北教組　時限スト

1：kaz：2009/05/27(水) 17:02:59: 北教組　時限スト　関連記事
2：kaz：2009/05/27(水) 17:03:27: http://sakura4987.exblog.jp/7251099/

＞2008年 02月 13日
◆北教組の時限スト、１万４０００人が参加　（読売　０８／２／１）

　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080201wm00.htm?f=k

　勤務実績に応じて給与やボーナスの支給額に差を付ける査定昇給制度導入に反対し、北海道教職員組合（北教組）が行った勤務時間終了前１時間の時限ストライキに、全道の教職員計１４４７３人が参加したことが、道教委と札幌市教委のまとめで３１日、わかった。スト参加率は、札幌市をのぞく道教委所管の教職員が３３・６％、同市教委所管が２３・７％に上っており、道教委などでは今後、参加状況などについて調査した上で、懲戒処分などを決めるとしている。

　北教組は「組織防衛のため」として、組合員数は公表していない。道教委のまとめでは今年度の教職員の加入率は３５・８％（前年度比１・１ポイント減）で、約２万人と見られる。

　道教委によると、札幌市をのぞく市町村立小中学校、公立高校、特別支援学校では、１２５７３人がストに参加。参加率の内訳は、小学校教職員が５４・２％、中学校教職員が５２・１％で、公立高校教職員は０・２％にとどまった。
3：kaz：2009/05/27(水) 17:07:35: http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203596765/

公立学校の先生（地方公務員）がストライキ、日教組1万4千人処分へ

1 ：アナウンサー(神奈川県)：2008/02/21(木) 21:26:05.07 ID:I4YMl4bD0 ?PLT(12015) ポイント特典

スト参加の先生ら１万４千人処分へ　北海道・札幌市教委
2008年02月21日18時50分

　北海道と札幌市の両教育委員会は２１日、道内の公立学校の教職員でつくる北海道教職員組合
（北教組、中山和則委員長）が査定昇給制度の導入に反対して１月３０日に実施した時限ストは
違法行為にあたるとして、スト参加者を近く処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員
の約３分の１にあたる約１万４０００人に上る見込みだ。

　公立学校の教職員の争議行為は地方公務員法で禁じられている。１月３０日のストで、欠勤の要件
となる３０分以上の職場離脱者数（速報値）は、道教委分が約１万２５００人（教職員数約３万７４００人）、
札幌市教委分が約１９００人（同約８０００人）だった。

　両教委は各教職員のスト参加状況について各学校の報告を点検している。道教委は早ければ
２７日の教育委員会に懲戒処分を提案するとしており、同市教委も今年度中には処分する方針だ。

　懲戒処分のほか、スト参加者は１時間の欠勤扱いとなり、２１日支給の２月給与から１時間分
（平均約２０００円）をカットされる。

　道内では過去にもストによる労組幹部以外への大規模な懲戒処分があり、今回処分が実施されると、
２万３０００人が処分された７７年以来となる。

　北教組の小関顕太郎書記長は「道教委は労使合意事項を一方的に破棄し、人事院勧告を１３年間も
履行しないままだ。我々を一方的に処分するのはおかしい。処分しないよう求めていく」と話している。

　７７年のストをめぐっては、当時の北教組幹部は懲戒処分を不服として訴訟に踏み切り、現在も
札幌高裁と札幌地裁で裁判が続いている。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210324.html
4：kaz：2009/05/27(水) 17:09:28: http://t-kimura.blogspot.com/2008/02/blog-post_22.html

２．スト教職員を処分へ
　・北海道と札幌市の教職員の１４０００人近くが処分される動きがあると朝日新聞は本日の朝刊で報じている。他紙は記事にしていない。こういうのに朝日は敏感だ。北海道と札幌市の両教育委員会は教員団体が１月３０日に実施した「時限ストは違法行為」として「処分」をするというもの。もっとも処分と言っても大半が戒告で減給や停職には至らないとしているが行政処分だから重大な話だ。
・公立学校の教職員でつくる北海道教職員組合（北教祖）が「査定昇給制度の導入反対」を掲げてストとしたが、その参加者は全教職員の１／３の１万４０００人に上ったという。明らかに公立学校の教職員の争議行為は地方公務員法で禁じられており、それを分からないはずは無く、「確信犯」として違法行為に走ったものであろう。
・処分は覚悟で「如何に行政は教職員を分断するような愚かな政策を学校現場に導入するのか、我々は絶対反対だ。」と気勢を上げてのことだと思うが、今や「教職員の人事評価システムは国家公務員や大学も含めて多くの学校が導入している。社会の要請というか、世の流れ」である。反対しても仕方がなかろう。反対の姿勢だけは示しておこうというのも返って世の反発を招くことにならないか。そこが心配だ。
　・処分はあたり前で「法律違反の報い」は受けなければならない。しかし未だにこのような組織がある事態が驚きだ。肝心なことは２／３の教職員はストに参加していないということだ。心では査定昇給制度に反対でも覚悟を決めている教員も多いということではないか。大阪府でも査定導入制度が実施されたから４年経つがストなど聞いたことがない。少し情勢認識が甘いのではないかと感じる。
投稿者 t-kimura 時刻: 20:08
5：kaz：2009/05/27(水) 17:11:43: ・確かに、公務員に集団争議権はない、というのが現在の判例だからなー
・判例変更は難しかろう
・札幌市の教職員は不参加ということで。よかったねぇ

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