー),
Leeat Yariv(プリンストン)などなどのおなじみの諸先生。919名なので、経済学に近い読者のみなさんは
ご自身でも知っているお名前を探してみてください。東京大学の先生たちの名もみえますよ。
LA 警察局（LAPD）の資料によれば、今年1月1日〜8月27日までの性売買（Prostitution）容疑の逮捕件数は、住民議会地域別にウィルシェア・センター（Wilshire Center）- コリアタウン（Koreatown）地域で109件で集計された。これは昨年の同期間（117件）と同じような水準であり、2020年（92件）、2019年（97件）、2018年（93件）などと比べて小幅に増加した数字である。
