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試験問題保全スレ

692七枝四雄さん:2007/01/27(土) 22:06:14
労働法(青野先生) 2006年度後期試験
持ち込み:全て不可

次の問題のうち一問を選択して、解答しなさい。

第一問
Xらは、酸素・窒素などの製造販売を営むY社のアセチレン部門の主力工場である大崎工場に勤務していた労働者であった。
Y社のアセチレン部門は、国内外の同業者間の競争激化に加えて競争商品の登場による需要の低下によって赤字に転落し、平成17年度下期には44億円の累積赤字を計上するに至った。
そこで、Y社は、業績の回復が見込めないアセチレン部門をこれ以上存続させると現時点では黒字基調にあるY社全体の経営に重大な影響を及ぼすおそれが今後生ずると判断して、アセチレン部門の廃止と大崎工場の閉鎖を決定した。
そして、平成18年5月24日付けで、同社の就業規則上の解雇事由の「やむを得ない事業の都合によるとき」に該当するとして、同工場の管理職を除く従業員全員を解雇する旨の意思表示を行った。
その際、Y社は、同工場の解雇対象となる従業員に対して、勤続年数に応じた特別退職金を支給し、再就職まで就職斡旋会社のサービスをY社の費用で受けられることを約束したものの、同社内の他工場への配転や希望退職者の募集などの措置はとらなかった。
Xらは、本件解雇は労基法18条の2に反して無効であると主張し、従業員としての地位の確認を求めています。
Xらの請求は認められるでしょうか。

第二問
年次有給休暇の時期変更権制度(労基法39条4項但書)と同変更権行使の前提としての「使用者の配慮」について、判例動向を踏まえて、論じなさい。

関係ないけど刑法特講の(4)に笑った。




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