[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
法科大学院開設
112
:
名無しさんは神戸学院大
:2014/07/05(土) 16:37:00 ID:l8PNw6TQ0
差別解消へ継続的取り組み要請 無らい県運動で
2014年07月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20140701001.xhtml
官民一体でハンセン病患者の隔離収容を進めた「無らい県運動」の実態を明らかにするため、県が設置した検証委員会(委員長・内田博文神戸学院大教授、委員・協力員13人)は30日、同運動の背景や被害の実態、問題解決への提言を盛り込んだ報告書を蒲島郁夫知事に提出した。
県に対し、ハンセン病問題の教訓を生かすための「ロードマップ委員会(仮称)」の設置を求めている。
報告書は、県が国策に沿って展開した「無らい県運動」がハンセン病に対する恐怖心や偏見を生み、地域住民を巻き込んでいった結果、「患者はあらゆる社会関係から断絶され地域での居場所を失った」と指摘。断種や堕胎によって子どもを持つ希望も奪われ、病気が回復した今もなお、差別・偏見に苦しんでいる現実を浮かび上がらせた。
その上で「ハンセン病問題の解決は国、自治体のみならず各界の責務」と強調。被害回復と差別・偏見の解消に向けた継続的な取り組みを求めた。
国の検証会議の副座長も務めた内田委員長は「戦前・戦後の運動の違いや、住民の関わりなど国の検証(2005年)で積み残した部分も明らかにできた」と説明。蒲島知事は「報告書を活用し、ハンセン病への理解を深めるための啓発に努めたい」と述べた。
報告書は(1)戦前編(2)戦後編(3)各界の役割(4)現代における課題(5)被害の実態(6)ハンセン病問題の解決に向けて−の全6章、356ページ。県保管資料や当時の新聞記事、入所者の聞き取りなどを基に、3年をかけて検証した。
記事を通して隔離政策を後押ししたマスコミをはじめ、法曹界や医学者ら各界の責任にも言及。本妙寺事件や黒髪校事件、療養所入所者に対する宿泊拒否事件など、県内で起きた差別事件についても詳述した。
県にはロードマップ委員会のほか、「県立ハンセン病センター(仮称)」の設置を要望した。
無らい県運動の検証は2008年、蒲島知事が恵楓園入所者に約束。学識経験者や入所者代表らで構成する外部検証委員会が11年1月から検証を進めてきた。県は報告書を製本後、資料編と概要版を添えて、今秋にも県内市町村や図書館などに配布予定。県ホームページにも掲載する。(楠本佳奈子)
113
:
名無しさんは神戸学院大
:2014/08/16(土) 16:01:24 ID:F36siOZI0
2014/8/14 05:30
移籍、転職 漂う弁護士 若手酷使「ブラック事務所」増加?
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201408/0007234469.shtml
若手の弁護士を中心に、働き口を求めて他府県の弁護士会へ移籍したり、登録を取り消して別業種に転職したりする弁護士が増えている。苦労して難関の司法試験を突破しても、弁護士数の増加などによる競争激化で安定した収入を得られるめどが立たず、奨学金の返済もままならない現状が背景にある。(長谷部崇)
日弁連によると、事務所を移るなどして所属する弁護士会を変更する「登録換え」は、2004年は172件だったが、13年は597件と3・5倍に増加した。本人請求による登録取り消しも91件(04年)から345件(13年)と、10年で3・8倍に増えている。
兵庫県弁護士会の武本夕香子会長は「30歳前後の若手が目立つ」と指摘する。4月に登録換えした全国の弁護士のうち、登録5年以内が約7割。取り消しでも約3割を占めた。
司法試験に合格し、修習を終えれば弁護士資格は得られるが、実際に活動するには各地の弁護士会に入会し、日弁連に登録する必要がある。登録後は弁護士事務所に就職して技能を磨いた後、独立するのが一般的だった。
ところが、司法制度改革に伴い法曹人口が増える一方で、事務所側は訴訟件数の減少や顧問料のカットで経営が苦しくなり、新人は就職難に。利益優先で過酷な勤務を強いる「ブラック事務所」が増えているとの指摘もある。「最近の若手は就職先を選べず、制度改革のしわ寄せを最も受けている」と武本会長は憂慮する。
実務経験なしに独立しても、仕事がない上に事務所経費や年数十万円の弁護士会費がかさみ、赤字経営に陥るケースが少なくない。早々に見切りを付けて公務員などに転職する若手も目立つという。
【「17時間勤務はザラ」 大阪から移った兵庫の男性】
兵庫県の20代男性弁護士は、かつて在籍した大阪の弁護士事務所で過酷な勤務を強いられたという。「仕事量が極端に多く、朝9時半から翌日の午前2時、3時まで働くこともザラ。体力的に厳しく、体調を崩す人が多かった」と打ち明ける。
専門が希望分野と違い、自身も体調を崩して退所。約半年休養した後、知人のつてをたどって兵庫県内の事務所に再就職。所属する弁護士会を大阪から兵庫に登録換えした。
大阪での再就職も視野に、休業した間も月数万円の弁護士会費を払い続けたが、働き口は見つからなかった。大阪弁護士会は入会金が高く、日弁連の登録料と合わせて50万円近くかかったという。
この男性弁護士の知人も、東京の事務所に就職したが、仕事がきつく1年足らずで退所した。いったん弁護士登録を取り消し、地元で復帰準備をしているという。
114
:
名無しさんは神戸学院大
:2014/08/16(土) 16:04:00 ID:F36siOZI0
2014/8/13 06:13
東京都に匹敵 市では全国最多 明石市の弁護士職員7人に
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201408/0007230520.shtml
兵庫県明石市は12日、任期付専門職として新たに弁護士と司法修習生計4人を10月以降に採用すると発表した。勤務中の弁護士資格を持つ職員3人と合わせると計7人となり、東京都の9人に次ぐ人数で、市レベルでは全国最多となる見込み。
同市は2012年度に弁護士職員の採用を開始。当初は5人が勤務していたが、13年度中に2人が自己都合で退職し、今年7月に2人程度を募集した。
新たに採用する4人のうち、3人は管理職として、障害者・高齢者福祉やいじめ問題、市民からの相談などに対応する。1人は係長としてDV(夫婦間の暴力)対応などに当たる予定。
任期は5年で、試験に合格すれば65歳まで更新できる。年間給与は7人で計約6600万円。
兵庫県内では、県に2人、姫路、伊丹市に各1人の弁護士職員が勤務している。
自身も弁護士の泉房穂市長は「弁護士職員は(投入した)税金以上の仕事ぶりで、非常にコストパフォーマンスがいい」と話しており、積極採用を進めている。(新開真理)
115
:
名無しさんは神戸学院大
:2021/10/05(火) 23:25:32 ID:Z6U89.AU0
http://w.z-z.jp/?callboy-kannsai
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板