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日本学術会議・・中国の研究機関となっている・・

7 名無しのひつじさん :2020/11/06(金) 04:32:50 ID:G1PkmiRY0
  中国の中国科学技術協会は、中国は軍民融合であるので一体化してい
 る。
  つまり、中国中央の軍関係に研究の中味がすべてが吸われて行く状態。
  中国には、その様な状態を強力に推し進める法律がある・・それが「
 国民動員法」と「国家情報法」・・
  協力しなければならない状態にして、法律でしばっている・・協力し
 なければ罰則規定もある。
  この様な中国だと知っているだろう日本の科学者を束ねる日本学術会
 議が、何だかんだと言って共同研究の覚書まで交わしている。
  その挙げ句、日本学術会議のメンバーが「中国は友好国だ」とまで言
 う・・そして、「中国を信じていいのだ」と言う。
  南シナ海などで中国の力による現状変更をしている姿が見えていない。
  中国は、日本の領土を奪おうとしている国・・尖閣諸島に公船を毎日
 のように出して領海侵犯をしている国を認識していない・・日本と中国
 がここでバチバチやり出すリスクが大きい状況を認識していない。
  日本の科学技術振興機構の研究開発戦略センター長(ノーベル化学賞
 受賞者)の野依良治氏は、中国へ行って中国科学技術協会のハルビン工
 業大学や北京航空航天大学のミサイル開発をしている組織を技術指導し
 ている・・
  また、中国の千人計画に協力もしていて大学の教壇に立っている者も
 居る。
  週刊誌の記者にお金をふんだんにたくさんくれると話す者まで居る。
  日本に居ると色々とやる仕事が多いが、中国に行くと研究だけに没頭
 できるので良いなどと言う研究者まで居る・・「楽園ですよ」などと言
 っている。
  この点、アメリカははっきりと意識が持たれている。
  2020年1月28日、チャールズ・リーバー(ハーバード大学教授)ナノテ
 クノロジーの世界の第一人者が逮捕された。
  中国の武漢理工大学で機密研究に関わっていた。
  その事で虚偽の説明もした・・国防総省との話でも契約などないと虚
 偽の説明をした。
  メールも傍受していて証拠があることが示された・・契約があること
 も示された。
  経済産業省の「外国ユーザーリスト」にははっきりと忠告している・・
  「大量破壊兵器を開発し作る可能性のある国や企業や学校などの組織
 名をあげて、接触に気を付けるよう警告を鳴らした」。
  キャッチオール規制もある。
  (参考)キャッチオール規制:補完的輸出規制とも言い、大量破壊兵
     器、及び、通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸
     出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出、
     および、その許可を受けることを義務付けた制度。
  そして、このリストには中国企業がズラーっと記載されている。
  しかし、日本の科学者は、この様な規制があるにもかかわらずどんど
 ん中国に協力している・・要請されれば無邪気に何でも教えてしまう。
  (参考)https://www.youtube.com/watch?v=HrK0kNZ0lD8
      虎の門ニュース
.


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