都市への流入と過疎化問題 - 1299481786

1：凡人：2011/03/07(月) 16:09:46: 人口移動による人口増加や減少。
それによって引き起こされる
様々な都市や地方の問題を扱っています。
2：凡人：2011/03/07(月) 16:10:49: 日本の人口、都市圏で増加の一方、地方での減少が顕著、10年国勢調査速報
2011年3月2日(水)11時0分配信

　総務省が2月25日に発表した2010年国勢調査の人口速報値によると、日本の人口は1億2805万6026人（2010年10月1日時点）で、5年前と比べ28万8032人増加となった。
　
　これを都道府県別にみると、5年前との比較で増加したのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほか、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9府県にとどまり、他の38道府県では減少。沖縄を除くと、首都圏、名古屋圏、近畿圏の都心部への人口流入が進む一方で、地方では人口減少が進むという二極分化が鮮明となった。

　人口が最も増加したのは東京都で58.5万人増加（増加率は4.7％）した。以下、神奈川県の25.8万人（同2.9％）、千葉県の16万人（同2.7％）、愛知県15.4万人（同2.1％）、埼玉県14万人（同2.0％）と続く。一方、関西勢は、大阪府が4.6万人（同0.5％）、滋賀県が3万人増えたものの、京都府や兵庫県では減少しており、この5年間で110万人増加した首都圏とは対称的だ。

　地方では、北海道が12万人減少（減少率は2.1％）したのを筆頭に青森県や福島県で6万人を超える減少を記録。減少率では秋田県の5.2％、青森県4.4％、高知県4.0％など、東北や山陰、四国地方で3％を超える県が目立っている。

■369万人と膨れあがる横浜市、一方で1000人未満は26村に

　今回の2010年国勢調査による人口を全国1750市区町村（政令指定都市の区は除く）ごとにみると、最大は横浜市で、前回2005年から10万人増加し369万人に膨れあがり、静岡県（376万人）全体にほぼ匹敵する規模になった。

　2位は大阪市で266万人、3位は名古屋市で226万人。以下、札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市、さいたま市、広島市と政令指定都市が続く。18位に一般市としてトップ20内に唯一顔を並べている熊本市も、来年4月の政令指定都市への移行が決まっている。

　東京23区で人口が最も多い世田谷区が14位、87.8万人と山梨県（86.3万人）を上回る。ほかに練馬区、大田区、足立区、江戸川区、杉並区が上位30位に並んでいる。

　反対に少ない自治体は、青ヶ島村が201人、利島村が341人、御蔵島村が350人と東京都島しょ部の村が並んだ。このうち利島村と御蔵島村は5年前と比べて人口が増えている。この3村を含め、人口が1000人未満の自治体は26村。このうち5村は沖縄県で、いずれも小さな島が1つの村となっている。また長野県が4村あるが、いずれも県境に面した深い山村である。こうしてみると、離島や近隣にも目立った都市のない山村という点で共通している。
（加藤千明　＝東洋経済オンライン）
3：凡人：2011/03/07(月) 16:47:42: 群馬県でみると増加地域の１００位内に高崎市が6433人（１．７６％）増の７５位ではいっているだけである。
一方減少地域の100位に、桐生市６３１７人（４．９３％）減２３位、渋川市４１２５人（４．７２％）減６７位と2市が入っている。
****
人口増加率トップは35％増の三重県朝日町、その成長の理由は？　
人口増減詳細解説・10年国勢調査速報 - 11/02/28 | 17:37

　2010年国勢調査の人口速報値によると、05年から10年までの5年間に最も人口が増加したのは横浜市で、その数はおよそ11万人。2位の川崎市（9.9万人）以下、上位30都市のうち、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏が22都市を占める一方、関西圏では大阪市（3.8万人、10位）、神戸市（1.9万人、26位）、西宮市（1.7万人、30位）の3市にとどまった。

　また3位の福岡市（6.3万人）、13位の札幌市（3.4万人）、21位の仙台市（2.1万人）、24位の広島市（2.0万人）のように、人口減少が見られる地方にあっても、その中心都市には人口流入が続いている。

　減少数は北九州市が1.6万人と最も多く、函館市（1.5万人）、いわき市（1.2万人）と続いている。上位30都市のうち、4位の青森市（1.2万人）、5位の長崎市（1.2万人）など県庁所在地は6市、それ以外では、北九州市をはじめ、いわき市、呉市、下関市、佐世保市、横須賀市、今治市、八戸市など、とくに人口20万人規模以上の大都市が目立つ。

　これら都市の多くは、戦前から高度成長期にかけて鉄鋼や造船など重工業における産業集積が進み、それにともない人口も増加したが、その後のグローバル化にともなう環境変化などの影響を受け、また主要な産業を持つがゆえの対応の遅れもあって、他都市よりも人口の減少が大きくなった。

人口増加率35％の三重県朝日町、「つくばエクスプレス」沿線自治体も急増

　人口増加率では、トップの三重県朝日町が05年の前回調査比35.3％という急激な増加をみせた。朝日町は三重県の北東部、四日市市と桑名市にはさまれた面積わずか6平方キロメートルの小さな町だが、町内を国道1号線、JR関西本線、近鉄名古屋線が貫いており、交通の便は非常によい（地図マーカーA）。町内には東芝三重工場が立地しているうえ、隣接する四日市、桑名両市のほか、名古屋市を中心とする愛知県内へ通勤する人も多く、ベッドタウンとしての性格が強い。朝日町では、05年前後より、町の西北にある丘陵地に造成された大規模ニュータウン（あさひ向陽台、白梅の丘）の住宅分譲が行われており、これまでに約1000戸、3000～3500人が新たに流入したことが最大の要因だ。

　2位の東京都中央区、8位の豊島区、11位千代田区、22位港区は、都心回帰にともなう超高層マンションの分譲が寄与。同様に、上位にランクした多くの自治体でマンションやニュータウン開発を背景に人口が増えたと見られる。

　茨城県守谷市16.3％、同つくばみらい市10.5％、埼玉県八潮市9.9％、東京都足立区9.5％――。

　上位30位にランクインしているこれら4市区に共通しているのは、「つくばエクスプレス」の沿線自治体であるということだ。東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶこの路線は05年8月に開業、都心部へのアクセスが劇的に改善したことを受け、沿線での大規模な開発が進んでいることが影響している。「つくばエクスプレス」沿線では、上記4市区のほか埼玉県三郷市、千葉県流山市、同・柏市、茨城県つくば市でも人口が増加している。

減少率高い山村・離島、「限界自治体」も8町村

　人口減少率は、奈良県野迫川村が29.7％で最も大きく、以下、高知県大川村、北海道占冠村、奈良県黒滝村などの山村、および沖縄県座間味村や北海道奥尻町、粟島浦村などの離島の自治体がほとんどを占めている。また実質破綻し、市民サービスを大幅に削減している北海道夕張市も16位にランクされた。

　これら自治体の多くは、第1次産業以外に主要な産業がないこともあって、人口に占める高齢者の比率が高い。今回の国勢調査による年齢区分別の人口はまだ公表されていないため、参考までに10年3月末時点の住民基本台帳人口をもとにすると、全人口に占める人口65歳以上の高齢者の比率は、野迫川村45.3％、大川村47.3％など軒並み40％を超え、全国平均の22.3％を大きく上回っている。このうち6位の奈良県川上村など8町村が50％を超えており、長野大学の大野晃教授が提唱する「限界自治体」となっている。

（加藤千明　撮影：尾形文繁　＝東洋経済オンライン）
4：凡人：2011/05/10(火) 04:48:40: ４７離島に無人化の懸念　高齢化進む、国交省調査　（福島民友2011/05/09 18:00）

　離島振興法で指定された２５都道県の２６１の有人離島（沖縄など除く）のうち、約２割の４７島が人口１００人以下で高齢者が半数以上を占め、今後の無人化が懸念されることが国土交通省の調査で９日、分かった。人口１００人以下で高齢者が９０％以上の「超高齢化離島」も８カ所あった。

　調査は、１２年度末に期限切れを迎える離島振興法の改正に向け、現状を把握するのが目的。有人離島全体では大雨に備えた土砂災害対策が１３％しか完了していないなど防災面の課題もあり、国交省は島の活性化や防災体制整備の支援策を検討する方針だ。
5：凡人：2011/07/09(土) 17:19:56: 東日本大震災：被災３県で３万人転出超過　人口移動報告　毎日新聞　2011年7月8日

　総務省が８日発表した３～５月の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、転出が転入を上回る転出超過数が前年同期比３・４倍の３万１７５２人となり、高度経済成長期の１９７２年以来、３９年ぶりに３万人を超えた。３大都市圏でも、東京圏から大阪圏への転出が増えた影響で、転入が転出を上回る転入超過数が減少。震災や原発事故が、全国の人口移動に影響したと言えそうだ。

　３県の転出超過数は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が１万７５２４人で３県中最多。宮城県は１万１８８人、岩手県は４０４０人だった。岩手県は例年、宮城、福島両県への転出者が多いが、今年は両県から転入者が増えたことで、両県に比べて転出超過数は増えなかった。

　３大都市圏別では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過数が６万５３８１人と、前年同期比で１６・８％減った。一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は３２０９人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は８８０６人の転入超過となり、それぞれ前年の転出超過から転入超過に転じた。総務省は、計画停電による企業の本社機能の移転などで、東日本から西日本への人口移動が起きたとみている。

　今回は東日本大震災を受け、３～５月の人口移動報告を被災地を中心にまとめた。住民票を移動せずに避難している人たちは対象に含まれていない。【中山裕司】
6：凡人：2011/07/14(木) 16:41:22: 現場から：’１１知事選／２　過疎　具体策掲げる候補なく　／群馬　　　毎日新聞　2011年6月20日

　◇「県民の財産」高齢者任せ
　サルやイノシシ、シカなどの野生動物が、約１０年前から人里に現れ始めた。ここ５年で急増し「コメでも野菜でも、なんでも食い散らかされちまう。いくら柵で囲っても無駄。まるでやつらのために作っているようなもんだ」。桐生市に合併された旧黒保根村で農林業を営む松本輝夫さん（７９）は畑を見回しながら、吐き捨てるように言った。

　松本さんは耕作している５０アールの田畑全体を柵とネットで囲い、ネットの最上部に高圧電流を流している。しかしニホンザルは３０頭ほどの群れで現れ、どんな柵でも木の枝などを伝って乗り越え、収穫直前の田畑を荒らしていく。ハクビシンは、高圧電流が流れていないネットを食いちぎって入り込み、他の動物がその破れ目を広げて侵入する。桐生市は捕獲おりの設置や柵代の補助をしているが、いたちごっこだ。

　「サツマイモの苗をやっと植えたら、翌日には全部引っこ抜いていきやがった。これには怒りを越えて、ため息しか出なかった」。松本さんと妻の香さん（７０）の口に入るのは「植えた苗のほんの１～２割にすぎない」という。

　黒保根地域は周囲を広大な森林地帯に囲まれている。人口は１９６０年に５２２５人だったが、現在は２３５０人に減り、世帯数は９５１戸。０５年に桐生市に吸収合併された。６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合を示す高齢化率は３７・１７％で過疎化に歯止めがかからない。働き手が高齢化し、草やぶで覆われた耕作放棄地も増えた。

　県が１０年度に策定した過疎地域自立促進計画によると、１０年４月１日現在、県内３５市町村のうち法律に基づき６市町の一部区域と８町村が過疎地域として公示されている。旧黒保根村の区域もその一つだ。同計画は過疎地域について「自然環境の保全、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などの公益的機能を果たしており、県民共有の財産」と位置づける。

　桐生市の担当者は「県は過疎地の再生に取り組んでほしい」と話す。知事選の選挙公約に「過疎」「耕作放棄地対策」の文字を盛り込んでいる陣営もあるが、具体策には一切触れていない。

　松本さんが暮らす集落は４０年前に１３０世帯あったが現在は７０世帯に減った。子供が生まれても、進学や就職でいったん集落を出ると、ほとんどが戻ってこないのが実態だ。

　「耕作放棄地というけど、百姓は誰だって先祖様から受け継いだ土地を好きこのんで荒らしたくはない。でも、際限のない追いかけっこに体力も気力も追いつかないんですよ」。田畑を荒らされるため松本さん夫妻に現金収入はなく、月額十数万円の国民年金で細々と家計をまかなっている。【塚本英夫】＝つづく
7：凡人：2011/07/14(木) 16:42:49: 人口減少の意味は雇用や住む魅力に欠けるということだろう。誰に責任がある？直接には地方自治体の長。その政策能力の欠如が生んだ産物。ところが、その長を選ぶのは県民だからどうしようもない。もっとも有能な人間は県から転出してしまうのかも知れない。
*****
高崎市人口半年で０・０２％増／移動人口調査　（2011年7月14日高崎新聞）

２３年１月から６月で県人口は５千人減、都市間競争激化

　群馬県の平成２３年６月の移動人口調査で、高崎市の人口は３７万１５４５人となり、今年１月から６月までの半年間で、７５人（０・０２％）増加した。都市間競争は激化し、市部で人口が増加したのは、高崎市と太田市だけとなった。

　群馬県は、半年間で５２６４人（▲０・２６％）減少した。

　移動人口の動きでは、特に都市部で、３月から４月にかけて転出が多く、５月から６月に転入が多い傾向にある。高崎市では、人口の増加基調に加え、この時期の転入が転出を上回り、人口増加につながっている。

　県全体の人口減少基調と、県内の都市部で、３月から４月の転出数よりも、５月から６月にかけての転入数が少なかったため、減少幅が大きくなった。３月に前橋市が３４万人を割り、また、今まで増加基調だった伊勢崎市がマイナスになった。

　平成２２年１０月の国政調査と、２３年６月の比較では、群馬県人口は６３２８人減（▲０・３２％）、高崎市は１９３人増（０・０５％）となっている。
8：凡人：2011/07/15(金) 08:50:08: 都内待機児童、４年ぶり減の7855人　　2011/7/15 0:48

　東京都は14日、４月１日時点の都内の保育所に入りたくても入れない待機児童数が前年比580人減の7855人になったと発表した。待機児童数の減少は４年ぶり。区市町村が保育サービスの定員を相次ぎ増やした効果が表れた。ただ、サービスの人手がかかる０～２歳児の待機児童数は高水準が続いている。

　区市町村別に見ると、待機児童数が最も多かったのは世田谷区で688人。練馬区（564人）、足立区（485人）が続いた。

　待機児童数は現在の集計方法になった2002～08年は4000～5000人台で推移していたが、09年以降は7000～8000人台に急増した。11年は減少したものの、依然として高い水準にあるとの見方は多い。

　とりわけ08年まで2000人前後だった１歳児は今年４月が3715人で、３年連続3000人台後半が続くなど、低年齢児ほど解消が進んでいない。