日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

256：凡人：2016/10/02(日) 10:31:44 ID:7k4vlssM0: コカ・コーラ東西統合を発表　アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei

　コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年４月にはコカウエストを母体として、連結売上高１兆円を超す世界有数の巨大ボトラー（瓶詰会社）が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。

　「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。

　新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で１兆36億円と、世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力（連結1.8兆円）、トヨタ自動車九州（単独１兆円）などに次いで「１兆円企業」に仲間入りする。

　コカウエストは近畿・中四国・九州の２府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の１都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86％を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。

　コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約７割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、（日本の）成熟市場での経験が生きてくる」（吉松氏）。

　米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラＦＥＭＳＡはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。

　課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、２つの市場を見据えながら世界３位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。

　国内のコカ・コーラ　再編１７年、総仕上げ

　日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。

　99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー（アンカーボトラー）の国内第１号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。

　北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。（三島大地）
257：凡人：2017/02/19(日) 08:00:25 ID:/9hL6NYE0: 赤字申告法人3.3万件、１割以上「実は黒字」　国税庁15年度分調査
2017/2/18 20:58 日本経済新聞　電子版

　国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

　国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違い…
258：凡人：2017/10/22(日) 06:45:50 ID:tzjDGPFY0: 【経済Ｑ＆Ａ】
東芝分社化の狙いは？　大規模工事受注を考慮
2017年4月25日　東京中日

　東芝が主要事業を四つの子会社に分社化することを決めました。約二万四千人の従業員のうち八割が子会社に転籍します。東芝が会社の形を変える理由は何でしょうか。　（伊藤弘喜）

　Ｑ　分社化とは。

　Ａ　企業が社内の事業ごとに切り分けた子会社をつくることです。権限の分散化で経営の効率化が期待できる、業績が悪化した場合に親会社が子会社を売却しやすい、などの利点があるとされます。近年では二〇〇七年に日本郵政公社が分社化、郵便事業を担う会社や、ゆうちょ銀行などを傘下に収める日本郵政グループが誕生しました。

　Ｑ　東芝が分社化に踏み切るのはなぜですか。

　Ａ　経営破綻した米原発子会社の損失の影響が各事業に及ばないようにするためで、急場しのぎとも言えます。大規模工事を受注できなくなるのを恐れたことも理由です。建設業法は、一定規模の工事に携わる企業に対して健全な財務状況の維持を求めていますが、債務超過に陥った東芝は「条件」を満たすことが難しくなりました。工事を受注できなければ、売り上げ（一七年三月期見通しは五兆五千二百億円）が約九千億円減る恐れがあります。だから分社化で健全な子会社をつくるしかなかったのです。

　Ｑ　分社化で従業員の待遇は変わりますか。

　Ａ　東芝は子会社の従業員についても「従来の処遇が引き継がれる」と説明しています。ただ将来は分かりません。子会社ごとに業績の差が明確になり、給与の格差が出る可能性があります。従来のように半導体事業のもうけで他の事業の赤字を埋めることは難しくなり、各子会社は厳しい競争にさらされます。