法科大学院開設 - 1074525424 - したらば掲示板

15：東大寺問題児：2004/02/13(金) 13:42 ID:7xs4abO.: 今年、受験予定の医師です。ここは、長期履修制度があり、また学費も良心的、
社会人枠もありなので、最有力候補です
>>13
それは、学部の話ですね。ローは、一年の授業料120万で、甲南より安いでつ。
16：神学名無しさん：2004/02/15(日) 01:00 ID:r3Gm/7cw: 姫路独協や大阪学院のロースクールに行く人もいるんだよな・・・ｗｗｗ
17：神学名無しさん：2004/03/05(金) 06:49 ID:PWIWVCCc: 後期日程は第１次選抜は実施しなかった。
18：神学名無しさん：2004/03/08(月) 10:57 ID:YbnlZXzU: >>2
元短大の第二学舎だって。
第一学舎はご存命
19： 神学名無しさん：2004/03/08(月) 12:43 ID:dnBm1DJ6: >>15
何かにつけて実績のない大学のローのどこが
最有力候補なんだ？ｗ
20：神学名無しさん：2004/03/08(月) 13:52 ID:MTf23lfc: 実績か～っ。
確かに、大学の実績は欲しいとこだよね。
21：神学名無しさん：2004/03/08(月) 18:52 ID:YbnlZXzU: 設置できなかった大阪経済法科だって３人も司法試験の合格者を出しているし、
法学部すらない梅花女子大でも出しているのになあ
22：神学名無しさん：2004/03/17(水) 22:52 ID:fHoezfR.: さて、今日は後期の合格発表だったな
23：神学名無しさん：2004/04/04(日) 05:44 ID:Y6h3F9B6: スレッドが止まっている……
24：神学名無しさん：2004/04/16(金) 19:36 ID:vHDBQbY.: 学院大卒の合格者は０だったらしいね、入学者大幅な定員割れみたいだし。
25：神学名無しさん：2004/04/16(金) 19:40 ID:ekF1oDac: どーゆーこと？
学院大の法科大学院に学院卒いねーの？
何人入学できるかも知らない

教えてエロい人
26：神学名無しさん：2004/04/16(金) 20:03 ID:btl/aJPo: 新聞に書いてあったな。レベル維持を優先して
追加合格を少なくしたらしい。
27：神学名無しさん：2004/04/16(金) 20:41 ID:IlbM8DLU: たしか3名受かっている。課外講座のとこに張り出してあったぞ
28：神学名無しさん：2004/08/06(金) 16:20 ID:5xCuFlqI: イメージアップ
29：名無しさんは神戸学院大：2004/12/15(水) 17:27 ID:yOLoyf4o: ヤフオク（Yahoo!オークション）の新カテゴリーのご案内を置いときますね。
＊＊＊ロースクール入試＊＊＊
http://list4.auctions.yahoo.co.jp/jp/2084054161-category-leaf.html?
30：名無しさんは神戸学院大：2005/12/02(金) 00:12:56 ID:88oASnc.: age
31：名無しさんは神戸学院大：2006/02/17(金) 17:47:01 ID:mOwe20pY: 2006年度実務法学研究科入学試験〔後期日程〕
第１次選考について
2006年2月17日
後期日程の志願者数は、下記のとおりです。第１次選考は行いませんでした。

入試種別募集人員志願者数
一般選抜 10 28
社会人（有資格実務経験者）
特別選抜 1

http://www.kobegakuin.ac.jp/~nyushi/2006/ls2.htm
32：名無しさんは神戸学院大：2006/09/01(金) 14:32:00 ID:a81RoqJY: 2007年度実務法学研究科入学試験〔前期日程〕
第１次選考について
2006年9月1日
前期日程の志願者数は、下記のとおりです。第１次選考は行いませんでした。

入試種別募集人員志願者数
一般選抜 50 81
社会人（有資格実務経験者）
特別選抜 2

http://www.kobegakuin.ac.jp/~nyushi/ls.htm
33：名無しさんは神戸学院大：2006/09/21(木) 17:53:55 ID:GC0IRDSk: 発表あったみたいだけど、新司法試験誰か受かった？
34：名無しさんは神戸学院大：2006/09/21(木) 21:46:00 ID:nAHgXXac: 一人も受かってないみたいですな
35：名無しさんは神戸学院大：2006/09/21(木) 23:20:59 ID:RRwho2S6: 新司法試験合格者0名のワースト記録を作ってしもた…
36：名無しさんは神戸学院大：2006/09/21(木) 23:37:58 ID:wPsb1uLg: 一番受かりやすい今年ですら3人しか受けてない上に一人も合格せず、しかも来年から未習者も来るとなるとますますやばくなるんじゃ・・・

と、ゆうより2005年7月の法学部広報誌に記載されていた5人の法科大学院生はどうなったんだろ
特に法学部卒業の3人が気になる。。
37：名無しさんは神戸学院大：2006/09/21(木) 23:42:23 ID:wPsb1uLg: 確認したら2005年の時点で1年だからまだ受験してません。。あと人数も4人だった･･･
38：名無しさんは神戸学院大：2006/09/23(土) 02:29:18 ID:JJiStlRg: 新聞出てたよ
０は姫路独協、学院とあと二つ
はずかしいｗ
39：名無しさんは神戸学院大：2006/09/23(土) 03:10:28 ID:ZuRHtrVE: 全４校のうち３校が関西か
多すぎなんかな？
40：名無しさんは神戸学院大：2006/09/23(土) 15:21:38 ID:LY/V1FTI: 京都産業大学、神戸学院大学、姫路獨協大学
の３校だろ、合格者が０人のＦランク大学はｗ

定員割れで赤字経営のロースクールなんてこんなものｗ
41：名無しさんは神戸学院大：2006/09/23(土) 20:45:00 ID:.O/2mP1I: 2007年度実務法学研究科入学試験〔前期日程〕
合格者数について
2006年9月20日
前期日程の合格者数は、下記のとおりです。

入試種別募集人員志願者数合格者数
一般選抜 50 81 64
社会人（有資格実務経験者）
特別選抜 2 1
法学専門試験　 ※4

　　　　　※一般選抜および社会人（有資格実務経験者）特別選抜の内数

http://www.kobegakuin.ac.jp/~nyushi/re_ls.htm
42：名無しさんは神戸学院大：2006/09/24(日) 10:16:46 ID:sI0ayupE: 学院の法科大学院って全部で何人いるの？
なぜ３人だけしか受験者がいないわけ？
43：名無しさんは神戸学院大：2006/09/24(日) 14:03:58 ID:Ua.emDFo: >>42
今年の司法試験は本来３年制の法科大学院を
２年で修了できる法律既習者試験を受けて合格した人
だけが受験できる。
だから、受験資格のある人が２０００人程度しかいない。
来年は今年の不合格者と合わせて７０００人程度は
受験する事になる予定。
44：名無しさんは神戸学院大：2006/09/24(日) 18:15:05 ID:FzAt/Ry6: 神戸学院のロースクールて予備校みたいな試験対策してくれてるの？それともロースクールの本来の趣旨の対話を中心にしてるの？
45：名無しさんは神戸学院大：2006/09/24(日) 21:44:59 ID:KZobItEU: 新司法試験って受験回数に制限あるんじゃなかったっけ？
それで今回無理そうな人間が来年の受験にしたから、
受験者数が少ないのでは…
46：名無しさんは神戸学院大：2006/09/24(日) 23:08:40 ID:Ye2Ohz.U: でも来年以降じゃあ合格率は右肩下がりて聞くけど･･･
47：名無しさんは神戸学院大：2006/09/25(月) 09:31:02 ID:kU0kXyF2: >>45
今年の司法試験は法科大学院入学時に法律試験を
受験して２年で修了する法律既習者コースの人しか
受験できないから少ないだけ。
48：名無しさんは神戸学院大：2006/09/26(火) 00:15:26 ID:ya7SQKqs: 神戸学院大はもうダメなんや。
潰れちゃうの～？
49：名無しさんは神戸学院大：2006/09/30(土) 23:32:50 ID:Wudl.m/E: ここ単位をとるのが結構難しくて、その為に司法試験対策できないし、苦労して卒業しても司法試験合格には程遠い。今年の結果を見て、入学者がもともと少ないのに授業料全額免除の１０人くらいになるのでは？人生の無駄使いとは、ここのことだよ。
50：名無しさんは神戸学院大：2006/10/01(日) 00:53:50 ID:8EOz26YA: ようするに神戸学院のローは、くだらん法科大学院設立の理念とやらを律儀に守ってるということか！！

そんなんやってたら何年たっても合格者なんか出ないだろ！
51：名無しさんは神戸学院大：2006/10/01(日) 02:17:02 ID:sXTpGgxE: >>49
薬学・栄養学部があるから大丈夫じゃね？
或いは学部を減らして規模を縮小するとか
52：名無しさんは神戸学院大：2006/10/01(日) 18:51:13 ID:FGppIIks: >>５１
違うって、ここのロースクールが無くなるってだけ。最初から無理だったんだよ。文部科学省の審査が厳しいらしいが、授業を厳しくして余裕がなくなり、試験対策をしない。
指導に従っていても合格者がバンバン出なければ文部科学省から取り潰しだろ。どうせ潰されるなら、バカな大学らしく、簡単に卒業できるようにして、人気を集めれば生徒が増えて、
予備校に通って合格者も増える。そうして４，５年して軌道に乗ってから設立理念を遂行すればよろしい。
53：名無しさんは神戸学院大：2007/02/25(日) 22:52:22 ID:lxmZ9xIM: 新司法試験に５４０１人が出願　合格率は３５％前後
2007年02月08日11時27分

　司法制度改革の柱として昨年始まった「新司法試験」について、法務省は５月に実施する第２回試験に５４０１人が出願したと発表した。
　合格者の目安は１８００～２２００人程度とされているため、合格率は３５％前後になる見通し。
　昨年９月に合格発表があった初の新司法試験の合格率は４８％だったため、前回より「狭き門」となる。

　新司法試験は、法科大学院の修了者を対象に昨年から始まった。
　前回は法学既修者対象の２年コース修了者だけだったが、今回からは２年コースに加え、法学未修者対象の３年コース修了者が受験することになり、本格化する。

　はたしてうちの法科大学院はどうなることやら･･･
54：既修：2007/03/01(木) 07:30:30 ID:ZVdhw4vY: ロー生がいるかと思って来てみたが学部生しかいないみたいだな。
55：名無しさんは神戸学院大：2007/03/03(土) 13:13:00 ID:7OJU2Sm.: 法科大学院
　２００４年度から始まった法曹を養成する専門職大学院。司法制度改革の目玉のひとつで、実務に重点を置いたカリキュラムが特徴。修了生は新司法試験の受験資格が与えられるが、修了後５年を期限に３回までしか受験できないルールも新設。全国で７４校あり、既に定員割れとなった大学院もある。

（2007年3月2日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070302kk01.htm
56：名無しさんは神戸学院大：2007/08/05(日) 19:01:48 ID:m4XCYTY6: あげ
57：名無しさんは神戸学院大：2007/09/15(土) 16:31:00 ID:kWjfxLAk: 【２００７年・関西地区・新司法試験合格率】
６３　京都
５０　神戸
４３　大阪市立
４３　大阪
-------- 【平均４０】 ------------
３６　立命館神戸学院
３５　同志社
３０　関西学院
２５　甲南
２４　関西
１９　京都産業
１４　大阪学院
１１　近畿
０５　姫路独協
58：名無しさんは神戸学院大：2008/10/19(日) 16:40:00 ID:Lm3qe0ME: 法科大学院３校　新たに「不適合」と認定
　法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は１７日、７校の評価結果を公表し、山梨学院、京都産業、東海の私立３校を、教育内容が基準を満たさないとして「不適合」と認定した。法科大学院７４校のうち、今回を含めて３１校が評価を終え、不適合は８校に上る。

　山梨学院大は、定期試験で合格点に達しなかった学生を、全く同じ出題による再試験で救済していた点などが「厳格な成績評価とは言えない」と見なされた。京産大と東海大は、司法試験で出題される法律基本科目に偏ったカリキュラムが問題とされ、特に東海大は「自主演習」という法律基本科目の補習を行っていたことが、「考える能力の養成を放棄させるもので大変問題だ」と指摘された。

（2008年10月18日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081018-OYT8T00230.htm
59：名無しさんは神戸学院大：2008/10/19(日) 16:42:00 ID:Lm3qe0ME: >>57
☆平成18～20年度新司法試験合格率一覧・対受験者編（関西版）☆

※（過去3年間の総合格者数/過去3年間の総受験者数×100）

60％～　神戸（55.5）　京大（55.4）
55％～　
50％～　阪市（45.6）
45％～　阪大（41.2）
40％～　
――――――――――――――全国平均（38.0）――――――――――――――
35％～　同大（32.9）　関学（32.6）　神院（31.3）　立命（31.0）
30％～　
25％～　関大（24.0）　甲南（21.1）
20％～　近畿（18.8）
15％～　京産（13.4）
10％～　龍谷（-8.3）　大院（-7.1）
-5％～　姫獨（-2.0）
60：名無しさんは神戸学院大：2009/03/28(土) 16:48:00 ID:rZPJGYus: >>58
同志社、神戸学院「不適合」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090328-OYT8T00336.htm
法科大学院　教育基準に満たず
　法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２７日、２００８年度の大学院１６校の評価結果を公表した。

　同志社大、神戸学院大の２校を、教育内容が基準を満たしていないとして不適合と認定した。法科大学院７４校中、今回を含め４７校の評価が終わり、不適合は１０校に上った。不適合が出ると、文科省が調査して指導する。

　同志社大は一部科目の期末試験で、結果の確定前に、不合格相当の学生に筆記などで理解度を確かめる「再評価」をしており、２回の評価で試験結果を出すことが客観的でないと判断された。神戸学院大は一部科目で４割弱の出席率でも定期試験を受けられたことや、法学未修者の入学選抜では法律の知識を問わないことが原則なのに、試験要項に知識を評価することが記載されていた。

　一方、別の大学評価機関「日本高等教育評価機構」も同日、大学評価の結果を発表。５８大学のうち、志学館大、鈴鹿医療科学大、第一工業大、多摩大、名古屋産業大の５校について、不適切な理事会運営や教員数の不足などを理由に判定を保留、３年以内の再評価の申請を求めた。

（2009年3月28日読売新聞）
61：名無しさんは神戸学院大：2009/04/02(木) 02:52:03 ID:pW2Lw0q2: 法科大学院の不適合について同志社と一緒のニュースだったからまだよかったな
これが姫路独協と一緒だと・・・・
まあ不適合自体は一橋や北大もくらってるんで改善すりゃいいだけでしょう
62：名無しさんは神戸学院大：2009/04/25(土) 17:18:00 ID:KGJX3c.2: 法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０～１１年度計画
4月23日3時9分配信読売新聞

　全国７４校の法科大学院が２０１０～１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。

　計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。

　法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。

　調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。

　このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。

　削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の４１・７％、次いで鹿児島、東北学院、広島修道、福岡（０９年度に削減）の４０％だった。削減予定が「ない」と回答したのは、すべて私立で、専修、日本、立教など６校。

　０８年の新司法試験合格率別では、１位の一橋（合格率６１％）と２位の慶応（５７％）は「検討中」で、３位の中央（５６％）は削減予定なしとしている。

　一方、過去３回の新司法試験で１人しか合格者を出していない姫路独協は、０９年度に既に定員を４０人から３０人に減らしている。０８年の合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院は「最小１１・４％、最大２０％減」とした。
63：名無しさんは神戸学院大：2010/02/06(土) 16:26:00 ID:9JukJVRA: 「平成２１年４月中央教育審議会法科大学院特別委員会報告を踏まえた各法科大学院の改善状況（まとめ）」を受けて
http://www.ls.kobegakuin.ac.jp/~lstopweb/list.cgi?id=2010020514015430
64：名無しさんは神戸学院大：2010/02/07(日) 12:31:02 ID:KMGgiD7c: ２１年度・司法試験合格者数
１．立命館・・・・・６２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．同志社・・・・・４５
３．関学大・・・・・３７
４．関西大・・・・・３５
65：名無しさんは神戸学院大：2010/03/20(土) 15:10:00 ID:ImTYl/I6: 10.03.17

法科大学院の今川嘉文先生の研究グループにより、３年連続で、本学は日本司法書士連合会および近畿司法書士連合会との学術交流の提携契約を締結しました。　
法科大学院の今川嘉文先生の研究グループにより、３年連続で本学は日本司法書士連合会および近畿司法書士連合会との学術交流の提携契約を締結しました。この契約により、本学は教育研究において助成金の提供を受け、人的交流を継続的かつ定期的に行われています。

http://www.kobegakuin.ac.jp/topics/headline_detail.cgi?kanriid=201003018
66：名無しさんは神戸学院大：2011/09/04(日) 11:31:00 ID:Eq8rPjYY0: 外国人献金　外国企業の献金も問題
2011.9.4 10:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090410150006-n1.htm
　外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。

　外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。

　日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。

　むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成１８年の政治資金規正法改正で、５年以上上場している場合は例外として認められるようになった。企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。（神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏）
67：名無しさんは神戸学院大：2011/10/22(土) 11:43:00 ID:0FLHVSg20: 　いっぽう憲法学者の上脇博之神戸学院大学法科大学院教授は、「判決は土地購入に充てた4億円の原資について検察側の立証不足を指摘しつつも『明快な説明が困難なもの』と踏み込んだ認定をした。多額の借り入れと返済を記載しなかった悪質性に着目しており、資金の流れを国民の監視下におくという政治資金規正法の趣旨を正しく理解した判決だ」と評価している（東京新聞9月27日）。
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/110929.html
68：名無しさんは神戸学院大：2011/10/22(土) 11:46:00 ID:0FLHVSg20: 東京電力：複数議員からパー券、数年間購入　献金自粛と矛盾？
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111003ddm041040172000c.html
　東京電力は２日の会見で、複数の国会議員のパーティー券を数年間にわたって購入していたことを明らかにした。同社は７４年に政党や政治家への政治資金の支出は一切行わないことを取締役会で決めているが、パーティー券購入については「飲食の対価であって政治資金や寄付とは性質が異なる」と説明。しかし、政治資金に詳しい学者は「明らかにおかしい。問題がないと主張するなら、きちんと説明する必要がある」と指摘している。

　東電広報部の説明などによると、議員の政治団体が開いたパーティーなどで「社会通念上のお付き合いとして」購入したという。自民党議員が中心だったとみられるが、所属政党や人数、金額などについては「集計しておらず、相手があることなので詳細は回答できない」と明らかにしなかった。同社の栗田隆史・広報部報道課長は「法律上許された扱いで、これまでの（政治資金を支出しないという）取り組みと矛盾しない」と強調した。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「『献金しない』とアピールしながらパーティー券の購入を続けることは明らかにおかしい。東電は献金との違いを強調するが、（パーティーの）収益率が高ければ実質的な寄付に当たる。問題がないと主張するなら、実際にどれだけパーティーに出ていたのか、飲食の対価はどのレベルか、きちんと説明する必要がある」と疑問視した。【袴田貴行、川上晃弘】

毎日新聞　2011年10月3日　東京朝刊
69：名無しさんは神戸学院大：2011/10/22(土) 12:04:00 ID:0FLHVSg20: 小沢元代表、法廷：きょう第２回公判　三権分立で喚問応じぬ姿勢　法曹界から疑問の声
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111014ddm012010003000c.html
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第２回公判は１４日に開かれ、実質審理が始まる。元代表は初公判後の記者会見で、国会での説明について「三権分立」を盾に応じない姿勢を示したが、法曹関係者からは疑問を投げかける声が上がった。一方で、公判中の証人喚問には配慮が必要との意見もある。

　「裁判所というのは法と証拠に基づき判断する場。結果が左右されるようなことになってはいけないから、司法は独立しているんでしょ」。６日の会見で証人喚問について問われた元代表は、司法で裁かれる問題を国会という立法府で取り上げることは不適切との持論を展開。元代表は昨年１月、元秘書らが東京地検特捜部に逮捕された際も捜査中であることを理由に説明を拒んだ。昨年９月の強制起訴決定後、衆院政治倫理審査会への出席についても、弁護人が否定的な考えを示した。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「三権分立だからこそ裁判所と国会は役割が違い、証人喚問は可能。裁判所は刑事責任を判断し、国会では政治的な説明責任を求める」と指摘する。

　ある法務省幹部は、疑惑を持たれた国会議員が説明する場となる政治倫理審査会を元代表自身が作ったことを挙げ、こう話した。「元代表は『国会で疑惑を説明すべきだ』と言って自分で政倫審を作った。国会での説明を断るのは理屈に反する」

　ただ公判中の証人喚問については疑問視する声もある。事件に絡む証人喚問は疑惑段階でのケースが多く起訴後の喚問はオレンジ共済組合事件（９７年）での友部達夫元参院議員の例がある程度。ある刑事裁判官は、憲法６２条に規定された国会の国政調査権に基づく証人喚問は偽証罪に問われることがあることを踏まえ「（三権分立にもかかわらず）事件そのものをあれこれ尋ねることが許されるのか」と指摘した。【石川淳一、和田武士、野口由紀】

毎日新聞　2011年10月14日　東京朝刊
70：名無しさんは神戸学院大：2012/02/18(土) 11:34:00 ID:hS9Egz0I0: 橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm
　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。

　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。

　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。

　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。

　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。

　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。

　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。

　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。

　上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。

　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。

　凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。

　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。

　市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。

（2012年2月18日10時02分読売新聞）
71：名無しさんは神戸学院大：2012/03/24(土) 14:42:00 ID:ztRzU2Lc0: 오사카 지법, 기밀비 공개금지는 ‘위법’
12/03/23 20:19
http://www.47news.jp/korean/main/2012/03/037784.html
판단했음을 밝혔다. 판결에 따르면 원고이며 ‘정치자금 옴부즈맨’ 공동대표인 가미와키 히로시(上脇博之) 고베가쿠인(神戸学院)대 교수는 아베 신조(安倍晋三) 관방장관 시절인 2005∼06년에 지출된 기밀비의 관계서류에 대해 2006년 10월, 정보공개를 청구. 국가는 국고에서 꺼낸 청구금액이 적힌 서류 등의 일부를 제외한 구체적인 사용 용도가 명시된 서류의 공개를 금지했다.【교도통신】
72：名無しさんは神戸学院大：2012/03/24(土) 14:54:00 ID:ztRzU2Lc0: 官房機密費、一部開示を　大阪地裁命令
2012/3/24 1:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/
　内閣官房機密費（報償費）の使途を開示しないのは違法として、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の上脇博之神戸学院大教授（53）が国に関連文書の不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は23日、一部文書は開示すべきだと判断し、不開示処分を取り消した。官房機密費の情報公開を巡る判決は初めて。

　開示を命じたのは、支出先が記されていない「政策推進費受払簿」と「報償費支払明細書」の全部と、「内閣官房報償費出納管理簿」の一部。

　判決理由で山田裁判長は、これら文書について「具体的な使途や相手方の氏名などの情報が明らかになるものでなく、内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れもない」と指摘し、情報公開法が規定する不開示情報には当たらないとした。

　原告側が開示を求めたのは、安倍晋三元首相が官房長官時代の2005～06年に支出された機密費に関し、支払った相手や金額などが記載された領収書や出納管理簿などの支出関係文書など。

　訴訟では、機密費の管理を担当していた当時の内閣官房総務官、千代幹也氏が10年８月の口頭弁論で証人出廷し「（使途などの開示は）政策運営に大きな支障を生じ、国益を損なう恐れもある」などと証言した。

　上脇教授は官房機密費の関係文書について06年10月に情報公開請求。国の不開示処分を受け、07年５月に提訴していた。

　判決後記者会見した上脇教授は「一部ではあるが、ブラックボックスだった報償費に風穴をあける判決だ」と評価。代理人の弁護士も「一定の勝利判決」とする一方、「さらに開示範囲を拡大させたい」として控訴する考えを示した。

　内閣官房内閣総務官室の話　判決をよく読んだ上で、関係機関と協議し適切に対応したい。
73：名無しさんは神戸学院大：2012/06/19(火) 17:29:00 ID:1dDJOuQc0: 福岡事件:元死刑因の法要　「再審特例法制定を」　／福岡
毎日新聞　2012年06月17日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120617ddlk40040193000c.html
　１９４７年に博多区で中国人商人ら２人が射殺された「福岡事件」で、無実を訴えながら７５年に死刑執行された西武雄・元死刑囚の法要が１６日、中央区大名の教会であった。再審運動の支援者ら約３０人が集まり、再審特例法の制定を求める運動の状況が報告された。

　福岡事件では７人が逮捕され、西・元死刑囚は首謀者として５６年に最高裁で死刑が確定。５回の再審請求は棄却され、７５年６月１７日に死刑が執行された。再審特例法は終戦直後の混乱期に起きた死刑事件の再審開始要件を緩和する内容で、支援者らが昨年１２月から署名を集めている。

　法要では、再審を求める活動を続けている熊本県玉名市の生命山シュバイツァー寺の古川龍樹代表（５２）が「事件から長年たって新証拠を見つけるのは難しい。再審特例法の制定を求める活動を通じて、福岡事件を多くの人に知ってほしい」と訴えた。神戸学院大法科大学院の内田博文教授は昨年末から国会議員への勉強会を続けていることを紹介し、「関心は高まっており、冤罪（えんざい）を訴える他の事件の支援者とも連携して運動を続けていきたい」と話した。【遠藤孝康】

〔福岡都市圏版〕
74：名無しさんは神戸学院大：2012/06/19(火) 17:39:00 ID:1dDJOuQc0: 法科大学院の志願者、過去最低の１万８千人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120617-OYT1T00169.htm
　２０１２年度の法科大学院入試で、７３校の総志願者数が昨年度より約２割減り、過去最低の１万８４４６人だったことが１４日、文部科学省のまとめで分かった。

　総志願者数が２万人を下回るのは初めて。一斉開学した０４年度の７万２８００人の４分の１程度に落ち込み、司法試験合格率が２割台と低迷している法科大学院の不人気ぶりが鮮明になった。

　競争倍率も２・５３倍で過去最低を更新した。入学時の競争倍率が２倍に満たない大学院は１３校あった。

　また、４４８４人の入学定員に対し、実際の入学者は３１５０人で、ピークだった０６年度（５７８４人）のおよそ半分に減った。

　７３校のうち入学定員を下回ったのは６３校（８６％）に上り、入学定員の充足率は平均でも７０％だった。大学別で最も低かったのは神戸学院大の６％で、定員３５人に対し２人しか入学しなかった。次いで、東北学院大の７％、駿河台大の１０％。

（2012年6月17日09時05分読売新聞）
75：名無しさんは神戸学院大：2012/06/19(火) 17:42:00 ID:1dDJOuQc0: 法科大学院、定員割れ８割超　20校が入学者１ケタ
2012/6/14 11:27
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1401H_U2A610C1CR0000/
　今春、学生を募集した法科大学院73校のうち、86％に当たる63校で入学者が定員を下回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。定員の半数に満たなかったのはうち35校で、前年度より14校増えた。

　20校は入学者数が10人未満となり、特に新司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。

　学生数が極端に少ないと教育の質の確保が難しくなる。運営がさらに厳しくなったことが入学者数からも裏付けられ、統廃合が今後加速する可能性がある。

　定員に占める入学者数の割合（充足率）が最も低いのは神戸学院大の６％で、次いで東北学院大７％、駿河台大10％、来年度からの学生募集停止を決めた明治学院大13％が続いた。国立は新潟大、静岡大、島根大、香川大、鹿児島大の５校が５割を下回った。全体では前年度比９ポイント減の70％となった。

　一方、100％以上だったのは、一橋大、京都大、神戸大など10校で、国立大が大半を占めた。

　73校の合格者数は、前年度より586人減の延べ6522人。志願者数は１万8446人で4481人減り、入学者数は470人減の3150人だった。

　受験者数を合格者数で割った競争倍率が２倍未満だったのは、６校減の13校。文科省が２倍未満を補助金削減の基準の一つにしていることから、合格者数を絞って２倍以上を確保したケースが多いとみられる。

　調査結果は、同日の中教審法科大学院特別委員会で示された。姫路独協大は昨年度から募集停止している。〔共同〕
76：名無しさんは神戸学院大：2012/07/05(木) 19:28:00 ID:.zW8gBus0: 神戸学院大、法科大学院の募集停止　13年度から
2012/7/4付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG04013_U2A700C1CR0000/
　神戸学院大（神戸市）は４日、2013年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。志願者の減少に伴い、現在の学生数は20人と低迷しており、今後も志願者の増加が見込めないと判断した。

　法科大学院の募集停止は全国で４校目となる。法科大学院制度を取り巻く環境は厳しく、今後も募集を停止するケースが相次ぐ可能性がある。

　神戸学院大は04年度に法科大学院を開設。初年度の志願者は846人だったが、12年度は９人（入学者は２人）と大幅に減少し、入学定員35人の充足率は約６％と全国最低だった。

　司法試験の合格者も11年度は38人中１人と低迷していた。

　岡田豊基学長は４日の記者会見で、「最短で学生が法科大学院を修了する14年度以降も、学生が司法試験の受験可能な期間は支援を継続する」と述べた。
77：名無しさんは神戸学院大：2012/07/05(木) 19:30:00 ID:.zW8gBus0: 神戸学院大　法科大学院募集停止へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005186682.shtml
　神戸学院大（神戸市西区）を運営する学校法人「神戸学院」は３日開いた理事会で、同大学法科大学院の学生募集を２０１３年度から停止することを決めた。入学定員の充足率が１２年度、全国最下位の６％に落ち込むなど学生数の低迷が続いていた。法科大学院の募集停止は全国で４校目、兵庫県内では姫路独協大に続き２校目となる。

　神戸学院大は０４年度に法科大学院を設置。入学者は募集定員の６０人に対し２９～４０人で推移していたが、定員を３５人に減らした１０年度からは１けたになり、１２年度の入学者は２人だった。現在の在籍者は２０人。

　司法試験の合格者と合格率は０７年度が４人（３６％）で、０８年度６人（３３％）▽０９年度３人（１１％）▽１０年度４人（１０％）‐と低迷。１１年度は１人（２・６％）だった。

　同大学は「在学生が司法試験の受験資格を持っている期間は、適切に対応したい」としている。

　法科大学院は裁判官や検察官、弁護士を養成する専門職大学院で、全国に７４校が開校した。修了者は司法試験の受験資格を得られるが、合格率は年々低下。志願者も減り、１２年度の入学定員充足率は全国平均で８６％にとどまった。

　募集停止が相次ぐことを受け、文部科学省専門教育課は「教育向上のため組織の見直しが必要」としている。

（本田純一）

(2012/07/04 07:10)
78：名無しさんは神戸学院大：2012/07/05(木) 19:32:00 ID:.zW8gBus0: 神戸学院大学長　司法試験の課題訴え
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005189467.shtml
　２０１３年度から、法科大学院の学生募集を停止することを決めた神戸学院大（神戸市西区）。岡田豊基学長が４日、神戸市内で会見し、「受験生に理解してもらえる環境をつくれず、志願者を増やせなかった」と悔しさをにじませた。全国的にも法科大学院の募集停止が相次いでおり、関係者は「司法試験の合格者を増やすなど現行制度を改めないと、他大学でも起こり得る」と危機感を募らせている。（本田純一）

　同大学法科大学院はここ数年、入学者数が低迷し、１２年度は２人と定員充足率は全国最低の６％に。志願者数も設立された０４年度は８４６人だったが、０９年度には７０人、１２年度は９人だった。

　大学を運営する学校法人「神戸学院」は３日の理事会で、募集停止を決定。早ければ在学生が修了する１４年度末にも廃止になる見通し。

　岡田学長は「苦渋の決断。全国的にも司法試験の合格者数が少なく、志願者数の改善は難しいと判断した」と説明。現行の法科大学院制度については「司法試験の合格者が増えなかったのは残念。法曹資格者の就職先も拡大してほしかった」と漏らした。

　募集停止は全国で４校目、県内では姫路独協大に続き２校目となる。

　法科大学院は全国的に入学者が低迷。１２年度は、学生を募集した全７３校のうち６３校（８６％）で定員割れした。充足率が１００％以上だったのは、神戸大など１０校。私立大は低迷する傾向にあり、県内では、関西学院大が４６％、甲南大が４８％といずれも５割を切った。

　県内のある法科大学院担当者は「一私学の失敗ではなく、国策の失敗。司法試験の質を維持し、合格者数は制限せず、企業の需要を掘り起こすなどの対策が必要」と話した。

(2012/07/05 08:38)
79：名無しさんは神戸学院大：2012/07/05(木) 19:34:01 ID:.zW8gBus0: 神戸学院大、法科大学院の募集停止へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120704-OYO1T00692.htm
　神戸学院大（神戸市）は４日、法科大学院の学生募集を２０１３年度から停止すると発表した。入学者の減少などが理由で、在学生２０人が修了した時点で廃校となる。法科大学院の募集停止は全国で４校目。同大学では０４年度に開校し、これまで司法試験に合格したのは計１８人という。

　同大学によると、志願者数は０４年度は８４６人だったが、今年度は９人にまで激減。入学定員の充足率も、今年度は全国７３校で最低の６％で、定員３５人に対して２人しか入学しなかった。

　岡田豊基学長は記者会見で、「募集停止は苦渋の決断。最後の在学生が修了するまで、万全の教育環境を整えたい」と話した。

（2012年7月4日読売新聞）
80：名無しさんは神戸学院大：2012/07/08(日) 16:02:00 ID:9dSD2E1E0: 駿河台大、法科大学院の募集停止へ　入学者激減
13年度から　累計５校目 2012/7/6 20:26
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0604L_W2A700C1CR8000/
　駿河台大（埼玉県飯能市）は６日、法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生が修了後、廃止する。文部科学省によると、募集停止の報告はこれまでに４校あり、駿河台大で５校目。

　駿河台大によると、本年度の入学者は５人で、ピーク時の2006年度の70人から激減した。新司法試験合格率が全国平均よりも低いことなどが原因としている。

　記者会見した川村正幸学長は「将来的に入学者が増える可能性は極めて低い。少人数になってしまうと、ディスカッションなど法科大学院の教育が成り立たなくなる」と話した。

　大学院は04年に開設。東京・お茶の水にキャンパスがあり、現在の学生数は58人。新試験合格者は11年度が５人で、06年度以降だと計38人。

　司法制度改革で生まれた法科大学院は、合格率に大きな差が出たり、入学者が大幅に減少したりするなど、経営が厳しい学校も多い。

　姫路独協大（兵庫県姫路市）が既に募集を停止。桐蔭横浜大（横浜市）と統合する大宮法科大学院大（さいたま市）と、明治学院大（東京）、神戸学院大（神戸市）が募集の取りやめを決めている。〔共同〕
81：名無しさんは神戸学院大：2012/07/30(月) 19:08:00 ID:XyvCyNoE0: 下関の女児殺害:懲役３０年判決　神戸学院大法科大学院・内田博文教授の話　／山口
毎日新聞　2012年07月26日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120726ddlk35040304000c.html
　◇裁判員裁判の特徴表れた判決－－神戸学院大法科大学院・内田博文教授（刑事法）の話
　検察側の主張をほぼ採用した判決で、裁判員裁判の特徴が表れた。

　弁護側は証拠について分析的に疑問を呈したが、検察側の「母親を恨んだ末の次女への犯行」という総合的な見方が裁判員に支持されたのだろう。量刑は有期刑の上限で厳しく、裁判員の意向が反映されたとみられる。

　一方、被害者の母親の供述の信用性や、突発的な犯行だったとされる点などが十分に審理され、判決に反映したかどうかについては疑問も残る。

〔山口版〕
82：名無しさんは神戸学院大：2012/08/02(木) 11:22:47 ID:46gDRsFQ0: 法科大学院BANww
83：名無しさんは神戸学院大：2012/08/07(火) 18:27:00 ID:gLfoObCE0: 質問なるほドリ:法科大学院って人気ないの？＝回答・石丸整
毎日新聞　2012年08月01日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120801ddm003070151000c.html
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇８年で志願者４分の１に　司法試験合格率向上へ文科省本腰
　なるほドリ　法科（ほうか）大学院（だいがくいん）が学生の募集（ぼしゅう）を停止したというニュースを読んだけど、どういうこと？

　記者　神戸学院（こうべがくいん）大学（神戸市）と駿河台（するがだい）大学（埼玉県飯能（はんのう）市）が７月、法科大学院の来年４月入学の学生募集を停止すると発表しました。在籍（ざいせき）する学生が卒業した後、両大学の法科大学院は廃止されます。法科大学院は全国に７４校ありますが、このうち１校がすでに募集を停止し、神戸学院大と駿河台大を含む４校が停止を発表しました。
84：名無しさんは神戸学院大：2012/08/31(金) 10:09:59 ID:uUg6.oPE0: 法科つぶれちまったーーーーーーーーーーーーーー
85：名無しさんは神戸学院大：2012/10/18(木) 21:12:35 ID:ilkBoE6Y0: はっはっは　苦しゅうないぞ
86：バーバリーマフラー：2012/10/27(土) 17:46:22 ID:66cLwe1o0: 今日は　よろしくお願いしますね^^すごいですね＾＾
バーバリーマフラー http://www.burberryfactory.com/バーバリー-マフラー-c-4.html
87：名無しさんは神戸学院大：2012/10/28(日) 17:55:00 ID:6pAltKLI0: 秘書給与を報告書不記載疑い　松井知事らを告発
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121025-OYO1T00331.htm
　松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書２人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大学教授ら２７人が２４日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発状によると、松井知事は府議だった２００７～１０年、２人への給与計約１７４０万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。

　同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。

　松井知事は取材に対し、「当時、府議であると同時に会社の経営者だった。２人は社員で、社長を支えるスタッフとして対価を支払っただけ。問題はない」と話した。

（2012年10月25日読売新聞）
88：名無しさんは神戸学院大：2012/10/28(日) 18:00:00 ID:6pAltKLI0: 松井府知事へ政治資金規正法違反の告発状
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121024-1037061.html
　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた電気設備工事会社が、松井氏の秘書に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載がないなどとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授ら２７人が２４日、政治資金規正法違反容疑で松井氏らの告発状を大阪地検に提出した。

　上脇教授らは「知事はこの問題で責任を取っていない。全国政党の幹事長としてあってはならないことだ」としている。

　告発状では、電気設備工事会社が２００７年１月～１０年１２月、松井氏（当時府議）の秘書２人の給与として計約１７００万円を支払ったのに、政治団体「松井一郎後援会」の収支報告書に寄付として記載しなかったなどとしている。

　松井氏は２４日、記者団に「自分の会社で雇用し、社長を支えるスタッフとして対価を支払ってきた。どんな問題があるのか」と述べ、問題はないとの認識を強調した。（共同）

　［2012年10月24日18時9分］
89：名無しさんは神戸学院大：2012/10/28(日) 18:02:00 ID:6pAltKLI0: 松井府知事を政治資金規正法違反で告発　大学教授ら
2012.10.24 19:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121024/trl12102419240007-n1.htm
　「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた会社が秘書ら２人に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授らが２４日、松井知事と政治団体「松井一郎後援会」の会計責任者について、政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発状を提出した。

　告発状では、松井知事が大阪府議だった平成１９年１月～２２年１２月、当時の秘書２人の給与計約１７００万円が松井知事の電気工事会社から支払われていたのに、同団体の収支報告書に記載しなかったとしている。

　松井知事は２４日、記者団に「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」と述べた。
90：名無しさんは神戸学院大：2012/10/28(日) 20:27:05 ID:8S6/yqA20: トップ３私大・創始者・３大財閥の密接な関係

１．早稲田・・・・・・・・・・・大隈重信・・・・・・・・・・三菱財閥
２．慶応大・・・・・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・・・・三井財閥
３．立命館・・・元老・西園寺公望(学祖）・・・・・住友財閥
93：名無しさんは神戸学院大：2013/01/07(月) 18:35:00 ID:mNGJ2c4I0: パーティー券、会場定員の５倍販売　自民山口県連
http://www.asahi.com/national/update/1219/SEB201212190004.html
　自民党山口県連が昨年１１月に開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数の約５倍のパーティー券（パー券）を売っていたことが分かった。

　２０１１年の政治資金収支報告書などによると、パーティーは昨年１１月６日、山口市内のホテルであった「政経セミナー」。券は１枚１万円。２６２９の個人や団体に計４０８２枚売られた。だが、ホテルによると、会場の最大収容人数は８００人程度だった。

　取材に対し、県連は「買ってくれた人に出欠を確認し、その数にあわせて会場をとった。政治資金パーティーとして適正に記載している。問題はない」と説明した。ただ、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「欠席を見込んだ券の収益は事実上の寄付にあたる。パーティー収入として記載すれば虚偽記載にあたる可能性がある」と指摘している。
94：名無しさんは神戸学院大：2013/05/26(日) 11:18:00 ID:.eSJhFe60: 言論守る　誓い胸に　阪神支局襲撃事件から２６年　兵庫
http://www.asahi.com/area/hyogo/articles/OSK201305030068.html
　朝日新聞阪神支局襲撃事件が起きてから２６年となった３日。支局の拝礼所や街頭で、亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影に多くの人が手を合わせ、自由にものが言える社会を考えた。事件を伝え続ける大切さを口にする若者たちの姿もあった。

■若者の声　「未来へ生かし、伝える」

　阪神支局をこの日訪れた若い人たちに思いを聞いた。

　奈良県平群（へぐり）町の公務員木村千帆さん（２９）は１時間以上かけて、資料室の遺品など一つ一つを見た。小尻記者が撃たれたソファの前でしばらく足が止まった。「すごく生々しくてショックを受けた」。小尻記者が亡くなったのと同じ年齢だ。「まだまだ若かったのに本当に悔しかっただろうなと思う。こんなこと二度とあってはいけない」と静かに話した。

　初めて支局に来た西宮市の保育士野田千紗子さん（２８）は、事件当時は２歳だった。「小尻さんの娘さんが私と同じ年齢と知り、どんな気持ちだったんだろうと。もっとお父さんと一緒にいたかっただろうな」と思いを寄せた。「一つの出来事に対して、肯定も否定もできる世の中であってほしい」と話した。

　関西学院大２年の佐竹優輝さん（２０）は大学に行く途中に「きょうは５月３日だ」と思い出し、支局へ立ち寄った。小中学生のころに母親と一緒に支局に来て、小尻記者の遺影に手を合わせた。「この事件は風化させちゃいけない、そう思っていても忘れかけていた。僕たちの世代がこの事件を顧みて、未来へ生かし、伝えていくことが大切」と語った。

■ゆかりの人ら　「未解決なのが残念」

　小尻記者とゆかりのある人たちも支局に足を運んだ。

　西宮市の馬詰徹さん（７９）は事件当時、百貨店の広報を担当し、日ごろ小尻記者の取材を受けていた。事件前日に支局を訪ね、小尻記者が撃たれたソファに座って支局長と話をした。「事件を伝えるニュースを見て『こんちくしょう！』と思った。小尻記者はまっすぐでさわやかな青年だった。ひとごととは思えず、毎年来ている。銃で言論を封じようとしたことは許せない」と語った。

　小尻記者の中学時代の同級生、休斎（きゅうさい）史雄さん（５５）＝大阪府和泉市＝は初めて支局を訪れた。「同級生が壮絶な最期を遂げた事件が未解決になったことが残念でならない」と話した。

　兵庫県警の元捜査員の男性も訪れた。襲撃事件を長年担当し、捜査で全国を走り回った。「未解決事件になり本当に悔しい。できる限りの力は尽くしたが、やはり心残りがあり、ご遺族に申し訳ない。今でもふと現場の様子が目に浮かび、思い悩むこともある」と話した。

　支局３階の襲撃事件資料室では言論をめぐる様々な出来事などを紹介する「『みる・きく・はなす』はいま」展があった。

■西宮の集会　「風化進むこと危惧」

　阪神支局近くの西宮市役所東館のホールでは西宮市職員労働組合などでつくる「平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会」主催の「５・３集会～朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない～」があった。

　集会では、主催者代表の坂（ばん）好夫さんが「憲法改正の動きや閣僚による靖国参拝など今の状況は２６年前と似通っている。事件から四半世紀が経ち、風化が進むことに危惧している」とあいさつ。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「厳しさを増す憲法をめぐる情勢について」と題して講演した。最後に「（集会・結社・表現の自由を保障した）憲法２１条を守るために力を合わせよう」とする集会アピールを採択した。
95：名無しさんは神戸学院大：2013/05/26(日) 11:20:00 ID:.eSJhFe60: 石原宏高議員:衆院選報酬　領収書住所にスカイツリー
毎日新聞　2013年05月08日　02時30分（最終更新　05月08日　03時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040131000c.html
　昨年の衆院選を巡り、自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）陣営の選挙運動費用収支報告書に、実際には支出されていない９人分の人件費が記載されていた問題で、人件費を受け取ったとされた人の住所が東京スカイツリーの所在地になっているなど、報告書に添付された領収書に不自然な記載があることが分かった。専門家は正確な収支報告を義務付けた公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。

　当初の報告書には、石原氏の陣営が選挙の事務員ら９人に人件費として８５万５０００円を支払ったとする記載があった。石原氏の事務所は先月２３日付で「事務員でなく報酬のないボランティアだった」などとして報告書から削除。その際、添付されていた９人の領収書（計９枚）について「あらかじめ用意したひな型が誤って提出された」と説明した。

　しかし、毎日新聞が調べたところ、氏名や金額と共に手書きされた住所に、実在しない「大槻市春日町」や東京スカイツリーの所在地「墨田区押上１－１－２」の記載があった。支払額が「１万円」と記入される一方で、ただし書きに記された内訳の合計が３０００円にしかならない領収書や、別に作成された支払者一覧表と名前の表記が異なる領収書もあった。

　領収書に名前の記載があり、事務員の報酬として１１万円を受領したことになっていた男性は取材に「ボランティアで４～５日ビラを配った。お金をもらっていないから領収書も書いていない」と証言した。

　石原氏の事務所は領収書の不自然な記載に対する質問に対して回答していない。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と話している。【青島顕】
96：名無しさんは神戸学院大：2013/05/26(日) 11:22:00 ID:.eSJhFe60: 募集停止や統廃合加速　法科大学院
2013/5/8 11:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800N_Y3A500C1CR0000/
　法科大学院を巡っては、修了者の司法試験合格率が低迷し、学生離れの動きが強まるなか、募集停止や統廃合の動きが加速している。

　姫路独協大は2011年春から学生募集を停止し、今年３月に廃止された。今年度は明治学院大、駿河台大、神戸学院大、大宮法科大学院大の４校が学生募集を停止。東北学院大も14年度から募集をやめる。桐蔭横浜大と大宮法科大学院大は16年度をめどに統合予定だ。

　法科大学院修了者の合格率は単年度で見ると09年以降20％台が続いており、累積でも５割程度にとどまっている。

　政府の法曹養成制度検討会議は４月にまとめた中間提言で、法科大学院の統廃合や定員削減の必要性を指摘し、合格実績などを踏まえた補助金削減などに言及した。
97：名無しさんは神戸学院大：2013/06/17(月) 16:09:00 ID:BIdVbdQY0: みんなの党・渡辺喜美「資産ゼロ」のカラクリ―抜け道使って名義移転
http://www.j-cast.com/tv/2013/06/07176820.html?p=all
先日公開された衆議院議員の資産報告書で、「該当なし」「資産ゼロ」と書いた議員が480人中62に上った。実に全体の12％強である。その大半は当選1回か2回の若手だが、みんなの党の代表・渡辺喜美氏がゼロというのには違和感を覚えた人は多いはずであろう。『週刊新潮』は鋭く追及している。

＜「渡辺喜美さんと言えば、言うまでもなく「ミッチー」の愛称で親しまれた自民党の大物、渡辺美智雄元副総理の長男です。1995年秋、ミッチーが亡くなった際、その遺産は約12億円と報じられました。その一部を引き継いだ喜美さんが資産ゼロとは俄に信じがたい話です」（全国紙の政治部デスク）＞

なぜこうなるのか。そのカラクリを資産公開に詳しいベテラン国会議員秘書がこう明かしている。＜「実は、報告しなくてもよい資産が結構あります。（1）普通預金やタンス預金（2）配偶者や子どもの資産（3）資産管理会社など、法人名義の資産（4）未公開株や資本金1億円未満の会社の株など。つまり、今の制度は、本人の名義を変えれば、簡単に資産を隠すことができる。喜美さんの場合、この抜け道を非常にうまく使っているように見えます」＞

週刊新潮は隠し資産を探す旅に出る。渡辺代表の地元・栃木県のJR宇都宮駅から車で約10分走ると、宇都宮市内の下戸祭地区に着く。この町の一画(約2000平方メートル)に「和三紫（わさし）ビル」が建っている。ビルの名義上の所有者は美智雄氏が1971年に設立した和三紫という有限会社だが、現在は渡辺喜美後援会が入り、実質的には渡辺代表のものであろう。評価額は土地と建物合わせて2億円ぐらいはするという。

＜「04年と06年の資産公開では、喜美さんは、東京・渋谷区内に広さ60平方メートル位のマンションを一室所有していた。この部屋は、元々美智雄さんのもので、喜美さんが相続した。で、07年に資産管理会社の和三紫に売却したため、09年の資産報告書からは消えています」（元後援者）＞

何のことはない。「資産ゼロ」にすることなど容易いのである。だが、公党の代表たるもの、モラルに欠けるのではないか。政治とカネの問題に詳しい上脇博之・神戸学院大法科大学院教授がこう指摘する。

＜「今の法律は、正式な法律名にある『政治倫理』の名に値しない上に、資産公開法としてもザル法です。虚偽申請に対する罰則規定がないことも問題だ」＞
98：名無しさんは神戸学院大：2013/06/25(火) 21:03:00 ID:K5Zuz3FQ0: 2013/06/23 【兵庫】上脇博之氏講演「小選挙区制と憲法改訂の策動」（憲法が危ない！3連続学習講座その3）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86464
　2013年6月23日（日）14時より、神戸市東灘区民センターで「憲法が危ない！3連続学習講座（その3）」として神戸学院大学教授・上脇博之氏講演「小選挙区制と憲法改訂の策動」が行われた。

■内容
　上脇博之氏（神戸学院大学教授）「小選挙区制と憲法改訂の策動」

■主催九条の会.ひがしなだ（詳細）

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画（13:56～ 2時間28分）
99：名無しさんは神戸学院大：2013/07/04(木) 17:49:00 ID:M71lLQ7E0: 政調費で維新政策本　政調会長が１０万円を支出
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130701-OYO1T00865.htm
　日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長（６２）が、自らが編集した地域政党・大阪維新の会の政策解説書２５０冊を購入し、代金の半額の１０万円を府議会の政務調査費から支出していたことがわかった。財界関係者などを対象にした講演会で参加者に配布したという。維新の会の府議団も５７冊、大阪市議団も３４冊を政調費で購入し、所属議員に提供していた。府、市の条例では、政調費・政務活動費は議会内会派や議員の活動に対しては支出できるが、政党活動や選挙活動への支出は禁止されている。

　府議会と市議会が１日公開した２０１２年度分の政調費・政務活動費の収支報告書と領収書で判明した。

　収支報告書などによると、浅田氏は昨年１１月、維新の会が掲げる「大阪都構想」などの政策をまとめた解説書「図解　大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（定価９５２円）を２５０冊購入。「（本の購入は）府議の活動と政党活動の両方の側面がある」という理由で、大量購入で割引された代金２０万円のうち１０万円を政調費で支出し、残りを自己負担したという。

　浅田氏は「政策をより知ってほしいとの思いだったが、配慮が足らなかったかもしれない。今後は政調費を充てない」と話している。

　総務省選挙課によると、政治家が物品などを無償提供することは、議員などが自らの選挙区域内での寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるという。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）の話「維新の会の政策解説書の配布は政党の宣伝活動だ。政務調査費・政務活動費という公費を充てるのは問題がある」

（2013年7月1日読売新聞）
100：名無しさんは神戸学院大：2013/07/04(木) 17:54:00 ID:M71lLQ7E0: 自民資金団体　建設業界に４．７億円要求
2013年7月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html

　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。

　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。

　志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。

　党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。

　日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も

　＜公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話＞　防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している

　＜政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）の話＞　具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。
101：名無しさんは神戸学院大：2013/07/27(土) 18:09:00 ID:9OYPfl0c0: ＪＡ道中央会の反ＴＰＰビラ配布に「待った」　専門家も意見分かれる
（07/20 07:00、07/20 11:27 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/480563.html
　ＪＡ北海道中央会などが参院選公示後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対するビラを街頭で配布し、札幌市選挙管理委員会が「公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘した問題をめぐり、市選管側と法曹関係者や労働団体の間で見解が対立している。主な論点は、ＪＡ道中央会が選挙中の政治活動を規制される団体に当たるかで、専門家の間でも意見が分かれる。

　公選法は選挙運動を細かく規制している。同法２０１条の６は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や政治団体を除き「政党その他の政治活動を行う団体」はビラ配布など「政治活動」ができないと定める。

　ＪＡ道中央会などが公示後の１１日に札幌市内で配ったビラは「ＴＰＰは北海道の地域経済・社会の衰退を招く」とする内容。市選管は「国の施策に関わり、政治活動。その他の政治活動を行う団体に、経済団体や労働団体も含まれる」と判断し、ＪＡ道中央会に口頭で注意した。

　道内弁護士による自由法曹団北海道支部や札幌地区労連は１７日、札幌市選管に抗議書を提出。「政治活動を行う団体とは、政治活動を主に行うことを目的とした団体で、ＪＡ道中央会は該当しない」と強調。ビラ配布の規制は「団体の表現の自由を侵害することにつながる拡大解釈」と訴える。

　見解の対立に関して、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、公選法で規制する政治活動を行う団体について「選挙活動も行うような政党に類する団体を指し、ＪＡ道中央会は当てはまらない」と指摘する。

　一方、札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「農業が基幹産業の道内で、農業団体は集票の一翼を担う。ＪＡ道中央会は政治活動を行う団体に当たるのではないか」と話す。

　専門家の間でも見解が分かれる問題について、総務省選挙課は「公選法違反を判断するのは捜査機関であり、総務省としては判断できない」としている。
102：名無しさんは神戸学院大：2013/09/08(日) 17:03:00 ID:rI7zeD4o0: 「菊池事件」再審を訴え　岡山弁護士会が講演会
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013082422213181/
　岡山弁護士会は24日、殺人罪などに問われた熊本県のハンセン病元患者の男性が、無実を主張しながら１９６２年に死刑を執行された「菊池事件」をめぐる講演会を岡山市内で開いた。県内のハンセン病療養所入所者ら約90人を前に、大学教授や弁護士が当時の裁判の違憲性を示して再審の必要性を訴えた。

　事件では国立療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）などに非公開の特別法廷が設けられ、証拠品を菜箸で扱ったり、罪状認否では男性が否認しているにもかかわらず弁護人が何も主張しないなど、差別的な対応が問題視されている。

　講演会では、内田博文・神戸学院大法科大学院教授（刑事法）が「当時は法曹界も隔離政策に染まっており、憲法で保障された基本的人権が全く守られなかった」と、司法が犯した過ちを正す重要性を強調。菊池事件再審弁護団の徳田靖之代表＝大分県弁護士会＝は「再審なしには、市民に開かれた裁判を目指す司法制度改革はやり抜けない」と訴えた。

　再審請求は有罪が確定した本人のほか、遺族や検察官もできる。菊池事件では今も偏見を恐れる遺族が請求に消極的なため、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」などが検察側に請求を求めている。

（2013/8/24 22:39）
103：名無しさんは神戸学院大：2013/09/08(日) 17:22:00 ID:rI7zeD4o0: 機密費訴訟:原告、裁判官忌避申し立て　大阪高裁判決延期
毎日新聞　2013年09月07日　08時00分
http://mainichi.jp/select/news/20130907k0000m040152000c.html
　安倍晋三首相が官房長官だった２００５～０６年の内閣官房報償費（官房機密費）の情報公開を巡る控訴審で、原告の上脇博之・神戸学院大教授が６日、大阪高裁の河辺義典裁判長ら３人の交代を求める裁判官忌避を申し立てた。大阪高裁が判決を２回延期したうえ、判決を起案する主任裁判官を代えて審理を再開することが理由。原告側は「一度決めた判決を変えようとしているのではないかとの疑念を招き、裁判の公正を妨げる」と主張している。

　忌避申立書によると、６月２７日の判決予定が７月１８日に延期されたうえ、さらに延期されて今月１２日に審理が再開される。高裁は原告側に対し、上脇氏が共同代表を務める市民団体の別のメンバーが麻生内閣の官房機密費公開を求めている訴訟と「争点が共通しており、同じ時期に統一的に判断を示す」と説明した。

　担当裁判官３人のうち、主任裁判官が７月１９日に定年退職し、新たに裁判官が就任した。原告代理人の阪口徳雄弁護士は「裁判官の間で意見が対立し、主任裁判官の退職を待った可能性がある」と話す。上脇氏は「判決は参院選直前の予定だった。政権に配慮しているのではないかとの疑念を抱く」と話した。

　上脇氏は官房機密費の支出先などを記録した文書の不開示決定取り消しを求めて０７年に大阪地裁に提訴。地裁は昨年３月、初めて一部開示を命じた。上脇氏と国の双方が控訴した。【日下部聡】
104：名無しさんは神戸学院大：2013/11/10(日) 16:21:00 ID:hJTw/aAc0: 2013年10月22日(火)
政治考　新たな政党状況
「受け皿政党」消滅　根本に「オール与党」化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_04_1.html
　民主党、日本維新の会、みんなの党などの「受け皿政党」が、７月の参院選挙で大きく後退し、支持率も低迷して各党内で「政党再編」論議がくすぶるなど、「存亡の危機」が続いています。

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自民の補完勢力
　神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は指摘します。

　「カレーライスがあるところに、ライスカレーが出てきた。食べてみたら変わらない。大局的にみればそういうことだ。新しい部分があるように見えても、日米同盟強化や新自由主義の先取りで、アメリカ、財界追随の競い合いになっている。表看板をひっくり返してみたら、裏から見ると自民党政治だったと、国民が政治体験の中でだんだん気づいている」

　しかし、こうした国民の批判の中で参院選で大敗した民主党は参院選総括で、「国民から『拒否される政党』となっている｣としながら、自らの公約裏切りにはまったく反省なし。消費税増税連合の自民、公明から社会保障改革に関する３党実務者協議への復帰を求められると、これを承諾しました。今国会の代表質問でも、消費税増税、原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)など､どの問題でも自らの政権時代にはね返るため、対抗軸を示せません。

　維新も９月上旬の会合で、「自民の補完勢力となってあわよくば与党に入るのか」「自民より保守色を出さなければ、民主と同じ」などの発言が飛び出すなど、自民党の補完勢力ぶりを自認しています。

自民政治「継承」
　こうした「受け皿政党」の消滅の危機の根本にあるのは、政党政治の「オール与党」化です。

　１９９３年に自民党が分裂の末、単独政権から転落し､｢非自民8党派連立政権｣が誕生しましたが､その連立合意には自民党政治の｢継承｣がうたわれました｡

　翌９４年６月には、自民党とさきがけ、社会党の連立（自社さ政権）で「オール保守」化が完成。自民党は、社会党（現社民党）が安保・自衛隊と原発容認に踏み切ったことを評価し、「これで自信をもって連立政権を前に進められる」と評価したのです（『自由民主党五十年史下』）。

　その後、社会党の連立離脱や保守新党＝「新進党」の破綻の中で日本共産党が躍進（９６、９８年）。これに驚いた財界勢力は、本格的な「二大政党づくり」をしかけ、２００３年に民主党と自由党の二つの保守政党の合併を実現しました。

　その二大政党制も民主党の公約裏切りと「自民党化」ですたれ、みんなの党、日本維新など「第三極」も、早々と馬脚をあらわしました。

　いまや「リベラル」を標榜（ひょうぼう）する民主党中堅議員さえ、「アメリカが日本を支配しており、それに逆らったら簡単につぶされる。日米同盟の問題は大きな対決軸にできない」と自嘲気味に語ります。
105：名無しさんは神戸学院大：2013/12/01(日) 18:12:00 ID:PdX/f9Ng0: 宮下一郎衆院議員:政治活動費でゴルフ、自民支部２万円　秘書が会費　／長野
毎日新聞　2013年11月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131129ddlk20010117000c.html
　自民党の宮下一郎衆院議員＝長野５区＝が代表を務める「自民党長野県第５選挙区支部」が、政治活動費でゴルフ場に計２万２７３０円を支払っていたことが２８日、２０１２年分の政治資金収支報告書で分かった。宮下氏の事務所によると、ゴルフコンペに秘書が参加した。事務所は「後援会との政治活動で、問題ないと思っている」としている。

　県選管が２８日に公表した報告書によると、同支部はゴルフ場への支出を「会費」として、１２年８月８日に１万３５０円▽１１月１１日に１万２３８０円－－をそれぞれ交際費に計上した。

　宮下氏の事務所によると、両日は伊那市で後援会などのゴルフコンペがあり、宮下氏が招待されたが、秘書が代理で出席して会費を支払った。事務所は、秘書が「（コンペの）トーナメントに参加した」とする一方、プレーしたかについては「確認できない」と述べた。

　「政治資金オンブズマン」の共同代表を務め、政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「明らかな遊興費であり、政治活動とは言えない。交流を深めたいとしても、ポケットマネーで支払うべきだ」と指摘した。【小田中大】
106：名無しさんは神戸学院大：2014/02/28(金) 17:54:00 ID:qS/21l9c0: 大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道
2014年2月10日掲載
http://gendai.net/articles/view/news/147883
　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」
107：名無しさんは神戸学院大：2014/05/17(土) 17:16:00 ID:7iGioozk0: 渡辺氏借入金　みんな調査報告書　別に５カ所から６億円
2014年4月25日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042502000124.html
　みんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明（よしあき）会長から八億円を借り入れていた問題で、渡辺氏が吉田会長とは別の五カ所から計六億千五百万円を借りていたことが二十四日、党が公表した調査報告書で分かった。党は借入先を「調査対象はＤＨＣ会長からの借入金。他は守秘義務で答えられない」と明らかにしなかった。
　報告書ではＡ～Ｅと記載され、個人か法人かは不明。渡辺氏は二〇一〇年に二カ所から計一億七千万円を借り、吉田氏からの資金で返済。うち一カ所からは一三年にも八千万円、今月四日には別の一カ所から六千五百万円をそれぞれ借金し、ともに未返済という。さらに別の二カ所から一二年に一億円、一三年に二億円を借りたが、いずれも一カ月以内に返済していた。
　一方、報告書は吉田会長からの八億円は「公職選挙法や政治資金規正法に違反する支出はなかった」とした。八億円のうち七億一千万円は吉田氏への返済や党への貸付金、渡辺氏の妻の口座で保管していた金だったと説明。残る九千万円は飲食会合費などに使われたと分かったが、一部の使途は解明できなかった。
　浅尾慶一郎代表は国会内で会見し「（八億円は）違法性はないと証明できる」と強調。調査チーム座長の三谷英弘衆院議員は「俗に言う『汚い金』はないことが確認できた。追加調査は考えていない」とした。
　調査チームは外部の弁護士や公認会計士ら四人で構成。九千万円は渡辺氏の口座から五千五百万円、妻の口座から三千五百万円が使われた。渡辺氏は「党勢拡大のため、各界の人との飲食会合費や交通費に使った」と説明。大半はクレジットカードの決済代金だったが、提出された使用明細書は一部が黒塗りだった。
　報告書は結論として「渡辺氏が自身の選挙運動以外の活動のため個人的に借り入れたと考えざるを得ない」「自らの選挙費用に関する記載を問題とされた猪瀬直樹前東京都知事の件とは異なる」とした。
　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「党勢拡大が理由の借り入れなら党の政治資金。渡辺氏が会計責任者に知らせず、個人口座に現金を振り込ませたなら、渡辺氏本人が規正法上の不記載に問われる可能性もある」と話す。
　渡辺氏は二十四日、「法的にも道義的にも問題ないと判断していただいた。当初、正確に事実を説明できず、一部に誤解を与えたことをおわびする。代表は辞任したが、今後も党勢拡大に努めていく」とのコメントを出した。
108：名無しさんは神戸学院大：2014/05/17(土) 17:19:00 ID:7iGioozk0: 2014/5/3 06:30
高まる改憲論議、関連出版が倍増　憲法記念日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006928105.shtml
　きょう３日は憲法記念日。安倍政権が憲法解釈の変更や改憲の動きを強める中、憲法をテーマにした本が注目されている。かつては法学者や学生向けの専門書が大半だったが、改憲が争点となった昨夏の参院選前後から、より広い読者に向けた内容の本が相次いで登場。その後も改憲論議の高まりを受け、書店の一角をにぎわせている。（黒田勝俊）

　公益社団法人全国出版協会（東京）によると、憲法関連の本の出版は長らく年間７０～８０点と横ばいで推移していたが、昨年は１５６点と倍増。「従来の堅い専門書と違い、『憲法とは何か』『改憲に問題はないのか』といった一般向けの“読み物”が多い」という。

　今年に入っても新刊が続く。中央経済社（東京）は２月、憲法の口語訳などのテキストに、女性アナウンサーの朗読ＣＤを付けて出版した。編集部の和田豊さん（４０）は「憲法を読んだことのない人はまだまだ多いはず」と企画の狙いを話す。

　さらに最近、目まぐるしい政治情勢を反映し、本の傾向が徐々に変わってきたという。

　「憲法そのものを紹介する本に代わり、個別の問題に焦点を当てた本が増えてきた」とジュンク堂書店三宮店の松崎慈（めぐみ）さん（３９）。新刊・話題書の棚には「秘密保護法　何が問題か」「すっきりわかる！　集団的自衛権」などの文言が並ぶ。大学の試験期間以外はあまり需要がなかった憲法判例などの本も徐々に売れているという。

　自身も改憲問題の本を出版している上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「背景には平和憲法の危機があり素直に喜べないが…」としながら「護憲であれ改憲であれ、なぜその立場なのかを自分で判断することが重要。そのために本から知識や刺激を得るのはいいこと」と話す。
109：名無しさんは神戸学院大：2014/05/17(土) 19:36:44 ID:XgkzoHoo0: 　　立同＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞関関
110：名無しさんは神戸学院大：2014/06/22(日) 18:15:00 ID:XTcMowjM0: 2014/6/16 21:09
集団的自衛権「一人一人が声を」　神戸で抗議活動
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007059037.shtml
　集団的自衛権の行使容認に反対する市民団体が１６日、神戸市中央区で抗議活動を行った。集団的自衛権については安倍首相や自民党に加え、連立相手の公明党執行部も行使を可能とする憲法解釈変更の方向にかじを切ったとされ、「安倍政権の暴走を止めるため、主権者一人一人が声を上げて」と道行く人たちに訴えた。抗議活動は２０日まで三宮や元町で連日行われる。

　各種団体でつくる「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」と、弁護士や学者らでつくる「兵庫県憲法会議」の主催で、この日は神戸・元町で実施した。

　同会議事務局長の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「集団的自衛権は他国の戦争に参加する権利。殺し、殺される現場に自衛隊を派遣していいのか」と声を張り上げた。

（黒田勝俊）
111：名無しさんは神戸学院大：2014/06/23(月) 12:29:18 ID:9xM89F6A0: 　　　　　　　　西日本私大で最難関学部

１．文系・・・・・・・・・・・・・・・立命館・国際関係学部
２．理系（医除く）・・・・・立命館・薬学部
112：名無しさんは神戸学院大：2014/07/05(土) 16:37:00 ID:l8PNw6TQ0: 差別解消へ継続的取り組み要請　無らい県運動で
2014年07月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20140701001.xhtml
　官民一体でハンセン病患者の隔離収容を進めた「無らい県運動」の実態を明らかにするため、県が設置した検証委員会（委員長・内田博文神戸学院大教授、委員・協力員１３人）は３０日、同運動の背景や被害の実態、問題解決への提言を盛り込んだ報告書を蒲島郁夫知事に提出した。

　県に対し、ハンセン病問題の教訓を生かすための「ロードマップ委員会（仮称）」の設置を求めている。

　報告書は、県が国策に沿って展開した「無らい県運動」がハンセン病に対する恐怖心や偏見を生み、地域住民を巻き込んでいった結果、「患者はあらゆる社会関係から断絶され地域での居場所を失った」と指摘。断種や堕胎によって子どもを持つ希望も奪われ、病気が回復した今もなお、差別・偏見に苦しんでいる現実を浮かび上がらせた。

　その上で「ハンセン病問題の解決は国、自治体のみならず各界の責務」と強調。被害回復と差別・偏見の解消に向けた継続的な取り組みを求めた。

　国の検証会議の副座長も務めた内田委員長は「戦前・戦後の運動の違いや、住民の関わりなど国の検証（２００５年）で積み残した部分も明らかにできた」と説明。蒲島知事は「報告書を活用し、ハンセン病への理解を深めるための啓発に努めたい」と述べた。

　報告書は（１）戦前編（２）戦後編（３）各界の役割（４）現代における課題（５）被害の実態（６）ハンセン病問題の解決に向けて－の全６章、３５６ページ。県保管資料や当時の新聞記事、入所者の聞き取りなどを基に、３年をかけて検証した。

　記事を通して隔離政策を後押ししたマスコミをはじめ、法曹界や医学者ら各界の責任にも言及。本妙寺事件や黒髪校事件、療養所入所者に対する宿泊拒否事件など、県内で起きた差別事件についても詳述した。

　県にはロードマップ委員会のほか、「県立ハンセン病センター（仮称）」の設置を要望した。

　無らい県運動の検証は２００８年、蒲島知事が恵楓園入所者に約束。学識経験者や入所者代表らで構成する外部検証委員会が１１年１月から検証を進めてきた。県は報告書を製本後、資料編と概要版を添えて、今秋にも県内市町村や図書館などに配布予定。県ホームページにも掲載する。（楠本佳奈子）
113：名無しさんは神戸学院大：2014/08/16(土) 16:01:24 ID:F36siOZI0: 2014/8/14 05:30
移籍、転職　漂う弁護士　若手酷使「ブラック事務所」増加？
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201408/0007234469.shtml
　若手の弁護士を中心に、働き口を求めて他府県の弁護士会へ移籍したり、登録を取り消して別業種に転職したりする弁護士が増えている。苦労して難関の司法試験を突破しても、弁護士数の増加などによる競争激化で安定した収入を得られるめどが立たず、奨学金の返済もままならない現状が背景にある。（長谷部崇）

　日弁連によると、事務所を移るなどして所属する弁護士会を変更する「登録換え」は、２００４年は１７２件だったが、１３年は５９７件と３・５倍に増加した。本人請求による登録取り消しも９１件（０４年）から３４５件（１３年）と、１０年で３・８倍に増えている。

　兵庫県弁護士会の武本夕香子会長は「３０歳前後の若手が目立つ」と指摘する。４月に登録換えした全国の弁護士のうち、登録５年以内が約７割。取り消しでも約３割を占めた。

　司法試験に合格し、修習を終えれば弁護士資格は得られるが、実際に活動するには各地の弁護士会に入会し、日弁連に登録する必要がある。登録後は弁護士事務所に就職して技能を磨いた後、独立するのが一般的だった。

　ところが、司法制度改革に伴い法曹人口が増える一方で、事務所側は訴訟件数の減少や顧問料のカットで経営が苦しくなり、新人は就職難に。利益優先で過酷な勤務を強いる「ブラック事務所」が増えているとの指摘もある。「最近の若手は就職先を選べず、制度改革のしわ寄せを最も受けている」と武本会長は憂慮する。

　実務経験なしに独立しても、仕事がない上に事務所経費や年数十万円の弁護士会費がかさみ、赤字経営に陥るケースが少なくない。早々に見切りを付けて公務員などに転職する若手も目立つという。

【「１７時間勤務はザラ」　大阪から移った兵庫の男性】

　兵庫県の２０代男性弁護士は、かつて在籍した大阪の弁護士事務所で過酷な勤務を強いられたという。「仕事量が極端に多く、朝９時半から翌日の午前２時、３時まで働くこともザラ。体力的に厳しく、体調を崩す人が多かった」と打ち明ける。

　専門が希望分野と違い、自身も体調を崩して退所。約半年休養した後、知人のつてをたどって兵庫県内の事務所に再就職。所属する弁護士会を大阪から兵庫に登録換えした。

　大阪での再就職も視野に、休業した間も月数万円の弁護士会費を払い続けたが、働き口は見つからなかった。大阪弁護士会は入会金が高く、日弁連の登録料と合わせて５０万円近くかかったという。

　この男性弁護士の知人も、東京の事務所に就職したが、仕事がきつく１年足らずで退所した。いったん弁護士登録を取り消し、地元で復帰準備をしているという。
114：名無しさんは神戸学院大：2014/08/16(土) 16:04:00 ID:F36siOZI0: 2014/8/13 06:13
東京都に匹敵　市では全国最多　明石市の弁護士職員７人に
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201408/0007230520.shtml
　兵庫県明石市は１２日、任期付専門職として新たに弁護士と司法修習生計４人を１０月以降に採用すると発表した。勤務中の弁護士資格を持つ職員３人と合わせると計７人となり、東京都の９人に次ぐ人数で、市レベルでは全国最多となる見込み。

　同市は２０１２年度に弁護士職員の採用を開始。当初は５人が勤務していたが、１３年度中に２人が自己都合で退職し、今年７月に２人程度を募集した。

　新たに採用する４人のうち、３人は管理職として、障害者・高齢者福祉やいじめ問題、市民からの相談などに対応する。１人は係長としてＤＶ（夫婦間の暴力）対応などに当たる予定。

　任期は５年で、試験に合格すれば６５歳まで更新できる。年間給与は７人で計約６６００万円。

　兵庫県内では、県に２人、姫路、伊丹市に各１人の弁護士職員が勤務している。

　自身も弁護士の泉房穂市長は「弁護士職員は（投入した）税金以上の仕事ぶりで、非常にコストパフォーマンスがいい」と話しており、積極採用を進めている。（新開真理）