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試験問題保全スレ
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みなさんの受験した科目を後世まで残しておきませんか？
来年度の、履修選択にも役立つかと。
ご協力を！
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経済法 後期試験
Ｍ＆Ａの規制に関する問題点について、３つあげて答えよ
（事例はボーイングとマグダネル・ダグラス、トヨタとＧＭ、ＪＡＬとＪＡＳ、バーンズ＆ノーブルとイングラム
の事例を用いるのが適当。というかテスト中に先生が言ってくれた。）
こんな感じだったはず。
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手形・小切手法 （泉田） 配布21問中 ３問出題 １問解答 持込不可
問題１ Ｘは、振出人Ａ、支払地Ｂ市、支払場所Ｃ銀行Ｂ支店と記載された
約束手形をＹから裏書で取得した。
１）Ｘは支払呈示期間中にどこでだれに対して支払の呈示をしなければならないか？
２）呈示期間経過後の支払の呈示はどのようになすべきか？
問題２ Ｙ会社は振出日および受取人のみが白地の約束手形をＡに振り出した。
ＡはＢに、ＢはＸに裏書譲渡したが、Ｘは手形を盗まれてしまった。Ｘは除権判決を得て、
Ｙに対し手形金請求の訴えを提起した。Ｘの主張は認められるか？
問題３ ＡはＢ名義で金額５００万円・受取人Ｃとする約束手形を偽造してＣに交付し、
Ｃは、手形金額の記載を１０００万円と変造して、これをＤに裏書譲渡した。
Ｄはだれに対してどのような請求ができるか？
※ なお、手形§４・§１０・§６９、公示催告手続に関する法律§７８４①を
問題用紙に記載配布
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１９５さん、
そのなかでどの事例を書くのが楽でした？？
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１９４さんへ
ボーイングとダグラス（市場支配的地位の強化について）、
トヨタとＧＭ（企業結合による競争減殺について）、
ＪＡＬとＪＡＳ（企業集中について）の３つを選びました。
この３つは企業合併の形の中で水平合併という形になるので構図がわかりやすいと
思ったからです。バーンズ＆ノーブルとイングラム（競争減殺について）の事例は垂直合併という形で
市場が異なる企業の合併なので構図がわかりづらいと感じて選ばなかったのです。
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ありがとうございます。
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地方自治・公務員法（猪俣）後期2単位
持ち込み 六法のみ
筆記用具 指定なし
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平成11年の地方自治法改正で地方公共団体の事務は
どのように変わったか説明せよ。その途中で改正以前の地方
公共団体の事務について説明せよ。
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社会政策（兼清）
持ち込み 教科書・参考書・ノート可
筆記用具 指定なし
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(1)次の記述の内正しいものには○、謝っているものには×を[ ]内に記入しなさい。
[ ]わが国の高齢者の労働力率は男性より女性の方が高い
[ ]男女雇用機会均等法は雇用機会の均等化を規定するもので
雇用された後の条件については規定していない
[ ]ヌルクセのいう隠れた失業とは「労働力の限界生産力がゼロの状態」である
[ ]Ｊ．Ｍ．ケインズは著書の「一般理論」の中で有効需要が就業率を低下させているとした
[ ]福祉ミックスとは高福祉・高負担のスウェーデン型のことである
[ ]大正元年に鈴木文治によって設立された友愛会は、形式的には労働者の
親睦団体としてスタートしたが、会員数は急増して労働組合のナショナル・センターに発展していった
[ ]イギリスの労働組合は産業革命の頃に発展したが、はじめは熟練労働者による職業別組合が発達し
未熟労働者の組合は、これに遅れた
[ ]現在の深刻な不況により労働組合普及率は40％に上昇している。
（2）
60歳という定年年齢の引き上げが必要と考えられているがその理由は何か。
また、定年年齢の引き上げがほとんど行われていない理由は何か。
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表現は正確ではない。（1）については順番も正確ではない
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>>201の（1）の最後の問題は
労働組合普及率ではなく労働組合組織率に訂正
その他訂正よろしく
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ドイツ法
浜田
持ち込み不可
１、ドイツの第一帝国 第二帝国 第三帝国の国家の性質をそれぞれ述べよ。
２、ドイツ民法における債権と日本民法における債権の特徴を述べよ。
３、以下の語句について簡潔に説明せよ。
（１）戦う民主制
（２）人間を加味した比例代表制
（３）憲法改正禁止事項
二部と問題同じだったみたい。
訂正などあればお願いします。
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政治学 (金堀) なんでも持ち込み可
１．以下の語句についてそれぞれ１〜２行で説明せよ
(1)国民負担率
(2)一党優位政党制
(3)政策形成の合理モデル
(4)ポリアーキー
(5)機関委任事務
２．去年(2003年)の衆院選について
(1)議席数が2番目・3番目・5番目の政党名を答える
また5番目についての簡単な穴埋め
(2)衆院選の結果について論評せよ
３．「三位一体の改革」について説明せよ
４．議院内閣制と大統領制についてそれぞれを比較しつつ説明せよ
５．自衛隊のイラク派遣について賛成派・反対派それぞれの
論点を述べながら自分の意見を論ぜよ
２については曖昧です。誰か補完おながいします。
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野上修市の法学基礎論。持ち込み不可。
以下の問いを説明せよ。
１契約の成立
２刑罰の種類
３国際人権規約の意義
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民則スレより転載
民法総則 伊藤進 持ち込み不可
『私的自治の原則』について説明し、
『代理制度』がその原則に反するものでないことの理由を論述せよ。
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坂口 商法総則・商行為法（再履修）
ⅠとⅡそれぞれ一つずつ選択して答える問題
Ⅰ
①開業準備行為と商人資格
②未登記の商号権と商号専用権
Ⅱ
①確定売買の解除
②問屋の介入権
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２００３年度 労働法 担当 青野覚
以下の二問のうち一問を選択し、解答せよ。
第１問
構造不況業種の指定を受けたＹ社は、その輸送部門を輸送専門会社Ａ社
に業務委託し、その部門の従業員全員をＡ社に出向させること等を内容と
した再建計画を策定した。
そこで、Ｙ社は、同従業員で組織されているＢ組合との出向条件に関す
る労働協約を締結して、出向者は出向後もＹ社構内において従来同様の労
働条件のもとで就労をするとしたうえで、同社就業規則の出向規定にもと
づいて、輸送部門従業員のＸらにＡ社への出向を命じた。
その後、Ｙ社は、３年間の出向期間終了時点で、出向協約の出向期間延
長条項を根拠に、Ｘらの出向命令を３次にわたって延長した。
延長された出向期間中に定年をむかえるＸらは、出向命令の無効と出向
延長命令の無効の確認を求めている。Ｘらの請求は、如何に。
第２問
労働契約上の安全配慮義務について論ぜよ。
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民事裁判法（中山） 後期試験
持ち込み：六法のみ可
１．登記請求権についての文章穴埋め。前期試験の内容そのままだったかも。
２．民事訴訟法で当事者が欠席の場合について論じよ
３．弁論主義と釈明権の関係について論じよ
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保険法（坂口）
各二問中一問を選択 ペン書き指定 条文のみの六法の持込可
[1]（1）超過保険の理論的根拠 （2）損害防止費用不負担約款の効力
[2]（1）事故招致と保険者の免責事由 （2）責任保険うんたらかんたら
[2]の（2）は捨ててた範囲なので覚えてません・・・どなたか補足をお願いします。
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民事訴訟法（高地）
持ち込み 条文のみ
筆記用具 指定なし（原則ペン書き）
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1から4の全問解答しなさい。
1 貸金返還請求において次の各事実の存在について債権者、債務者のいずれが客観
的証明責任を負うのか、理由をそえて答えなさい。
a）返還約束 b）金銭授受 c）錯誤 d）重大な過失 e）弁済
2 貸金返還請求訴訟で被告が債務免除の抗弁を提出し、予備的に弁済の抗弁を提出した
場合において、合議体を構成するA・B・Cの三名の裁判官の意見が次のように分かれた場合、
合議体としてどのような判決をすべきか、理由をそえて答えなさい。
A裁判官 ＝ 消費貸借契約が不成立で、免除・弁済なし。
B裁判官 ＝ 消費貸借契約成立、免除あり、弁済なし。
C裁判官 ＝ 消費貸借契約成立、免除なし、弁済あり。
3 1000万円の売買代金債務のうち400万円は弁済したので600万円を超えて債務は存在しない
ことの確認を求める訴えが提起された場合、次の各判決をすることは適法か否か、理由をそえて答えなさい。
a） 700万円を超えて債務は存在しないことを確認する判決
b） 300万円を超えて債務は存在しないことを確認する判決
4 争点効の意義および既判力との相違点を述べなさい。
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これで試験問題を保全するのは最後だ（と思いたい）な
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保険法の[2](2)は責任保険の保険事故です。
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憲法特講 二問必答
１．９４条条例の意味
２。国民審査制について以下の見解の問題点を述べ、そのあり方を論ぜよ
「国民審査制を解職制度と解する見解。罷免の意思を有するものとそうでないものとの比較ができればよく
良心的棄権は認めず、○をつけた人は信任を
×をつけた者は罷免の意思を、無印のものは当然、信任をみなすのは、制度趣旨に合致する」
☆完全に合致した文章ではありません。
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>>211
民訴ってペン書き指定だったの？シャーペンで書いちまった。
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>>215
法学部はペン書きが原則。
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一部木曜二限契約法有賀先生。条文コピー配布。売買契約の締結にあたり、買い主甲は売り主乙に手付けを交付した。乙は甲に目的物を引き渡した後でも、手付けの倍額を償還して売買契約を解除する事ができるか。
５５７の文言についての論証で、判例の説をとれば書ける。
もう一問あったけど、問題忘れました。後輩の皆さんごめんなさい。
有賀さんはイトシンの研究室出身で、司法試験とったぽいです。授業的には明治で一番わかりやすい
授業。と思う。
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>>215
テスト中に先生本人が「原則ペンだけど、なければシャーペンでも構いません」て言ってたし、大丈夫ですよ！
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シラバスに注意書きありますけどね、ふっ
って呆れてたけどね
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>>218
名前はボールペン。解答はシャーペンで書いてしまいました。
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刑事訴訟法 山田
次の設例をよく読み、問題に答えなさい。
１ 司法警察員Ａは、被疑者Ｘを殺人事件で逮捕するために、逮捕状を持参して、Ｘ宅に向かった。
ＡはＸに被疑事実を告げ、警察署に任意同行を求めた。Ｘはこれに応じて警察署に出頭した。
警察署で、ＡはＸに逮捕状を提示し、その場で逮捕した。Ａは直ちに取調べに入ったが､その際Ｘに
黙秘権を告げなかった。Ｘは殺人を大筋では認めたが、殺害状況や動機については、詳細を述べる
ことを拒否しつづけた。Ａはいろいろな取調べ方法を使ったが、Ｘの態度が変わらないので、ヘビー
・スモーカーであるＸに対して、供述すればタバコを吸わせてやるといって供述を求めた。Ｘはその
言葉に心を動かされ、ついに喫煙と交換に詳細な供述をした。その後、この供述は調書に録取され、
のちに、Ｘの有罪を証明する重要な証拠として、公判廷で検察官によって取調べ請求された。Ｘの
弁護人は、これに対して、どのような主張をすべきか。
問題に２へ続く
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２ （１で、裁判官がＸの弁護人の主張を認めて、Ｘの自白調書を証拠採用しなかったと
仮定せよ。）その後の被告人質問で、Ｘがあらためて犯行への関与を否定したので、検察
官は、証拠採用されなかったＸの自白調書を、刑事訴訟法３２８条の「証明力を争う」
証拠として提出してきた。裁判官は、どうすべきか。
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物権法（神田先生）
持込み全て不可
1、物権法を1年間学習して感じたことを書きなさい（20点）
2、以下の設問に簡潔に答えなさい（各10点×4）＊順不同
（1）債権法定主義ではなく物権法定主義が採られている理由
（2）物権変動に公示が要求される理由
（3）不動産に即時取得が認められない理由
（4）占有訴権が認められる理由
3、以下の設問に答えなさい（40点）
（1）「価値権」とは何か？（5点）
（2）「価値権」が問題となるのはどのような時か？（5点）
（3）（2）で挙げたことについて自説を論証しなさい（30点）
試験後かなり時間がたっているためうろ覚えです。どなたか補完お願いします
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知的財産法・２００３年度後期追試（棚橋先生）
持込み全て可
問一、特許権付与の要件を論じなさい（参考として積極的要件に消極的要件を絡めて）
問ニ、次の語句を簡潔に説明しなさい
（一）均等論
（二）請求項（クレイム）
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犯罪学追試 菊田教授
持ち込み教科書のみ可
問１
受刑者の法的権利の限界と（中略）について論じなさい。
細かいところ忘れました。
問２
以下の語句を簡略に説明しなさい。
(1)受刑者の選挙権
(2)グッドタイム制
(3)情願
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憲法(吉田善明)
今年も担当されるらしいので
問１
(１)自己決定権の意義
(２)事前抑制の意義
問２二問中、一問を選択
(１)外人と法人の人権享有主体性を、それぞれ
比較しながら述べよ。
(２)「公平であること」「意見が対立している問題については、
できるだけ多くの観点から論点を明らかにすること」
と定める放送法について、放送業者と視聴者の立場から、
憲法上の問題を述べよ。
※六法持込不可で条文も配られ無かったため、
問２(２)については、２１条１項（表現の自由）という
条文を知っておく必要があった（答案に前条から放送の自由が
憲法上保障されると書くため）。
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行政法総論（猪股先生）
※先生は事前に発表された１４問中、
１・２問を出すとおっしゃってた。
↓が出たやつです。
問 行政行為の意味と効力について述べよ。
・・・問題を発表するから楽そうだが、
他教科の試験勉強と並行しながら、
１４題も論証を作るのはきつかったっす。
しかも行法って市販の答案集がほとんどないし。
そんな中でぼくが見つけたのが、辰巳の
『法学既習者認定試験対策 行政法』です。
これはまあまあの論証も載っています。
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債権法（中舎先生）
1、以下の語句を簡潔に説明しなさい（どれか1つ）。
（1）自然債務と責任なき債務（2）履行補助者の過失（3）不完全履行と瑕疵担保責任（4）安全配慮義務（5）債権者代位権の転用
2、債権譲渡の事例問題（債権の譲受人が2人いる、いわゆる債権の二重譲渡の場合）
問題文は忘れましたので、覚えている方が補完して頂ければうれしいです。（1）確定日付や到達時、（2）表見弁済受領人に弁済した場合における、
債務者と両譲受人の関係および両譲受人間（真正弁済受領人と表見弁済受領人）の関係の2つがポイントでした
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契約法(有賀先生) ※条文コピー配布
今日の授業でプリントが配布されたので狛江ファイターさんのageた分を補完します。
1、以下の問題のうち1つ選択して解答しなさい(60点)。
(1)Aは、自己所有の建物をBに売却する契約を締結し、Bから頭金として代金の一部を受領した。その後、
履行期前で建物の引渡しと登記が未了のうちに、当該建物が第三者の放火により焼失してしまった。
この場合のAB間の法律関係はどうなるか。
(2)A不動産会社から建売住宅を購入したBは、入居半年後に水回り部分の重大な欠陥を発見した。
この場合、BはAに対してどのような主張ができるか？
2、以下の語句を説明しなさい(20点×2)
(1)双務契約 (2)賃借権の物権化
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債権法（平野先生）※条文コピー配布
中小の食品メーカーAは、問屋Bに食品を販売した売掛け代金債権200万円を有しているが(本件債権という)、
不況のため業績が悪化し倒産の危険が出てきた(無資力状態になっているとする)。C及びDは、Aに食品製造の
ための材料を販売していた債権者であるとして、以下の各問いに答えよ。
(1)CがAに対して暴力的に債権の取立て行為を行い、AがBから本件代金債権の支払いを受けるのに同道し、B
からAが受けた200万円からCが自分のAに対する代金債権の支払いを受けたとして、支払いを受けなかったD
にはどのような法的救済が認められるか論ぜよ。
(2)AがBに対する本件債権をCの取立てに応じて代物弁済としてCに譲渡したが、Dがその後に取立てに来た
ので、Cへの譲渡の事実を隠してBに対する本件債権を更にDに対しても代物弁済として譲渡した。
(a)CDそれぞれへの譲渡につき内容証明郵便により譲渡通知が行われているが、差出の日付はCへの譲渡
通知の方が先になっているものの、配達はどちらの譲渡通知も同時に行われた場合、C又はDのどちらが
債権者になることができるか。
(b)Cへの譲渡通知が内容証明郵便により行われBに配達された後に、Dへの譲渡が行われたが、Bには
(Cへの)譲渡通知書をBのアルバイトの学生が渡すのを忘れていて、Dが請求してきたのに対してBが(C
への譲渡通知を)知らずにDに支払うことを約束してしまった場合、Bは誰に代金を払うべきか。
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ネ申ｷﾀｰ
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商法総則・商行為法(坂口先生)※条文コピー配布、縦書き指定
ⅠとⅡそれぞれ一つずつ選択して答える問題
Ⅰ
①支配人の義務とそれに違反した場合の効果
②普通取引約款の拘束力の根拠
Ⅱ
①交互計算の効力
②問屋と委託者との関係
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教育法スレより抜粋しておきます。
2003年度：5問中2問選択、縦書き。
1.戦後の教育改革について(法律や特徴など）
2.大学の授業料、入学金返還問題
3.学校五日制
4.校則のあり方(丸刈り訴訟を参考、本来あるべき姿など）
5.学校給食
授業に出てないと解けない問題もあったようです
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>>233
ありゃ、俺が書き込んだやつだ。233さんありがとう。
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>>234
わざわざ問題を書き込んでくれてありがとう
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とりあえずスレッドを揚げときますか。
ｶｯｶｯｶｯｶｯ ｼﾞｭﾜｰｰｰｼｭｰｼｭｰｼｭﾙｰ ﾋﾟｭﾋﾟｭﾋﾟｭﾋﾟﾀｯﾎﾟﾀｯ ｻｸｯ
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憲法特講（笹川） 持込一切不可
問：日本国憲法史におけるポツダム宣言の意義について述べよ
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犯罪学スレにあったやつを移しておきます
犯罪学（菊田先生）二問必答
問１ 家庭裁判所における司法機能と福祉機能の関係
問２ 試験観察と保護観察の相違点
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>>238
問題を書き込んでくれてありがとう
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どなたか三林の民法総則の過去問持っていないでしょうか？
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>>240
このスレッドで過去問を求めるの止めれ（・Α・）
このスレは善意の書きこみを集めて公開する「閲覧用」であって、「質問用」ではない。
クレクレ君の質問ばかり増えたら「保全スレ」の意義を為さなくなるだろ。
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>>240
民法総則スレに書くべし
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・・・しかし、誰も受け終わった試験問題を書きこまなくなったな。
結局、来年度に過去問が無くて困るのは自分たちなのに。
いっそのこと、このスレッド自体に削除依頼を出すか？
>240は、責任を持って三林民則の過去問を書きこめよ。
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じゃあ今日受けた分の書きまーす
親族相続法（石井美智子先生）2004年度前期
判例・解説付でない六法のみ可
以下２問の問いに、判例にも言及しながら、論述せよ。
１．ＡとＢは結婚式も挙げて一緒に暮らしていたが婚姻届は出していなかった。
しかし子供Ｃが生まれ、何かと不便になったのでＢが勝手に婚姻届を出してしまった。
やがてＡはＢが勝手に婚姻届を出したことを知ったが、何も言わなかった。
10年後、ＡはＤと親しく付き合うようになり結婚したいと思ったので、婚姻無効でＢを訴えた。
Ａの訴えは認められるか。
２．推定の及ばない子供について
問い１については主旨はあってると思うけど、
細かいとこはうろ覚えなので間違ってたら誰か補完おねがいします。
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債権法（長坂純先生）2004年度前期
セールスマンＡは自動車業者Ｂから中古自動車を１００万円で購入した。
ところが購入後２ヶ月目から調子が悪くなり、３ヶ月目には運転できなくなってしまった。
そこで修理屋に見てもらったところ、エンジンに欠陥がみつかり、
自動車の価値は４０万円しかなく、エンジンの修理に３０万円かかると言われた。
またＡの２･３ヶ月目の収益はそれまでの平均にくらべて２０万円低かった。
ＡはＢに対してどんな請求ができるか（根拠条文を示しながら論述せよ）
これも細かいところはうろ覚えなんで誰か補完おねがいしまーす
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下川行政法各論
○×問題は略。(２０問配点50)
・行政行為の附款と法定附款の区別について具体的に例を挙げて(配点15)
・行政上の直接強制について具体的に例を挙げて(15)
・警職法2条1項と警職法2条4項と銃刀法24の2第1項について(20)
(所持品検査の問題点)
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工藤 民法総則2004
持ち込み不可
工藤 民法総則2004
持ち込み不可
全解答
１．Aは、Bの欺罔行為により、所有する甲土地の近くにごみ処理施設ができると誤信し、
甲土地をBに売却してしまった。この事案について、次の設問に答えなさい。
（１）Aは、その後、ごみ処理施設ができるというのが単なるデマに過ぎないことを知った。
この場合、AがBから甲土地を取り戻すには二つの法的構成が考えられる。
この二つの法的構成を指摘したうえで、それぞれの法的構成に従って土地返還を求める際に
特に問題となる点（要件）を明らかにしなさい。
（２）上記の二つの法的構成に従ってAがBに対して土地返還を求めるのと前後して、
Bは、甲土地をCに売却してしまった。この場合のAC間の法律関係について説明しなさい。
２．次の言葉について、それぞれ4〜5行程度で説明しなさい。
（１）宇奈月温泉事件
（２）諾成契約
（３）第三者による詐欺
（４）性状の錯誤
このスレにもお世話になりました
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債権法(工藤)
１.Ａは、Ｂに対して800万円の売掛代金債権を有していた。
Ａ以外にも多数の債権者を抱え、借金の返済に窮したＢは、
廃業を決意し、唯一の資産であった事務所の土地・建物をＣに時価相当額3000万円で売却し
その売却代金のうちの2500万円については、土地・建物に抵当権を有していたＤに弁済し
残りの500万円についてはＡと同様の一般債権者に過ぎないＥに弁済した。
この事案について、次の各設問に解答しなさい。
（１）ＡがＢのＥへの弁済を詐害行為として取消を求める場合
要件上問題となる点を明らかにしなさい。
（２）Ａの上記の請求が認められる場合、詐害行為取消訴訟の判決主文はどうのようになるか。
また、なぜそのような判決主文になるかも説明しなさい。
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債権法(工藤) 続き
２、指名債権譲渡の対抗要件について説明しなさい。
レスを２つに分ける必要なかった…orz
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【民事訴訟法（高地）・民事裁判法 ≪前期≫】
〜平成１６年７月２４日（土）２限実施〜
◆持ち込み一切不可
◆問題用紙は回収
◆問題は全部で３０問、問題用紙に長文があって、穴埋め方式
◆授業でのテストについての説明で、「教科書の後ろの索引に載っていそうな単語」を出しますといっていた。
空欄になってるところはわかんなかった。あと必ずしも文章は正確にはなってないです。「 」が空欄になってたとこです。
私人間の法律関係は民法の定める「私的自治の原則」に基づき、「公序良俗」に反しない限りは
自由に決めることができるのが原則であるが、国家の介入を許さなくてはならないことがある。その際の手続きを定めた
もの、それが民事訴訟法である。
裁判以外に紛争解決を図る制度としては、民法が定める「和解」契約や、「調停」手続き、第三者に紛争解決をゆだねる
「仲裁」合意、さらにはADRなどの「裁判外紛争解決制度」などがある。
民事訴訟法の目的には、私人の実態芳情の権利、利益を保護するものであるとする「権利保護」説、私法を基準とした解決をし、
私法法規の実効性を保障することが民事訴訟の目的であるとする「私法秩序維持」説、私人間の紛争の解決を図るものであるとする
「紛争解決」説、などがあり、「紛争解決」説が通説である。さらには、当事者に手続き、紛争解決の場を提供することこそ民事
訴訟法の存在意義であるとする、「手続保障目的」説などもある。
訴訟と非訟の異同（こっからはあんまり覚えてないんで単語だけ羅列します）
訴訟の場合は「二当事者対立構造」が原則だが、非訟の場合は、それを前提としない。
訴訟の場合は訴訟資料の提出を当事者の責任とする「弁論主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合は密室での裁判を許さないとする「公開主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合の手続き方式は「口頭」の方式で行われるが、非訟の場合は、「書面」の方式である。
訴訟の場合は「口頭弁論」を経由しないと判決ができないが、非訟の場合は「審問」である。
訴訟は手続きに関して「厳格」な証明などと言われるが、非訟は「自由」な証明といわれる。
上訴の言い方に関して、訴訟の場合は控訴、上告であるが、非訟の場合は、「上告」である。
裁判所法３条では、裁判所は「法律上の争訟」を裁判することができるとする（狭義の「 」性）
公権力の保護を受けることができるとする「 」性
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↑これしか覚えてない。あとだれか補完おねがい。
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>>250
上訴の言い方に関して、訴訟の場合は控訴、上告であるが、非訟の場合は、「抗告」である。
あとは、「処分権主義」（訴訟の対象を原告が決めるという考え）が出てきた気がする。
「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務に関する訴訟で（狭義の「 」性）、
法律を適用することにより終局的に解決できるもの（「 」性）
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>>250の補足２
民事訴訟制度の目的には、以下の４つが空欄に入るはず（出題順に）
１、権利保護説 ２、私法秩序維持説 ３、紛争解決説 ４、多元説
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>>250の補足３
訴訟の場合は密室での裁判を許さないとする「公開主義」が採られているが、非訟は「非公開」である
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スマソ、ちょっとまちがいました。みなさんで完成お願いします。
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スマソ、ちょっとまちがいました。みなさんで完成お願いします。
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二部で来週から倒産処理の試験です。講義には出席してるのですがボソボソ言ってて
内容がサッパリです。
今年の倒産処理法（高地）の前期試験問題の情報持っている方がいましたら
アップお願いします。
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>>252
「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務に関する訴訟で
（狭義の「事件」性）
ですか？最後のはわからない…。
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処分権主義は「訴訟物を当事者の支配下に置く「 」」
みたいな感じで出ていたはず。
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>>245
補足
レンタカーを借りて仕事をしていた。
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【民事訴訟法・民事裁判法（高地先生） ≪前期≫】
〜平成１６年７月２４日（土）２限実施〜
◆持ち込み一切不可 ◆問題用紙は回収
◆問題は全部で３０問、問題用紙に長文があって、穴埋め方式
◆授業でのテストについての説明で、「教科書の後ろの索引に載っていそうな単語」を出しますといっていた。
空欄になっているところは不明でした。あと必ずしも文章は正確にはなってないです。「 」が空欄になってたとこです。
私人間の法律関係は民法の定める「私的自治」の原則に基づき、「公序良俗」に反しない限りは
自由に決めることができるのが原則であるが、それがうまくいかなかった時は「 」の適用により国家が解決しなければならない
ことがある。その際の手続きを定めたものが民事訴訟法である。
裁判以外に紛争解決を図る制度としては、民法が定める「和解」契約や、「調停」手続き、第三者に紛争解決をゆだねる
「仲裁」合意、さらにはADRなどの「裁判外紛争解決（処理）制度」などがある。こららのルールは「裁判手続」ほど厳格ではないが、
一定レベルの適正・公平さは担保されている。民事訴訟制度の理想は、以上の適正・公平のほかに「迅速」という理想は、私的紛争を
できるだけ早く解決できるよう求める政策で、「 」に現れており、「訴訟経済」という理想は、訴訟の処理に要する国家や当事者の
労力・経費などの負担（いわゆるコスト）をできるだけ廉価なものにしようとする政策で、「 」に現れている。
民事訴訟法の目的には、私人の実態芳情の権利、利益を保護するものであるとする「権利保護」説、私法を基準とした解決をし、
私法法規の実効性を保障することが民事訴訟の目的であるとする「私法秩序維持」説、私人間の紛争の解決を図るものであるとする
「紛争解決」説、などがあり、「紛争解決」説が通説である。なお、民事訴訟制度の目的を一点に限定して考察するのではなく、
個別の解釈・立法問題ごとに、どの価値をどの程度重視すべきかという視点で選択していくべきであるとする
「多元説」もある。
訴訟と非訟の相違
訴訟の場合は「二当事者対立構造」が原則だが、非訟の場合は、それを前提としない。
訴訟の場合は訴訟資料の提出を当事者の責任とする「弁論主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合は密室での裁判を許さないとする「公開主義」が採られているが、非訟は「非公開」である。
訴訟の場合は訴訟物を当事者の支配下に置く「処分権主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合は「口頭弁論」を経由しないと判決ができないが、非訟の場合は「審問」である。
訴訟は手続きに関して「厳格」な証明などと言われるが、非訟は「自由」な証明といわれる。
上訴の言い方に関して、訴訟の場合は控訴・上告であるが、非訟の場合は、「抗告」である。
「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務に関する訴訟で（狭義の「事件」性）、法律を適用することにより
終局的に解決できるもの（「 」性）
-
【民事訴訟法・民事裁判法（高地先生） ≪前期≫】
〜平成１６年７月２４日（土）２限実施〜
◆持ち込み一切不可 ◆問題用紙は回収
◆問題は全部で３０問、問題用紙に長文があって、穴埋め方式
◆授業でのテストについての説明で、「教科書の後ろの索引に載っていそうな単語」を出しますといっていた。
空欄になっているところは不明でした。あと必ずしも文章は正確にはなってないです。「 」が空欄になってたとこです。
私人間の法律関係は民法の定める「私的自治」の原則に基づき、「公序良俗」に反しない限りは自由に決める
ことができるのが原則であるが、それがうまくいかなかった時は「 」の適用により国家が解決しなければならない
ことがある。その際の手続きを定めたものが民事訴訟法である。
裁判以外に紛争解決を図る制度としては、民法が定める「和解」契約や、「調停」手続き、第三者に紛争解決を委ねる
「仲裁」合意、さらにはADRなどの「裁判外紛争解決（処理）制度」などがある。これらのルールは「裁判手続」ほど厳格
ではないが、一定レベルの適正・公平さは担保されている。民事訴訟制度の理想は、以上の適正・公平のほかに「迅速」・
「訴訟経済」があり、「迅速」という理想は、私的紛争をできるだけ早く解決できるよう求める政策で、「 」に現れて
おり、「訴訟経済」という理想は、訴訟の処理に要する国家や当事者の労力・経費などの負担（いわゆるコスト）をできる
だけ廉価なものにしようとする政策で、「 」に現れている。
民事訴訟法の目的には、私人の実態芳情の権利、利益を保護するものであるとする「権利保護」説、私法を基準とした
解決をし、私法法規の実効性を保障することが民事訴訟の目的であるとする「私法秩序維持」説、私人間の紛争の解決を
図るものであるとする「紛争解決」説、などがあり、「紛争解決」説が通説である。なお、民事訴訟制度の目的を一点に
限定して考察するのではなく、個別の解釈・立法問題ごとに、どの価値をどの程度重視すべきかという視点で選択して
いくべきであるとする「多元説」もある。
訴訟と非訟の相違
訴訟の場合は「二当事者対立構造」が原則だが、非訟の場合は、それを前提としない。
訴訟の場合は訴訟資料の提出を当事者の責任とする「弁論主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合は密室での裁判を許さないとする「公開主義」が採られているが、非訟は「非公開」である。
訴訟の場合は訴訟物を当事者の支配下に置く「処分権主義」が採られているが、非訟はそうではない。
訴訟の場合は「口頭弁論」を経由しないと判決ができないが、非訟の場合は「審問」である。
訴訟は手続きに関して「厳格」な証明などと言われるが、非訟は「自由」な証明といわれる。
上訴の言い方に関して、訴訟の場合は控訴・上告であるが、非訟の場合は、「抗告」である。
「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務に関する訴訟で（狭義の「事件」性）、法律を適用することにより
終局的に解決できるもの（「 」性） である。
とりあえずまとめました。まだ２問程足りませんのでどなたか補完して下されば助かります。
>>管理人様へ
これに伴い、>>250-256、>>262、>>265は削除して下さるようお願いします。
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>>265
以上の適正・公平のほかに「迅速」という理想は、私的紛争を
できるだけ早く解決できるよう求める政策で、「職権進行主義」に現れており
ですか？
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【手形・小切手法】(泉田)…前期試験、４問中１問選択。
問１）手形の振出が原因関係に及ぼす影響について論じなさい。
問２）手形行為の無権代理人の責任について論じなさい。
問３）名板貸による手形行為について論じなさい。
問４）裏書禁止手形について論じなさい。
※条文コピーあり。
-
【会社法】(三枝先生)前期試験その１
第１問 商法上の会社の概念につき、内容が正しいものには○、誤っている
ものには×を付けなさい。
ア、合名会社および合資会社も社団であるから、その内部関係についても民法上の
組合に関する規定が適用されることはない。
イ、商法52条にいう社団とは、共同の目的を有する複数人の結合体ないし団体一般
をいうにすぎないというのが現在の多数説である。
ウ、合名会社および合資会社は、社団としての性質が濃厚であり、社員の個性が
希薄である。
エ、会社はすべて法人であるから、それ自体の商号を有し、その名において法律
行為を行い、その名において権利を取得し義務を負い、その名において訴え
または訴えられることができる。
オ、社員が出資した財産は、会社財産となり会社の単独所有に帰するのを原則と
するが、合名会社および合資会社においては、例外的に社員も会社財産に対し
物権的権利を有する。
カ、合名会社および合資会社も法人であるから、会社財産だけが会社債権者の責任
財産となり、社員財産は会社債務の責任財産とならない。
キ、法人格が否認された場合には、会社の解散命令、設立の無効・取消しの場合と
同様、法人としての存在は認められないことになる。
ク、会社の法人格が濫用された場合に、法人格が否認されることに異論はない。
ケ、相互保険会社は、営利事業を行うものであっても、商法上の会社ではない。
コ、会社において、利益配当請求権または残余財産分配請求権を社員に認めない
ことも許される。
※残りは後日アップします。
-
行政学(笠)前期
持ち込み不可・筆記用具指定なし
以下の設問の中から二問を選び、それぞれについて論述形式で解答してください。
(各問50点配点 論理的かつ過不足のないように論述してください)
１シュタインは「近代行政学の父」といわれることがあります。それは彼の理論のどの
ような点を根拠としているのでしょうか。シュタインの議論を整理しながら説明しなさい。
２日本の戦後行政に対しては、辻清明の「二重の課題論」と、村松岐夫の「多元主義論」
の二つの代表的議論があります。それぞれの内容と両者の関係について説明しなさい。
３行政学の核心は意思決定にあるということがあります。どのような意味でそのように
論じられるのでしょうか。また主要な意思決定モデルについて説明しなさい。
４日本の執政部の業ｾｲﾌﾞに対するリーダーシップは弱体であると指摘されてきました。
何が日本のトップリーダーシップを制約してきたのでしょうか。また最近になって変化の
兆しが見られますが、それは何故でしょうか。整理して説明しなさい。
５グレーゾーンの改革が進んでいます。解決されるべき問題は何なのか、また改革は具
体的にどのようなものがあり、如何なる効果が見込めるのか説明しなさい。
-
【行政法（猪股）前期】 持ち込み全て不可
公法と私法の区別について述べなさい。
-
会社法 三枝 （Ｈ１６前期）
第１問 次は商法上の会社の概念についての記述である。その内容が正しいものには○、誤っ
ているものには×を、解答用紙の所定欄に記入しなさい
ア、合名会社および合資会社も社団であるから、その内部関係についても民法上の組合に関
する規定が適用されることはない
イ、商法５２条にいう社団とは、共同の目的を有する複数人の結合体ないし社団一般をいう
にすぎないというのが現在の多数説である
ウ、合名会社および合資会社は社団としての性質が濃厚であり、社員の個性が希薄である。
エ、会社はすべて法人であるから、それ自体の商号を有し、その名において法律行為を行い、
その名において権利を取得し義務を負い、その名において訴えまたは訴えられることがで
きる
オ、社員が出資した財産は、会社財産となり会社の単純所有に帰するのを原則とするが、合
名会社および合資会社においては、例外的に社員も会社財産に対し物件的権利を有する。
カ、合名会社および合資会社も法人であるから、会社財産だけが会社債権者の責任財産とな
り、社員財産は会社債務の責任財産とならない
キ、法人格が否認された場合には、会社の解散命令、設立の無効・取り消しの場合と同様、法
人としての存在は認められないことになる
ク、会社の法人格が濫用された場合に、法人格が否認されることに異論はない
ケ、相互保険会社は、営利事業を行うものであっても、商法上の会社ではない
コ、会社において、利益配当請求権または残余財産分配請求権を社員に認めないことも許さ
れる
第２問 次は貸家の種類についての記述である。その内容が正しいものには○、誤っているも
のには×を、解答用紙の所定欄に記入しなさい
ア、わが国法制上認められている会社は、合名会社、合資会社、有限会社および株式会社の
４種である
イ、人的会社では社員が直接会社債権者に対し思い責任を負担するが、自ら経営に参加す
ることはない
ウ、物的会社では、社員は有限責任を負うにすぎないが、業務執行は自ら行うのを原則とす
る
エ、大会社とは、資本の額が５億円以上であり、かつ貸借対照表上の負債額が２００億円
以上の株式会社である
オ、資本の額が１億円以下の株式会社を小会社 といい、監査役の設置は強制されていない
カ、資本の額が５億円未満で、かつ負債の額が２００億円未満の株式会社は中会社であり、
その監査役は会計監査権限のみならず、業務監査権限を有する
キ、株式会社は、株主総会の招集通知に際し、いわゆる参考書類を交付しなければならない
ク、他の会社の株式会社の総株主の議決権の過半数または他の有限会社の総社員の議決権の
過半数を有する会社を親会社という
ケ、会社による自己株式の取得は自由であり、子会社による親会社株式の取得も制限されな
い
コ、親子会社の判定に際しては、完全に議決権の無い株式は除外されるが、それ以外の議決
権制限株式（一部に議決権のある株式）は、議決権があるものとして取り扱われる
-
（続き）
第３問 次の文中の〔 〕の部分に、下記の語群から最も適当な用語を選び、解答用紙の所定欄
にその番号を記入しなさい
会社は法人である。したがって、会社は自然人と同様一般的に主体となりうる能力（これ
を〔ア〕という）を有する。しかし、具体的に特殊の権利義務につき主体となりうる能力（こ
れを〔イ〕という）には、制限がある。すなわち、会社は他の会社の〔ウ〕となることができ
ず、解散後の会社および破産宣告をうけた会社は〔エ〕の範囲内においてのみ存続する。又、
会社は法人であって自然人ではないから、〔オ〕に関する権利、親族法上の権利義務を有する
ことは出来ない。
①法律行為能力 ②清算または破産 ③会社更生 ④無限責任社員 ⑤子会社 ⑥特別的権利能力
⑦土地・建物 ⑧権利義務 ⑨相続 ⑩法人 ⑪具体的権利能力 ⑫通常の事業 ⑬婚姻 ⑭有限責任社員
⑮生命・身体
第４問 次の文中の〔 〕の部分に、下記の語群から最も適当な用語を選び、解答用紙の所定欄
にその番号を記入しなさい
株式会社とは、社員の地位が株式という細分化された〔ア〕の形式をとり、社員の全員がそ
の有する株式の引き受け価額を限度とする〔イ〕を負うもので会社債務についてなんらの責任
を負わない〔ウ〕社員のみからなる一元的組織の会社である。その基本的特質は〔ア〕の形式
をとる株式と、社員たる株主の〔ウ〕ということにある。そして、この株主有限責任に関連し
て〔エ〕という概念が設けられ重要な役割を果たしている。さらに、会社の実質的所有者たる
株主が会社の経営に関与せず、これを専門経営者に委ねていること（これを〔オ〕という）
も、株式会社の特質の１つということができる。
①割合的単位 ②株主支配 ③負債 ④出資義務 ⑤配当可能利益 ⑥間接有限会社
⑦単元株 ⑧経営の高度化 ⑨資本 ⑩無限責任 ⑪準備金 ⑫所有と経営の分離
⑬法的責任 ⑭払込み ⑮払い戻し
-
（ラスト）
第５問 次のうち正しいものがあればその番号を、なければ「０」を解答欄に書きなさい
①商法上の資本は、一般に会社が常に保有すべき財産の基準・枠を示す計算上の数額であっ
、て会社が現実に保有する会社財産の額と同一ではない
②法定準備金、その他株主勘定に属する準備金は、いずれも自己資本であり、商法上の資本
である
③いわゆる授益資本は、商法上の資本である
④資本の額は、常に株金総額と一致している
⑤資本不変の原則とは、資本の増減を禁じるものである
第６問 次のうち正しいものがあればその番号を、なければ「０」を解答欄に書きなさい
①合名会社の定款は、発起人により作成される
②発起人は、定款に発起人として署名し、かつ実際上も会社の設立手続きの主催者として行
動する者でなければならない
③法人は発起人となることができない
④大会社でも、発起人の員数の下限はない。一人でも差し支えない
⑤発起人組合は組合というが、その法的性質は民法上の社団である
第７問 発起人権限は原則として社団法人としての会社の形成・設立それ自体を直接の目的
とする行為に限られるという説によると、次のうち発起人の権限に属するものはどれか。
解答用紙の所定欄にその番号を記入しなさい
①成立後の会社の営業資金借り入れ
②株式の引き受け
③設立事務所の借り入れ
④株式申込書の印刷依頼
⑤株主募集の広告依頼
第8問 その記載を欠いても定款が無効ととならないものは次のうちどれか。その番号を解答用紙の
所定欄に記入しなさい
①会社の目的
②会社の商号
③現物出資
④会社が発行する株式の総数
⑤会社の設立に際して発行する株式の総数
第9問 定款に記載の無い財産引受につき追認を認めない理由として適切でないのは次のうち
どれか。その番号を解答用紙の所定欄に記入しなさい
①その追認は、設立中の会社の権利能力の範囲外の行為である
②設立に際しての会社資本の充実という要請を無視することは出来ない
③追認を認めると、財産引受の用件を満たさなかったものでも会社の一方的な意思表示によ
り有効となり、現物出資、財産引受を厳重な監督の下におき株主および会社債権者を保護
しようとする法の趣旨が失われることになる
④会社設立後に新たに契約することと既存の財産引受を追認することは実質的に差異がない
⑤その財産がどうしても必要であれば、設立後の会社が改めてこれを譲り受ければ済むこと
である
第10問 次は発起設立に関する記述である。誤っているものがあればその番号を解答用紙
の所定欄に記入しなさい
①発起人は設立に際して発行する株式全部を引き受けなければならない
②発起人の株式のの引き受けは、口頭でも差し支えない
③株式の払い込みは、銀行の小切手（預手）でもよい
④払込義務の免除は、許されない
⑤株式の払込みは、募集設立の場合同様払込取扱機関でしなければならない
-
会社法（南保）H16年前期 持込全て不可。全問必答。
以下の問いに答えなさい。解答は、解答用紙の該当欄に数字で(複数の場合もある)記入しなさい。
(1)会社に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 会社は、人的会社と物的会社とに分類されるが、人的会社の典型は株式会社である。
2 会社は、本店所在地における設立登記によって成立する。
3 会社は財団であり、社団は複数人による結合を前提とするので、社員が１人の会社は認められない。
4 会社は社団法人であるから、会社には民法の組合の規定が準用されることはない。
5 会社の営利性とは、会社が何らかの営利事業を営むことを意味すると一般に解されている。
(2)各種の会社に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 合名会社とは、有限責任社員のみからなる会社である。
2 合資会社の有限責任社員は、会社に対して出資額を限度とする責任を負うだけで、会社債権者に対しては何ら
の責任も負わない社員である。
3 合名会社には、商法上取締役の概念が存在しない。
4 株式会社では、法制上所有と経営の分離の考え方を基礎としている。
5 有限会社については、社員の数の上限が定められている。
(3)会社の能力に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 会社の権利能力は、定款所定の目的によって制限され、定款に明記されていない事項はすべて目的の範囲外で
あるとするのが近時の判例の立場である。
2 会社は、ほかの合名会社の社員となることはできない。
3 会社は、生命・身体に関する権利、親族法上の権利義務を有しない。
4 会社の権利能力は、定款所定の目的によっては制限されず、会社に必要な限りどのような行為もなしうるとす
るのが近時の判例の立場である。
5 会社による政治献金は、営利の目的に反し無効であるとするのが近時の判例の立場である。
(4)株式会社に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 株主は、退社制度により、会社から出資の払戻を受ける方法で投下資本を回収することができる。
2 出資の方法として労務・信用出資も認められている。
3 株式会社の資本は、有限会社の場合と同様に、その最低資本金額が法定されている。
4 株主は、出資額を限度とする有限責任しか負わないが、その範囲内では会社債権者に対して直接責任を負うの
で、株主の有限責任は直接有限責任とよばれる。
5 定款に株主の追加出資を義務づける旨の規定をおいても、その規定の効力は認められず無効である。
(5)株式会社の資本に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 資本の額は、定款の記載事項ではないが、登記事項である。
2 設立・増資においては資本確定の原則が採用されている。
3 発起人・取締役の払込担保責任は、資本充実の原則の現れである。
4 資本不変の原則とは、いったん定められた資本をみだりに増加させないことを内容とする。
5 株式会社の資本の額は、会社資産の総額であり、日々変動しうる。
-
つづき
(6)株式会社の設立に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 会社の設立の場合には、配当優先株などの種類株式を発行することができない。
2 発起人の員数は、１人でもよい。
3 募集設立の場合には、会社成立当初の取締役は、発起人が選任する。
4 財産引受とは、金銭以外の財産でなす出資のことであり、発起人のみが行うことができる。
5 発起設立の場合には、金銭出資の履行は、払込取扱銀行（信託会社）で行う必要はない。
(7)株式会社の定款に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
1 定款は、公証人の認証を受けなければ、定款としての効力を有しない。
2 定款の相対的記載（記録）事項とは、便宜上定款に記載（または記録）される事項であり、定款に記載(または
記録)しなくても法律上その効力が認められる。
3 会社設立に際して発行する株式に関して、その種類および数の記載がない定款も、定款として効力を有する。
4 会社が発行する株式の総数（発行予定株式総数）は、必ず定款に記載(または記録)しなければならない事項で
ある。
5 会社の成立後に譲り受けることを約した財産、その価格および譲渡人の氏名は、定款の相対的記載(記録)事項
である。
(8)発起人に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 法律上発起人とは、定款に発起人として署名（いわゆる電子署名を含む）した者であり、実質的に会社設立に
関与したかどうかは発起人の定義に関係しない。
2 発起人が設立に際して自ら負担した設立のための費用は、すべて成立後の会社に対して求償できる。
3 開業準備行為は、発起人の権限に属する行為であるとするのが判例の立場である。
4 発起人の資本充実責任は、資本充実の要請から法が特に認めた無過失責任であり、総株主の同意をもってして
も免除されない。
5 設立の際の現物出資は、発起人に限り行うことができる。
(9)株主平等の原則に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 株主平等の原則とは、株主は、株主たる資格に基づく法律関係においては、頭数による平等の取り扱いを受けるこ
とを要するという原則である。
2 株主平等の原則に反する株主総会の決議も、不利益を受ける株主が、自由意思でこの原則による利益を放棄し
不利益を甘受するときは、無効ではない。
3 会社が、内容の異なる数種の株式を発行できるのは、この原則の商法自体が認める例外である。
4 営業年度の中途で新株発行があった場合に、新株には日割りで配当する「日割配当」は、既存の株式と新株とを
差別的に取り扱うことから、株主平等の原則に反すると解するのが通説である。
5 株式の発行価額の相違に比例して利益配当の額を定める旨の株主総会決議は、株主平等の原則に違反する。
(10)株式に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 株主は、１株を細分化し0.5株を他人の譲渡することができる。
2 共益権とは、会社の管理・運営に参加することを目的とする権利であり、その中心となるのは株主総会におけ
る議決権である。
3 単独株主権とは、１株を有する株主でも行使できる株主権をいう。
4 利益配当請求権は、いわゆる固有権であるので、株主総会の多数決で当該年度は配当をしない旨を決定するこ
とはできない。
5 １株または数株を数人で共有することは可能である。
-
つづき
(11)数種の株式に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 強制転換条項付株式とは、数種の株式が発行される場合において、株主がその有する種類の株式から他の種類
の株式への転換を請求できる権利が付与された株式である。
2 すべての株式会社は、取締役の選任に関する事項について内容の異なる数種の株式を発行することができる。
3 １営業年度につき一定額の配当を普通株式への配当に優先して受け、この優先配当を受けたあとの残余の配当に
ついて、普通株式とともにこれにあずかることができる株式を参加的配当優先株という。
4 無議決権株は、配当優先株とする場合に限り発行することができる。
5 償還株式とは、会社財産をもって償却することが予定された種類の株式である。
(12)株券に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
1 株券は、株主たる地位を表章する有価証券であり、会社は、原則として成立後または新株払込期日後遅滞なく
株券を発行しなければならない。
2 株券は、厳格な要式証券であるので、法定の記載事項が欠けていれば、すべて無効である。
3 株券は有価証券であるから、株主は権利行使の都度、つねに会社に株券を呈示することを要求される。
4 株券は文言証券であるので、記載が誤りであっても、記載通りの権利が発生する。
5 株券付所持制度のもと株券付所持の申出をした株主は、その後会社に対して、株券の発行または返還を請求す
ることができなくなる。
(13)端株・単元株に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 会社は、端株について、端株券を発行することができない。
2 単元株制度を採用する会社では、同時に端株制度を採用することができない。
3 端株主には、利益配当を受ける権利が認められ、定款によってもこれを制限することができない。
4 端株主・単元未満株主は、会社に対して自己の有する端株・単元未満株式の買取を請求することができる。
5 単元株制度を採用した会社では、株主は１単元について１個の議決権を有する。
(14)株式の譲渡に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 株式の譲渡は、株券の交付の方法によって行われ、株券の交付は権利移転の要件である。
2 会社は株式の譲渡につき株主総会の承認を要する旨定款で定めることができる。
3 会社成立後未だ株券が発行されない間になされた株式の譲渡も、すでに株式は成立していることから、会社と
の関係ではつねに有効であるとするのが近時の判例と立場である。
4 定款による株式譲渡制限は、通常の定款変更の場合と同様の要件を満たせば定款変更によってこれを定めるこ
とができる。
5 株式の譲受人は、株主名簿の名義書換が行われない限り、株主とは認められず、会社に対する株主としての権
利行使はもとより、この株式を第三者に譲渡することもできない。
(15)株式会社に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 見せ金とは、発起人が払込取扱機関から借入れをなし、これを自己の株式払込金として会社の預金に振替えた
こととして、かつ発起人が借入金を返済するまでは会社の預金を引き出さないことを約束することを言う。
2 法人格否認の法理とは、会社の法人格が濫用されている場合、またはそれが全くの形骸にすぎない場合に、会
社の解散命令と同様に会社の法人格を全面的に否認して、会社と背後にいる社員とを同一視する法理である。
3 株式会社の資本の額は、つねに、発行済株式総数に発行価額を乗じていた額によって定まる。
4 株式会社は、原則として、商法の定める設立手続を履践すれば、裁判所は行政庁の許可・認可を受けることな
く設立することができる。
5 会社は、法定の手続によって取得した自己株式について、取得後遅滞なく消却するか、処分することを要する。
以上全15問。
-
【行政法各論（猪股先生）前期】 持ち込み全て不可
国家責任の本質を、過失の認定に関係付けながら述べなさい。
-
>>272
ありがとうございます
-
三枝の会社法は全て原文と同じ書き方をしました。
かなり微妙な問い方になってますが、当てはまるもの全て選べということのようです
-
刑事訴訟法は解答用紙と問題用紙が一緒でした。問題は○×形式で×のものには
一言メモ程度の理由を書かなければなりません。
被疑者を検察官が逮捕した後の勾留と警察官が逮捕した後の勾留はどちらも７２時間である
( )←ここに○× 〔理由〕
というような問いが10問ほどです
基本的に条文と授業のノートだけの簡単な知識で解けます
-
損害賠償法をUPする
【2004年損害賠償法≪一部前期≫】（ムッシュ橋本）
〜平成16年7月23日（金）2限実施〜
◇持ち込み不可
１，以下の文章中、謝っているものの番号を指摘し、その根拠（理由）を示しなさい。
①債権者は、債務者が予見出来なかったような損害であっても、債務不履行に基づいて被った損害のすべてを請求できる。
②債務不履行による損害賠償では、債務者側の過失を斟酌して賠償額が減額されることがあるが、不法行為の場合には、賠償額の減額に加えて免責されることがある。
③履行期が到来する前に履行不能が確定した場合には、履行期の到来を待たずに解除することが出来る。
④損害賠償の予定がある場合でも、債務者は本来の履行を請求したり、契約の解除をすることが出来る。
⑤損害賠償請求権の消滅時効完成に必要な期間は、不法行為による場合は最短で3年であるのに対し、債務不履行による場合は10年である。
⑥ある事業のために他人を使用する物は、それによって利益を得ているのであるから、常に被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する義務を負う。
⑦未成年者が他人に損害を加えた場合には、親権者等の監督義務者も未成年者と連帯してその賠償義務を負う。
⑧飼い犬が他人にかみつきけがをさせた場合、買主は、飼い犬に相当の注意を払っていたことを証明すれば、その責任を免れる。
２，以下の事実があり、下記記載の文章並びに証言がある。
これらを参考にして、A・B両者の法的主張を述べ、自己の見解を述べなさい。
事実
・運送業者Aは、Bの注文に応じてピアノをB宅に運ぶ契約をした。
・Aは他に仕事が入っていたので、友人のCにこの運送及びB宅への搬入を頼んだ。
・CはAにその旨の連絡をした。
・AはBには連絡もしなかった。
提出文書と証言
１，A・B間の運送契約書（不可抗力による損害の免責約款付き）
２，Cがその場で謝ったとの証言がある。
３，ピアノ業者のピアノ修理代金領収書。
４，D工務店のBへの修理見積書。
５，D工務店のBを名宛人とする修理代金領収書。
６，Aは以前にも自ら引受けた仕事を友人Cに依頼することが多かったとの証言がある。
７，Bの居宅は大変狭かったとのｃの証言がある。
８，Cは普段からそそっかしい性質であったとの証言がある。
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しかしよく皆試験問題覚えてられるな。俺はもう終わった瞬間に記憶から消え
てしまう・・・
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>>283
単に勉強していないだけだからだろ
しっかり勉強していれば問題もしっかり頭に入る
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どなたかそろそろ情報を！！(><)
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川端先生の刑法総論の過去問の情報ください！！！
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>>211
今年も同じような問題が出るらしいので去年の問題の模範解答のせ
て頂けませんでしょうか。どうかよろしくお願いします。
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ここは報告スレですので、このスレッドでの過去問のおねだりはお止めください。
その類の書きこみは当該科目のスレッドでお願いします。
後世のための「その年に受講した科目の試験問題の復元、保存のための書きこみ」
以外はあぼーん（削除）しますのでご注意を。
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昨年の刑法特講（明照）の試験問題、どなたかお願いいたします。
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>>290
おまえはめくらかと
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ﾜﾛｽ
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ないみたいだし、法史学（日本）upするわ。
法史学 高塩
◎自筆ノートのみ持ち込み可。
１，刑法草書について簡潔に説明せよ。また、教化遷ぜん（漢字忘れた）主義について詳しく
論じなさい。
２，1年間授業をしてきて感想を書きなさい。
【備考】
この授業は出席してノートとってないときつい。
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