民間就職志望が集まるスレ - 1070142267

1：名無しさん：2003/11/30(日) 06:44 ID:YX3KZrXM: 公務員なんて倍率高いしやる気でないし。
民間・銀行でバリバリ働きたい人の情報交換スッドレです
300：凡人：2017/03/05(日) 03:42:51 ID:0ZaqCPPs0: 関西地銀３行、経営統合を発表　重複少なく相互補完　迅速な統合作業欠かせず
2017/3/4 9:17 Nikkei

　関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、みなと銀行の３行は３日、2018年４月の経営統合で基本合意したと発表した。規模の拡大と経営効率化で収益力が増せば、よりリスクを取った地元企業への融資も可能になる。ただ統合効果を出すための具体策の検討はこれから。超低金利の逆風を乗り切り、関西経済の発展につなげるには迅速な統合作業が求められる。

　りそなホールディングス（ＨＤ）が過半を出資する中間持ち株会社が地銀３行を傘下に置く。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は中間持ち株会社を持ち分法適用会社とする。地銀３行の資産規模は単純合算で11兆4800億円と２位の京都銀行の1.4倍、関西地銀10行のうち３割弱を占める関西メガ地銀が生まれる。

　「中小企業や個人を中心に関西最大のネットワークができる。関東よりも層が厚い中小企業が成長エンジンになる」。大阪市内で３日開いた記者会見でりそなＨＤの東和浩社長は互いの店舗網や顧客層を活用した方向性を強調した。

　３行の組み合わせは重複が比較的少なく、補完し合える部分も多い「理想的な関係」（東社長）。関西アーバンは不動産向けが強く、融資先は滋賀にも多い。近畿大阪とみなとは大阪と兵庫の中小企業との取引が多い。東京商工リサーチによると３行をメインバンクとする企業は延べ２万2872社で、そのうち３行とも取引があるのは66社にとどまる。

　店舗網ではみなとの106店のうち大阪府内は４店だけだ。関西アーバンは155店のうち兵庫県内は９店、近畿大阪も118店のうち同県内は８店しかない。３行は顧客の相互紹介などを通じ、取引先の販路拡大やＭ＆Ａ（合併・買収）を支援しやすい。「販路や資材調達先の拡大が見込める」（みなとがメインの兵庫県小野市の金属加工業）と歓迎の声が上がる。滋賀県東近江市の化学会社の経営者も「商談会などで規模拡大のメリットを生かしてほしい」と期待する。

　統合効果を最大化するには経営の効率化も欠かせない。店舗の統廃合などを進め、捻出した人員や資金を貸出先の開拓などに回すことも必要だ。まずは大阪府内で店舗が多い関西アーバンと近畿大阪の合併を検討する。関西アーバンの橋本和正頭取は「大阪府内では近畿大阪と関西アーバンの約40店が近隣にあり、効率化に向け協議したい」と述べ、店舗集約を検討する意向を示した。

　みなとには「独立性を維持してもらう」（東社長）方針とするものの、「舞台裏では一緒」（同）とし、３行で異なるシステムの統合も示唆した。

　もっとも統合作業に多くの時間を割く余裕はない。「経済の成熟やマイナス金利で競争は激化している」（三井住友銀行の国部毅頭取）。日銀のマイナス金利政策により、基幹業務である貸し出しによる収益は低迷。みなとの資金の運用利回りと調達利回りの差である「総資金利ざや」は16年４～９月期にマイナス0.01％（前年同期はプラス0.04％）となり、逆ざやとなった。

　地元の関西経済は元気がない。「企業に設備投資の意欲はあるが、不透明な海外経済をみて慎重になっている」（近畿大阪の中前公志社長）。「今は資金需要がないので、影響はない」（大阪市内のシステム開発会社）と冷めた声も聞かれた。

　関西の14年の事業所数は97万4000カ所と、01年と比べて７％減った。ベンチャー企業などへの融資には一定のリスクが伴う。経営統合によって収益力が増せば、こういったリスクにも対応できる。また事業承継の支援も情報網が広がれば、手掛けやすくなる。

　こういった効果は統合作業が順調に進んでこそ発揮される。今回は三井住友ＦＧとりそなＨＤの系列を超えた統合であり、新会社には1995年から振り返れば、10行が一緒になる。地場経済の発展に貢献するにはそれぞれのエゴを捨てた速やかな統合が必要だ。
301：凡人：2017/03/15(水) 03:00:36 ID:0ZaqCPPs0: 京都銀、ファイナンシャル・プランナー1000人に　３カ年計画
2017/3/14 6:18　日経

　京都銀行は13日、2020年３月期を最終年度とする３カ年中期経営計画を発表した。ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）の資格を持つ行員を現在の50人程度から1000人に増やすほか、事業仲介を伸ばす。顧客へのコンサルティング機能を強化し、貸出金や預かり資産を拡大する。日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小する中、収益基盤を強固にする。

　土井伸宏頭取は同日、記者会見を開き、「（貸出金など）量的な拡大をしながら、非金利収入を増やす」と語った。中計では20年３月期の貸出金残高を16年３月期比２割増の５兆7000億円にする。連結純利益は200億円以上を目指す。17年３月期の純利益は181億円の見通しだ。

　顧客へのコンサルティング機能強化については、ＣＦＰの有資格者を1000人に増やす。５月に開業する証券子会社、京銀証券とも連携する。顧客の資産運用ニーズを取り込み、預かり資産残高を積み増す。取引先企業への販路紹介など事業仲介の商談件数も累計5000件にする目標だ。

　関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合で基本合意したことに触れ、土井頭取は「（京都銀は）自力で預金量10兆円を目指していきたい」と話した。
302：凡人：2017/04/10(月) 11:49:05 ID:zq0qT2Q.0: 東芝、国内テレビ(事業)売却検討　トルコや中国の企業候補か
2017.4.10 11:09 Sankei

東芝の本社ビル＝東京都港区（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）

　経営再建中の東芝が、不振が続く国内のテレビ事業の売却を検討していることが１０日分かった。既に海外のテレビ事業は実質売却して生産から手を引いており、実現すれば自社生産からは完全撤退となる。売却先の候補にはトルコや中国の企業が挙がっているもようだ。

　東芝は青森県三沢市の工場で「レグザ」ブランドのテレビを年６０万台程度、国内向けに生産している。雇用や工場の維持を条件として、「東芝」ブランドを供与することも選択肢に協議を進めるとみられる。

　２０１６年９月中間連結決算で、テレビ事業の営業損益は１０５億円の赤字だった。東芝は昨年１１月に追加リストラの対象にする方針を説明していた。パソコンなど他の赤字事業の売却も急ぎ、米原発事業による巨額損失で危機的状況に陥った財務基盤の改善を急ぐ。
303：凡人：2017/04/14(金) 00:14:01 ID:zq0qT2Q.0: ヤマト、業績下方修正へ未払い残業で多額費用計上
2017年4月13日(木) PM 11:23

　宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）が、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。ドライバーら社員のサービス残業問題での未払い分支払いに伴い、多額の費用計上を迫られるためだ。

　修正額は２８日に予定する決算発表までに詰める。従来予想は３４０億円の純利益を見込んでいるが、下方修正後も黒字を維持できるかどうかが焦点で、赤字転落なら０６年３月期以来、１１年ぶり。

　ヤマトＨＤは、約７万人の社員を対象に過去２年分の未払い残業代を調べており、支給額が１００万円を超える事例もあるもようだ。
305：凡人：2017/06/26(月) 09:36:56 ID:43ozVO8k0: 欠陥エアバックのタカタ、民事再生法の適用を申請　製造業最大の経営破綻　負債１兆円超
2017.6.26 08:55 Sankei

タカタの本社が入るビル＝２６日午前、東京都品川区

　欠陥エアバッグのリコール（無料の回収・修理）問題で経営が悪化しているタカタは２６日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は最終的に１兆円を超える見通しで、製造業としては戦後最大の破綻。タカタは米国企業の支援を受けて事業を継続しながら再生手続きを進める。米国だけで少なくとも１１人の死者を出した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになった。

　再生を支援するスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がなる。シートベルトやチャイルドシートといった健全な事業は新会社に移すことを検討。新会社にはＫＳＳが２千億円規模を出資する方針だ。

　タカタの負債総額は３月末時点で約４千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると、１兆円を超える。２０１６年１１月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ（５千億円）や１２年２月に会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリ（４４８０億円）を上回る。
306：凡人：2017/06/28(水) 06:14:26 ID:vq4jwV7U0: タカタ破綻の債権者リスト判明　銀行に重荷
2017/6/27 23:19 日本経済新聞　電子版

　経営破綻したタカタが東京地裁に申告していた債権者リストが27日明らかになった。最上位は米国政府の415億円で、２位はトヨタ自動車の266億円。上位には国内金融機関が多く並んだ。リストはタカタが現時点で認識している債務額をまとめたもので、今後重要な取引先かどうかで弁済する方針。債権者側と認識に隔たりがあるもようで、調整は難航する可能性もある。

　判明したリストによると、全体の債権者は767社で、総額…
307：凡人：2017/09/21(木) 04:34:20 ID:R.OzoZ.k0: ヤマトが違法長時間労働疑い　福岡労働局が書類送検
2017/9/20 20:07　日経

　宅配便最大手のヤマト運輸（東京）が昨年６～７月、博多北支店（福岡市）の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部２人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

　ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

　同社を巡ってはインターネット通販の普及に伴う宅配便の急増によってサービス残業が常態化。親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約５万９千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。

　ヤマト運輸広報戦略部は「関係各位に多大なる心配をおかけし、深くおわび申し上げる。労働環境のさらなる改善に向けて労使一体となって取り組む」とコメントした。

　送検容疑は、昨年の６月16日から７月15日の間、同支店のドライバーら２人に残業代約15万円を払わず、うち１人に月100時間を超える違法な残業をさせた疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月95時間としていた。

　福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査していた。

　ヤマト運輸は今春以降、ドライバーらの負担を減らすため、配達時間帯の指定サービスを見直すなど、長時間労働の抑制策を進めている。〔共同〕
308：凡人：2018/02/12(月) 09:12:57 ID:AaSPFmRQ0: カネをとるか生活をとるか…　東京より幸せ「地方の給与１位企業」２０社
2017.6.18 13:03 SankeiBiz

　都市部に比べ、地方の企業の給与は低めだ。だが、幸せなのはどちらだろう。残業は少なく、有給もとれて、給与はそこそこ。そんな「地方の給与トップ企業」の実態とは－－。

　■給与１位企業、山梨１５３７万円　福島１３２７万円
　東京と地方との間には所得格差が存在する。その結果、地方の人々は高い給与を求めて東京に殺到し、一極集中が起きる。

　東京都の労働者の平均給与額は４０万３０００円（４１．４歳）と４７都道府県でダントツだ（厚生労働省「２０１６年賃金構造基本統計調査」）。

　２位の神奈川県の３６万９０００円、３位の大阪府の３５万７０００円を大きく引き離している。新卒の学生や転職者が東京の会社に就職したがるのもうなずける。

　▼地方には、無名でも高給与の企業があった！
　だが、地方には東京ほど給与が高くなくても、社員の自社に対する評価（満足度）が高い会社もある。

　雑誌『プレジデント』（２０１７．６．１２号）では、社員クチコミサイト「Ｖｏｒｋｅｒｓ」の調査協力により、「働き方の社風別　給料のいい会社ランキング」を掲載した。今回、このデータから、各地方の給与トップ企業（４０歳の推定年収）と、社員の自社クチコミ評価（５点満点）が最も高い企業を、日本の全国地図のうえにマッピングした。

　地方の給与トップ企業と社員評価トップの企業を記したマップをご覧いただくと、各地方の特徴がみえてくる。

　■高給与ではないが、社員の評価が高い地方企業はこれだ
　特徴的なのが愛知県だ。「給与」は豊田通商がトップ、「社員評価」はトヨタ自動車がトップで、いずれもトヨタグループが占めている。「トヨタ王国」は健在といえる。

　ちなみに愛知県の労働者のボーナスを加えた２０１６年の平均年収は５３６万円（４１．３歳、厚労省調査）。それに対して前出２社の４０歳の推定年収は９００万円前後（豊田通商が９４０万円、トヨタ自動車が８６５万円）とはるかに上回る。

　一般的に年収が１０００万円近くの企業の社員は、たとえ長時間労働など職場環境が多少悪くても自社評価（満足度）が高くなる傾向にある。

　トヨタ自動車は年収の高さに加え、長期雇用を掲げた安定的な雇用制度をとり、さらに平均残業時間が２９時間と少なく、有休消化率も８２％となっている。社員の評価がトップクラスというのも当然だろう。

　▼福島の東邦銀行は県内平均年収より２００万多い
　興味深いのは、全国的な水準でみれば高給とはいえないが、社員の評価が高い企業があることだ。たとえば、東北地区で最も社員評価の高い東邦銀行（福島県）の４０歳の推定年収は６５２万円。東京の会社の中では「平均よりやや上」程度の水準である。

　それなのに、なぜ社員評価が高いのか。その理由のひとつとして、地元の他の企業に比べて、相対的に給与が高いことがあげられる。

　福島県のボーナスを加えた平均年収は４１１万円（４２．５歳）。東邦銀行と比べると２００万円以上も低い。福島県で東邦銀行に勤めるということは、県内平均よりはるかに高い水準の給与を得ることになるわけだ。

　■社員評価１位　中部：ＥＩＺＯ（石川）、九州：アイ・ケイ・ケイ（福岡）
　また、中部地区の社員評価トップのＥＩＺＯ（石川県）の年収は５３４万円、九州地区の同トップのアイ・ケイ・ケイ（福岡県）は４８５万円。東京都の平均年収６０６万円は下回っているものの、石川県の平均年収４３５万円、福岡県の平均年収４３７万円と、県内平均を上回る高水準といえる。ＥＩＺＯの社員の社員クチコミでも「社風は悪くなく、居心地はとてもいい」という声が上がっている。

　東京だと４０歳で５００万円前後の年収では、住宅費や子供の教育費などの出費を考えると、決して暮らし向きは楽ではないだろう。だが、地方であれば、東京に比べて住宅費をおさえることができる。そう考えれば、年収は東京の企業より低くても、生活水準や満足度は高くなるはずだ。
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309：凡人：2018/02/12(月) 09:19:08 ID:AaSPFmRQ0: 　▼地方企業は残業時間がこんなに少ない
　地域内での相対的な給与水準の高さに加えて、「社員評価が高い」もう１つの理由は、労働時間かもしれない。表を見ると、地方企業の月間平均残業時間はおおむね少ない。

　たとえば、北海道電力３３時間、東邦銀行（福島）２７時間、ＥＩＺＯ（石川）　２９時間、シャルレ（兵庫）１９時間、山陰合同銀行（島根）１５時間、アイ・ケイ・ケイ（福岡）３４時間となっている。

　これは前回記事で紹介した「給与も社員のクチコミ評価も高い会社ランキング１０（すべてが東京に本社がある）」の企業のうち、３０時間台だったのは２社だけで、８社は４０～８０時間だったのとは極めて対照的だ。

　いずれも週休２日、月２０日勤務で試算すれば、１日の残業時間は２時間を下回っている。シャルレ、山陰合同銀行は１時間にも満たない。アイ・ケイ・ケイでも「平日はノー残業が当たり前」（社員のクチコミ）という声もある。

　■残業時間が長いと恋愛・結婚がうまくいかない
　残業時間が短い、あるいは定時に退社できる人は、プライベートでも充実した時間を過ごせる。逆に残業が多いと、恋愛や結婚にも支障を来すことになる。婚活サービス企業のパートナーエージェントが実施した調査がそれを示している。

　１カ月の平均残業時間が４１時間を超える公務員・会社員を対象に残業が交際に与えた影響について聞いたところ、交際相手とうまくいかなくなった経験のある人が７２．１％を占めた。

　うまくいかなくなった事柄のトップは「一緒に過ごす時間が明らかに減ったことがある」（３８．２％）、次いで「相手に迷惑をかけた・我慢させたことがある」（３７．７％）。「けんかになったことがある」と答えた人も１２．７％もいる。

　結婚生活についても「結婚相手とうまくいかなくなった経験がある」と回答した人が６９．８％に上っている。「けんかになったことがある」と答えた人も１３．６％もいた。

　▼東京の総合商社役員「半分の家庭は崩壊している」
　残業時間が長くなると、恋人や家族と過ごす時間が短くなるのは当然だ。そのことが原因で恋人と別れたり、離婚したりすることもあるだろう。離婚に至らなくても家庭内別居など夫婦関係が冷え切ってしまうこともあるかもしれない。

　トップランクの高給を誇り、長時間労働で有名な都内の総合商社も今でこそ働き方改革に熱心だが、ある総合商社の役員から「総合商社の役員の半分の家庭は崩壊していますよ」と、冗談とも本気ともつかぬ話を聞いたことがある。

　東京を含む都市部で働くと、給与水準は高くなる。都市部は流行の発信源でもある。文化的な環境など、何かと快適で便利かもしれない。

　一方、地方で働くと、給与水準は低くなる。だが、住宅費はおさえられ、「通勤ラッシュ」とも無縁になる。それに加え、残業が少ないため、家族との時間をしっかり設けることができる。

　カネをとるか。生活をとるか。答えはひとつではないが、「地方の給与トップ企業」というのは、なかなか魅力的な勤め先かもしれない。

　（ジャーナリスト　溝上　憲文）（PRESIDENT Online）
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310：凡人：2018/06/30(土) 08:45:49 ID:UebH2vgA0: 大東建託、相次ぐ社員自殺の背景 (三宅勝久)

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。

画像＝1兆5570億円（2018年3月期）の売上高を誇る大東建託の本社ビル（東京都港区。撮影／三宅勝久)

■Ａさんの自殺
大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Ａさん（享年42）が自殺したのは２００７年10月のことだ。２年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。

遺族側によると、Ａさんは携帯電話のＧＰＳ機能で四六時中監視されながら、しばしば１日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。

「たいていは１年で辞める。３年いたらベテランだ」と言われる職場にＡさんは５年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見られた。「辞めたら」という家族の助言に「今の仕事が終わったら辞める」と話していた。その最後の仕事がトラブルとなり、疲弊した精神に致命的な打撃を与えたのだ。

どんなトラブルだったのか。

Ａさんはある顧客に宛てて「申し訳ありませんでした」と書き残していた。この顧客と支店との間で交わされた「覚書」も発見された。覚書には、支店長と課長、Ａさんの３人が、この顧客に対して約７７０万円を払うという内容が記載されていた。また、７７０万円の負担割合について、支店長と課長、Ａさんの間で「合意」がなされていた。支店長と課長がおよそ各２００万円、Ａさんが３６０万円を払うというものだ。

つまり、Ａさんは上司から３６０万円を払えと再三求められていたのだ。会社に勤めながら３６０万円を払うというのだから尋常ではない。事情はこうだ。

顧客は静岡県内の元旅館主だった。廃業した旅館を壊してアパートと一戸建ての自宅を建てる計画を、Ａさんが担当となって進めた。乗り気でない旅館主を説得して契約にこぎ着けた。だが銀行融資が出ずに頓挫する。解約を嫌がる上司の要求で、計画変更をして再提案する。自宅部分をアパート棟の内部に作る案で、これなら銀行融資が得られそうだった。

再び旅館主を口説き、工事が始まる。しかしまた暗礁に乗り上げる。アパートの工費増額に伴って自己資金が７７０万円増額になった。それに気づいた旅館主が「解約したい」と言い出したのだ。上司はなおも計画続行を要求、Ａさんは板挟みになる。たどりついたのが、「７７０万円」を支店で肩代わりするという案だった。

■異様な経営手法の裏で
裁判で大東建託側は、会社に責任はないとして全面的に争っていた。だが、提訴から半年後の２０１０年、遺族の労働災害申請が認められて状況が変わる。亡くなる直前半年間の残業時間は月80時間から１２０時間に達しており、過労や仕事上の強度のストレスで鬱病を発症したと労働基準監督署は判断した。そして裁判も、11年10月、大東建託が３５００万円を支払う遺族側の勝訴的和解で決着した。

まっとうな企業であれば経営者が反省すべき場面だが、大東建託は違う。労災認定当時、筆者の取材に他人事のような口ぶりでこう回答した。

「ご遺族と労働基準監督署の問題である。したがってコメントする立場にない」（同社経営企画室）

直後に発表された多田勝美会長の報酬は株の利益を含めて２億５８００万円に達した。

かくして、異常な長時間労働と退職強要、パワーハラスメントが横行する状況はその後も変わらず続く。多田会長は11年に持ち株を売却し、大株主は外資系ファンドになるものの、劣悪な労働環境に大きな改善はなかった。

同社の職場の劣悪さを象徴するのが広告代理店・電通の「鬼十則」を模した「大東十則」だ。「ひとつ、取り組んだら離すな、殺されても離すな、目的完遂までは」などと毎日大声で唱和させる。

契約が取れない社員はしばしば人格を否定される。定規で頭を叩く、長時間罵声を浴びせる、「ブタ」呼ばわりするといった憎悪表現も珍しくないという。業績不良を口実にした退職強要は当たり前。生き残るために社員は殺気立ち、朝礼中に殴り合うこともあったと、ある社員は証言する。

社員をとことん追い詰めて業績向上を図る経営手法が不正の多発を生むのは必然だ。２０１２年、所沢支店と埼玉中央支店で、経費の不正請求があったとして20人以上が解雇処分された。１人は詐欺などで実刑判決を受けた。

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311：凡人：2018/06/30(土) 08:46:53 ID:UebH2vgA0: しかし、解雇された社員らによれば、問題にされた不正は氷山の一角だ。融資がつかないのを承知で見せかけの契約をする「テンプラ契約（架空契約）」など、より重大な不正が全国で多数あるはずなのに、見過ごされているという。

架空契約は、親しい地主に頼んで名義を借りる「合意型」と、地主に無断で契約書をでっち上げる「無断型」がある。契約金などの諸経費は社員が立て替える。サラ金に借金がある社員は少なくないという。

社員の自殺も続発している。複数の社員らの証言によれば、２０１３年から14年ごろにかけて、川口支店、高崎支店、静岡東支店で、計４人の社員（１人は退職直後か）が自殺した可能性がある。確認が取れたものでは、17年に八千代支店と赤羽支店でそれぞれ男性社員が自殺した。業績不良だとして連日、上司に詰問されていたと同僚らは証言する。詳細は不明だが、仕事上のストレスが影響していることは間違いない。

■法的措置との配達証明
大東建託は右肩上がりで営業成績を伸ばし株価も高値をつけてきた。２０１８年３月期の売上高は１兆５５７０億円、経常利益は１３１５億円。10年前と比較して売上高で２・４倍、経常利益で２倍の伸びだ。しかし、ここにきて急激な環境変化に見舞われている。

アパートが供給過剰になり、金融機関が融資を渋りはじめた。新規契約・着工はかつてなく難しい。この変化に対して大東建託は、「２年間契約が取れなければ社員資格を失う」という違法性が疑われる就業規則改悪や激しい賃金カット制度を強行、力ずくで業績維持を図っている。

こうした労働環境にもはや我慢できないと、社員らは17年春、大東建託創業以来初の労働組合「建交労東京都本部大東建託支部」を結成、使用者の違法・不当な行為に公然と異議を申し立てた。労組結成からほどなくして、会社側は労組執行委員長の古橋治人氏を懲戒処分にした。筆者の取材に応じたことが表向きの処分理由だが、労働運動の盛り上がりを警戒した「弾圧」の可能性がある。

大東建託で起きている問題を広く世に問う必要があると感じた筆者は、『大東建託の内幕――“アパート経営商法”の闇を追う』の出版準備を進め、今年５月末、予告をした。その直後、大東建託から出版元の同時代社に配達証明郵便が届いた。名誉毀損だから出版を慎重にせよ、さもなくば刑事・民事上の法的措置をとるという。

批判を封じようとする態度は、かつて筆者や本誌を相手に言論弾圧訴訟を起こして敗訴し、ついには経営破綻した、「ブラック企業」武富士と重なる。同社に自殺者の数などについて再度質問したが、期限までに回答はなかった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、2018年６月22日号）

※大東建託の闇の第２弾。窃盗や放火、ハンマーで殴打──顧客を襲った現役社員の凶行については、６月29日発売の『週刊金曜日』６月29日号が詳報する。
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