全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

428：凡人：2018/07/11(水) 12:33:57 ID:UebH2vgA0: 名鉄沿線、魅力アップへ続々再開発　３年で５００億投資
友田雄大2018年7月10日09時48分　朝日

　名古屋鉄道が不動産事業への投資を大幅に拡充する。沿線人口の減少が見込まれるため、再開発で街の魅力を高めて利用者を増やす必要があるからだ。

　名鉄名古屋駅から３駅。神宮前駅は名駅へのアクセスが良く、特急停車駅でもあるのに近くの商店街は閑散としている。シャッターの閉まった店も少なくない。てこ入れできると判断した名鉄は、２０２０年度をめどに駅東側に、賃貸住宅を併設した複合商業ビル（地上１２階建て）を建設する。西側の自社ビルも建て替え、近隣活性化も考える。

　駅周辺の再開発は、この他にも目白押しだ。東岡崎、新安城、豊田市……。大曽根、常滑、江南は駅直結の商業施設をつくる。名駅は南北４００メートルの新ビルにする予定で、２２年度に建て替え工事が始まる。名駅近くに持つ４カ所（計約８千平方メートル）の土地も活用する。安藤隆司社長は「沿線の魅力づくりのために、老朽化した資産のリニューアルを進める」。今後３年で不動産に振り向けるお金は約５００億円。グループ全体で計画する成長への投資額（７００億円）の７割超を占める。

　ローカル線を多く抱える名鉄は、鉄道事業で利益をあげにくい。今年３月時点の試算では、少子高齢化の影響で、沿線人口が今後２０年ほどで７１４万人から約７％減って６６７万人となる見込みだ。名鉄にすれば、地域の将来性を高め、新たな住民を呼び込むことが欠かせない。巨額投資に踏み切る背景には、そうした事情がある。

　大手私鉄は既に、この分野で先行している。東京急行電鉄は、民間再開発としては都内最大級となる二子玉川ライズ（東京都世田谷区、１１・２ヘクタール）の街づくりを手がけ、１５年に第２期の開発を終えた。高層マンションや映画館、ホテル、商業施設だけでなく、楽天本社などのオフィスも加わって二子玉川駅の利用者が増加。同駅の１５年度の乗降者数は、田園都市線が前年の１７・８％増、大井町線が１８・７％増で、東急全線の駅で突出した。渋谷でも６件の開発を進めている。阪急阪神ホールディングスは梅田駅周辺の商業施設やビルの賃料収入が好調で、１８年３月期の営業利益（１０５２億円）の４割、４０９億円を不動産で稼ぐ。今期は不動産の営業利益が鉄道事業を超える見通しだ。

　名鉄で不動産を担当する高崎裕樹専務は「地域との関わりや沿線開発で、ほかの鉄道会社より遅れた」と認める。というのも、名鉄はバブル期にサイパンのホテル事業や北海道のバス事業にも手を広げ、経営不振に陥った経緯がある。１９９０年代半ばから合理化に取り組み、最近になってリストラが一段落。２０１８年３月期の純利益が過去最高の２８６億円に達するなど資金に余裕が生まれ、ノウハウも蓄積してきたという。高崎氏は「地域全体の価値を高める再開発をしたい」と話す。（友田雄大）
429：凡人：2019/04/08(月) 13:40:53 ID:aa/QkHo60: 自民、改選過半数＝立憲増加、国民大幅減－４１道府県議選
2019年04月08日09時40分

　７日に行われた４１道府県議選と１７政令市議選は８日朝、全議席が確定した。道府県議の総定数２２７７のうち、自民党は前回２０１５年を上回る議席を獲得し、２回連続で過半数を占めた。立憲民主党は党籍を持つ現有８９人から増やした一方、国民民主党は同１４５人から大幅に減らした。また、公明党は京都、大阪両市議選で１人ずつ競り負け、全員当選の目標を果たせなかった。
大阪敗退、自民ショック＝補選、参院選へ立て直し急務－統一地方選

　地域政党「大阪維新の会」が大阪市を廃止して特別区に再編する「都構想」の実現に向け、勢力の拡大を目指した議員選のうち、府議選で過半数を獲得。市議選は過半数に届かなかったものの、あと２議席にまで迫った。
　都構想に反対する自民の府市議団幹部らにも相次いで競り勝った。維新は大阪府知事・市長ダブル選で勝利し、両議会の議席も伸ばした結果を追い風に議会運営で主導権を握り、都構想を進展させたい考えだ。
　道府県議選は、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県で行われ、３０６２人が立候補した。
　党派別の当選者数は、自民１１５８、立憲１１８、国民８３、公明１６６、共産９９、日本維新の会１６、社民２２、大阪維新を含む諸派７９、無所属５３６。前回は立憲と国民の前身に当たる旧民主党が第２党だったが、分裂の影響で今回は公明が第２党となった。公明は道府県議選では全員当選した。全都道府県で議席を持っていた共産は愛知で議席を失った上、改選前の１１１議席に届かなかった。
　政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。党派別の当選者数は自民３２７、立憲９９、国民３３、公明１７１、共産１１５、日本維新１６、社民４、大阪維新を含む諸派９１、無所属１５６。
430：凡人：2019/04/08(月) 13:44:05 ID:aa/QkHo60: 投票率、過去最低も　道府県議選
統一地方選2019 政治
2019/4/7 22:20 (2019/4/8 2:13更新)日経

統一地方選前半戦の41道府県議選の投票率は共同通信の8日午前1時時点の推定で44.10%となった。統一選として過去最低だった前回2015年の45.05%を下回る可能性がある。一方、11道府県知事選の投票率は推定47.67%となり過去最低だった前回の47.14%をわずかに上回った。

対決構図のない選挙では有権者の関心が低かった。道府県議選では少なくとも32府県で過去最低を記録した。一方で、自民党が分裂するなど選択肢が生まれた選挙区では軒並み上昇した。自民分裂となった4知事選では、福井県で前回選よりも10ポイント近く上がるなど全知事選で上がった。

低投票率は候補者の成り手が不足していることも響いている。道府県議選には合計3062人が届け出て、このうち612人の無投票が決まった。選挙区ベースでみると全選挙区の4割で無投票だった。

選挙の争点が見えにくいのも低投票率の要因の一つだ。多くの候補が地域活性化や防災などを訴えたが、こうしたテーマで独自性を発揮するのは難しい。

都道府県議選では今回から選挙運動用のビラを配れるようになったが、デジタル時代に対応しているかは疑問も残る。埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「スマホファーストの時代に有権者に選挙の情報が伝わる回路をどうつくるかが課題」と語る。

選挙への関心の低下が続けば政治の緊張感も薄れかねない。松本氏は「選挙権は有権者が社会と関わる責任でもある。民主主義は健全な義務感に支えられている」と話す。

そもそも統一選を実施する目的の一つは、有権者の選挙の関心を高めることだ。だが、回を追うごとに統一率は下落傾向にある。統一選から漏れた日程を戻すには首長・議員の任期を延長したり短縮したりする必要があり、現実的には難しい。
431：凡人：2019/04/08(月) 13:51:28 ID:aa/QkHo60: 二階氏「各地で安定した勝利」　統一選に手応え
統一地方選2019 政治
2019/4/7 21:50　日経　

自民党の二階俊博幹事長は7日夜、同日投開票の統一地方選について「与野党対決の北海道知事選を勝利したのは大きい。各地で安定した勝利を収めている」と手応えを強調した。保守分裂となった4知事選については「厳しい結果が出ている。参院選に向けて反省の上に立って一枚岩で取り組んでいきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。

統一地方選前半戦の結果などについて、記者の質問に答える自民党の二階幹事長(左)と甘利選対委員長（７日、東京・永田町の党本部）＝共同
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統一地方選前半戦の結果などについて、記者の質問に答える自民党の二階幹事長(左)と甘利選対委員長（7日、東京・永田町の党本部）=共同

自民推薦候補が敗北した大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」については「結果を謙虚に受け止めたい。敗因を分析し、次につなげていきたい」と語った。5日に辞任した塚田一郎前国土交通副大臣の道路整備をめぐる「忖度（そんたく）」発言の影響は「まったくなかったとは言えないかもしれないが、それがあったからこの選挙がどうだったとは思っていない」と述べるにとどめた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は塚田氏の発言について「影響があった」と指摘した。大阪ダブル選には「公明党大阪府本部の候補が敗れたのは残念だ」と表明。分裂選挙には「公明党も大変苦しんだ。参院選に向けて結束するよう自民党に要請したい」と強調した。