民間就職志望が集まるスレ - 1070142267

307：凡人：2017/09/21(木) 04:34:20 ID:R.OzoZ.k0: ヤマトが違法長時間労働疑い　福岡労働局が書類送検
2017/9/20 20:07　日経

　宅配便最大手のヤマト運輸（東京）が昨年６～７月、博多北支店（福岡市）の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部２人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

　ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

　同社を巡ってはインターネット通販の普及に伴う宅配便の急増によってサービス残業が常態化。親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約５万９千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。

　ヤマト運輸広報戦略部は「関係各位に多大なる心配をおかけし、深くおわび申し上げる。労働環境のさらなる改善に向けて労使一体となって取り組む」とコメントした。

　送検容疑は、昨年の６月16日から７月15日の間、同支店のドライバーら２人に残業代約15万円を払わず、うち１人に月100時間を超える違法な残業をさせた疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月95時間としていた。

　福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査していた。

　ヤマト運輸は今春以降、ドライバーらの負担を減らすため、配達時間帯の指定サービスを見直すなど、長時間労働の抑制策を進めている。〔共同〕
308：凡人：2018/02/12(月) 09:12:57 ID:AaSPFmRQ0: カネをとるか生活をとるか…　東京より幸せ「地方の給与１位企業」２０社
2017.6.18 13:03 SankeiBiz

　都市部に比べ、地方の企業の給与は低めだ。だが、幸せなのはどちらだろう。残業は少なく、有給もとれて、給与はそこそこ。そんな「地方の給与トップ企業」の実態とは－－。

　■給与１位企業、山梨１５３７万円　福島１３２７万円
　東京と地方との間には所得格差が存在する。その結果、地方の人々は高い給与を求めて東京に殺到し、一極集中が起きる。

　東京都の労働者の平均給与額は４０万３０００円（４１．４歳）と４７都道府県でダントツだ（厚生労働省「２０１６年賃金構造基本統計調査」）。

　２位の神奈川県の３６万９０００円、３位の大阪府の３５万７０００円を大きく引き離している。新卒の学生や転職者が東京の会社に就職したがるのもうなずける。

　▼地方には、無名でも高給与の企業があった！
　だが、地方には東京ほど給与が高くなくても、社員の自社に対する評価（満足度）が高い会社もある。

　雑誌『プレジデント』（２０１７．６．１２号）では、社員クチコミサイト「Ｖｏｒｋｅｒｓ」の調査協力により、「働き方の社風別　給料のいい会社ランキング」を掲載した。今回、このデータから、各地方の給与トップ企業（４０歳の推定年収）と、社員の自社クチコミ評価（５点満点）が最も高い企業を、日本の全国地図のうえにマッピングした。

　地方の給与トップ企業と社員評価トップの企業を記したマップをご覧いただくと、各地方の特徴がみえてくる。

　■高給与ではないが、社員の評価が高い地方企業はこれだ
　特徴的なのが愛知県だ。「給与」は豊田通商がトップ、「社員評価」はトヨタ自動車がトップで、いずれもトヨタグループが占めている。「トヨタ王国」は健在といえる。

　ちなみに愛知県の労働者のボーナスを加えた２０１６年の平均年収は５３６万円（４１．３歳、厚労省調査）。それに対して前出２社の４０歳の推定年収は９００万円前後（豊田通商が９４０万円、トヨタ自動車が８６５万円）とはるかに上回る。

　一般的に年収が１０００万円近くの企業の社員は、たとえ長時間労働など職場環境が多少悪くても自社評価（満足度）が高くなる傾向にある。

　トヨタ自動車は年収の高さに加え、長期雇用を掲げた安定的な雇用制度をとり、さらに平均残業時間が２９時間と少なく、有休消化率も８２％となっている。社員の評価がトップクラスというのも当然だろう。

　▼福島の東邦銀行は県内平均年収より２００万多い
　興味深いのは、全国的な水準でみれば高給とはいえないが、社員の評価が高い企業があることだ。たとえば、東北地区で最も社員評価の高い東邦銀行（福島県）の４０歳の推定年収は６５２万円。東京の会社の中では「平均よりやや上」程度の水準である。

　それなのに、なぜ社員評価が高いのか。その理由のひとつとして、地元の他の企業に比べて、相対的に給与が高いことがあげられる。

　福島県のボーナスを加えた平均年収は４１１万円（４２．５歳）。東邦銀行と比べると２００万円以上も低い。福島県で東邦銀行に勤めるということは、県内平均よりはるかに高い水準の給与を得ることになるわけだ。

　■社員評価１位　中部：ＥＩＺＯ（石川）、九州：アイ・ケイ・ケイ（福岡）
　また、中部地区の社員評価トップのＥＩＺＯ（石川県）の年収は５３４万円、九州地区の同トップのアイ・ケイ・ケイ（福岡県）は４８５万円。東京都の平均年収６０６万円は下回っているものの、石川県の平均年収４３５万円、福岡県の平均年収４３７万円と、県内平均を上回る高水準といえる。ＥＩＺＯの社員の社員クチコミでも「社風は悪くなく、居心地はとてもいい」という声が上がっている。

　東京だと４０歳で５００万円前後の年収では、住宅費や子供の教育費などの出費を考えると、決して暮らし向きは楽ではないだろう。だが、地方であれば、東京に比べて住宅費をおさえることができる。そう考えれば、年収は東京の企業より低くても、生活水準や満足度は高くなるはずだ。
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309：凡人：2018/02/12(月) 09:19:08 ID:AaSPFmRQ0: 　▼地方企業は残業時間がこんなに少ない
　地域内での相対的な給与水準の高さに加えて、「社員評価が高い」もう１つの理由は、労働時間かもしれない。表を見ると、地方企業の月間平均残業時間はおおむね少ない。

　たとえば、北海道電力３３時間、東邦銀行（福島）２７時間、ＥＩＺＯ（石川）　２９時間、シャルレ（兵庫）１９時間、山陰合同銀行（島根）１５時間、アイ・ケイ・ケイ（福岡）３４時間となっている。

　これは前回記事で紹介した「給与も社員のクチコミ評価も高い会社ランキング１０（すべてが東京に本社がある）」の企業のうち、３０時間台だったのは２社だけで、８社は４０～８０時間だったのとは極めて対照的だ。

　いずれも週休２日、月２０日勤務で試算すれば、１日の残業時間は２時間を下回っている。シャルレ、山陰合同銀行は１時間にも満たない。アイ・ケイ・ケイでも「平日はノー残業が当たり前」（社員のクチコミ）という声もある。

　■残業時間が長いと恋愛・結婚がうまくいかない
　残業時間が短い、あるいは定時に退社できる人は、プライベートでも充実した時間を過ごせる。逆に残業が多いと、恋愛や結婚にも支障を来すことになる。婚活サービス企業のパートナーエージェントが実施した調査がそれを示している。

　１カ月の平均残業時間が４１時間を超える公務員・会社員を対象に残業が交際に与えた影響について聞いたところ、交際相手とうまくいかなくなった経験のある人が７２．１％を占めた。

　うまくいかなくなった事柄のトップは「一緒に過ごす時間が明らかに減ったことがある」（３８．２％）、次いで「相手に迷惑をかけた・我慢させたことがある」（３７．７％）。「けんかになったことがある」と答えた人も１２．７％もいる。

　結婚生活についても「結婚相手とうまくいかなくなった経験がある」と回答した人が６９．８％に上っている。「けんかになったことがある」と答えた人も１３．６％もいた。

　▼東京の総合商社役員「半分の家庭は崩壊している」
　残業時間が長くなると、恋人や家族と過ごす時間が短くなるのは当然だ。そのことが原因で恋人と別れたり、離婚したりすることもあるだろう。離婚に至らなくても家庭内別居など夫婦関係が冷え切ってしまうこともあるかもしれない。

　トップランクの高給を誇り、長時間労働で有名な都内の総合商社も今でこそ働き方改革に熱心だが、ある総合商社の役員から「総合商社の役員の半分の家庭は崩壊していますよ」と、冗談とも本気ともつかぬ話を聞いたことがある。

　東京を含む都市部で働くと、給与水準は高くなる。都市部は流行の発信源でもある。文化的な環境など、何かと快適で便利かもしれない。

　一方、地方で働くと、給与水準は低くなる。だが、住宅費はおさえられ、「通勤ラッシュ」とも無縁になる。それに加え、残業が少ないため、家族との時間をしっかり設けることができる。

　カネをとるか。生活をとるか。答えはひとつではないが、「地方の給与トップ企業」というのは、なかなか魅力的な勤め先かもしれない。

　（ジャーナリスト　溝上　憲文）（PRESIDENT Online）
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310：凡人：2018/06/30(土) 08:45:49 ID:UebH2vgA0: 大東建託、相次ぐ社員自殺の背景 (三宅勝久)

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。

画像＝1兆5570億円（2018年3月期）の売上高を誇る大東建託の本社ビル（東京都港区。撮影／三宅勝久)

■Ａさんの自殺
大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Ａさん（享年42）が自殺したのは２００７年10月のことだ。２年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。

遺族側によると、Ａさんは携帯電話のＧＰＳ機能で四六時中監視されながら、しばしば１日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。

「たいていは１年で辞める。３年いたらベテランだ」と言われる職場にＡさんは５年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見られた。「辞めたら」という家族の助言に「今の仕事が終わったら辞める」と話していた。その最後の仕事がトラブルとなり、疲弊した精神に致命的な打撃を与えたのだ。

どんなトラブルだったのか。

Ａさんはある顧客に宛てて「申し訳ありませんでした」と書き残していた。この顧客と支店との間で交わされた「覚書」も発見された。覚書には、支店長と課長、Ａさんの３人が、この顧客に対して約７７０万円を払うという内容が記載されていた。また、７７０万円の負担割合について、支店長と課長、Ａさんの間で「合意」がなされていた。支店長と課長がおよそ各２００万円、Ａさんが３６０万円を払うというものだ。

つまり、Ａさんは上司から３６０万円を払えと再三求められていたのだ。会社に勤めながら３６０万円を払うというのだから尋常ではない。事情はこうだ。

顧客は静岡県内の元旅館主だった。廃業した旅館を壊してアパートと一戸建ての自宅を建てる計画を、Ａさんが担当となって進めた。乗り気でない旅館主を説得して契約にこぎ着けた。だが銀行融資が出ずに頓挫する。解約を嫌がる上司の要求で、計画変更をして再提案する。自宅部分をアパート棟の内部に作る案で、これなら銀行融資が得られそうだった。

再び旅館主を口説き、工事が始まる。しかしまた暗礁に乗り上げる。アパートの工費増額に伴って自己資金が７７０万円増額になった。それに気づいた旅館主が「解約したい」と言い出したのだ。上司はなおも計画続行を要求、Ａさんは板挟みになる。たどりついたのが、「７７０万円」を支店で肩代わりするという案だった。

■異様な経営手法の裏で
裁判で大東建託側は、会社に責任はないとして全面的に争っていた。だが、提訴から半年後の２０１０年、遺族の労働災害申請が認められて状況が変わる。亡くなる直前半年間の残業時間は月80時間から１２０時間に達しており、過労や仕事上の強度のストレスで鬱病を発症したと労働基準監督署は判断した。そして裁判も、11年10月、大東建託が３５００万円を支払う遺族側の勝訴的和解で決着した。

まっとうな企業であれば経営者が反省すべき場面だが、大東建託は違う。労災認定当時、筆者の取材に他人事のような口ぶりでこう回答した。

「ご遺族と労働基準監督署の問題である。したがってコメントする立場にない」（同社経営企画室）

直後に発表された多田勝美会長の報酬は株の利益を含めて２億５８００万円に達した。

かくして、異常な長時間労働と退職強要、パワーハラスメントが横行する状況はその後も変わらず続く。多田会長は11年に持ち株を売却し、大株主は外資系ファンドになるものの、劣悪な労働環境に大きな改善はなかった。

同社の職場の劣悪さを象徴するのが広告代理店・電通の「鬼十則」を模した「大東十則」だ。「ひとつ、取り組んだら離すな、殺されても離すな、目的完遂までは」などと毎日大声で唱和させる。

契約が取れない社員はしばしば人格を否定される。定規で頭を叩く、長時間罵声を浴びせる、「ブタ」呼ばわりするといった憎悪表現も珍しくないという。業績不良を口実にした退職強要は当たり前。生き残るために社員は殺気立ち、朝礼中に殴り合うこともあったと、ある社員は証言する。

社員をとことん追い詰めて業績向上を図る経営手法が不正の多発を生むのは必然だ。２０１２年、所沢支店と埼玉中央支店で、経費の不正請求があったとして20人以上が解雇処分された。１人は詐欺などで実刑判決を受けた。

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311：凡人：2018/06/30(土) 08:46:53 ID:UebH2vgA0: しかし、解雇された社員らによれば、問題にされた不正は氷山の一角だ。融資がつかないのを承知で見せかけの契約をする「テンプラ契約（架空契約）」など、より重大な不正が全国で多数あるはずなのに、見過ごされているという。

架空契約は、親しい地主に頼んで名義を借りる「合意型」と、地主に無断で契約書をでっち上げる「無断型」がある。契約金などの諸経費は社員が立て替える。サラ金に借金がある社員は少なくないという。

社員の自殺も続発している。複数の社員らの証言によれば、２０１３年から14年ごろにかけて、川口支店、高崎支店、静岡東支店で、計４人の社員（１人は退職直後か）が自殺した可能性がある。確認が取れたものでは、17年に八千代支店と赤羽支店でそれぞれ男性社員が自殺した。業績不良だとして連日、上司に詰問されていたと同僚らは証言する。詳細は不明だが、仕事上のストレスが影響していることは間違いない。

■法的措置との配達証明
大東建託は右肩上がりで営業成績を伸ばし株価も高値をつけてきた。２０１８年３月期の売上高は１兆５５７０億円、経常利益は１３１５億円。10年前と比較して売上高で２・４倍、経常利益で２倍の伸びだ。しかし、ここにきて急激な環境変化に見舞われている。

アパートが供給過剰になり、金融機関が融資を渋りはじめた。新規契約・着工はかつてなく難しい。この変化に対して大東建託は、「２年間契約が取れなければ社員資格を失う」という違法性が疑われる就業規則改悪や激しい賃金カット制度を強行、力ずくで業績維持を図っている。

こうした労働環境にもはや我慢できないと、社員らは17年春、大東建託創業以来初の労働組合「建交労東京都本部大東建託支部」を結成、使用者の違法・不当な行為に公然と異議を申し立てた。労組結成からほどなくして、会社側は労組執行委員長の古橋治人氏を懲戒処分にした。筆者の取材に応じたことが表向きの処分理由だが、労働運動の盛り上がりを警戒した「弾圧」の可能性がある。

大東建託で起きている問題を広く世に問う必要があると感じた筆者は、『大東建託の内幕――“アパート経営商法”の闇を追う』の出版準備を進め、今年５月末、予告をした。その直後、大東建託から出版元の同時代社に配達証明郵便が届いた。名誉毀損だから出版を慎重にせよ、さもなくば刑事・民事上の法的措置をとるという。

批判を封じようとする態度は、かつて筆者や本誌を相手に言論弾圧訴訟を起こして敗訴し、ついには経営破綻した、「ブラック企業」武富士と重なる。同社に自殺者の数などについて再度質問したが、期限までに回答はなかった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、2018年６月22日号）

※大東建託の闇の第２弾。窃盗や放火、ハンマーで殴打──顧客を襲った現役社員の凶行については、６月29日発売の『週刊金曜日』６月29日号が詳報する。
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