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430：凡人：2019/04/08(月) 13:44:05 ID:aa/QkHo60: 投票率、過去最低も　道府県議選
統一地方選2019 政治
2019/4/7 22:20 (2019/4/8 2:13更新)日経

統一地方選前半戦の41道府県議選の投票率は共同通信の8日午前1時時点の推定で44.10%となった。統一選として過去最低だった前回2015年の45.05%を下回る可能性がある。一方、11道府県知事選の投票率は推定47.67%となり過去最低だった前回の47.14%をわずかに上回った。

対決構図のない選挙では有権者の関心が低かった。道府県議選では少なくとも32府県で過去最低を記録した。一方で、自民党が分裂するなど選択肢が生まれた選挙区では軒並み上昇した。自民分裂となった4知事選では、福井県で前回選よりも10ポイント近く上がるなど全知事選で上がった。

低投票率は候補者の成り手が不足していることも響いている。道府県議選には合計3062人が届け出て、このうち612人の無投票が決まった。選挙区ベースでみると全選挙区の4割で無投票だった。

選挙の争点が見えにくいのも低投票率の要因の一つだ。多くの候補が地域活性化や防災などを訴えたが、こうしたテーマで独自性を発揮するのは難しい。

都道府県議選では今回から選挙運動用のビラを配れるようになったが、デジタル時代に対応しているかは疑問も残る。埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「スマホファーストの時代に有権者に選挙の情報が伝わる回路をどうつくるかが課題」と語る。

選挙への関心の低下が続けば政治の緊張感も薄れかねない。松本氏は「選挙権は有権者が社会と関わる責任でもある。民主主義は健全な義務感に支えられている」と話す。

そもそも統一選を実施する目的の一つは、有権者の選挙の関心を高めることだ。だが、回を追うごとに統一率は下落傾向にある。統一選から漏れた日程を戻すには首長・議員の任期を延長したり短縮したりする必要があり、現実的には難しい。
431：凡人：2019/04/08(月) 13:51:28 ID:aa/QkHo60: 二階氏「各地で安定した勝利」　統一選に手応え
統一地方選2019 政治
2019/4/7 21:50　日経　

自民党の二階俊博幹事長は7日夜、同日投開票の統一地方選について「与野党対決の北海道知事選を勝利したのは大きい。各地で安定した勝利を収めている」と手応えを強調した。保守分裂となった4知事選については「厳しい結果が出ている。参院選に向けて反省の上に立って一枚岩で取り組んでいきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。

統一地方選前半戦の結果などについて、記者の質問に答える自民党の二階幹事長(左)と甘利選対委員長（７日、東京・永田町の党本部）＝共同
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統一地方選前半戦の結果などについて、記者の質問に答える自民党の二階幹事長(左)と甘利選対委員長（7日、東京・永田町の党本部）=共同

自民推薦候補が敗北した大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」については「結果を謙虚に受け止めたい。敗因を分析し、次につなげていきたい」と語った。5日に辞任した塚田一郎前国土交通副大臣の道路整備をめぐる「忖度（そんたく）」発言の影響は「まったくなかったとは言えないかもしれないが、それがあったからこの選挙がどうだったとは思っていない」と述べるにとどめた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は塚田氏の発言について「影響があった」と指摘した。大阪ダブル選には「公明党大阪府本部の候補が敗れたのは残念だ」と表明。分裂選挙には「公明党も大変苦しんだ。参院選に向けて結束するよう自民党に要請したい」と強調した。