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【学校は】教職員・教委に関するスレッド【○○な場所】
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学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に
2017/2/23 05:30神戸新聞NEXT
神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年１２月、この団体の会長を務める８０代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。（紺野大樹、森本尚樹）
地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。
関係者によると、昨年１０月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。
市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年１２月、教育長名で文書を送付した。
市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。
男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。
これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも２０１６年度までの３年間で計約４４０万円を交付した疑いのあることが分かっている。
■地域の要望チェック必要／神戸大の山下晃一准教授（学校経営論）の話
学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。
■自治連合協議会長を立ち入り禁止にしたことが明らかになった港島学園＝神戸市中央区港島中町３（撮影・中西大二）
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p1_0009939168.shtml
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p2_0009939168.shtml
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>>5
神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に
2017/2/22 05:45神戸新聞NEXT
休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも２０１４〜１６年度の３年間で計約４４０万円を交付し、他地域が半年に１度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。
市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。
公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園（１５年度末まで港島小、港島中学校）と港島幼稚園の開放事業の補助金として１４〜１６年度、毎年約１４５万〜１４６万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。
また港島幼稚園では、週４日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された１回１６００円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年１月末から開放事業を休止している。
同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。
一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約４０万円だが、港島は２倍以上高い９０万円に設定されていた。
市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。
運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。（紺野大樹、森本尚樹）
【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】
市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和４０年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。
■神戸新聞ＮＥＸＴ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p1_0009936211.shtml
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