公務員を目指す輩が集まるスレ - 1070142216

127：凡人：2015/02/16(月) 13:18:54 ID:zll/WUzM0: 就活生にアピール　オープンキャンパス　来３月１日・警視庁【群馬】
2015年2月16日東京中日

　警視庁は三月一日、就職活動の学生らに仕事の内容を分かりやすく説明するため、警察学校（東京都府中市）でオープンキャンパスを実施する。雇用情勢の改善や少子化の影響で採用試験の受験者が減っており、同庁としては初の試みで魅力をアピールする。

　警視庁によると、キャンパス内に各部署がブースを設置。ＳＰ（警護官）や白バイ隊、特殊救助隊が訓練を実演したり、指紋採取を体験してもらったりして広範囲に及ぶ業務の内容を紹介する。

　冒頭の式典で、機動隊所属でアテネ五輪のレスリング銅メダリスト、田南部力（たなべちから）警部補らによるトークイベントも開催。マスコットキャラクターの「ピーポくん」や警察犬も出動し、職員二百人態勢で学生を迎える。

　警視庁の受験者は二〇一〇年度に約三万人だったが、一三年度は約一万八千人と年々減少。二〇年の東京五輪では治安や警備が課題となることもあり、採用の担当者は「優秀な人材を確保したい」と話している。
128：凡人：2015/05/19(火) 11:55:57 ID:qTuIL1.o0: 埼玉県熊谷市、職員採用にスポーツ枠　ラグビーＷ杯にらむ
2015/5/19 10:13日経

　埼玉県熊谷市は職員採用試験にスポーツ枠を新設した。2016年４月に採用する新入職員から適用する。同市内にある県営熊谷ラグビー場は、19年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催会場となっており、スポーツ施策を担う人材を獲得する狙いだ。県内市町村が職員採用試験でスポーツ枠を設けるのは初めてという。

　高校在学以降に五輪や世界選手権などの国際大会に出場経験があったり、国体や全国大会で入賞するなどの実績を持つことが条件。競技種目は問わない。高卒以上で、35歳（1980年４月２日～98年４月１日生まれ）までを若干名、募集する。

　試験は教養試験や作文、面接などを課す。スポーツの実技試験は行わない。採用後はラグビーＷ杯の準備作業を担う準備室や、体育の振興を担当するスポーツ振興課への配属を想定している。

　スポーツ枠の職員が現役選手を続ける場合、市は国際大会や全国大会に出場できるよう配慮する。選手を続けながら働く制度ではないため、引退していても、募集条件を満たせば試験を受けることができる。市は「選手として実績を重ねた経験や考え方が、他の一般職員の刺激にもなる」（職員課）とみている。

　７～８月に申し込みを受け付け、９月に１次試験を行う。自治体の職員採用のスポーツ枠は、盛岡市や愛媛県今治市などで先行事例があるが、市は「今回の試験の応募状況や採用実績を見極めたうえで、スポーツ枠採用を続けるかを検討する」（同）としている。
129：凡人：2015/06/17(水) 06:38:37 ID:qTuIL1.o0: 県内自治体職員　４割が非正規【茨城】
2015年6月13日　東京中日

　県内の市町村で働く職員のうち、非常勤や臨時の非正規職員の割合が二〇一四年、平均で３９・６％に上ったことが県労働組合総連合（茨城労連）の調査で分かった。前年から０・９ポイント上昇しており、調査を開始した〇五年以降、最も高くなった。一四年十二月一日現在の職員の雇用形態を、市町村にアンケートを郵送して聞いた。

　県内四十四市町村の職員総数（病院、消防を除く）は三万三千二百三十八人（対前年六十四人増）で、うち正規職員は二万八十九人（同二百六十一人減）、二時間程度の短時間雇用を含む非正規職員は一万三千百四十九人（同三百二十五人増）だった。

　非正規率が４０％を超える自治体数は前年の十七から二十一に増加。取手市が５２・０％で最も高く、守谷市（５１・１％）、土浦市（５１・０％）、那珂市（５０・８％）と四市で五割を超している。

　茨城労連によると、国が打ち出した地方行革指針に沿って、自治体が人件費と職員定数を削減しており、正規職員から非正規への置き換えが進んでいる。特に女性や、保育現場の非正規率が高くなる傾向にあるという。

　非正規職員は賃金が低く、茨城労連は「非正規職員による正規職員の穴埋めは、官製ワーキングプアを継続的に生み出す」と指摘。専門性や継続性が求められる職場で、相対的に正規職員の負担が増えているといい、大規模災害時の対応にも懸念を示している。　（林容史）
130：凡人：2015/08/05(水) 02:05:46 ID:qTuIL1.o0: 教員試験、市販の問題丸写し　熊本市
2015/8/4 1:53 Nikkei

　熊本市教育委員会は３日、2016年度の小学校教諭採用で、１次の筆記試験問題を作成した業者が全50問中29問を市販の問題集から無断引用していたと発表した。市教委は「問題の内容自体は、教員の能力を図る上で適切」として、試験は成立したと判断。不公平にならないよう、引用を除く21問で合否判定をやり直し、30人を追加合格にした。

　試験は７月に実施し、213人がいったん合格。その後、引用に関する匿名の指摘を受け、市教委が東京の作成業者に問い合わせた結果、七賢出版（東京）の問題集を写していたことが判明した。市教委は業者に抗議、業者側は「担当者が不慣れで、多忙だった」と説明したという。

　市教委は従来、熊本県教委の作った問題を使い同じ日程で試験していたが、今年から「独自性を発揮する」として、オリジナルの問題に切り替えた。ただ、作成は業者に委託しており、市教委は「初めてでノウハウがなく、チェックが甘かった」と釈明している。〔共同〕
132：凡人：2015/09/10(木) 04:27:24 ID:qTuIL1.o0: 首都圏の自治体、就職人気に陰り　受験者減る
2015/9/8 10:25 日本経済新聞　電子版

　就職活動で首都圏の自治体の人気に陰りが出てきた。2016年春卒業予定の学生を対象に今夏までに実施した15年度の採用試験で、東京都や神奈川県、埼玉県は一般行政職の合格倍率が14年度を下回った。景気回復で採用を増やす民間企業に学生が流れ、自治体受験者が減少。人材を確保するため異例の追加募集に踏み切ったり、16年度に向けて対策を検討したりする自治体もある。

　受験者数を合格者数で割った合格倍率は東京都の…