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新・自動車綜合スレ

38名無しさん:2019/01/20(日) 12:34:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000036-kyodonews-bus_all
仏が日産ルノー統合要求 ゴーン被告失脚も圧力強化
1/20(日) 10:53配信 共同通信
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

 マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

 ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解く予定。

39とはずがたり:2019/01/20(日) 13:49:34
日産の経済活動がフランス国民の為に一方的に使われちゃうのは良くないね。

仏が日産ルノー統合要求 ゴーン被告失脚も圧力強化
11:07共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019012001001298.html

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

 マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

 ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解く予定。

40とはずがたり:2019/01/21(月) 14:24:38
テスラあやうし?--航続距離570kmの日産リーフ、400万円台で登場!
https://www.sankei.com/gqjapan/news/190120/gqj1901200001-n1.html
2019.1.20 17:00GQ JAPAN
GQ JAPAN

 日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」に、航続距離延伸グレード「e +」が追加された。航続距離は驚きの570km!(JC08モード計測)。しかも、最高出力&最大トルクも向上。驚きの性能を実現した新グレードの正体とは?

文・稲垣邦康(GQ)

バッテリー容量は1.5倍!

 2017年に登場した2世代目のリーフは、初代の欠点だった航続距離を大幅に改善。満充電からの航続距離が280kmだった初代に対し、2世代目の現行モデルは400kmまで向上した。

41とはずがたり:2019/02/03(日) 19:59:13

日産、英工場のSUV生産撤回か ディーゼル規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000044-kyodonews-bus_all
2/3(日) 14:58配信 共同通信

 【ロンドン共同】日産自動車が、英中部サンダーランド工場で計画していたスポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」の生産を取りやめる見通しであることが3日までに明らかになった。英スカイニューズ・テレビなどが報じた。

 4日にも発表するという。有力企業の投資撤回は、欧州連合(EU)からの離脱を控え不透明感が強まる英経済にとって打撃となりそうだ。

 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、日産はサンダーランド工場でディーゼルエンジンを搭載したエクストレイルを製造する計画だったが、欧州でのディーゼル規制強化によって、方針を転換することになったという。

42とはずがたり:2019/02/19(火) 20:28:27
デンソー、役員「スリム化」で常務廃止へ トヨタに追随
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L4HZ7M2LOIPE014.html?ref=tw_asahi
竹山栄太郎 2019年2月19日11時16分

 トヨタ自動車系部品大手のデンソーは18日、4月1日付で「常務役員」を廃止すると発表した。取締役や監査役を含む役員数を現在の55人から28人に減らす。トヨタも1月に役員体制をスリム化した。自動車業界をめぐる環境が変わるなか、すばやく意思決定できるようにする狙いがある。

 デンソーは4月から現在32人いる常務役員を廃止し、役員ではない「執行職」に改称する。このほか11人いる「専務役員」の名称を「経営役員」に改める。経営役員は全社の経営課題の解決にあたり、執行職は担当分野の責任を果たすという役割を明確にするためだという。

 有馬浩二社長は「経営のスピードを飛躍的に高め、グループ一丸となって激動の時代を乗り切る」とのコメントを出した。

 トヨタも1月に常務役員を廃止…

残り:470文字/全文:788文字

43とはずがたり:2019/02/20(水) 11:52:27
英語という日本に取ってのメリットを脱EUでぶちこわしに行くイギリス。

ホンダ英生産終了、じれる企業「脱英国」 部品に余波
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41489090Z10C19A2EA2000/
2019/2/20 1:30 日本経済新聞 電子版

44とはずがたり:2019/02/27(水) 15:34:12
仏PSA、「プジョー」を北米に再投入?25年余りぶりに
2019/02/26 19:38Bloomberg
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PNJ3VISYF01S01.html
(Bloomberg)

(ブルームバーグ): 自動車産業が縮小し、トランプ米大統領が欧州製自動車に新たな関税を課す構えを見せる北米に、フランスの自動車メーカー、グループPSAが乗り込む。同社は「プジョー」ブランドを北米に再参入させる計画を示した。

  PSAのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は26日、2026年に欧州か中国から北米に向けて輸出を開始すると述べた。プジョーは25年以上も前に北米から撤退していたが、PSAは2016年に打ち出した10カ年計画の一部として再参入の意向を示していた。

(2段落目にタバレスCEOのコメントを加えます.)

c2019 Bloomberg L.P.

45荷主研究者:2019/03/31(日) 20:04:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507610?isReadConfirmed=true
2019/2/26 05:00 日刊工業新聞
ヨロズ大分、プレス組み立て設備増強 30億円投資

 【大分】ヨロズ大分(大分県中津市、池内亮蔵社長、0979・32・6411)は、約30億円を投じて自動車向けプレス部品の組み立て設備を増強する。2020年1月に操業開始予定で30人を新規雇用する。新設備の導入により21年3月期の売上高は18年3月期(約190億円)から15%程度の増加を見込む。

 自動車メーカーの新型車の生産に伴い溶接設備などの自動化ラインを設ける。同社はヨロズの生産子会社。九州、中国地域の自動車メーカー向けにサスペンション部品などを供給している。

 ヨロズの志藤健社長は「大分は国内で最大の生産工場。今後も成長の可能性がある」と今回の投資の狙いを話した。

(2019/2/26 05:00)

46荷主研究者:2019/04/28(日) 21:43:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295933?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
宮蘭航路で部品輸送 アイシン東北など初の実証実験

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20190413hokkaido01.JPG

 自動車部品製造のアイシン東北(岩手県金ケ崎町)など民間企業2社と岩手県は3月中旬、室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ定期フェリー航路(宮蘭航路)や、自動車専用道を利用して自動車部品を輸送する初の実証実験を行った。現在は苫小牧市と青森県八戸市を結ぶ航路で部品を運んでいるが、悪天候時や災害時に代替ルートを確保するのが狙い。岩手県内は震災復興を目的とした道路網整備が進んでおり、フェリーを運航する川崎近海汽船(東京)は、貨物量の増加につなげたいと期待している。

 岩手県内では自動車専用道の東北横断自動車道・釜石―花巻間(釜石道、延長80キロ)が3月9日に全線開通し、仙台市と八戸市を結ぶ三陸沿岸道路(三陸道、359キロ)の整備も進んでいる。今回の実験は県の提案を受けて実施し、部品輸送のカリツー東日本(愛知県安城市)も参加した。

 アイシン東北は、トヨタ自動車系列のアイシン精機(愛知県刈谷市)の子会社。2016年度の売上高は138億円。北海道向けにはトランスミッションの部品を隔日で、トレーラーを使って1回あたり約50立方メートル輸送している。

 実験は3月、2日間にわたって行った。19日未明に岩手県北上市にあるアイシン東北の物流拠点から模擬部品をトレーラーに載せ、釜石道、三陸道経由で宮古港へ。同日朝宮古発のフェリーに乗って室蘭港に入り、翌20日に関連工場のある苫小牧市まで運んだ。

 走行や作業にかかる時間、道路の状況などを調べたところ、釜石道、三陸道に関しては想定より1時間程度早く、約2時間半で運ぶことができたという。宮古港に向かう間、三陸道の未開通区間では一般道を約5キロ走行したが、特に問題なかったとしている。

 ただ、アイシン東北は「現状では東北自動車道から八戸―苫小牧航路を利用した方が、所要時間、輸送料金とも優位。三陸道、釜石道は無料の高速道路だが、あくまで悪天候時などの代替ルートとしてのみ検討したい」と説明する。

 岩手県港湾課の伊藤秋彦担当課長は、昨年6月に就航した宮蘭航路の貨物利用が低迷していることから「他の企業にも、航路と自動車専用道の利用促進を呼びかけていく」と話す。川崎近海汽船フェリー部は「宮蘭航路がさらに認知されれば、自動車部品にとどまらず、他の工業部品の輸送手段として検討される可能性が出てくる。安定した貨物の獲得につながれば」と話している。(平原雄一、横山清貴)

47荷主研究者:2019/04/28(日) 21:59:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43855360X10C19A4L61000/
2019/4/17 19:38 日本経済新聞 南関東・静岡
ジヤトコが軽専用変速機 新型「デイズ」に搭載

48荷主研究者:2019/04/30(火) 15:09:38

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299355?rct=n_hokkaido
2019年04/24 05:00 北海道新聞
室蘭第2工場完成 自動車用の歯車生産強化 大岡技研

室蘭第2工場の前で、増産への意欲を語る大岡技研の大岡由典社長

 【室蘭】自動車用歯車製造の大岡技研(愛知県豊田市)が23日、日本製鉄室蘭製鉄所(室蘭)の構内に建設した室蘭第2工場の落成式典を行った。同製鉄所から材料の供給を受け、主力のマニュアルトランスミッション用など精密鍛造歯車の生産を強化する。

 第2工場は建屋面積7900平方メートル、総工費33億円。3500トンプレス機を設置し、3月中旬に操業を始めた。従業員は隣接する既存の第1工場と合わせて140人。今後、室蘭を中心に道内で採用し、2021年に180人まで増やす。

 第1工場の昨年の生産量は月84万個で、第2工場を合わせ、21年に月110万個を目指す。同社は独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど、海外メーカー向けの需要が伸びると見込む。

 同社は愛知県内で生産拠点を構えていたが、13年に災害リスクの分散目的で室蘭に進出。18年12月期の売上高は218億円。大岡由典(よしのり)社長は「世界の顧客に満足してもらえる製品を、室蘭でこれまで以上に生産していく」と語った。(横山清貴)

49荷主研究者:2019/04/30(火) 15:13:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44155090U9A420C1L91000/
2019/4/24 19:58 日本経済新聞 中部
「パジェロの町」岐阜県坂祝町、国内向け生産終了波紋
三菱自動車の子会社、パジェロ製造の税収大きく

50荷主研究者:2019/04/30(火) 15:29:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44201020V20C19A4L82000/
2019/4/26 0:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
仏自動車部品大手のフォルシア、福島に国内初の工場

51とはずがたり:2019/05/09(木) 21:35:42
三菱自動車 益子CEO 経営統合に否定的な考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910401000.html
2019年5月9日 21時33分

フランスのルノーが日産自動車に求めている経営統合について、両社と提携関係にある三菱自動車工業の益子修CEOは9日の会見で、「相手が嫌がることを押しつけては弊害のほうが大きい」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

ルノーは日産自動車に対し、対等に出資して新たに持ち株会社を作り両社を傘下に置くことや、持ち株会社の本社を第三国に置くことなどを盛り込んだ経営統合を求めていますが、日産社内では、低迷している業績の回復を最優先にしたいとして、経営統合には否定的な意見が出ています。

これに関連し、三菱自動車の益子CEOは9日の会見で、「ルノーの幹部から経営統合について話を聞いたことはない」としたうえで、「ルノーと日産には冷静に話し合ってもらうしかないが、相手が嫌がることを無理に押しつけることはあってはならない。多くの関係者が喜んで受け入れられる環境がなければ、弊害のほうが大きくなり、うまくいかない」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

そのうえで、益子CEOは、3社による現在の提携関係について「アライアンスの力を使っていくことは重要で、経営トップによる会議を中心にウィンウィンの精神にのっとって発展していきたい」と述べ、現在の提携関係を維持することが望ましいという考えを示しました。

52とはずがたり:2019/05/15(水) 18:14:23
上は短期の話しで下は長期の話しで違うんだけどタイミング考えろよなあw

トヨタ役員賞与2.7%増 19年3月期、好業績反映共同通信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323408

 トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7%増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言[2019/05/13 18:44]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154403.html

 自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

 日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

53とはずがたり:2019/05/17(金) 23:48:34

三菱自動車 益子会長がCEOから外れる人事案発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011920291000.html
2019年5月17日 22時11分

三菱自動車工業は経営陣の若返りを進めるため、益子修会長兼CEO=最高経営責任者がCEOから外れる人事案を発表しました。
三菱自動車工業の発表によりますと、益子修氏はCEOから外れ、後任には、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が昇格します。

益子氏は三菱商事出身で、リコール隠し問題などを受けて、経営不振に陥っていた平成16年に三菱自動車に入り、翌年には社長に就任、平成26年からはCEOを務め、企業風土の改革などに取り組んできました。

益子氏は取締役会長にとどまり、日産、フランスのルノーとの提携を引き続き担当します。また、一連の不正問題で去年11月に会長と代表取締役の職を解いたカルロス・ゴーン前会長は取締役から退任することになります。

三菱自動車は来月21日の株主総会でこうした人事案を諮ることにしています。

54とはずがたり:2019/05/23(木) 16:26:51

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
マツダの決算 またもや下がった利益率の理由 (1/5)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/13/news028.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20190520-018&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2019年05月13日 06時47分 公開
[池田直渡,ITmedia]

 5月9日。マツダは2019年3月度の決算を発表した。まずは概要をチェックしよう。

 前年の売上高、3兆4740億円に対して、今年は3兆5647億円で3%のプラス。これだけ見ると成長しているように見えるが、中身が悪い。営業利益は43%(634億円)のマイナス、経常利益で32%(553億円)のマイナスだ。当期純利益は43%(486億円)のマイナスとかなり壮絶な展開だ。

 その結果、元々高いとはいえなかった売上高営業利益率が4.2%から2.3%と1.9ポイントもダウン。利益率に関しては徳俵に足がかかっているといってもいい。参考までに自動車メーカーの適正利益率は8%といわれている。端的にいって稼ぐ力が無さすぎる。

 先生に呼び出しを受けるくらいの成績の急落で、かなり心配である。日々製品に接している立場からいえば、感覚的にはクルマそのものは明らかに良くなっているのだが、それでなんでこんな結果になるのかがなかなか分かり難い。

北米と中国での不振
 最初に疑うのはクルマが売れてないということだろう。確認してみる。

19年3月度の決算資料から販売台数状況
 グローバル販売台数は163.1万台から156.1万台で4%(6.9万台)のダウン。確かに売れていない。地域別に見るとどうなのか?

日本 21万台 → 21.5万台の2%(0.4万台)プラス
北米 43.5万台 → 42.1万台の3%(1.4万台)マイナス
欧州 26.9万台 → 27.0万台の0.3%(0.1万台)プラス
中国 32.2万台 → 24.7万台の23%(7.5万台)マイナス
その他市場 39.4万台 → 40.9万台の4%(1.4万台)のプラス
 となり、北米と中国という2つの巨大マーケットでの負け越しが大きい。

 問題はそのマイナスの原因だ。一時的な理由なのか、それとも深い構造的原因があるのか? マツダ自身の説明によれば、その理由を「販売費用増、OEM供給減、中国向けノックダウン出荷減」の3つにまとめている。OEM供給減とノックダウン減に関しては、長期的に見れば他社との関係の中でそういう時期もある。



 23%と下落幅が最も大きい中国に関していえば、ノックダウンだけの影響とはいえまい。中国市場の減速感は極めて強く、失速はマツダだけではない。ただ、全自動車メーカーが同じなのかといえばそうではなく、同じ条件下でもマツダのダウンはやはり大きい部類に入るだろう。日本でプラスになっているマツダの魅力が中国では訴求できていない。それはおそらく北米も同じだ。

 それをひも解くキーワードが「販売費用」だろう。販売費用にはいろいろあるが、決算書でこの言葉が出てくる場合、それは多くのケースで販売店への販売奨励金(インセンティブ)である。…値引き勝負は過去6年間、マツダが取り組んできた「構造改革ステージ2」のメインテーマである「質的成長とブランド価値の向上」に反する。

 つまり今回の決算では、その構造改革ステージ2がうまく行った地域とうまく行かなかった地域が明確に色分けされたといえる。ブランド価値向上が明らかにうまく行ったのは日本で、及第点に達したのが欧州。逆にほぼ空振りに終わった中国と、クロスプレーでタッチアウトになった北米ということだろう。

55とはずがたり:2019/05/23(木) 16:27:10
>>54

 インセンティブを積んで新車を値引きするとどうなるか? 当然新車より高い中古を買う人はいないから、中古車相場を直撃する。査定が下がると買い替えが難しくなって、買い替えサイクルが長くなり、結局残存価値がゼロになるまで買い替えないユーザーが増える。クルマは耐久消費財で、いずれは買い替えなくてはならないのだが、そうなってからクルマを買い換えようとすると、まとまった新車購入資金が必要だから、安いクルマしか売れなくなる。こうした悪循環が発生するわけだ。


 日本での改革において、マツダは緻密な戦略を立てた。まずは2年に一度のマイナーチェンジをやめて毎年の商品改良に切り替え、特に外観の大きな変更を止めた。これによってマイナーチェンジ前後での大きな査定変化を押さえ込んだ。

 加えて、ここがマツダの大勝負なのだが、残設定型クレジットの残価率を引き上げた。3年後の残価を新車の55%という高値に設定したのだ。一般的な残価は50%で、かつ最終的に相場と違えば追い金が発生するケースも多いので、残価保証型で55%は大冒険である。もし市場価値が下がってしまえば、約束した価格で引き取るマツダは下取りするたびに大損になる。150万円で買い取ったクルマを120万円まで下げないと売れないような状況になったら、大変になるのは誰でも分かる。

 そこでオーナー自身にクルマの価値を下げないメンテナンスを実行してもらえるプログラムを用意した。まずはメンテナンスパックである。原則としてタイヤ交換以外の全ての定期点検と消耗品を含む。これをパッケージとして新車のローンに組み込んでしまえば、手元不如意でメンテナンスがおろそかになるということが起きない。

 さらに制限付きながら、ボディの板金修理代を負担する保険を用意した。街中を走るマツダ車の外観がキレイであることはイメージアップにつながるし、マツダ自身としても、自慢の「魂動デザイン」の高いイメージを保つことができる。

 ちなみにマツダの試算によれば、CX-5を新車で購入して7年間乗り続ける場合と、残価設定ローンで3年ごとに新車に乗り換える場合、7年目の時点の支払い額は同額になるのだという。前者では7年後の査定はゼロに近づき、後者は2回新車に乗り換えて、まだ新車から1年、後2年乗ってまだ残存価値は55%ということになる。残存価値は大きく乖離(かいり)していく。

 そういう残存価値を上げるための戦略の一環が、販売ディーラーのCI(コーポレートアイデンティティ)刷新だ。黒を基調とした高級感のある内外装もまた、ブランド価値向上のための重要なパーツである。

 さて、話はようやく決算に戻る。足元経済がぐらついている中国ではあるが、長期的に見れば、今後も世界で一番クルマが売れるマーケットであることは間違いない。景気は必ず循環するので、ここは強風が吹き止むのを待てば海路の日和があるだろう。

 問題は成長率が鈍化して、パイの奪い合いになっている北米マーケットでどう戦うかだ。マツダがブランド価値経営を北米で確立するためにやらなければならないことは大きく2つある。1つは販売店改革だ。

 2つめはパワートレーンの刷新だ。この10年間、厳しくなるCO2規制への対応として、北米では多くのメーカーがダウンサイジングターボへのシフトを進めてきた。しかし19年の企業平均燃費規制(CAFE)が求める1キロメートル当たり130グラムを分岐点として、ダウンサイジングターボでは規制がクリアできないことがほぼはっきりしてきた。CO2排出量はほぼ燃費と比例するので、効率の良い低燃費システムなしには、それが達成できなくなりつつある。実際20年の95グラム規制をクリアするには、最低限マイルドハイブリッドを持たない限り不可能に近い。

 マツダはそのアプローチを「SKYACTIV-X」と48ボルト・マイルドハイブリッドの合わせ技でクリアしようとしている。…

56とはずがたり:2019/05/23(木) 16:28:56

>参考までに自動車メーカーの適正利益率は8%といわれている。
のに6%を狙うって事は今はもっと低いのか。どこも厳しいな

三菱日産ルノーで合併するショック療法は??

完敗としか言いようがない日産の決算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000018-zdn_mkt-bus_all
5/20(月) 7:05配信 ITmedia ビジネスオンライン

 5月14日。日産自動車は2018年通期決算を発表した。昨秋以降お家騒動で揺れ続けた日産は経営的にも大丈夫なのかとウワサされてきたが、決算内容はもうズタズタで、かつ対策が完全に後手に回っていることが露呈した。

決算数字の惨状
 まずは数字の確認だ。昨17年度と今年18年度を比較してみる。

・グローバル販売台数は577万台から552万台(マイナス25万台 4.4%減)
・売上高は11兆9512億円から11兆5742億円(マイナス3770億円 3.2%減)
・営業利益は5748億円から3182億円(マイナス2566億円 44.6%減)
・売上高営業利益率は4.8%から2.7%(マイナス2.1ポイント)
・経常利益は7503億円から5465億円(マイナス2038億円 27.2%減)
・当期純利益は7469億円から3191億円(マイナス4278億円 57.3%減)
・フリーキャッシュフローは4070億円から1911億円(マイナス2159億円 53%減)
・ネットキャッシュは1兆7691億円から1兆5982億円(マイナス1709億円 10%減)

 単純に減収減益減配というのみならず、滅多打ちというかフルボッコというか、1項目たりともプラスになったところがない。華麗とさえいえるほどの惨敗ぶりである。

 正直なところ、ここまでの数字だと分析して何がしかの対策が見いだせるものでもない。多分あらゆる項目がダメだと考えられるのだが、それでは解説にならないので一応やってみる。まずは販売台数がどこで落ち込んだのかだ。



 明らかに北米と欧州の落ち込みがひどい。一見プラスに見える日本だが、日産はもう長らく国内向けに新車をほとんど出していない。かつて国内販売でトヨタと覇を競っていたところから、長い年数をかけて凋落(ちょうらく)して来た末にあるのが今の数字だ。59万6000台に増えたといっても、かつてのライバルトヨタは国内販売222万6000台。しかもその虎の子の59万6000台に占める軽自動車の比率が高いので、一台当たり利益も小さいというていたらくだ。

次年度のリカバリープランはあるのか?
 で、出てしまった結果は仕方がないとしても、この不振を今後どうするつもりなのかと次年度の販売台数見通しを見てみる。

 日本でのプラス2.3%はグローバルへの影響としてはもう誤差でしかないし、おそらく日産自身もそれでグローバル販売台数をどうこうできるとは考えていないだろう。

 今期決算に大きな痛手となった北米と欧州は、次年度も続落の見込み。唯一中国マーケットは次年度の成長が見込める見通しになっているが、中国の特殊ルールで縛られる中国法人は半分が現地資本であり、日産が持ち分比率で利益計上できるのは半分程度になってしまう。

 ちなみに、中国での販売台数では、日産はトヨタに勝っている。トヨタの148万7000台に対して、156万4000台。ただこれも喜んでばかりはいられない。トヨタは技術流出を案じる日本政府から中国進出を自重するように呼びかけられた経緯があり、以来対中国マーケット用にいろいろな用心をして、準備を整えてから本格的に進出しているからだ。本腰を入れてからは2年くらいでしかない。先行する中国の覇者フォルクスワーゲンに至ってはすでに300万台。日産の中国での成績は、確かにほかの各地での厳しさに比べれば福音だが、さりとて利益面でも成長速度でも順風満帆とはいえない勝ちである。

57とはずがたり:2019/05/23(木) 16:29:11
>>56
 という見通しに鑑みれば、北米と欧州での立て直しが長期化すれば、立て直し策が間に合っていないと見るしかないだろう。

 西川廣人社長はこの苦境について「18年19年を底として反転したい」と述べている。反転の核となるのは事業構造改革「ニュー日産トランスフォーメーション」だ。



日産はグローバル平均利益率6%を狙うというが、そのためには割合の大きい北米での利益率を上げていかないと極めて苦しい。逆にいえば北米での利益率が改善すれば、日本や中国で多少利益率が落ちても与える影響は半分でしかない。

 実は北米の利益比重が重すぎることが、北米マーケットの失敗の真因だと筆者は思っている。つまり外向けの説明と違って、北米で売れないともうからないことを熟知している日産は、北米で販売促進費用(インセンティブ)をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとした。しかし景気の落ち込みに端を発して各社が台数の奪い合いに発展、インセンティブの泥沼から抜けられなくなった。

 それでもなんとか台数を売ろうと無理をしてフリート販売をプッシュした。フリート販売とは要するにレンタカー会社などの大口顧客で、そこに押し込めば台数が一気に稼げるが、大口顧客は当然値引き要求が厳しい。その結果利益が一気に食われてしまう。

 こうなるとブランド価値が毀損し、中古車相場が崩れて顧客が持つクルマの資産価値が下がり、それは下取りの安さにつながって次の新車販売に影響する。加えて販売店の利益も圧迫するということで、北米でのビジネスの基礎を相当に痛めつけてしまったことになる。西川社長も認める通り、このリカバーには時間がかかるだろう。

失敗の分析
 販売奨励金という、誰もが熟知しているバナナの皮をわざわざ踏みにいくようなことがなぜ何度も起きるのかは外野から見ていると不思議で仕方ない。世界中の自動車メーカーが分かっていながら懲りずに踏んで派手に転ぶ。死屍累々(ししるいるい)のその陥穽(かんせい)に頻繁に落ちて地獄を見る会社があるのが現実だ。

 泣きっ面に蜂という言葉があるが、ここしばらくの重点戦略となっていた新興国投資も一向にリターンを産まない。生産能力を持て余しており、無駄なランニングコストになっている。これはリストラしないと新たな投資資金が欠乏してしまう。ということで日産の現状はかなり厳しい。

 実のところこの新興国投資も長期的には惨敗の遠因になっている。新興国に積極投資をする資金をひねり出すために、グローバルで新車の発売ペースを落としたのだ。日本ほど酷くないまでもそういうプライオリティの錯誤はグローバルでも行われてきた。そうやってデビューから年数を経た古いクルマをショールームに並べていれば、値引きをして売らなくてはならなくなる。

 国内で先行して起こった製品発売サイクルの異常に対して、筆者は4年前に警鐘を鳴らしたが、それをさらに世界に拡大し続けてしまった結果が今回の決算だ。

 ものすごく分かりやすくいえば、古くて商品に魅力がない → 値引き → ブランド価値の毀損 → さらなる値引き → それでも売れない → 大口顧客に押し込む → 利益が激減という流れである。

 つまり、最も重要なのは「値引きをしなくても売れる魅力あるクルマを作る」ことだ。もうからないラーメン屋が「やっぱり美味いラーメンを作らないとダメだ」と気づくようなもので、ちょっとあまりにも初歩的でアホくさいが、そこまで戻らないとダメなところまでいったのが今回の決算である。それにしても不思議なのは途中で気がつかないものなのだろうか? ということだ。



 長らく放置して、古くなった商品ラインアップを刷新するためにやむを得ないのは分かるが、果たしてそうやって短期集中でリリースするクルマが、日産のブランド価値を再興できるものになるのかどうか、不安は拭いきれない。

ITmedia ビジネスオンライン

58とはずがたり:2019/05/29(水) 17:39:17
2019.5.29
マツダが商用車生産から撤退か 元祖1BOX「ボンゴ」自社開発諦め生産終了へ
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190529-10414601-carview/

■ロングセラー車「ボンゴ」次期モデルはOEM車か

 マツダは、商用車で唯一自社で生産している「ボンゴ」の生産終了を決めたようです。これを読んで多くの人が「まだ売っていたのか?」と思うことでしょう。

 なにしろ現行モデルのデビューは20年前の1999年6月。いや、正確に書くと1999年発売のモデルも、1983年に発売された3代目ボンゴの改良版です。ホイールベースなども同様で、36年前の基本設計なんだから凄いことです。

 ボンゴという車名も一時は、「ボンゴ型」などと一般名詞になるほどポピュラーな存在でした。数年前に警察の調書を見たら、1BOXカーでなく「ボンゴ型」と書かれていたのに驚いた記憶があります。

 そんな元祖1BOXカーも今後厳しくなる衝突基準をクリアしようとすれば、フルモデルチェンジしなければ対応出来なくなったということです。

 もちろん新規開発するという選択肢もあったでしょうが、マツダ単独だと販売台数的に厳しい。数年前までは、日産でもボンゴのOEM車を「バネット」として販売していたものの、現在は契約解消になっています。もはや打つ手無し、ということなんでしょう。



59荷主研究者:2019/06/02(日) 23:19:08

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190525_52028.html
2019年05月25日土曜日 河北新報
<デンソー山形>拡張の新工場稼働 次世代車種への対応を強化

第1期目の拡張整備を終え、本格稼働した新工場

 自動車部品大手デンソー傘下のデンソー山形(山形県飯豊町)が、現工場北側に2段階に分けて拡張整備していた新工場が24日、本格稼働を始めた。

 新工場は延べ床面積約5600平方メートル。現工場と合わせ1.1ヘクタールに拡張した。3月に完成し、試験稼働していた。

 工場拡張はハイブリッド車や電気自動車など次世代車種への対応強化が目的。親会社アンデン(愛知県安城市)からフラッシャー(方向指示器)生産ラインを全て移行し、ブザーや新たな電子制御装置の生産拠点となる。

 第2期目の工事は4月に始まり、10月完成予定。工場全体を延べ床面積2.1ヘクタールまで広げ、2020年2月から順次生産を開始する。

 工場拡張と生産拡大に伴う投資額は約49億円。現在271人の従業員を21年度までに、地元雇用を中心に410人に増員する。

 24日には関係者約60人が出席して開所式があり、夏目宏社長は「競争力のある製品を安定供給していく」と話した。

60とはずがたり:2019/06/06(木) 08:50:12
ありゃ。

FCA、ルノーとの経営統合案取り下げ…再編白紙
08:35
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190606-OYT1T50165/

 【パリ=戸田雄】欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6日、仏自動車大手ルノーに提出していた経営統合案を取り下げたと発表した。世界3位の自動車メーカーを目指した大型再編は白紙に戻った。

61とはずがたり:2019/06/08(土) 07:50:10
離脱とは関係ないってのはまあ建前であろうね。

2019年6月7日 / 11:03 / 12時間前更新
米フォード、英エンジン工場を来年閉鎖 1700人の雇用影響
https://jp.reuters.com/article/ford-motor-britain-idJPKCN1T803T?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cfae586ba8a6c00014cc790&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

62とはずがたり:2019/06/10(月) 16:01:21
https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1137977699031347200
ロイター.co.jp
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その他
決められない英国を、米フォードも見放した。
1:12
米フォードが英エンジン工場を閉鎖へ 英国離れ一段と(字幕・6日)
米自動車大手フォード・モーターは6日、英ウェールズ南部ブリジェンドにあるエンジン工場を来年閉鎖すると発表した。1700人の雇用に影響が出る見通し。ホンダも既にリストラ計画を発表しており、フォードの工場閉鎖は英自動車産業にとって新たな痛手。

63とはずがたり:2019/06/10(月) 16:18:26
2019年6月9日 / 20:39 / 20時間前更新
ルノーと日産、アライアンス維持が必要=ルメール仏財務相
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/renault-m-a-fiat-chrysler-le-maire-idJPKCN1TA0E6?feedType=RSS&feedName=special20
[東京 9日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は、ルノー(RENA.PA)は日産自動車(7201.T)との提携で、相乗効果や技術面での恩恵があったとし、アライアンスを維持することが必要との見解を示した。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した同相は、日産の西川社長と会うことは自身の役割ではなく、国としては株主としての役割があると述べた。

フランス政府はルノー株を15%、ルノーは日産株を43%保有している。

64とはずがたり:2019/06/10(月) 16:19:32
日産改革案、ルノーが投票棄権へ 株主総会、人事に不満
https://www.asahi.com/articles/ASM6B3C2PM6BULFA001.html
有料記事
2019年6月10日11時00分

 日産自動車が今月25日の定時株主総会に諮る、指名委員会等設置会社に移行するための定款変更の議案に対し、大株主の仏ルノーが「投票を棄権する」との意向を伝えていることがわかった。定款変更には出席した株主の3分の2以上の賛成が必要で、日産株の43%を握るルノーの棄権は、事実上の反対表明となる。日産がめざすガバナンス(企業統治)改革が頓挫する可能性が出てきた。

「ゴーン後」の日産新体制を発表 透けるルノーへの意識
 日産関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に7日付で書簡を送ったという。

 スナール氏が不満を示しているのは、指名委員会等設置会社への移行で新設される「指名」「監査」「報酬」の三つの委員会の人事。役員人事などを決める各委員会の過半数は社外取締役が占める。スナール氏は、各委員会にルノー出身者の取締役を入れるよう求めているという。

 西川氏は10日朝、「(ルノー側と)意見の違いがあれば話をしていく」と話した。

 仏紙フィガロ(電子版)による…

残り:538文字/全文:959文字

65とはずがたり:2019/06/10(月) 17:39:06
FCA、ルノーと経営統合協議の再開模索
2019/6/10 17:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510733739755062369

 【ロンドン共同】ロイター通信は10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とフランス大手ルノーが経営統合協議の再開を模索していると報じた。ルノーが企業連合を組む日産自動車から、承認を得るための方法を探っているという。

66とはずがたり:2019/06/10(月) 18:46:17
西川氏「日産資金で家購入」依頼
前代表取締役ケリー被告が説明
https://this.kiji.is/510196956200305761?c=39546741839462401
2019/6/9 06:00 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)が月刊文芸春秋のインタビューに応じ、西川広人社長が2013年、自分の新しい家をいったん日産の資金で購入するよう依頼してきたと話した。関係者への取材で8日、分かった。10日発売の同誌に記事が掲載される。

 ケリー被告の説明によると、西川氏は13年春ごろ、日本国内の物件を自分の代わりに日産が購入してほしいとケリー被告に要望。その上で費用は毎月会社に返済し、退職時に残金を支払うと提案したとされる。最終的に実現しなかったという。

67とはずがたり:2019/06/10(月) 20:27:49
「日産・ルノー統合強制せず」 ルメール仏経財相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45906020Q9A610C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/10 20:00日本経済新聞 電子版

68とはずがたり:2019/06/14(金) 10:14:47
【タイヤ交換】

2019.6

15万km弱

3万強

オートバックス

69とはずがたり:2019/06/15(土) 22:36:52
税金も払わない給料も減らす,どんな会社やねん

トヨタ「ショック療法」 好業績でも報酬・賞与減 社長「慢心取り除く」
2019/6/14付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46078090T10C19A6TJ1000/

70とはずがたり:2019/06/19(水) 19:28:56
ドバイ企業が日産提訴=420億円賠償請求-米紙
2019年06月19日15時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061900856&g=int

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の知人が所有するアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの企業が5月、日産による販売契約違反で損害を被ったとして、同社に3億8600万ドル(約420億円)の賠償を求める訴訟を現地の裁判所に起こしたと報じた。
日産西川社長を検審申し立て=ゴーン被告事件で不起訴

 提訴したのはアル・ダハナ社。日産車の販売促進のため2008年に設立された企業で、ゴーン被告と旧知のサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が株式の過半数を保有する。
 同紙によると、アル・ダハナと日産は08年10月、合弁会社「日産ガルフ」を設立。契約ではガルフが日産の完全子会社から日産車を受け取り、サウジやクウェートなどの販売店に独占供給することになっていた。アル・ダハナは、日産がすぐに契約を破り、中東の一部販売店にガルフよりも安い価格で直接供給を続けたため、事業が行き詰まったと主張している。

【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】

日産とルノー、企業統治改革巡る対立解消で合意に近づく=関係筋
https://jp.wsj.com/articles/SB11168026957026933972104585374503723815496
By Sean McLain in Tokyo and Nick Kostov in Paris
2019 年 6 月 19 日 13:40 JST

 日産自動車と仏自動車大手ルノーは、25日に予定されている日産株主総会を前に、日産の企業統治(ガバナンス)改革を巡る対立を解消する見通しだ。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

 ルノーはこれまで、日産株主総会で企業統治改革案への投票を棄権する意向を示していた。同案の可決には議決権ベースで3分の2の賛成が必要なため、日産株43.4%を保有するルノーが棄権すれば、同案は不成立となる公算が大きかった。

 株主総会に諮られる予定の改革案は、日産が「指名委員会等設置会社」に移行し、その移行に伴っ...

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71とはずがたり:2019/06/21(金) 19:32:04

日産 リーフe+、受注が8000台超え…欧州発売半年で
2019年6月20日(木)16時00分
https://response.jp/article/2019/06/20/323653.html

日産自動車の欧州部門は6月18日、『リーフe+』(Nissan Leaf e+)受注台数が、発売からおよそ半年で8000台を超えた、と発表した。

リーフe+には、新開発EVパワートレインを採用し、パフォーマンスと航続を向上させているのが特徴だ。「e+」の名称は、エネルギー密度が増したバッテリーと、よりパワフルなパワートレインに由来する。日産によると、欧州仕様車の航続は、最大385km(WLTP計測)を実現しているという。

リーフe+は、最大出力217ps、最大トルク34.7kgmを発生するモーターを搭載する。これにより、高速走行時の加速性能を大きく向上させているという。例えば、80km/hから100km/hへの加速時間はおよそ15%短縮し、高速道路の合流や追い越しシーンにおいて、よりスムーズなドライビングを可能にした。最高速もおよそ10%引き上げている。また、リーフe+のバッテリーは、エネルギー密度を約25%向上させた。室内空間やデザインを犠牲にすることなく、容量を55%向上させている。

内外装は専用デザインとした。フロントバンパー下部にブルーのリップスポイラー状のパーツを追加し、充電ポートに「e+」ロゴを配した。インテリアはシートやドアトリム、ステアリングホイールなどにブルーのステッチを採用している。

このリーフe+の欧州での受注台数が、2019年1月の発売からおよそ半年で8000台を超えた。リーフは2018年、欧州全体で4万台以上を販売し、欧州で最も売れたEVになっている。

72とはずがたり:2019/06/22(土) 15:58:45
日産取締役会、2013年の住宅購入巡り西川社長から聴取へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTGO11T0G1L001
馬杰、Ania Nussbaum
2019年6月22日 4:50 JST

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は東京の住宅の支払いに関して同氏が会社規定を破ったと元幹部が主張していることについて、24日に取締役会の聴取を受ける見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

73とはずがたり:2019/06/29(土) 20:24:20
テスラ、独自の高性能EVバッテリー開発に着手か。パナソニック依存見直しへ
ナイショの話
https://japanese.engadget.com/2019/06/27/ev/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0h2b3p4N2ZYWXY&guce_referrer_sig=AQAAAHLIqP8pgbDcelItPKEujN5Gq3kBP8mMZIRcS_s3PALAkaXrQOhPGQadCi3Nd6T6hpmmfSZ7hpI0eAJdjohpJchGDj4usgHznZcX-yYdc_bpwnFMXBu6ug_SMCXiL55X649xzjfLSimU8ZMUWcvMVzjdyS3LPEDJvNtqwxARXmbD
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
21 時間前 in tesla

2014年7月以来、テスラはEVに搭載するバッテリーでパナソニックと協業態勢を敷き、テスラがバッテリー製造工場ギガファクトリーを建設する一方で、Model S、Model X、Model 3のバッテリーセルをパナソニックが製造・供給してきました。

この協力体制では、Model 3の台数に換算して年間約40万台分のバッテリーをパナソニックが生産し供給する計画でした。ところがテスラ側はModel 3の販売台数を伸ばすどころか、2019年1-3月期でその前期に比べて大幅に減少。どう見積もっても年間40万台の販売には遠く及ばないことから、当初の計画で見積もった収益が得られないパナソニック側は、テスラとの事業への投資を一時凍結する判断を下しました。

一方、イーロン・マスクCEOは、ギガファクトリーでのパナソニックのバッテリー製造の遅れがModel 3不振の原因の一部だと主張し、テスラとパナソニックの関係悪化が深刻化しています。
そしてCNBCによる最新の報道では、テスラは現在、独自の「高性能な」リチウムイオンバッテリーとそれを大量生産するための設備開発を、パナソニックとは別にフリーモント工場近くにある研究施設「Skunkworks」で進めていると伝えられています。テスラは5月、バッテリーの設計、製造装置や製造技術といった分野における技術者の求人を出していました。

テスラの立場で考えれば、自社開発することでその航続性能や加速性能、対劣化性能、そして形状に至るまでを自社のEVに最適化したバッテリーを開発することが可能になります。また、内製化によるコストダウンを突き詰めれば、イーロン・マスクCEOの「3年後には2万5000ドルのEVを出せる」という発言も、その期限が守られるかは別として実現できるかもしれません。

ただ、テスラは現時点ではパナソニック以外からバッテリー供給を受けてはいないため、少なくとも自社開発のバッテリーが満足な性能を発揮するようになるまでは、パナソニックと袂を分かつことにはならないと考えられます。

パナソニックは現在テスラとは別に、トヨタともEV用バッテリーの新会社設立計画を進めています。テスラの円筒型に対しトヨタは角形というバッテリーの違いはあるものの、低迷するテスラとの関係解消の事態に至った場合のバックアッププランとしてだけでなく、トヨタ子会社のダイハツや、EV開発でトヨタと協力関係にあるマツダなどへの供給の可能性も見据えているのかもしれません。

74荷主研究者:2019/07/07(日) 11:26:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_12035.html
2019年06月11日火曜日 河北新報
自動車部品製造大手ケーヒン、宮城・村田に新工場整備へ 電動車用装置の生産増強

ケーヒンが新工場整備へ取得したジェイデバイスの旧宮城工場=宮城県村田町

 ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン(東京)が、宮城県村田町の村田工業団地に新工場を整備することが10日、関係者への取材で分かった。近く正式発表する見込み。閉鎖された既存工場を取得して改修する。電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」(PCU)の生産能力を拡大し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の世界的な需要増に対応する。

 同社が国内に新工場を設置するのは鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)以来20年ぶり。新工場は、半導体製造のジェイデバイス(大分県臼杵市)の旧宮城工場(2017年閉鎖)を活用する。

 ケーヒンは既にジェイデバイスとの間で旧宮城工場の土地と建屋(鉄筋鉄骨3階、延べ床面積約1万5000平方メートル)を取得する契約を締結。今月下旬の引き渡し後に改修工事に着手する。新工場の具体的な生産能力や稼働時期は今後詰めるという。

 PCUは電流や電圧を電子制御する装置で、電動車の中枢部を担う。ホンダのミニバン「オデッセイ」などHVやEV、燃料電池車(FCV)に幅広く搭載され、ケーヒンは基幹工場である宮城製作所(角田市、宮城県丸森町)で生産している。

 同社は、宮城製作所のPCU年間生産能力を16年度の5万台から17年度には10万台に拡大。さらに25万台まで引き上げるため、約40億円の設備投資を行って昨年4月から改修工事を実施しており、今夏に増産部分の稼働を予定する。

 今後は中国や欧米を中心に電動車の市場が急速に拡大すると見込まれるため、PCUの供給体制のさらなる強化が必要と判断。宮城製作所と連携しやすい宮城県南部で新工場用地を探していた。

 同社の19年3月期の売上高に当たる売上収益は約3490億円で、31年3月期には倍増の7000億円を目指す。PCUの生産は世界最大の消費地とされる中国でも20〜22年度に行うほか、米国での生産も視野に入れている。

75荷主研究者:2019/07/10(水) 22:52:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521144?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00 日刊工業新聞
KYB、「電動パワステ」国産撤退 中国事業に特化

EPSを生産するKYB岐阜北工場(グーグルアースより)

 KYBは電動パワーステアリング(EPS)の国内生産から撤退する方針を固めた。EPSの構成部品の調達コストが上昇し、収益を高めるのが難しくなったほか、国内の競争環境が激化しているため。すでに取引先と協議しており、生産終了は2020年以降になる見通し。同社は免震・制振用オイルダンパーの不適切検査問題により財務の立て直しが課題だ。不採算事業の撤退や見直しを進める。

 EPSは岐阜北工場(岐阜県可児市)で生産しており、間接人員を含む270人は工場内で再配置する。自動車メーカーの新モデル向けの取引案件を失注したため、生産の撤退を決めた。生産量のピークは16年で、18年までで若干の落ち込みはあるが、足元の生産規模は維持している。

 ただ、構成部品の一つECU(電子制御ユニット)の高度化が進んだことに伴い調達コストが上昇しており、国内では収益環境が悪化しているという。

 パワステは電動化や自動運転に対する応答性の観点から、油圧式からEPSへの移行が進むため需要は高まる見込み。そのため、KYBは国内生産を撤退するものの、需要が高まる中国ではEPS事業に注力する。

 18年に中国最大手のEPSメーカー、湖北恒隆汽車系統集団と設立した合弁会社「湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統」でEPSを生産しており、引き合いも強いという。湖北恒隆は現地メーカーと油圧式パワステの取引が多く、代替需要時に合弁会社で生産したEPSを訴求する。

 KYBは不採算事業の見直しや拠点の再編を進めており、欧州拠点の再編や2輪向け事業の拠点集約を計画する。

 18年度には免震・制振用オイルダンパーの不適切検査などの問題に伴い当期赤字に転落。19年度内に構造改革を進め、20年度を初年度とする次期中期経営計画に備える。

(2019/6/21 05:00)

76荷主研究者:2019/07/28(日) 10:39:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521320?isReadConfirmed=true
2019/6/24 05:00 日刊工業新聞
TPR、長野工場効率化 ピストンリングのシェア拡大

ピストンリングを生産するTPRの長野工場

 TPRは主力のピストンリングを生産する長野工場(長野県岡谷市)の生産効率化に乗り出す。2019―20年をめどに、約20億円を投じて、新仕様のピストンリング工場や倉庫の再配置を進める。23年に向け日系自動車メーカー向けピストンリングのシェア拡大を見込んで、需要に対応できる生産体制を整える。

 新仕様ピストンリング「偏心バレルリング」の生産を強化するため、長野工場で設備の入れ替えや省スペース化を図るほか、建屋の建て直しなどを進める。長野工場内の倉庫も、仕様や用途などで点在していたピストンリングを集約して効率よく保管できるように整備する。

 偏心バレルリングは、形状の工夫などによりオイルかき機能を高めエンジンオイルの消費量を大幅に低減することができるという。表面処理では、ダイヤモンドライクカーボン(DLC)被膜を生かして耐摩耗性の向上などを図る製品にも力を入れる。

 日系自動車メーカー向け市場の数量シェアで、TPRのピストンリングは日本で、19年に39%、23年には51%まで伸びると予測する。18年までに、新規開発機種向けに計画通り受注を獲得できたため、需要に応じ品質向上や生産体制を整える計画だ。

 19年度のグローバル設備投資として、前年度比45%増の202億円を計画する。うち国内向けは同67%増の75億円を予定している。

(2019/6/24 05:00)

77荷主研究者:2019/07/28(日) 11:11:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20190626AK0023/
2019年6月26日 15時30分 秋田魁新報
トヨタの風(1)東北集約、参入の好機

小型車を生産する宮城大衡工場。数千点もの部品が組み付けられる

 トヨタ自動車東日本(本社宮城県大衡=おおひら=村)が2020年12月に静岡県の工場を閉鎖し、車両生産を東北に集約するまで1年半となった。県内ではトヨタグループと取引のある自動車部品製造の大橋鉄工秋田(横手市)を中心に、複数の企業が連携してトヨタ東日本に部品を納入する計画がある。同社の調達活動の姿勢や本県企業との取引の現状は―。「トヨタ」の風が吹き始めた今、本県の自動車産業の可能性を探った。

 ◇  ◇

 多くのロボットによって自動化されたライン。ルーフやボンネットなど自動車1台当たり4千カ所の溶接が行われ、次々に車体の骨格が形づくられていく。

 トヨタ東日本の宮城大衡工場での溶接工程。その後の塗装に続く組み立て工程では、シートやハンドルといった内装品、電気配線、エンジンなど1台当たり数千点もの部品が人と機械によって組み付けられる。いくつもの厳しい検査を経て、完成車として出荷される。

 従業員約7700人(4月1日現在)のトヨタ東日本は、宮城大衡工場、岩手工場(岩手県金ケ崎町)、東富士工場(静岡県裾野市)の三つの工場で「シエンタ」「アクア」「ヴィッツ」「ジャパンタクシー」など計10車種、年間約50万台の小型車を生産。宮城大和工場(宮城県大和町)ではエンジンやブレーキシステムなどの部品を製造している。

 同社は、東日本大震災翌年の12年7月に当時の関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が経営統合して設立された。トヨタ本体がある中部地方、高級車ブランド「レクサス」の生産工場がある九州地方に次ぐトヨタグループの国内第3の拠点と位置付けられている。

 競争が激しい小型車の生産拠点を集約し、コスト競争力を高めるため、同社は老朽化が進む東富士工場を20年12月末で閉鎖することを決めた。東富士で生産している車種の移管先についてはトヨタ本体と検討中というが、本県の製造業者からは「東北での部品調達率は上がるだろう」「秋田にも波及効果を」といった期待の声が聞かれる。

 トヨタ東日本は、今年から再編に向け従業員の異動を行っている。もともと東富士に勤務していた約1100人のうち、先月までに200人が東北の工場に異動した。21年以降は東北で車両生産を加速させる方針だ。

 東北に自動車の生産基盤を構築し、関連産業の集積やものづくり力の向上を進めることで復興の一助になるというのが同社の理念。設立以来、車両の部品や設備、資材の調達網を東北で拡大してきた。6県にある1次、2次仕入れ先は12年の約100事業所から約150事業所に増加。これに伴い、同社は約2300人の雇用が生まれたと試算する。

 ただ、本県にある仕入れ先は他県に比べて非常に少ないのが現状だ。同社は「輸送効率の面から生産拠点のある岩手県と宮城県に集積している」と説明する。今後も近隣を中心に仕入れ先を増やし、物流コスト削減に取り組む考えで「東北全体で生産技術力、製品技術力のある取引先を探している」と強調。本県企業にも幅広い分野で積極的な技術提案を求めている。これを好機と捉えているのが、17年に操業した大橋鉄工秋田。同社に呼応した動きが出始めた。

78荷主研究者:2019/07/28(日) 11:11:46

https://www.sakigake.jp/news/article/20190627AK0028/
2019年6月27日 秋田魁新報
トヨタの風(2)共同製造 部品、県内で完成品に

オートマ車の変速機の部品を製造する大橋鉄工秋田。来年から新たに3種類の部品をトヨタ東日本に供給する

 秋田自動車道の横手インターチェンジ(IC)近くの横手第2工業団地(横手市柳田)。ここで2017年2月、トヨタグループに自動車部品を供給する大橋鉄工秋田の工場が稼働した。大手との太いパイプを持つ企業の進出が、県内企業が商機をつかむきっかけになろうとしている。

 大橋鉄工秋田は、トヨタグループ1次サプライヤーの大橋鉄工(愛知県北名古屋市)が15年11月に設立。災害時などの事業リスク分散、製品の増産対応、地方での人材確保の三つを目的に、県の誘致企業として横手市に進出した。

 稼働以来、製造してきたのはオートマチック車に用いられる変速機の部品。月に約50万個を生産し、トヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)に直接納めているほか、大橋鉄工を通じてグループ各社に納品している。18年度は約3億7千万円の売上高を計上した。

 中国などアジア地域で自動変速機を搭載する車の生産が増えているといい、同社は「今後も部品の需要は高まるだろう。着実に対応していきたい」とする。19年度の売上高は約9億6千万円を見込んでいる。

 来年はトヨタ自動車東日本向けに新たに3種類の部品を量産する。1月にはボンネットを開けた時に支える「フードサポート」、4月にはエンジンオイルの量を確認する「オイルレベルゲージ」と、オイルレベルゲージをエンジンルーム内で支える「ガイドパイプ」の生産を始める。

 フードサポートとガイドパイプの製造は、金属表面処理加工の秋田化学工業(にかほ市)と太平化成工業(秋田市)、プレス加工の東京端一(大仙市)の県内3社と共同で行う。県内で完成品に仕上げ、トヨタ東日本の工場までの輸送コスト削減や供給の効率化を図る考え。3種類の部品は1カ月当たり各1万5千個前後を生産する計画だ。

 大橋鉄工は、横手市に会社をつくることが決まってから、県内企業と共同で部品を製造する計画を持っていた。同社は「今後も共にものづくりに取り組める企業を増やしていきたい。この地域と東北の自動車産業の発展のために『メイドイン秋田』を進めていく」と力を込める。

 操業開始時に10人だった従業員は38人に増加。全員が本県出身者といい、地元採用を進める考えだ。

 県輸送機産業振興室は「トヨタグループとダイレクトにつながる企業が現れたことにより、企業同士が連携する仕組みがつくられた。各工程を県内で回し、製品に付加価値を積み重ねることができる強みは大きい」とする。このスクラムに参加する企業を増やし、競争力を強化していくことが重要になる。

79荷主研究者:2019/07/28(日) 11:12:19

https://www.sakigake.jp/news/article/20190628AK0020/
2019年6月28日 秋田魁新報
トヨタの風(3)製品管理 効率化へ「改善」共有

改善により部品の置き場所やラインの名称などの表示が設置された太平化成工業の工場

 今月中旬、金属表面処理加工の太平化成工業(秋田市土崎港)の工場に愛知県北名古屋市から大橋鉄工の関係者が訪れ、生産現場や品質管理体制を細かく監査した。

 「不良品を出さないための治具の改良や徹底した製品管理について指導を受けた。改善しては社内で共有するということの繰り返し」。そう語るのは太平化成工業の加賀孝義社長(62)。「長年変えることのなかった現場を突然変えるのは本当に大変だが、11月までに全てをクリアする」と前向きだ。

 同社は11月、大橋鉄工秋田(横手市)、東京端一(大仙市)と共同でオイルレベルゲージのガイドパイプ千個を製造し、トヨタ自動車東日本に初めて納入する。まだ試験的な供給ではあるが、来年4月に量産を始める前段階としてトヨタ東日本が品質や製造、供給の流れを見るという大事な時期だ。

 太平化成工業がガイドパイプ製造の打診を受けたのは3年ほど前。これまでも自動車部品のメッキは手掛けてきたものの、トヨタグループへの納入実績がなかった同社は「このチャンスを必ずものにする」と決意した。

 無駄を省き、生産効率の向上を図る「トヨタ生産方式」の考え方に基づいて太平化成工業の現場改善や意識改革を進めたのは、トヨタ自動車OBで県生産改善アドバイザーの安齋義則さん(75)。安齋さんは「工場内のものの流れを見える化し、誰が見ても、どこで何が行われているか分かるようにしておかなければならない」と指摘する。太平化成工業では整理整頓の基本から徹底するよう指導した。

 積極的に改善活動に取り組んできた同社品証技術部の中川祐介さん(36)は「初めは何をしたら良いか全く分からなかった。現場が変わることに戸惑う従業員もいた」と振り返る。工場に新たに棚を設置し、部品の管理状態が一目で分かる表示を作ったり、キャスター付きの台車を導入したりして、少しずつ現場の効率化を図ってきた。

 あきた企業活性化センタープロジェクトマネージャーの上林雅樹さん(65)も改善を指導した一人。トヨタ東日本で約40年間、ずっと品質管理部門を歩んできた。上林さんは「自動車業界は一度メーカーの信頼を得ると、次も仕事が来るようになる。コスト競争力を高め、岩手や宮城の企業と競っていかなければならない。そのためには工程管理能力が重要」とする。

 太平化成工業は、亜鉛やニッケル、金、銀、銅など10種類のメッキを手掛け、大量生産に対応できることが強み。加賀社長は「自動車の電動化が進む中、電子部品などの内装関係でもメッキ処理の需要は広がりそうだ。ガイドパイプの量産を成功させ、大橋鉄工秋田と一緒にトヨタ東日本への部品供給を続けたい」と意気込んでいる。

80荷主研究者:2019/07/28(日) 11:16:19

https://www.sakigake.jp/news/article/20190629AK0024/
2019年6月29日 秋田魁新報
トヨタの風(4)トヨタ東日本・川本部長に聞く

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20190629akita01.JPG

トヨタ自動車東日本ものづくり相互研鑽部・川本久徳部長

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)で部品調達業務などを担当してきた「ものづくり相互研鑽(けんさん)部」の川本久徳部長(51)に、事業を進める上で重視する点や取引先に期待することなどを聞いた。

 ◇  ◇

 ―ものづくり相互研鑽部の役割は。

 「部品、設備、資材の調達業務を担っていた調達部から1月に名称を変更した。業務内容は従来通り調達がメイン。加えて仕入れ先企業と一体となって相互に研さんし、原価低減を図り、競争力を高める活動に力を入れる。仕入れ先とわれわれが互いに学び合う中で一緒に成長していきたい」

 ―調達活動の考え方は。

 「地場で仕入れ先の輪を広げることが重要。もともと自動車の生産基盤が弱かった東北で、地元企業に自動車業界の仕事を知ってもらいながら(現地で部品などを調達する)『現調化』を進めてきた。会社組織として現調化センターを設立し、1次と2次仕入れ先のつながりをつくる活動を行っている。東北6県の仕入れ先は2012年の発足当初から5割増えて約150事業所になった。自社の工場がある岩手と宮城に集中している。現調化は今後も進める」

 ―本県との取引の現状は。

 「秋田は自動車部品の2次仕入れ先があるが、事業所数は6県の中でも非常に少ない。我々は東北のどの地域でも仕入れ先を増やしたいと考えている。部品に限らず、車体の製造や検査に関わる設備を造るための独自技術を持つ企業があるとうれしい。良い提案を出してほしい」

 ―取引先として魅力的な企業とは。

 「製品そのものの競争力と、生産性や品質管理といったものづくり力が高い企業だ。成長していく力、改善の文化を持った企業にも大きな魅力を感じる」

 ―来年度から本県企業が部品供給する。取り組みをどう見る。

 「まさに仕入れ先の輪が地場で広がっている例といえる。構成部品は近くで調達できた方がリードタイム(発注から納品までの所要時間)も物流コストも抑えることができる。地域の企業に波及していくとみんなが盛り上がる」

 ―横手第2工業団地に部品のさびを防ぐカチオン電着塗装の工場も完成した。

 「東北にはまだ少ない工場だ。自動車の表面は金属でできているため、カチオン電着塗装は欠かせない。車のボディーが雨などでぬれてもさびないのはカチオンを塗っているから。秋田で稼働する新たな工場は、これから自動車業界が利用していくだろう」

 【かわもと・ひさのり】大阪府立大経済学部卒。90年トヨタ自動車入社。同社資材設備調達部設備室長、トヨタ自動車東日本調達部長などを経て、1月から現職。7月1日付でトヨタ自動車調達プロジェクト推進部に異動することが決まっている。奈良県御所市出身。

 〈終わり〉
メモ
トヨタ自動車東日本は2020年12月末に東富士工場(静岡県裾野市)を閉鎖し、車両生産を岩手工場(岩手県金ケ崎町)と宮城大衡工場(宮城県大衡村)に集約する。現在、東富士で生産している車種の移管先は検討中。本県では大橋鉄工秋田(横手市)を軸に、秋田化学工業(にかほ市)、太平化成工業(秋田市)、東京端一(大仙市)の4社が連携し、トヨタ東日本に部品を供給する計画。

81荷主研究者:2019/07/28(日) 11:54:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47082770Y9A700C1L01000/
2019/7/8 15:39 日本経済新聞 北海道・東北
車部品のイイダ産業、秋田・横手に新工場 防音材生産

82荷主研究者:2019/07/28(日) 11:55:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00523102?isReadConfirmed=true
2019/7/8 05:00 日刊工業新聞
ファルテック、九州工場増強 外装樹脂部品の生産能力2割引き上げ

増強する九州工場(福岡県苅田町)の新棟

 ファルテックは2019年度内に約9億円を投じて九州工場(福岡県苅田町)を増強する。ラジエーターグリルなど自動車の外装樹脂部品の生産能力を現状比2割程度引き上げる。九州工場では日産自動車やダイハツ工業向けの生産が伸びておりフル生産が続く。生産能力を増強することで受注増に備える。

 増強するのは九州工場の第2棟。外装樹脂部品を成形から塗装まで一貫生産で手がける拠点で18年に新設した。これまで九州が供給先のラジエーターグリルやウインドウモールなどの外装樹脂部品は同社の館林工場(群馬県館林市)で生産していたが、物流コストの削減などを目的に九州工場へ移管した。今後は移管した生産分だけでなく、新規の受注取引も九州工場で対応するため、能力増強に踏み切る。成形機などの設備を19年の後半に順次導入する。

 九州工場第2棟では塗装ライン全体をクリーンルーム化することで、自動化ラインを実現した。従来型の塗装ラインは歩留まり率が70―80%程度だったが、新ラインでは約90%に高まる見通し。

 同社の九州工場は、日産や三菱自動車、ダイハツ工業などの主力工場の近くに位置し重要性が高い。日産は欧州向け次期スポーツ多目的車(SUV)「エクストレイル」を英サンダーランド工場で生産する計画だったが取りやめ、日産自動車九州(福岡県苅田町)に変えた。今後も受注拡大が見込まれる。

(2019/7/8 05:00)

83とはずがたり:2019/08/06(火) 22:53:11


日産 営業利益98%減 過去最低に 世界で1万2500人削減へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008271000.html
2019年7月25日 16時14分

日産自動車は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、先月までの3か月間の営業利益が98%の大幅な減益になり、この時期としては過去最低となりました。今後、抜本的な効率化に向けて世界で1万2500人規模の人員削減を行うとしています。
日産が25日発表した先月までの3か月間の決算は、売り上げが2兆3724億円と、前の年の同じ時期より12%減少しました。

本業のもうけを示す営業利益は16億円で、前の年の1091億円と比べて98%の大幅な減益になりこの時期の決算としては過去最低となりました。

これは、主力の市場であるアメリカやヨーロッパで販売台数が落ち込んだことなどによるものです。

日産は抜本的な効率化のため、2022年度までに海外を中心に14の工場で生産能力の縮小を進め、期間従業員を含む世界の従業員全体の10%に当たる1万2500人規模の削減を行うと発表しました。

さらに、販売が落ち込んでいる小型車や新興国向けの低価格車「ダットサン」を中心に車のモデル数を10%以上減らすとしています。

25日の記者会見で西川廣人社長は「決算は非常に厳しい結果だ。成長に向けた投資は維持しながらも不採算事業を厳しく選択して、向こう2年で業績を回復させたい」と述べました。

日産はゴーン元会長の事件を受けて、透明性を高める新たな経営体制づくりと合わせて、業績の立て直しが差し迫った重要な課題となっています。

84とはずがたり:2019/08/18(日) 19:12:21
ノートeパワーのシステムには興味持ったけど確かにデザイン的に買いたいとまでは思わなかった。

こいつのデザインはなかなか♪

2019/07/18 17:30
ホンダ予想外のヒット、来年登場する「e」という電気自動車に迫る
https://forbesjapan.com/articles/detail/28532?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl

アメリカ生まれの代表的なEV「テスラ・モデルS」が人気になった理由は、デザインが格好良く、室内が先進的で、しかも速くて、走りが軽快だったからだ。1000万円以上の値段はネックだったけどね。ところが、世界で一番売れ、主に日米で普及したEV「日産リーフ」は、走りや質感は良く、価格はモデルSの3分の1くらいだけれど、デザインが格好良いという人はあまり多くはいない気がする。

85とはずがたり:2019/08/20(火) 21:47:31
米経済の不吉な予兆:キャンピングカーの出荷減少
https://jp.wsj.com/articles/SB11876370086802143868104585499252476063926
By Shayndi Raice
2019 年 8 月 20 日 15:47 JST 更新

86とはずがたり:2019/09/05(木) 16:14:27

大手信託銀3行も日産社長再任案に反対票
2019/09/05 13:24産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1909050020.html

 日産自動車の6月の定時株主総会で、機関投資家である信託銀行大手3行が西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の取締役再任議案に反対していたことが5日、分かった。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を見抜けなかった西川氏の続投は、ガバナンス(企業統治)上の懸念があると判断したようだ。

 反対票を投じたのは三菱UFJ信託銀行とみずほ信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングスの子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント。

 三菱UFJ信託は不祥事の発生で経営上重大な影響が出ていると判断する場合は原則的に代表取締役の再任に反対すると規定しており、西川氏は「日産の不祥事に関し責任があると考える」とした。また三井住友トラストは「(ゴーン事件など)一連の騒動のガバナンスに問題がある」と指摘している。

 西川氏の取締役再任をめぐっては、日本生命保険も反対している。取締役選任議案での西川氏への賛成比率は78・0%と他の取締役に比べ大幅に低く、株主総会では一般株主からも退任を求める声が上がった。

87とはずがたり:2019/09/08(日) 22:17:59
日産・西川社長、退任の意向
日産の選択 自動車・機械
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560120Y9A900C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/9/8 22:10日本経済新聞 電子版

88とはずがたり:2019/09/08(日) 22:21:34

日本だとコーク家の代わりに電力会社が自らばらまいとぅからな〜

ドイツの電気自動車研究が「スマート充電」がいかにスマートか明らかにした
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/german-study-on-smart-charging/
2019年9月7日 1件のコメント

電気自動車が広く普及した際に、それを支える電力をどうするのか、という問題が出てきます。その解決策としてのスマート充電(電気自動車の充電時間を制御するシステム)の有効性を、ドイツのエネルギー会社が検証しました。全文翻訳記事をお届けします。

ドイツの電気自動車研究で、スマート充電がいかにスマートか明らかになる
元記事:Smart Charging Is Better Than Dumb Charging, German EV Study Finds by Steve Hanley on 『CleanTechnica』

アンチ電気自動車な人々の言い分
もしあなたが『CleanTechnica』を定期的に読んでいるのならば、化石燃料を通じて作られた資金が電気自動車というコンセプトへの攻撃に使われていることをご存知でしょう。ニュースにはいわゆるシンクタンクが発する、航続距離が短すぎる、充電時間が長すぎる、燃えるバッテリーを積んでいる、障害のある人にはリスクが高い、値段が高い、などの情報が詰め込まれています。批判は電気自動車が既存のガソリン車よりも多くの二酸化炭素を排出する、というところまできています。

やばい話をしてみましょうか。世界中に何百万台の電気自動車があったとして、そのすべてが同時に充電を始めたら、電力システムは凄まじいメルトダウンを起こすでしょう。送電鉄塔がオーバーヒートして火花を散らしながら地面に崩落し、高電圧線があちこちに飛び交って何の罪もない人々を感電死させる…… あぁ人間の業の深さよ!

このような悪夢のシナリオはばかばかしく見えるでしょうが、コーク家(アメリカ保守勢力の主要な支援者一族でビリオネア)の後ろ盾を得、忠誠を尽くしている子分はこういう馬鹿なことを言うのに何の躊躇もありません。まぁそれは良いんです。彼らはデマをばら撒くために、かなりの金額を受け取っていますからね。ただ私達がこれらを「信じる必要はない」ということです。

ほとんどのこのような考えは、多くの嘘を混ぜた中のある小さな事実に基づいて形成されます。世界中のすべての電気自動車が同時に充電し始めた場合、間違いなく送電網に影響は出るでしょう。特に路上に今より何百万台も電気自動車が増えるであろう未来なら尚更です。もちろん、小学校以上のレベルの教育を受けた人ならば誰でも、そのような前提はまったく現実的ではないと分かるはずです。しかし、こと恐怖と嘘をばら撒く事に関しては、化石燃料会社に雇われたコークローチ(コーク家とゴキブリをかけた筆者のオリジナル語)に勝るものはいません。

Netze BWの研究
ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州のエネルギー会社、Netze BW は自社サービスエリア内において、過去15ヵ月間にわたり電気自動車オーナーの充電行動パターンの研究をしてきました。収集されたデータを元にした新しいレポートは、多くの電気自動車が同時に充電される場合に生じる懸念を軽くするものでした。

実験は富裕層が集まる、シュツットガルト郊外のオストフィル…

89とはずがたり:2019/09/09(月) 22:04:57
日産の西川社長が16日付で辞任 山内COOがトップ代行
https://news.livedoor.com/article/detail/17056896/
2019年9月9日 21時45分
共同通信

 日産自動車は9日、取締役会を開き、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が9月16日付で辞任すると発表した。山内康裕最高執行責任者(COO)がトップを代行する。株価連動報酬の不当受領の責任を取るとともに、企業統治改革に一定の区切りがついたことが理由。取締役会では特別背任事件などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告。旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。

 9日に横浜市の日産本社で会見した取締役会議長の木村康社外取締役は西川氏の株価連動報酬問題について「違法性はないが、ガバナンス上、重大な問題と認識している」と説明した。

90とはずがたり:2019/09/10(火) 17:29:04
すげ〜w

フォルクスワーゲン、旧「ビートル」をEV化--改造キットとサービスをセット販売へ
佐藤信彦2019年09月10日 14時00分
https://japan.cnet.com/article/35142447/

 Volkswagen(VW)は、全体的に丸い形状から“カブトムシ”といった愛称で知られる小型自動車「Volkswagen Beetle」の電気自動車(EV)化モデル「e-Beetle」を発表した。VWは、Beetle用のEV化キットを、EV化サービスとセット販売する計画。

 e-Beetleは、VWが同社の「e-up!」で使用したEVモジュールをベースに開発したEV化キットで実現させた。VWが部品を供給し、eClassicsがエンジンなどを置き換えるためのEV化を担当。

 モーターの最大出力は60kW(82ps)あり、時速150kmまで出せる。電動化により重量は1280kgと重くなっているが、停止状態から時速50kmまで4秒弱、時速80kmまで8秒強で達する加速性能がある。

 バッテリ容量は36.8kWhで、フル充電だと200km走行可能。急速充電に対応しており、1時間ほどの充電で150km以上走れるそうだ。

 今回Beetleの改造に用いたキットを活用すると、ほかのクラシックカーもEV化できるという。現在、“ワーゲンバス”として知られる「Microbus Type 2」向けのEV化キットを準備しており、スポーツカー「Porsche 356」向けキットも提供したいとしている。

 販売するバージョンに近い設計のEV化キットを搭載したe-Beetleは、ドイツのフランクフルトで9月12日から22日にかけて開催される国際モーターショー(IAA)へ出展する予定。

91荷主研究者:2019/09/15(日) 20:39:46

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558163&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/1 中国新聞
ブラザーが広島営業所 車部品メーカーに売り込み

 プリンターやミシン製造大手のブラザー工業(名古屋市)は1日、工作機械部門の営業拠点を広島市中区中町に設ける。岡山を除く中国地方4県を管轄し、自動車部品メーカーを中心に売り込みを強める。

 プリンターなどの営業子会社の拠点内に広島営業所を開き、担当者1人を置く。金属部品を加工するマシニングセンター(複合工作機)の営業や点検に取り組む。自動車業界ではアルミを使って車体を軽くする流れが強まっており、アルミの加工に適した機械の提案に注力していく。

 同社はプリンターと複合機の販売が売り上げの半数を占める一方、近年は自動車やスマートフォン部品向けの工作機械にも力を入れている。これまでは福岡市の営業所から出張で対応していた。「比較的小さい装置で工場の省スペースにつながるのが売り。中国地方でも知名度を高めたい」とする。(村上和生)

92とはずがたり:2019/09/18(水) 12:47:43
1年前の記事

2018/10/31 06:30
誰もが見誤ったテスラの実力 最新決算でついに明らかに
https://forbesjapan.com/articles/detail/23660
Enrique Dans , CONTRIBUTOR
I study technology disruption in individuals, companies and societies.

テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。

しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。(ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが)

今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。

さらに、テスラはもはや業界の異端児ではない。これまでは誰もが同社製品の生産の難しさをばかにし、会社の立ち上げから四半期毎に8万台の大量生産ができるまでに成長した同社の功績もかなり過小評価していた。

ところが今やテスラの販売台数は、ポルシェ、メルセデス・ベンツ、BMWを上回り、米国内で生産・販売される自動車で首位にのぼりつめた。テスラ車は高価ながらも、競合のエンジン車よりも高度な技術を搭載し、ランニングコストと安全性の面でも優れている。

テスラはこの第3四半期、アナリストたちの予想を裏切る素晴らしい決算を達成した。一部の人々は、リスクを負いながら世界を変えようとしている同社の戦略的なビジョンを理解する業界人や“専門家”はほとんどいないと指摘してきたが、それが正しかったことが証明された形だ。ほぼ全ての人が、テスラの財務状況や将来構想を見誤っていたことになる。

アナリストたちの多くは今、一体何が起きたのかを理解しようと懸命になっている一方で、信用性に疑いのあるアドバイスをいまだに続けている。一例を挙げると、アナリストの大半は、同社の顧客が自発的にテスラ車の普及に貢献しようとすることなど、想像もできなかった。

イーロン・マスクはきっと、「ほら見たことか」と満足感に浸ることだろう。彼は人々が、車を売るためだけではなく、世界を変えるためのプロジェクトに参画したがっていることを理解しているのだ。

テスラが採用しているようなビジネスモデルを理解することは即ち、最大の難関が必ずしも人が想像するようなものだとは限らないことを理解することだ。テスラは、これまでに多くの企業がそうしてきたように、困難な課題は克服可能だということを示した。

テスラは、自分たちのやろうとしていることが理解できない人々からのいわれなき中傷を受けながらも、長期的な戦略を立てて成功裏に履行できることを示した。例えば、「中国に拠点を置かないのは間違っている」「テスラの生産コストは持続不可能で、そのうち事業は破綻するだろう」といったことが言われてきた。

しかし現在、生産台数の増加に伴いテスラの製造ラインは省力化が進んでおり、世界各国の需要の程度によっては、来年に生産機能の一部を中国へ移すことも検討する可能性がある。モデル3の1台あたりの利幅は約20%で、同一車格の標準を大きく上回っている。

マスクは頭がおかしいとする一部の見方をよそに、同社の成長や収益性に関する見通しは一夜にして説得力が高まっただけでなく、実現可能にも思えるようになった。彼のようにクレイジーなリーダーがもっと存在した方が、世界はより良くなるのかもしれない。

テスラの素晴らしいところは、これが自動車企業1社の話に留まらないことにある。もちろん、テスラの業績が悪くないことをしぶしぶ認めつつも、同社をひとつの自動車メーカーとしてしか見ない姿勢を固持する人々は今も一定数存在する。

だが実際には、バッテリーの価格は下落を続け、ソーラー発電設備の需要は高まり、自動車向けだけでなく住宅や蓄電施設向けのバッテリーの生産・販売量は増え続け、長年語られてきた環境問題の懸念を完全に正当化する証拠が明るみに出ている。

そしてあら不思議、テスラが事業を展開する業界は奇跡的にも、現在最も急成長する業界のひとつとなったというわけだ。テスラの“一夜の成功”の裏には長年の努力があったことが、突如として理解されたのだ。

言い換えれば、何かを「できるはずがない」と言う人は、それを実行している人の邪魔をすることをやめるべきなのだ。

93荷主研究者:2019/09/23(月) 14:48:51

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190831_12047.html
2019年08月31日土曜日 河北新報
トヨタ東日本、現カローラ生産の一部を継続 新型は愛知に移管

海外仕様の新型カローラのセダン。国内モデルは一部仕様が異なる

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が、9月中旬の新型カローラ発売以降も現行カローラの一部グレードの生産を続けることが30日、分かった。新型の生産は車体の大型化に伴い、トヨタ自動車の愛知県内の工場に移管されるが、現行モデルは法人需要が根強く、新型投入後も生産を継続する。

 新型カローラはセダンとワゴンタイプの2種類で、宮城大衡工場(同)で生産している5ナンバーの小型セダン「カローラアクシオ」と小型ワゴン「カローラフィールダー」を全面刷新して発売される。

 現行カローラは国内専用モデルで独自のプラットフォーム(車台)を採用しているが、新型カローラは海外モデルとプラットフォームを統一した上で国内専用のボディーを開発した。全幅が拡大して低重心になり、昨年6月発売のハッチバックタイプ「カローラスポーツ」に続いて3ナンバーとなる。

 一方で、5ナンバーの現行カローラは手頃な大きさと乗り心地、税制面など維持費が抑えられる点で個人商店や企業の営業車としての需要が高い。トヨタはアクシオ、フィールダーともに一部の低価格グレードを残すことで、法人顧客の流出防止を図る。アクシオをベースに開発し、トヨタ東日本が生産する教習車「トヨタ教習車」も残る。

 1966年に発売されたカローラは、価格と性能のバランスの良さが評価され、国民的大衆車として定着。国内累計販売数(商用車タイプを除く)は2015年5月末で単一車種としては国内で初めて1000万台を超えた。

 現行モデルは11代目で12年に販売を開始した。日本自動車販売協会連合会(東京)の統計によると、カローラスポーツを加えた18年の販売数は約9万台。新車の車種別で8位(軽自動車を除く)と根強い人気を誇る。

94とはずがたり:2019/09/29(日) 16:01:52
カートリッジ式にすりゃええやん。
ガススタやディーラーを販売所にしてに太陽光パネルで昼間に充電すれば良い。

「数年で電池が劣化」EVが抱える"深い悩み"
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190624/biz/00m/020/013000c
2019年6月25日

 航続距離、充電時間と並び、電気自動車(EV)の課題はリチウムイオン電池の劣化だろう。2010年12月に発売した日産自動車の初代「リーフ」の場合、新車時の航続距離は200キロだった。だが、数年の使用で電池が劣化し、航続距離が短くなるケースが多い。

 静岡県内の50代の会社経営の男性は一昨年、6年間乗った初代リーフを手放した。「航続距離がフル充電でも80〜90キロくらいに低下し、実用に支障をきたすようになった」という。

 男性はEVの加速や静粛性を気に入っていたが、「航続距離が短くなったため、高速道路を走るとハラハラした。サービスエリアの急速充電器(1回30分)も以前のようにガラガラでなくなり、2台待ちだと自分の充電が終わるまで1時間半もかかるため、仕方なく見切りをつけた」という。

EVは航続距離と充電時間だけでなく、電池の劣化も課題だ
クルマの買い替えで悩み…
 男性は乗り換えの車を何にするか悩んだ結果、「EVの魅力は捨てがたいが、純粋のEVはもう所有したくない」と決断。充電すればEVとしても利用でき、エンジン車としても使える三菱自動車のプラグインハイブリッド車を選んだ。

 日産のホームページには、初代リーフのユーザーの体験談が紹介されている。「4年で限界を感じ、冬場で80キロしか走らなくなった」という報告がある一方、「10万キロ走行してもバッテリーの容量は残っている。普通の使用では気にする必要はない」という声もある。

 日産は「リチウムイオン電池は時間の経過や、充電と走行を繰り返すことで徐々に容量が低下する。これは本来の特性で、家電製品と同様に異常ではない」と説明。それでも日産は現行リーフの電池について、新車登録から8年または16万キロの長期保証を行っている。電池が劣化して容量が規定量を下回った場合、修理や部品交換を行うという。

 さらに日産は住友商事と合弁会社を設立し、初代リーフの使用済み電池を再生し、容量24キロワット時の再生電池を30万円で提供するサービスを18年10月から始めた。新品の電池は65万円なので、再生電池は半額以下となる。日産は「使用済みバッテリーの利用で低価格の交換を実現し、EVのさらなる普及に取り組みたい」としている。

課題は各メーカーに共通
 日本では現在、日産リーフのほか、三菱自動車の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」(電池容量16キロワット時)、米国テスラの「モデル3」(電池容量は非公表)、独フォルクスワーゲンの「eゴルフ」(35.8キロワット時)、独BMWの「i3」(42.2キロワット時)などのEVを購入できる。軽自動車がベースのアイ・ミーブを除けば、リーフ並み(標準モデルは40キロワット時。e+は62キロワット時)の電池を積んでいる。

 テスラには、リーフより大容量の電池を積んだ上級モデルもある。しかし、電池の容量を増やせば航続距離は伸びるが、外出先で充電に時間がかかる。さらに急速充電器の多用や充電の繰り返しで電池が劣化し、航続距離が短くなるのは避けられない。現状のEVが抱える課題は、日産に限らず各メーカーに共通している。EVを本格的に普及させるには、充電時間だけでなく、電池の劣化をどう克服するかなど、解決すべき課題が多い。

<「EVで『東名-箱根』試走」は今回で終わります>

95荷主研究者:2019/09/29(日) 19:56:33

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190914_12006.html
2019年09月14日土曜日 河北新報
魅力ある小型車、東北から トヨタ東日本・宮内新社長が会見

トップ交代へ記者会見に臨んだ宮内氏(右)と白根氏

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は13日、10月1日付で社長に昇格する宮内一公取締役の記者会見を本社で開いた。宮内氏はトヨタ自動車の社内カンパニー制で小型車生産を担う「トヨタコンパクトカーカンパニー」のトップ。トヨタ東日本の社長を兼務することに「ものづくりの力をさらに磨き、東北を基盤に世界一の魅力ある小型車を造りたい」と抱負を語った。

 トヨタ自動車出身の宮内氏は2016年、トヨタコンパクトカーカンパニーのプレジデントに就任。小型車の企画から開発、生産に至る責任者の役割を担ってきた。

 宮内氏は「企画、開発を担当するトヨタと、生産を中心としたトヨタ東日本の技術面の融合が人の交流も含めて相当進んだ。トップを兼ねることで両社の壁を破り、一つのチームという風土をつくる」と語った。

 また、トヨタ東日本で構築した生産性の高い小型車製造ラインを、フランスやチェコ、トルコといった海外工場に積極的に展開する姿勢を強調。「東北で培った強みをグローバルにつなぎ、グループ全体の力に変えたい」と述べた。

 トヨタ東日本は20年末までに東富士工場(静岡県裾野市)を閉鎖し、東北の宮城大衡(大衡村)、宮城大和(宮城県大和町)、岩手(岩手県金ケ崎町)の3工場に生産を集約する。

 宮内氏は「50年続いた東富士工場の歴史が終わる。同工場で培った思いも東北に注入することで生産体制が強化される」と述べた。

 12年設立のトヨタ東日本の目的の一つには、東日本大震災からの復興がある。宮内氏は「良い車を継続的に発信し、仕入れ先と一緒に汗を流す。商品の競争力を高めたい」と話した。

 会長に就く白根武史社長は「コンパクトカーカンパニーとトヨタ東日本が一体となり、東北に根を張って小型車造りに取り組む」と期待を込めた。

96荷主研究者:2019/09/29(日) 20:17:41

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190919-416301.php
2019年09月19日 09時10分 福島民友新聞
「曙ブレーキ工業」桑折の工場事業縮小 事業一部は存続見通し

縮小が発表された曙ブレーキ福島製造=18日、桑折町

 経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業は18日、生産子会社の曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)を閉鎖し、曙ブレーキ福島製造(桑折町)を縮小すると発表した。

 経営再建中の曙ブレーキ工業が規模縮小を発表した桑折町の曙ブレーキ福島製造(桑折町)。縮小の具体的な規模は未定だが、事業の一部は存続する見通しだ。立地する桑折町も同社を支援する考えを示している。

 曙ブレーキ工業によると、桑折町の工場は1971(昭和46)年に稼働。2001年には曙ブレーキ福島製造に分社化され、新幹線や自動車用のブレーキ部品を製造している。18年3月末時点の従業員数は313人に上る。

 福島民友新聞社の取材に、曙ブレーキ工業の広報担当者は「縮小の規模は未定。1〜2カ月後までに具体的な計画を策定する」と述べ、その上で従業員への説明も「できる限り早くしたい」と語った。

 規模縮小を受け、桑折町の担当者は「(曙ブレーキから)正式な報告は受けていない。ただ、町の工業団地の立地企業第1号であり、町に深く貢献していただいている。町としてできる限りの支援をしたい」と話した。

97とはずがたり:2019/10/11(金) 16:47:47
うおっ,大丈夫か?!

2019/10/07 13:23
ニュース解説
次期「フィット」に発売直前の品質問題、駐車ブレーキで不具合連発 日立はいきなり試練
清水 直茂=日経 xTECH
日経 xTECH
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02982/?i_cid=nbpnxt_ranking

98荷主研究者:2019/10/14(月) 12:00:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50158720U9A920C1L91000/
2019/9/25 12:21 日本経済新聞 電子版 中部 北海道・東北
小型車事業は東北主導 トヨタ、開発から生産まで一貫

99荷主研究者:2019/10/14(月) 12:13:41

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348587?rct=n_hokkaido
2019年09/26 17:50 北海道新聞
デンソー北海道、千歳の工場拡張 半導体センサー増産へ

 【千歳】自動車部品製造大手のデンソー(愛知県刈谷市)は26日、自動車に搭載する半導体センサーを生産する子会社デンソー北海道(千歳)の千歳市内の工場を拡張すると発表した。投資額は約110億円。2020年7月に着工し、21年10月から順次生産を始める。従業員数は25年度までに約1150人と、今年4月時点より約100人増やす。

 09年に操業した鉄骨平屋の工場の延べ床面積を、1・5倍の5万2650平方メートルに拡張。エンジンの燃料制御やエアコンの温度調節などに用いられているセンサーを増産し、需要拡大に対応する。愛知県内の工場で行っている生産を移し、愛知では電動化や自動運転化など次世代技術で使われるセンサーの開発を進める。

 デンソー広報・渉外部は「軽量で小さい半導体センサーは集中生産が効率的。北海道を半導体センサー量産の拠点とする」としている。

 工場拡張について、鈴木直道知事は「自動車産業の集積に弾みがつく。人材の確保や工場設備に関する道内企業の紹介など、全力でサポートする」とのコメントを発表。千歳市の山口幸太郎市長は「デンソー北海道がグローバル企業として発展するよう最大限の支援をする」とコメントした。(中川大介)

100とはずがたり:2019/10/23(水) 22:24:04
この生産から廃棄迄全体のCO2排出量でみるのは発電とかでは当然の評価方法だけど車でも実現すべきだな。
ハイブリッドで覇権を握った日本だけど,その後ハイブリッド抑圧の動きも一時期強まったが,日本への追い風復活なるか?

安田さんや桜井さんが未だ高コストな電力系統への蓄電池偏重の日本のおかしさを指摘してたけど自動車では 逆のことが起きてきた感じだからな。

エンジン、熱効率50%でEVしのぐ トヨタや日産
コラム(テクノロジー)
2019/10/23 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49932630Y9A910C1000000/

…30年にかけてCO2排出量の測定方法が自動車のライフサイクルで評価するLCAに変わる可能性があることだ。HEVのCO2排出量はEVと同等か、技術の進展次第ではEVを下回るかもしれない。

19年3月、欧州議会と欧州委員会は、自動車の生産やエネルギー生成、走行、廃棄、再利用などのCO2排出量の総和を評価するLCAについて検討することを欧州連合(EU)の当局に要請した。…

101とはずがたり:2019/10/23(水) 22:26:49
>>100
記事の下の方迄読めば,CO2排出よりもEV開発の巨額投資を促す為の戦略的な規制だと読めるしそれも一理も二理もあるんだけどね〜。

102とはずがたり:2019/10/31(木) 14:34:24
アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
ロイター2019年10月31日 13:24
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1XA0GY/

アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
[東京 31日 ロイター] - アイシン精機<7259.T>は31日、アイシングループ内のアイシン・エィ・ダブリュ(AW)と経営統合することで基本合意したと発表した。AWがトヨタ自動車<7203.T>が保有するAW株式全数を取得した後、アイシン精機と合併する。トヨタとは、株式譲渡で基本合意している。合併日は2021年4月1日の予定。

103とはずがたり:2019/10/31(木) 14:34:43
9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減
ロイター2019年10月2日 08:59

https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1WG50K/
9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減

[1日 ロイター] - 9月の米自動車販売は減少した。日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>の落ち込みが目立った。今年は9月2日がレーバーデー(第1月曜日)で、その日を含む連休の販売が8月の統計に含まれたことが響いた。
日産の販売台数は17.6%減の10万1244台。セダン「セントラ」、SUV「ローグ」が振るわなかった。
トヨタは16.5%減の16万9656台。スポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」や「タコマ」の販売減少に加え、「カムリ」や「プリウス」といったセダンの需要も低下した。
現代自動車<005380.KS>は9%減の5万1951台。セダンの「エラントラ」、「ソナタ」の販売が減少した。
第3・四半期では日産が5%減の32万7354台。トヨタは1.2%減の62万7194台、現代自は5%増の17万3028台。
ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCAU.N> <FCHA.MI>は2日に四半期の販売データを公表する。 米調査会社エドモンズは、第3・四半期の米自動車販売がGMの伸びを背景に業界全体で0.8%増の430万台になると予想している。

104とはずがたり:2019/11/12(火) 16:32:29
50%はなかなか凄いねえ〜。

日産のこの方式が気に入ってんだけど,ホンダもやって欲しいなぁ。。

トヨタがロータリーエンジンを発電用エンジンにって話しはどうなったんやろか。

日産に続きトヨタもこれに参入するとなると残るはホンダである。

2019/11/11 05:00
日産、先進技術の行方
日産が「e-POWER」専用の発電エンジン投入、3つの技術で熱効率50%へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/110800002/?n_cid=nbpnxt_twbn
久米 秀尚=日経 xTECH/日経Automotive

「専用エンジンの開発は、『e-POWER』の販売が軌道に乗ってから。…日産のパワートレーン技術者…「ノートe-POWER」を発売した2016年11月…

…2019年11月4日、日産はシリーズHEV向けの発電専用エンジン「MR15DDT」を開発中であることを明かした。…

HEVの開発では、トヨタ自動車やホンダなどの競合はシリーズパラレル方式を推す。対する日産は、エンジンを発電のみに使ってモーター駆動するシリーズ方式で差異化を図る。…

インフィニティ(Infiniti)」で2021年以降に投入する車両から搭載していく見込み…

トヨタはマツダのロータリーを発電に使う
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月25日 18時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23152.html

マツダのエンジンを他社がまねできない理由 「ロータリー」はトヨタの次世代EVに採用決定
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214661
04月01日 06:00東洋経済オンライン

105とはずがたり:2019/11/12(火) 18:18:12
塩水で走るhttps://twitter.com/Asuka_SGP/status/1193868413325545473とか云われるとなんかすげーインチキ臭いがレドックスフロー電池と云われれば納得。もっと大きいイメージだったがクルマに詰める程の大きさに出来るのか〜。

クォントe-スポーツリムジンを作り上げたのはスイスの天才物理学者
https://forride.jp/car/quant

この画期的な電池システムを開発したのはヌンツィオ・ラ・ヴェッキア氏(Nunzio La Vecchia)というスイス人の物理学者で、クォントe-スポーツリムジンの開発責任者でもあります。

彼は60以上の特許を持ち、スイス・チューリッヒを拠点にもつナノフローセルの開発リーダーを務めます。


しかも、彼の凄いところは、いくつもの会社をもつ経営者であり、飛行機のパイロット、レーシングドライバー、ミュージシャンと多彩な顔をもち、まさに現代に参上したレオナルド・ダ・ヴィンチのように多彩な天才といえます。

クォントe-スポーツリムジンよりコンパクトなモデルが登場!今後に期待

ナノフローセルはクォントe-スポーツリムジンの進化版クォント48ボルト(QUANTiNO 48VOLT)を発売しています。

クォント48ボルトは最高出力760PS、最大トルクが1輪あたり2,000Nmを発揮し、最高速度300km/h、0-100km/h加速2.4秒、そして航続距離はなんと1,000km!

クォント48ボルトは35万キロ連続走行のテストに成功したといことで、耐久性も問題はなさそうです。ナノフローセルは30億ドルの資金を集め、38万から50万平方メートルの土地を得て生産工場を作ろうとしています。

クォント48ボルトの価格は65,000ユーロ、日本円で786万円(2019年7月30日時点)としており、これぐらいの価格なら今後予約が殺到しそうです。ナノフローセルは第二の米テスラになるのでしょうか?今後も注目していきたいです。

106とはずがたり:2019/11/17(日) 22:47:12

サイドブレーキを電動化する動きがあるようだ。。

2019/11/11 10:00
ニュース解説
ホンダが複数調達断念、次期「フィット」の電動駐車ブレーキ
高田 隆=日経 xTECH/日経Automotive
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03164/?i_cid=nbpnxt_ranking

107荷主研究者:2019/12/11(水) 22:45:44

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019111602000063.html
2019年11月16日 中日新聞 朝刊
レクサス、東北で生産へ 新小型SUV、23年めど

 トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の新しい小型スポーツタイプ多目的車(SUV)の生産を、二〇二三年をめどに子会社のトヨタ自動車東日本(宮城県大衡(おおひら)村)で始める検討に入った。レクサス車の国内生産拠点は現在、愛知県と福岡県に限られており、トヨタ東日本が立地する東北地方に広がれば三拠点目となる。

 トヨタ東日本は、宮城県大衡村と岩手県金ケ崎町に車両生産工場を持つ。トヨタは東日本大震災の被災地を雇用や産業振興で支援することを重視しており、高い品質が求められるレクサスの生産拠点を東北に設けることで、復興支援の象徴とも位置付けたい考えだ。

 トヨタ東日本は、東北などに拠点を置くトヨタ子会社三社が、大震災後の一二年に統合して発足したトヨタの100%子会社。前身の一つの関東自動車工業が〇〇年代に岩手県の工場でレクサス「ES」などを手掛けたことはあるが、統合後は初めてレクサスを生産することになる。

 生産を検討する新型車は、現行のレクサス車で最も小さいSUVの「UX」を下回るサイズになるとみられ、SUV人気の高い若者層やセカンドカーにも高級感を求める顧客にアピールしたい考えだ。生産は年二万五千〜五万台程度で調整している。

 独メルセデス・ベンツやBMWなど競合する高級車ブランドは、小型車の品ぞろえを強化しており、レクサスもラインアップの幅を広げて対抗。国内向けに加え小型需要の高い欧州などへの輸出も視野に入れる。

 トヨタ東日本は、ハイブリッド車(HV)専用の「アクア」やコンパクトミニバンの「シエンタ」、来年二月に発売する「ヤリス(現ヴィッツ)」など、トヨタの小型車づくりの拠点となっている。

108荷主研究者:2019/12/11(水) 22:56:07

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/974920
2019年11月17日 午前7時00分 福井新聞
えち鉄の乗客数が最高、新駅好調
2019年度上期、191万人

えちぜん鉄道まつもと町屋駅で乗降する利用者=11月15日、福井県福井市町屋2丁目

 福井県のえちぜん鉄道の2019年度上期(4〜9月)の乗客数が18年度同期を約4万4千人上回り、過去最高の約191万人となった。通勤定期や回数券が好調だったほか、まつもと町屋駅(福井市)など三国芦原線の新駅の利用が伸びたことなどが要因。下期もこのペースで推移すれば、過去最高だった18年度の約370万人を超えそうだ。

⇒【関連】えち鉄に高評価「都会とは違いますね」

 上期の乗客数は191万2770人で、18年度同期を4万4002人上回った。内訳は通学・通勤定期と回数券の「日常生活型」が約3万1千人増の約120万1千人。通学定期は約千人減ったものの、通勤定期は約1万5千人増加した。回数券は約1万7千人増だった。10月の消費増税を控えての駆け込み需要とみられる分を差し引いても、日常生活型全体で約2万9千人の純増と分析している。

 観光・イベント目的の「非日常型」は約1万3千人増の約71万2千人だった。

 三つの新駅の利用も好調だ。このうち15年9月に開設されたまつもと町屋駅の利用は毎月、18年度同期を上回った。このほか18年6月にパークアンドライド駐車場が整備された勝山永平寺線の越前島橋駅(福井市)の利用も増えており、マイカーと電車を組み合わせる通勤定期の掘り起こしにつながっている。

 19年度の乗客数目標373万人を上回る勢いについて、豊北景一社長は「沿線住民の皆さまのおかげ。これからも安全運転を第一に、お客さま目線でサービス向上を追求していきたい」と話している。

109とはずがたり:2020/01/14(火) 22:59:14
ホンダ、いすゞと水素トラック開発 FCV普及へ弾み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54389740U0A110C2MM8000/?n_cid=SNSTW001
2020/1/14 22:05日本経済新聞 電子版

110とはずがたり:2020/01/31(金) 14:05:23
2019/11/15 05:00
日産、先進技術の行方
トヨタやアウディを圧倒、「電子ミラー」の難題を日産が解決できた舞台裏
パナソニックとLEDフリッカーを封じ込め
久米 秀尚=日経 xTECH/日経Automotive
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/111200004/?i_cid=nbpnxt_ranking

111とはずがたり:2020/02/10(月) 17:42:41
EVはCO2を結局沢山排出するってのはデマと桜井さんが断言!

EVの温暖化ガス排出量について
https://togetter.com/li/1433600

112荷主研究者:2020/02/16(日) 12:04:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54983080Z20C20A1L91000/
2020/1/29 19:00 日本経済新聞 中部
ジェイテクト、高耐熱蓄電装置 23年に100万個超

113とはずがたり:2020/02/20(木) 22:21:39
2020年1月14日 / 01:18 / 1ヶ月前
日産、ルノーとの連合解消を準備 ゴーン被告逃亡で加速=FT
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-stocks-idJPKBN1ZC1QS

114荷主研究者:2020/02/27(木) 21:42:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200211_12002.html
2020年02月11日火曜日 河北新報
新型車「ヤリス」デビュー 安全性充実 トヨタ東日本

トヨタが発売したヤリス

 トヨタ自動車は10日、新型の小型車「ヤリス」を発売した。国内向けを担うトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が岩手工場(岩手県金ケ崎町)で生産を開始。昨年12月から予約を受注しており、販売する「ネッツ店」によると、納車時期はガソリン車、ハイブリッド車(HV)ともに3月下旬以降という。

 ネッツトヨタ仙台(仙台市)の予約受注は、ガソリン車とHVの割合が半々で、主力小型車「ヴィッツ」や小型HV「アクア」からの乗り換えが目立つ。

 年齢層は50〜60代と20〜40代が同程度で、性別は男性6割、女性4割。トヨタ初となる交差点での衝突回避や被害軽減の支援機能を搭載するなど、安全性能の向上を評価する声が多い。

 希望小売価格は、ガソリン車が139万5000円から、HVが199万8000円から。月間販売目標は7800台。四輪駆動のガソリン車は4月発売する。

 全国のネッツ店では22〜24日に店頭発表会を実施する。ネッツ仙台新車企画グループの高橋直人課長は「トヨタの小型車の基準になる車。高い安全性能や心地よい乗り味を皆さんに体感してほしい」と話した。

 トヨタは、ヴィッツの全面改良を機に海外名のヤリスに統一。小型車向けの新プラットホーム(車台)を初採用し、エンジンも新開発した。HVのガソリン1リットル当たりの燃費は36キロで、小型車で世界最高水準。トヨタの小型車として初めて電気式の四輪駆動システムも搭載した。

115荷主研究者:2020/02/27(木) 21:57:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200213_12003.html
2020年02月13日木曜日 河北新報
ケーヒンが新工場整備で宮城県、村田町と協定 地元雇用確保など6項目

協定を締結した(左から)村井知事、相田社長、大沼町長

 ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン(東京)は12日、宮城県村田町に整備する新工場に関し、県、町と協定を結んだ。同社は昨年6月に村田工業団地の既存工場を取得済みで、2020年中に改修工事に着手、22年をめどに稼働させる。3者は連携して地元雇用の確保などに取り組む。

 協定は(1)県、町は工場整備や稼働に必要な許認可などの手続きで協力する(2)ケーヒンは工場の周辺環境の保全、公害防止に努める(3)ケーヒンは地元雇用に配慮し、県と市は従業員確保に協力する-など6項目を盛り込んだ。

 新工場は、宮城製作所IPM工場(角田市)で生産する電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」(PCU)を増産し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの需要増に対応する。

 取得した既存工場は鉄筋鉄骨3階で延べ床面積約1万5000平方メートル。同社が国内に保有する工場としては最大規模で、主力工場に育てる方針。稼働当初は一部分を使い、需要に応じて広げる。具体的な生産能力や雇用人数は今後詰める。

 県庁であった締結式で、相田圭一社長、村井嘉浩知事、大沼克巳町長が協定書に署名。相田社長は「新工場から世界をリードする製品を生み出し、宮城の活性化に貢献したい」とあいさつ。村井知事は「PCUは次世代自動車の重要部品で、将来性が大いに期待できる」と語った。

 既存工場は17年に閉鎖され、団地内の10社で唯一稼働していない。大沼町長は「新工場の操業開始で雇用が生まれ、若者の定着促進にもつながる」と話した。

116荷主研究者:2020/02/27(木) 21:58:15

https://www.yamagata-np.jp/news/202002/13/kj_2020021300239.php
2020年02月13日 07:25 山形新聞
三井屋工業(愛知)が米沢進出へ 自動車部品1次サプライヤー、21年春の操業めざす

 自動車部品製造の三井屋工業(愛知県豊田市、野口明生社長)が、米沢市に新工場を建設する方針を固めたことが12日、関係者の話で分かった。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤーで、新工場では主にタイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を製造、トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)などに供給する。2021年春の操業開始を目指す。

 三井屋工業は、新工場で当初10〜20人の雇用を見込み、材料の現地調達も計画しているという。新たな自動車部品1次サプライヤーの立地による、県内産業への波及効果が期待される。

 関係者の話を総合すると、立地場所は米沢市の八幡原中核工業団地で、分譲されていない区画に工場を建てる。製造予定のライナーは繊維系材料で、タイヤが発生源となる騒音、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかることによって発生する異音を吸収、低減する。トヨタのレクサスやプリウスなどに採用されている。

 三井屋工業は山形新聞の取材に「関東・東北の自動車メーカーに製品を幅広く安定的に届ける体制を整えるため、東北に拠点を整備する」と答えた。

 県は県外からの企業誘致と、自動車産業など成長期待分野への県内企業の参入促進・取引拡大に力を入れてきた。16年には自動車用防振ゴム大手の住友理工(愛知県)が県による誘致で八幡原中核工業団地に進出している。

◆三井屋工業 1947(昭和22)年、名古屋市に三井屋商店として創業し、53年にトヨタ自動車との取引を開始。63年、現社名に改称した。2018年に中小企業の事業承継を支援するセレンディップ・コンサルティングの完全子会社に。豊田市に3工場、福岡県に九州工場を持ち、トヨタ車のトランク内装部品の7割を生産している。資本金7500万円。従業員数215人(20年1月末)。19年3月期の売上高は83億2500万円。

117荷主研究者:2020/02/27(木) 22:23:53
>>116
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/15/kj_2020021500298.php
2020年02月15日 11:31 山形新聞
米沢の新工場、東日本の生産拠点に 三井屋工業、来年3月操業めざす

三井屋工業の野口明生社長(中央)が吉村美栄子知事(左)に米沢市への新工場建設を報告した。右は中川勝市長=県庁

 米沢市への進出方針を固めていた自動車内外装品製造の三井屋工業(愛知県豊田市、野口明生社長)は14日、米沢八幡原中核工業団地への新工場建設を発表した。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤー。新工場を東日本の生産拠点と位置付け、ロボットやIoT(モノのインターネット)などの技術を活用したスマートファクトリー化を図り、タイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を生産する。2021年3月の操業を目指す。

 野口社長と高橋直輝副社長、梅下翔太郎取締役専務執行役員が同日、県庁を訪れ、吉村美栄子知事に進出を報告。中川勝米沢市長が同席した。

 同社はトヨタ社のトランク内装部品の7割を生産。米沢で製造するフェンダーライナーは、繊維系材料を用い、タイヤが発生源となる騒音や、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかり発生する異音を吸収、低減する。トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)などの自動車メーカーに供給する。

 同社は現在、豊田市に三つの工場、福岡県に九州工場を構える。軽量化・静粛性に貢献する高付加価値内外装品の需要の拡大が見込まれており、東北・関東エリアに生産拠点を置く顧客に迅速、柔軟に対応するため、拠点に近い米沢市への新工場建設を決めた。

 工場建設は今春着工する。敷地面積は約1万8400平方メートル、建物は鉄骨平屋の6600平方メートル。建設費、設備費、土地取得費などの投資額は約17億円。21年度の売上高は約6億円を見込む。従業員は当初10〜20人を雇用する計画で、県内など近隣企業からの材料調達を検討している。

 野口社長は米沢進出の理由を「東北、関東のお客さまと取引を増やしていきたいと考え、適した場所を探していた。長く気持ち良い関係が築けるかを検討し、山形県と米沢市からありがたい指導、支援を頂いた」と説明。「山形大工学部はプラスチックや応用化学の分野が強いと聞いている。当社の材料開発と近い点があると考えており、連携や学生の採用を期待している」と語った。

 吉村知事は「(三井屋工業の進出を)心から喜ばしく思っている。地方創生にとって働く場所は非常に重要。トヨタは東北で小型車の生産に力を入れており、自動車産業の集積がさらに進むことを期待している」と話した。中川市長は「地域活性化と県全体への波及効果は大きい。しっかりと支援していく」と述べた。

118荷主研究者:2020/03/14(土) 20:49:37

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200228-463639.php
2020年02月28日 09時00分 福島民友新聞
マキシス精工「郡山新工場」操業開始へ 地元から33人新規雇用

郡山西部第1工業団地に完成したマキシス精工の本社工場

 カーエアコン用の自動制御機器を製造するマキシス精工は来週にも、郡山市の郡山西部第1工業団地に新築した本社工場で操業を始める。27日、同所で竣工(しゅんこう)式が行われた。

 本社工場は鉄骨1階建ての工場棟2棟などで、延べ床面積は計約7800平方メートル。不二工機グループの工場で使う部品などを製造する。これに伴い、地元から33人を新たに雇用した。

 式には約30人が出席。神事の後、親会社の不二工機の中川健夫取締役常務執行役員が「高精度、高品質の製品を供給できるよう努力していく。郡山の地で末永く生産活動を続け、地域発展の一助となるよう進めていく」と述べ、品川萬里市長らがあいさつした。

119とはずがたり:2020/03/17(火) 23:35:21
ハイブリッドとガソリン、どちらがおすすめ? 新型「フィット」試乗
CROSSTARこそe:HEVを最大限活かせる
西村直人:NACPhoto:高橋 学2020年3月13日 07:00
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/impression/1240289.html

120とはずがたり:2020/04/09(木) 10:35:07
結局,日産の立場に立ち切って,日産を頂点にルノーと三菱自工を从える形に出来なかったのが問題だ。フランス政府の介入もあったからだが,日産がルノーの尻ぬぐいをさせられる形になって,詰まり日本の労働者と資本家がフランスの労働者と資本家を救う形に。

但しレイオフを日本はしないから日本の労働者はアメリカの労働者に救われてる形になってもいるから一方的にフランスを責める訳にも行かない。。。

日産1万人レイオフ コロナ禍でゴーン路線が重荷に
日産の選択 新型コロナ 自動車・機械 ヨーロッパ 北米
2020/4/8 11:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57799920Y0A400C2000000/

121とはずがたり:2020/04/10(金) 15:20:15

豪州の自動車レース、ネットで仮想開催 プロが自宅参戦
有料記事
シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASN4B3TZ9N49UHBI00X.html
2020年4月10日 12時42分

122とはずがたり:2020/04/22(水) 15:07:12

最近のF1は1.6Lのシングルターボで700馬力以上出してるのだそうな。すげえ排気量ちいせえ。しかもハイブリッド付きだそうで,環境に優しくなってる。バカスカCO2だしてという悪印象が一寸良くなった。

なぜF1は排気量が小さいのに700馬力以上だせるのか?
更新日:2020.01.06
https://car-me.jp/articles/5822

123とはずがたり:2020/04/26(日) 01:19:05


三菱自の前期は一転、260億円の赤字に修正 期末無配で報酬減額
ロイター2020年4月24日 20:36
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN2261P5/

[東京24日ロイター] - 三菱自動車7211.Tは24日、2020年3月期の連結当期損益を260億円の赤字に転落する見通しと発表した。従来は50億円の黒字を見込んでいた。最終赤字は17年3月期(1985億円の赤字)以来、3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、世界販売が大幅に減少した。1株当たり10円を計画していた期末配当は無配とし、役員報酬も減額する。
加藤隆雄CEO(最高経営責任者)は、新型コロナウイルスの感染拡大の出口はまだ見通せていないとし「著しく不透明な事業環境で今後の業績を適切に見通すことすら難しい状況。当面は財務の安定性確保に重点を置き、あらゆるダウンサイドリスクに備える」ため期末配当を見送るとコメントした。

役員報酬の減額については、社外取締役を含む非業務執行取締役は報酬の10―25%相当額を返納する。代表執行役、執行役、執行役員については業績連動報酬を支給せず、基本報酬の20―30%を減額する。
(白木真紀)

124とはずがたり:2020/04/28(火) 20:15:25
2020年04月24日 06時00分ハードウェア
10分の充電でスマホが1週間使えて充電1回で電気自動車を2000kmも走らせるバッテリーが登場
https://gigazine.net/news/20200424-brighsun-lithium-sulfur-battery/

オーストラリアを拠点とする自動車メーカーBrighsunが、従来の二次電池の5〜8倍ものエネルギー密度を誇るリチウム・硫黄バッテリーの試験を開始したと発表しました。この技術を応用したバッテリーが実用化されれば、理論上、1度の充電で2000kmもの距離を走行できる電気自動車が実現すると期待されています。

Brighsun’s revolutionary long-range EV batteries to enter industrial trials | New Mobility
https://www.newmobility.global/e-mobility/brighsuns-revolutionary-long-range-ev-batteries-enter-industrial-trials/

Brighsunが2020年4月21日に、同社が開発したリチウム・硫黄バッテリーの産業向け実用試験が開始されたと発表しました。このバッテリーは、非常に耐久性が高いのが特長です。検査や検証を行うスイスの認証サービス会社SGSの試験の結果によると、Brighsunの新しいバッテリーは満充電の状態から30分で完全に放電する2Cの使用環境で1700回充放電しても、工場出荷時の91%の性能を保ったままだとのこと。これは、充電1回当たりの容量の消耗が0.01%しかないことを意味しています。


また、満充電の状態から12分半で完全に放電する5Cという非常に過酷な使用方法で1000回充放電を繰り返しても、74%の性能を維持できるとのことです。

さらに、エネルギー密度が高いため、新しいリチウム・硫黄バッテリーを搭載したスマートフォンは1週間以上使用可能で、電気自動車なら1回の充電で2000km走行できるとされています。2000kmといってもぱっと伝わりにくい距離ですが、北海道最北端の宗谷岬から鹿児島県の屋久島の南端が直線距離で約1970kmです。

リチウム・硫黄バッテリーは、負極にリチウム、正極に硫黄を使用することで質量当たりのエネルギー量が非常に高い上に比較的軽量という長所があることから、世界中の企業がこぞって研究を行ってきました。しかし、負極のリチウムが樹枝状晶(デンドライト)になってしまったり、正極に多硫化物(ポリスルフィド)が付着したりして性能が極端に低下してしまうため、寿命が短いという課題が実用化を阻んでいました。


そこで、Brighsunは特許を取得した技術によりデンドライトやポリスルフィドの発生を抑制することで、実用的で高性能なリチウム・硫黄バッテリーの開発に成功したとのことです。また、リチウム・硫黄バッテリーには、ありふれた物質である硫黄を使用することで低コストに生産できるというメリットもあります。例えば、Brighsunのリチウム・硫黄バッテリーブランドである2Uは容量1kWh当たりの価格が100豪ドル(約6827円)程度しかないとのこと。リチウムイオン電池1kWh当たりの価格は2018年の時点で10.1万円であることを踏まえると、リチウム・硫黄バッテリーがいかに安価であるかが分かります。

Brighsunは目下、リチウム・硫黄バッテリーの大量生産に向けて投資家と協議を進めており、早ければ2020年末にも量産体制の構築に着手できる見通しだとしています。

125とはずがたり:2020/05/08(金) 19:12:56
広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ 新型コロナでマツダ生産減影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34
5/8(金) 11:00配信中国新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

 ▽4月生産、計画の8割減 「会社 存続できぬ」

 「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

 原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

 自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

 マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

 非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

 個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま(広島市東区)には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。

126とはずがたり:2020/06/01(月) 21:37:30
「弱小連合」日産ら正念場 絶対的トップ不在で不満噴出
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN5W7T1JN5WULFA00X.html
稲垣千駿、友田雄大、神沢和敬
2020年5月28日 6時00分

 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、アライアンス(提携)強化策を発表した。地域や技術ごとにリーダー役を担う1社を決め、研究開発の重複をなくしたり、工場を集約したりしてコストを削減する。新車の開発費は最大で4割減らすとした。3社ともに業績が悪化しているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、先行きへの危機感が連携拡大を後押しした形だ。

日産・ルノー・三菱自が連携強化策、地域ごとにリーダー
 3社の首脳らがオンラインで会見し、強化策を説明した。3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏が退いてから初めての本格的な強化策で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「(コロナ禍で)世界の状況は劇的に変化した。台数ではなく、効率性と競争力(向上)をめざす」と強調し、規模の拡大を進めたゴーン時代からの方針転換を鮮明にした。

 技術面では自動運転などの運転支援技術を日産、中型プラグインハイブリッド車を三菱自がリーダー役になるなど細かく役割を分けた。リーダーを決めて開発・生産する車の比率は、2019年の9%から25年に48%に高める。また、車種は2割減らし、プラットフォーム(車台)の種類も減らす。共通化する車台は今の4割から24年までに8割に増やす。共通化は車台だけでなく、ボディー部分に当たる車体まで拡大する。これらの対応で、共通で開発する車の開発費を1車種あたり最大4割減らすという。

 3社が四つの車台を利用して6車種を販売していたブラジルでは、将来的には一つの車台で7車種にし、日産やルノーの2工場で生産する取り組みを進める。

 地域では、日産が中国・北米・日本で中心的な役割を務めることになった。また、ルノーが欧州・ロシア・南米・北アフリカを、三菱自が東南アジア・オセアニアを担当する。

 コスト削減を急ぐのは、3社が販売減少に苦しんでいるからだ。世界の自動車大手「3強」の19年の世界販売台数は、独フォルクスワーゲン(VW)グループとトヨタ自動車(ダイハツ工業と日野自動車を含む)が前年から1%以上伸ばして過去最高を更新した一方、3社連合は5・6%減らした。ルノーは19年12月期決算で10年ぶりに純損益が赤字に転落した。20年3月期では三菱自が3年ぶりに純損益が赤字になり、日産も同期に11年ぶりの最終赤字になる見通し。

 各社は今回の提携強化に沿って過剰な工場や人員の削減を進める。具体策は中期経営計画に盛り込む見通しだ。日産は28日の決算発表と合わせて公表する。ルノーは29日に20億ユーロ(約2300億円)規模のコスト削減策を示すとともに、年内をめどに中計を、三菱自も20年4〜6月期決算発表の際に示す。

ブランド育成に課題
 3社は現在、業績だけでみれば…

127とはずがたり:2020/06/10(水) 23:32:06
【軽トラック】なぜトラック王国アメリカで日本の軽トラが大人気?
25年ルール待たず輸入/登録の動きも
6/8(月) 17:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d625022ca6be32d17d2a0845eace01c6cbc3c6?page=1
AUTOCAR JAPAN

ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリイ、ホンダ・アクティなどの軽トラックは…全幅1.4m以下のサイズで、…最小回転半径はどの車種も3.6m…という小回りの利くサイズとなる。

しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。…

コンパクトなボディに小回りの良さ。なんと言ってもアメリカで絶大な信頼を得ている日本の自動車メーカーが日本の工場で作ったというところも高評価だ。

そして、中古車として入ってくる場合、走行距離の少なさも大きな魅力となる。

…アメリカでは20万kmを超えても日本車は問題なく走るし、耐久性やパーツの供給スピードも素晴らしいと評価されている。

…実際、日本の軽トラックが長い距離を走ることはあまりない。農作業や近所への買い物に使われることがほとんどなので、年間の平均走行距離は5000km以下だ。…

また、全国統一で行われる車検制度(軽トラックは初回2年、以降2年ごと)のおかげで古くても故障は少なく機関も極上であることが多い。…

このような中古軽トラックだが、多くはいわゆる「25年ルール」によってアメリカへ持ち込まれる。…

25年ルールとは製造月から25年を経過した自動車はNHTSA(米国道路交通安全局)が定めるFMVSS(連邦自動車安全基準)などの規則が撤廃されるルールのこと。

これが適用されると右ハンドル車でもクラッシュテストや排ガステスト(EPA=製造後21年以降で撤廃)の影響も関係なく輸入が可能となり一般ユーザーが購入し登録することができる。

アメリカの道路を走る軽トラの多くはこの25年ルールによって輸入販売が許可されている。

しかし、これ以外のルールとして「オフロード車」として輸入/販売/登録する制度がある。

日本で「オフロード車」というと舗装されていない山道や砂地を走る4×4のイメージかもしれないが、ここでいうところの「OFF ROAD」とは「高速道路のような舗装道路以外の道路」という意味合いが大きい。

4WDである必要もない。

オフロード登録にすると、5つの州(ニューハンプシャー/メイン/イリノイ/テネシー/カンサス)を除いて、連邦の保安基準FMVSSに適合対象から外れる。

ただし、20以上の州で州間高速道路(インターステイト・ハイウェイ)の走行が不可だったり、最高速度を25マイル(時速40km)以下にしたり、走行に関して何らかの制限が掛けられている。

またオフロード登録以外に、LSV(LOW SPEED Vehicle)として登録する方法もある。この場合は、制限速度35マイル(約56km)以下の道路のみ走行ができる。…

また走行できる範囲や出せるスピードが限られていることで、25年ルールで輸入登録された軽トラックよりもさらに、自動車保険がリーズナブルに契約できる大きなメリットがある。

…近年はアメリカの消防署、救急車の手配会社や一部の警察機関でも軽トラが使われ始めているという。

トレーラーをけん引するためのヒッチ、ウインチや各種のプラウ(除雪機などのアタッチメント)など、多くのアクセサリーの利用も可能で使い方は多様性に富んでおり、耐久性も十分だ。

燃費が良く低コストで保険料も安いことで公用車への採用も進んでいる。…

25年ルール以外での「オフロード車」としての輸入はまだ少ないとされているが、アメリカにおける軽トラ需要はどんどん高まっているという。

実際の用途を考えればオフロード車登録でも全く問題なさそう。これからは軽トラの中古車相場も値上がりするかもしれない。

128荷主研究者:2020/06/20(土) 22:52:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264210W0A320C2L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/26 16:27 日本経済新聞 電子版 東北 宮城
小型車、東北から世界へ 部品供給網さらに強化
トヨタ東日本 成長戦略を読む(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57311400X20C20A3L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/27 14:58 日本経済新聞 電子版 東北 宮城
車も社も「復興の星」に、東北に寄り添う
トヨタ東日本 成長戦略を読む(中)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57397240Q0A330C2L01000/
2020/3/30 16:05 日本経済新聞 電子版 東北 宮城
東北こその効率化追求、「順序生産・納入」を先導
トヨタ東日本 成長戦略を読む(下)

129荷主研究者:2020/06/20(土) 22:56:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264390W0A320C2TJ1000/
2020/3/26 16:32 日本経済新聞 中国 岡山
曙ブレーキ、岡山の工場閉鎖を撤回 再生計画を修正

130荷主研究者:2020/06/20(土) 23:14:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200330_72016.html
2020年03月28日土曜日 河北新報
トヨタ東日本「ヤリス」製造本格化 受注好調 東北経済への波及に期待

岩手県北上市の北上エレメックでは、ヤリス向けの内装部品ラインがフル稼働している

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が岩手工場(岩手県金ケ崎町)で製造する新型の小型車「ヤリス」に、東北の自動車産業が期待を寄せている。主力小型車「ヴィッツ」の全面改良でトヨタ初の安全技術を複数搭載し、発売後1カ月の受注は目標の5倍という好調ぶり。昨年のヴィッツの販売数を超えることが確実視され、東北経済への波及効果も大きい。

 車の内装用プラスチック部品などを手掛ける北上エレメック(北上市)は、トヨタと15年ほど取引がある。ヤリスの部品受注にも成功し、生産本格化に伴って製造ラインが忙しく稼働している。

 東北の製造業では、新型コロナウイルスの影響で部品調達や注文のキャンセルが出始めた。菅原康裕会長は「一部のラインが止まる中、ヤリスが順調なのは非常にありがたい」と話す。

 ヤリスの受注数は2月10日の発売から1カ月で約3万7000台に上り、同社の部品受注も好調だ。

 トヨタがヤリスで初採用した小型車向けプラットホーム(車台)「GA-B」にも注目が集まる。トヨタは小型車生産を東北に集約する方針を掲げており、車台は今後投入する小型車にも展開される見込みだ。

 菅原会長は「今後は共通部品が増え、大量生産によるコストメリットが出る」と期待する一方、「小型車は世界的な競争が激しい。サプライヤーとして一層の作業工程改善に取り組みたい」と気を引き締める。

 車用小物プレス部品を製造する福島高木の郡山工場(福島県郡山市)は2019年6月に稼働した。ヤリスの生産開始に備え、トヨタ東日本が製造する小型ミニバン「シエンタ」、スポーツタイプ多目的車(SUV)「C-HR」などの部品を生産してきた。

 ヤリスの部品は同年12月に納入を開始した。部品同士を結合させる支持具「ブラケット」や、電気配線の固定部品「ハーネスクランプ」をメインに約70点を生産。藤井崇工場長は「3月に入って生産がピークに近い。5月までフル生産が続くとみている」と語る。

 ヤリス向け部品は同社の7割を占める主力製品で、売れ行きが経営の浮沈を握る。本多敦志社長は「多くの方に乗ってもらい小型車の一番になってほしい。当社設立の目的の一つは東日本大震災の復興支援。郡山に根を張り、地元の若者らが働ける場をつくりたい」と意気込む。

131荷主研究者:2020/06/21(日) 22:02:28

https://www.sakigake.jp/news/article/20200412AK0013/
2020年4月12日 9時40分 秋田魁新報
社説:横手第2工業団地 自動車関連、一層集積を

 県は本年度、横手第2工業団地(横手市柳田)の拡張に向け、周辺の調査に乗り出す。工業団地は2016年以降、自動車関連企業の進出が相次いでいる。今後も自動車関連の産業集積の流れを途切れさせないよう、慎重に適地を用意し、意欲ある企業の進出を推進したい。

 工業団地は1997年12月に分譲を開始。現在は約35万平方メートルの用地に12社が立地している。2016〜19年に進出した6社のうち5社が自動車関連の企業だ。

 県産業集積課によると、進出に向けて交渉中の案件が複数ある。現在の分譲率は6割だが、誘致が今後も順調に進めば数年後には分譲できる土地がほとんどなくなる可能性がある。

 県は団地拡張のため、本年度の工業団地開発事業特別会計に調査委託料1300万円を計上。近く業者を選定する。

 調査から分譲開始までは用地買収や造成工事などで5〜6年かかるとされる。分譲地がなくなってから拡張に取り掛かっていては、企業を呼び込むチャンスを逃しかねない。

 進出の可能性がある企業の動向を見据え、工業用地の需要に応えられるように先手を打つことが必要だ。団地拡張と並行し、企業の誘致活動に一層力を注がなければならない。

 工業団地のセールスポイントは秋田自動車道・横手インターチェンジ(IC)の近さだ。県外の自動車生産拠点に迅速に製品を輸送できるという強みを十分に生かしたい。

 国土交通省は、横手IC-岩手県・湯田IC間を含む大曲IC―岩手県・北上ジャンクション(JCT)間の対面通行部分42キロを4車線化する計画だ。これに伴い、横手IC-湯田IC間の20・3キロのうち、9割以上の19・0キロを4車線化する事業が進められている。

 完成すれば、工業団地と東北自動車道のアクセスは大きく向上する。県は早期の完成を強く国に働き掛けるべきだ。

 自動車関連の誘致を巡っては、トヨタ自動車東日本(宮城県大衡(おおひら)村)の動向が注目される。同社は今年末に静岡県裾野市の東富士工場を閉鎖し、岩手県と宮城県に車両生産を集約する。

 部品の供給に関しては、新たな取引先を開拓する意向を示している。東北での部品調達率が上がることが期待される。

 トヨタに直接納入する部品メーカーとして、工業団地に初めて進出したのは大橋鉄工(本社愛知県北名古屋市)だ。その実現には秋田市出身でトヨタ副社長、相談役・技監などを務めた佐々木眞一さんの後押しがあった。大橋鉄工の助力で工業団地に進出した愛知の企業もある。工業団地や高速道路の整備だけでなく、地道な人脈づくりを通じた働き掛けが重要だ。

 県は横手市や商工団体、既存の誘致企業などと連携を強め、工業団地の地の利を生かす取り組みを進めてほしい。

132荷主研究者:2020/07/01(水) 20:24:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556628?isReadConfirmed=true
2020/4/30 05:00 日刊工業新聞
新型コロナ/ヨロズ、一部拠点を売却 山形の生産子会社

 ヨロズは生産子会社の庄内ヨロズ(山形県鶴岡市)の一部拠点を売却した。他の企業に賃貸していた工場で、売却により資産効率を高める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客の自動車メーカーが減産するなど事業環境が悪化。固定資産の収益性を見直し、足元の急速な需要減に対応する狙いだ。

 売却したのは庄内ヨロズの第2工場(写真)。敷地面積は庄内ヨロズ全体の16%を占める8000平方メートル、建物面積は同20%の4700平方メートル。同工場はサスペンション部品などを製造していたが、2013年に生産を停止しており、生産機能を第1工場に集約。現在は建屋を他の企業などに賃貸していた。今後も同工場を自社で利用する可能性は低いとして、資産効率を勘案し売却を決めた。

 ヨロズは世界的な需要減に対応するため、出張や残業を抑制するなどの「緊急収益改善活動」を実行している。同活動は08年の金融危機や99年に日産自動車が始めた再建計画「リバイバルプラン」の時に続いて3回目。

 業績は悪化しており、15日発表した20年3月期連結業績予想では、当期利益が140億円の赤字(前期は4億200万円の黒字)に下方修正した。メキシコや米国などの拠点で固定資産の回収可能性を勘案した結果、減損損失として約114億円を特別損失に計上。また、北米事業について繰り延べ税金資産の回収可能性を検討し、約19億円を取り崩すことも決めた。

(2020/4/30 05:00)

133荷主研究者:2020/07/01(水) 20:27:08

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=638917&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/4/30 中国新聞
変革期迎え乗用車に集中 マツダ、ボンゴ生産終了へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku01.JPG
マツダの初代「ボンゴ」

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku02.JPG

 マツダが国内で商用車の自社生産から撤退する背景には、販売の低迷と乗用車の開発競争がある。2019年度の商用車販売台数はこの10年で最も少なく、事業を続ける意義が薄れていた。世界の自動車業界の「スモールプレーヤー」(丸本明社長)として選択と集中を徹底し、乗用車に経営資源を注ぐ構えだ。

 ▽法人営業の要 販売低迷

 近年はスポーツタイプ多目的車(SUV)など乗用車の販売で収益を上げる一方、商用車の販売台数は05年度の5万2千台を境に減り続け、19年度は2万2千台だった。元幹部は「赤字を垂れ流す状態」と説く。

 現行のボンゴとボンゴトラックは1999年の発売から20年たち、安全や環境の規制に対応が難しくなっていた。現在の商用7車種のうち5車種はスズキやトヨタ自動車、いすゞ自動車から相手先ブランドによる生産(OEM)で調達する。自社生産の存廃の分岐点にあったといえる。

 乗用車の開発競争も理由の一つだ。業界は「100年に一度」の大変革期を迎え、自動運転や電動化、通信機能などの新技術が問われている。開発にかける人材や経費を乗用車に絞る必要性は高まっていた。

 商用車からの生産撤退はマツダの歴史で大きな節目になる。創立から間もない31年、三輪トラック「マツダ号DA型」の生産を開始。自動車メーカーとしての第一歩が商用車だった。乗用車を初めて手掛けたのは60年だった。

 商用車は販売店にとって法人営業の要。広島市内のマツダ販売店によると、ボンゴは今なお飲食業や製造業から一定の需要があり、車検やメンテナンスで結び付きを生んでいた。幹部は「顧客が他メーカーに流れる恐れがある」と懸念しつつ「乗用車の販売に力を入れていきたい」と言葉をつないだ。(井上龍太郎)

134とはずがたり:2020/07/09(木) 16:24:23

俺の夢の自動車。でもPVは必要なパネルが大きくなって実用的なレベルではまだまだ無理かと思ってたけどもういけそうなのか?!

太陽光で走り続けるEV実現へ、高効率な車載パネルをシャープら製作
ユーザーの利用パターン次第では充電不要に
小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
16時間前 in sharp
https://japanese.engadget.com/ev-023531804.html?guccounter=1&amp;guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0c4NE1CQWxNS0o_YW1wPTE&amp;guce_referrer_sig=AQAAAKL50gmFaRKmcPDE7H8fjRU_4dzTcVr-0ueslsTYebpt2KK7Af8mbGWcIN0wwbpXXiI8tRFcPBU2YdPKAAceCTCyfUZOh4n9HNh450eUx80-ROEjrTc8eQjMB_nEx-rPnNfinXYCWNnwqi3CLv_4fSYsC_AbWPqsXJVmzTjIeTsw

135とはずがたり:2020/07/28(火) 17:02:12
日産、午後5時に4〜6月決算会見 通期予想どう説明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875220S0A720C2000000/?n_cid=SNSTW001
2020/7/28 14:30

136とはずがたり:2020/08/07(金) 12:49:06
トヨタは誰もが認める数少ない日本の優良企業の一方である一方でアトキンソン氏が指摘するように日本の桎梏が中小企業優遇で労働者の待遇なんかが犠牲になってるとすると、中小企業の合併や淘汰で大企業化促すとトヨタも生き残れない砂上の楼閣経済ニッポンと云う事に論理的に帰着されて空恐ろしい。

トヨタ、4〜6月期は74%減益 コロナ禍、原価低減で黒字確保
8/6(木) 13:56配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a84ef4d2339a14090061cb304a9859d2d75257

 トヨタ自動車が6日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比74.3%減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で世界的に販売が落ち込んだものの、原価の低減などで黒字を確保した。

 売上高は40.4%減の4兆6007億円だった。4〜6月期として減収、減益はいずれも4年ぶりとなった。本業のもうけを示す営業利益は98.1%減の139億円だった。

 同時発表した21年3月期の純利益予想は前期比64.1%減の7300億円。営業利益予想は5月に公表した79.2%減の5千億円を据え置いた。

 トヨタは今回の決算から国際会計基準(IFRS)を採用した。

137とはずがたり:2020/08/18(火) 10:48:51
パジェロも終了「もう削る余地ない」背水の三菱自、次は
https://www.asahi.com/articles/ASN8K65F0N86ULFA00K.html?twico
神沢和敬
2020年8月18日 8時00分

 日産自動車・仏ルノーと組んだ企業連合で、世界の自動車大手の一角を成す三菱自動車。先月末に公表した新たな中期経営計画では工場閉鎖を発表し、2000年代の再建を進めた益子修前会長は経営の一線を去った。低迷を続ける三菱自はどこへ向かうのか。

 三菱自は7月末、21年3月期の純損益が3600億円の赤字になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で、20年4〜6月の第1四半期は、売上高が前年同期より約6割も減り、純損益は1761億円もの赤字だ。加えて、かねて膨らんでいた固定費を削減するための構造改革費用がかさみ、通期でも巨額赤字となる。

 相次ぐ不祥事で低迷していた三菱自は、16年4月の燃費不正問題を契機に日産傘下に入った。その後進めたのが、日産・ルノーとの連合で「世界一」を目指す拡大路線だ。もともと強かったアジア・オセアニアだけでなく、世界の市場で「全方位での成長を目指す路線」(加藤隆雄CEO〈最高経営責任者〉)を掲げて投資し、日産傘下入り前と比べ、20年3月期の固定費は3割も増えていた。

 そんな拡大路線を修正しようと…

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD
主要株主
日産自動車 34.03%
三菱重工業 10.77%
三菱商事 9.25%

138とはずがたり:2020/08/19(水) 00:33:58
そりゃそうだよね。なんぜこんな厄介なのかかえこまにゃならんねや。
>ホンダ側は日産とルノー(RENA.PA)との複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。

2020年 8月 17日 8:39 AM JST
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉を働きかけた=FT
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN25C0WU?__twitter_impression=true

 8月17日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産とホンダに合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。7月14日、横浜で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
[17日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産(7201.T)とホンダ(7267.T)に合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。

FTが3人の関係者の話として伝えたところによると、最初に企業側に打診があったのは2019年末。FTは、両社とも提案を拒否し、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとしている。

FTは、協議に近い1人の関係者の話として、ホンダ側は日産とルノー(RENA.PA)との複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。また別の日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は既存のアライアンスを軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとしている。

FTによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。日産とホンダ、首相官邸はいずれもFTの問い合わせに対しコメントを差し控えた。

139とはずがたり:2020/08/26(水) 23:03:02

なんと、10年以上乗ったFITがそろそろ古くなってきて買い替えも視野に入って来てる中、なんとなく最近クルマ高くね?と思ってたけど実際に値上がりしてんの?!一方で外車増えたよね、と思ってたけど値下がりしてんのか。

これ良い物を作れば売れるとか云って高付加価値路線とって全滅した家電の二の舞を日本消費財製造業最後の拠点自動車産業がやってるなら予想以上にヤバい。2年前の記事だけど大丈夫やろか。。

自動車の売れ行きについて
2018/5/24 堀重之リポート
https://grandprix-book.jp/blog/2018/05/24/post-379/

「日本国内の車の売れ行きが良くない」と言われ始めてから随分と時間が経過したように思う。その理由として、自動車会社によっては「最近の若者はスマートフォンなどにお金をかけて自動車を買わなくなった」「アウトドアの遊びに興味が薄れ、自動車を使う必要性が無くなり、振り向かなくなった」などと分析しているところもあるようだが、長年自動車の企画開発を担当した著者としては、それが大きな理由ではないと感じる。
昨年、セカンドカーを購入するためいくつかのミディアムクラスの車の見積もりをとったところ、自分自身で10年ほど前に車を企画開発していた頃に比べて、その価格が想像以上に高騰していることに驚いた。自動車が最近売れない理由はいくつかあるとは思うが、本当は価格高騰が販売不振の一番の原因ではないだろうか。

政府はデフレを脱却しようと様々な活動を行ない、物価を上げようとしたり、給与の上昇を企業に求めたり様々な施策をしているものの、実際には図2に示すように物価指数はほぼ変わらず、日本の労働者の給与所得は下がっている。
物価が上がらないのは、政府が問題意識を持ち、対策を日頃検討していることからも、現状認識として正しいのではないかと考えられるが、給与が下がっているのは、報道などで伝えられていることだけを聞いている限りでは、すぐにイメージがわかない気がする。
しかし、総合物価指数は「総務省統計局 時系列データ品目別物価指数 総合」給与所得は「国税庁 民間給与 実態統計調査結果」の政府機関発行のデータを用いているので、これも間違いとはいえない。給与が上がっているイメージは大企業で、中小企業も含めた全体から計算した給与は下がっているのが実態だろう。
それに比べると自動車の販売価格は確実に上昇しているし、数パーセントのレベルではなく最近では2倍近くに上昇していることがわかる。
「商品価値」という言葉がある。これは購入しようとする人が要求する商品としての「機能」を「価格」で割った値 (価値=機能/価格) であるが、自動車がそれ以外の商品に比べてどんどん割高な商品になり、つまりは商品価値が下がってきたことを如実に表している。
また、給与が下がっていることは、車の値段が実際の価格高騰以上にさらに高くなったともいえる。これではユーザーが新車を購入することは躊躇するのではないだろうか。
次に輸入車と日本車の排気量2000cc未満の車の販売価格を比較した。
図3に価格、図4に2004年を100とした場合の値を示す。
輸入車の販売価格のイメージは、もう少し高いもののように感じるが、総務省統計局の値ではこのグラフになる。
輸入車はリーマンショック後の円高の影響を受けたのか、2009年に一時期価格が上昇したが、それ以外の時期の価格はほぼ横ばいである。外国の自動車メーカーが輸入される車のクラスを変更したり、小型で安価な車の台数を増やす戦略をとったりしていることも価格が抑えられている要因と考えられる。
特に最近は、輸入車に対するほぼ同じクラスの日本車の価格が同等かそれ以上になっていることがわかる。輸入車の販売が最近好調なことが頷ける。

140とはずがたり:2020/08/26(水) 23:03:20
>>139

おぼろげながら車の売れない要因が価格にあるのではないかと予想していたが、実際に図1?図4を作成してみたところ、この結果に正直驚いた。著者も一ユーザーとして、これまでのように5年か7年サイクルで新しい車に買い替えることができるのだろうか、また今後の日本車の行く末はどうなるのだろうかと心配になる。
今後の日本車がどうあるべきかを考えると、やはり価格の上昇を極力抑えた車創りをすることが、日本の自動車会社においてはが必須になるし、そうしないと国内の車の販売台数はますます落ち込むことになるというのは目に見えている。
世界の自動車市場についても、自動車産業の新興国にこれからは価格競争の面で厳しい状況になるのではないだろうか。今は政治的混乱と通貨高で苦しんでいる韓国の現代自動車においては、スタイリングでは日本車と同等の水準まで向上しているし、走行性能面などでは平均的な日本車の性能を凌駕する面が多々ある。また、中国では外国との合弁自動車会社が多数ではあるが、長城汽車などの中国資本の自動車会社も開発力をつけてきている。
自動車産業は、極端に高度な技術を要するものではない。近い将来新興国の自動車の車創りは日本の自動車と同等になるが価格は低く抑えられ、それと同時に日本車の価値が低くなり、新興国の車に販売でも負けるようなことになるのではなかろうかと危惧する。
日本の自動車会社も技術をさらに向上していく努力は当然必要ではあるが、それより価格の高騰を抑制する車創りを最優先にする開発をした方が良いのではないだろうか。日本の自動車会社は、現在の電機メーカーほどシビアな状況ではないので、今後の方針を間違えなければ世界のトップクラスの販売台数を維持することはできると思う。
では、課題である価格の上昇を抑えるにはどうすればいいかというと、下記に示すような価格の高騰の要因を潰しこんでいく必要がある。

安全装備の追加
スタイリングのための仕様アップ
ハイブリッド化
車の大型化
車種数の増大
自動運転、電気自動車、燃料電池、などの研究開発費の増加

日本の自動車会社は日本の企業の典型である「良い商品を作れば必ず売れる」という思想で、上記の内容に対して販売価格の上昇は気にせずに、全方位で開発を推進しているように思える。
例えば収益性の低いハイブリッド車などについては、海外自動車メーカーは広報を目的に一部売りだしているところもあるが、本腰を入れて販売する気配はない。世界の自動車会社は意外に冷めた感覚で収益性を確保した堅実なクルマ創りをしているような気がするし、日本の自動車も電気製品や通信機器、パソコンなどと同様に「ガラパゴス化」が起こらないように対策をすることが望まれる。
自動車会社は価格の高騰を抑えるために、上記のような項目に対してそれなりに合理化、コストダウンを行なおうとしているが、まだまだ十分とはいえないことは、販売価格が上昇していることから確かである。今後のブログでは著者の経験したコストの仕組みや現在の車創りの問題点の考察とその対応アイデアを述べ、またユーザーが車の仕様や構造と販売価格を見比べた時、「なるほど」と納得したり参考になるような内容を紹介したいと思う。

141とはずがたり:2020/08/31(月) 17:50:13
石油に引き続いて自動車も三菱の名を外す決意で臨まんとあかんやろ。

三菱自動車工業 益子修元会長が死去 経営立て直し進める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592931000.html
2020年8月31日 17時37分

三菱自動車工業の経営トップを15年余りにわたって務め、一時、深刻な経営不振に陥った会社の立て直しにあたった益子修氏が今月27日、心不全のため亡くなりました。71歳でした。

益子氏は三菱商事の出身で、三菱自動車にはリコール隠し問題などを受けて深刻な経営不振に陥った平成16年に入り、翌年に社長に就任しました。

CEO=最高経営責任者や会長などとして15年余りにわたって経営トップを務め、この間、タイやインドネシアなど東南アジアでの事業拡大に力を入れたほか、家庭でも充電できるプラグインハイブリッド車などの開発を進めました。

一方、4年前には、不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、日産自動車から出資を受けて信頼の回復と経営の立て直しに当たりました。

また、おととしに日産のゴーン元会長の事件が発覚したあとには、混乱していた日産・ルノーとの3社連合の連携強化に主導的な役割も果たしました。

益子氏は今月7日、「中期の経営計画を発表し、将来への道筋がついたので一度、治療に専念したい」などと健康上の理由で会長を退任し、特別顧問に就任したばかりでしたが、今月27日に心不全のため亡くなりました。71歳でした。

142とはずがたり:2020/08/31(月) 17:51:25
「解雇は絶対にしない」 福岡 自動車部品会社の“多能工”
2020年6月15日 18時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470931000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

厳しい経営環境が続くなか、中小企業はコロナ時代の新しいビジネスの形を模索しながら前に進もうとしています。ビジネス特集では「コロナに負けるな!中小企業」と題して、危機に立ち向かう中小企業の姿をシリーズで紹介します。第4回目は福岡県にある自動車部品会社の取り組みです。さまざまな作業をこなす“多能工”を育てることで雇用を守ります。(福岡放送局記者 平田未有優)



“多能工化”で乗り切る
深刻な受注減を受けて会社ではいま、ある訓練に力を入れています。「多能工化」の強化です。「多能工化」とはひとことで言うと従業員にさまざまな生産ラインの作業を習得してもらうことです。今回のコロナ禍のような危機によって、ある作業の受注がなくなった場合、これまではその生産ライン担当の従業員は休ませるしかありませんでした。多能工になってもらえば、まだ動いている生産ラインの作業を担ってもらうことができます。さらに複数の生産ラインの受注が減った場合は、従業員を効率的に振り分け、休みも平均化し、工場全体で痛みを分け合う形で乗り切ろうというやり方です。
コロナ禍以前から多能工化を進めようとしてきましたが、忙しさを理由に訓練は十分に行えませんでした。いまは受注の減少で空いた時間ができ、その時間を訓練に充てることができます。多能工となった従業員は毎月1人程度のペースでしたが、4月は11人が新たに多能工となりました。
宮西社長
「コロナ禍のいまは基本を見直せる貴重な時間です。多能工になったばかりの時期は、まだ慣れない作業でどうしても不良品が出るなどデメリットが多くなります。コロナが収束したころにフル生産できるように今のうちに体制を強化するつもりです」
実際に多能工化を目指して縫製作業の訓練を始めた入社2年目の女性は「1つの作業をするよりも楽しく、やりがいがあります」と満足そうに話していました。その訓練の指導を担当するベテランの従業員の女性は「私たちのような年寄りはもうすぐ引退するので、若い人に覚えてもらってこの技術を継承してほしい」と話し、コロナ禍による受注減少で暗くなりがちな工場は活気とやる気にあふれていました。
決して動じず 基本を見つめ直す
コロナ禍のいま、大切なのは「基本を見つめ直すこと」だと宮西社長はいいます。
宮西社長
「やはり1番大切なことは身の回りのことをきちんとすること。会社がどんなに貧しくてもトイレや食事の場はきれいにしておくように常日頃から従業員にも伝えています。コロナ禍のような苦境でもそれに変わりはありません。基本ができていないと平常に戻っても復活できないのです。今はとにかく基本を見直して次のステップに備えたい」
大幅な受注減という未曽有の危機に直面しているにもかかわらず、動じることなくどこか落ち着いた様子で語る宮西社長。そこには地域の雇用を担う責任感と自負を強く感じました。
福岡放送局 記者
平田 未有優
令和元年入局
警察取材を担当

143とはずがたり:2020/09/01(火) 20:20:55
豊田通商、アフリカでトヨタ小型車販売 スズキが生産
千葉卓朗
https://www.asahi.com/articles/ASN915VWQN91OIPE00X.html?ref=tw_asahi
2020年9月1日 19時00分

 豊田通商は1日、トヨタ自動車の新型小型車「スターレット」をアフリカ向けに発売すると発表した。トヨタと資本提携するスズキから、インド製の小型車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、販売する。南アフリカで9月中旬に発売し、その後47カ国で順次販売する。

 スターレットは全長約4メートルの小型で、価格は約130万円から。年間販売目標は1万台とした。豊田通商によると、2018年のアフリカの小型車の年間販売台数は約38万台。将来的には80万台規模に拡大すると予測されている。

 トヨタ車の19年のアフリカでの販売は約21万台だったが、大半が各国政府や企業向けの中大型車で、一般向けの小型車販売は約2万台にとどまる。アフリカ最大市場の南アフリカでは中大型車販売のシェアが約35%なのに対し、小型車は約15%と小さく、欧州勢や韓国勢に差をつけられている。スターレットの投入で小型車のテコ入れを図る。

 豊田通商は昨年1月にトヨタのアフリカの営業事業の全面移管を受けた。さらに同年3月、トヨタとスズキが新たな協業に合意し、スズキがインドでつくる小型車をアフリカ市場向けにOEM供給することを決めていた。今後、アフリカ向けに小型車をさらに3種投入する方針だ。(千葉卓朗)

144荷主研究者:2020/09/05(土) 13:54:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61862680S0A720C2TJ2000/
2020/7/22 19:55 (2020/7/23 5:14更新)日本経済新聞 中部 岐阜 電子版
三菱自動車、岐阜工場閉鎖へ 「パジェロ」生産終了

145荷主研究者:2020/09/05(土) 14:02:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61897760U0A720C2000000/
2020/7/27 2:00 (2020/7/27 9:30更新)日本経済新聞 電子版 中部 岐阜
パジェロやめる三菱自動車 それでも描けぬ「ゴーン後」

146荷主研究者:2020/09/05(土) 14:02:24

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61953450X20C20A7L91000/
2020/7/27 19:30 日本経済新聞 中部 愛知
トヨタ系、部品共同配送開始 ダイハツやスバルと

147荷主研究者:2020/09/05(土) 14:03:20

https://www.sanyonews.jp/article/1036098?rct=m_chihou_keizai
2020年07月28日 21時26分 山陽新聞
三菱自 水島で80億円の設備投資 新型軽EV生産へ体制整備

新型軽EVの生産に向け、80億円をかけて設備を改修する水島製作所

 三菱自動車(東京)は28日、水島製作所(倉敷市水島海岸通)で新型電気自動車(EV)の生産に向けた約80億円の設備投資を行うと発表した。8月から組み立てラインなどの改修に着手し、連合を組む日産自動車(横浜市)と共同開発する軽自動車タイプのEVの生産体制を整える。

 同製作所は三菱自の国内生産の5割強を占める主力工場。世界初の量産型EVアイ・ミーブや、日産と共同企画した軽自動車eKワゴン(日産名デイズ)などを製造している。新型軽EVの生産開始時期は明らかにしていないが、地場の部品メーカーによると「早ければ2022年3月にも始まる見込み」という。

 計画では、新たな駆動用バッテリーの組み立てや検査装置を導入。プレスや溶接設備も増強し、これまで外部調達していたバッテリーケースを内製化する。2本ある車両組み立てラインのうち、軽自動車用を改造し、エンジン車とEVの両方に対応できるようにする。

 8月8〜16日の同製作所の夏季休暇から改修を始める。投資額のうち8億円は岡山県の補助金を活用し、日産も一部を負担する。新型軽EVの生産で、約100人の新規雇用が創出されるとしている。

 三菱自は22年度まで3年間の中期経営計画で、人員適正化や子会社・パジェロ製造(岐阜県)の工場閉鎖などで合理化を進める方針。一方で世界的な環境規制強化を受け、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の強化も掲げている。

 三菱自は「連合を組む日産や仏ルノーと足並みをそろえ、部品メーカーが集積する水島の地の利も生かして、急速に進む自動車産業のEVシフトに対応していく」としている。

148荷主研究者:2020/09/05(土) 14:09:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000530Y0A720C2L91000/
2020/7/29 14:00日本経済新聞 電子版 中部 岐阜 愛知 三重
車整備リフトのスギヤス、シェア6割 内製で高品質貫く
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ ニッチを極める(5)

149とはずがたり:2020/09/08(火) 16:08:31
日産への融資1300億円に異例の政府保証 過去最大 政策投資銀行
会員限定有料記事 毎日新聞2020年9月7日 19時23分(最終更新 9月7日 20時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/020/261000c
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日産自動車グローバル本社=横浜市西区で2019年7月25日、道永竜命撮影
 政府系の日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことが分かった。返済が滞った場合、政府が保証分の8割に当たる約1000億円を実質補?(ほてん)する。政府保証付きの融資額としては過去最大で国民負担が発生する恐れもあるが、政府保証をつけた理由は説明されていない。

 政投銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化した企業に低利でお金を貸し出す「危機対応融資」を3月から実施。7月末までに大企業を中心に185件(1兆8827億円)実行し、日産への融資にもこの制度を使った。

 危機対応融資では…

150荷主研究者:2020/09/23(水) 21:55:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62672740U0A810C2EA5000/
2020/8/14 20:34日本経済新聞 電子版 京都
ホンダ系など車部品、供給網を再編 コロナで拠点分散

151荷主研究者:2020/10/11(日) 11:21:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200901_12001.html
2020年09月01日火曜日 河北新報
東北発、ヤリスクロス発売 月間4100台販売目標 トヨタ東日本2工場生産

トヨタ自動車が31日発売した「ヤリスクロス」

 トヨタ自動車は31日、新型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ヤリスクロス」を発売した。希望小売価格は179万〜281万円、月間販売目標は4100台。トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が宮城大衡工場で8月中旬から生産し、岩手工場(岩手県金ケ崎町)でも10月に生産を始める予定。好調の小型車「ヤリス」の勢いに乗り、激戦のSUV市場で販売を伸ばせるか注目される。

 ヤリスクロスの希望小売価格は最も安い前輪駆動ガソリン車が179万8000円、最も高い電気式四輪駆動ハイブリッド車(HV)が281万5000円。前輪駆動HVの燃費はガソリン1リットル当たり30.8キロ。いずれも排気量1500ccで全15色を用意した。

 既に予約を受け付けており、納車は受注から2カ月以降になる見通し。

 トヨタのSUVでは最も小型の「ライズ」と、「C-HR」の中間に当たるサイズ。ヤリスと同じく小型車向け新プラットホーム(車台)「GA-B」を採用し、取り回しの良さを維持しつつ、容量最大390リットルの広い荷室を確保した。

 四輪駆動車には路面に応じて選べる走行支援モードを導入。横風を検知する制御システムをトヨタ車で初めて搭載した。複数の予防安全機能をパッケージ化した「トヨタセーフティーセンス」、自動駐車支援機能などの先進技術はヤリスと同様に標準装備する。

 トヨタは新型コロナウイルス対策で記者発表会は開かず、性能や開発経緯を紹介する動画を公開した。トヨタ東日本の宮内一公社長は「仕入れ先や工場のメンバーと、東北から日本中へ真心を込めて届けたい」と語った。

 トヨタ東日本岩手工場が製造を担うヤリスは2月に発売された。4、5、7月の車名別国内新車販売数(軽自動車を除く)で首位、上半期に約4万8000台を売り上げて全体の4位になるなど好調な販売を続けている。

152荷主研究者:2020/10/11(日) 11:37:12

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=677504&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/9/2 中国新聞
マツダOEM供給ゼロに フィアット向け生産終了、他社からの調達は継続

マツダが生産を終えたアバルト124スパイダー

 マツダの相手先ブランドによる生産(OEM)が近くゼロになることが2日、分かった。本社宇品工場(広島市南区)で手掛けていた欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)向けの生産を8月末で終えた。メキシコ工場のトヨタ自動車向け生産も今秋の終了が決まっている。

 マツダのOEMは少なくとも1990年代以降、約30年は途切れずに続いていたとみられる。自社工場の生産は全てマツダブランドとなり、マツダのOEM戦略は一つの節目を迎える。軽乗用車や商用車を他社からOEMで調達する協業は続ける。

 FCA向けには2016年4月から、小型オープンスポーツカーのロードスターをもとにフィアットが独自のデザインを加えた「アバルト124スパイダー」を生産していた。16年に2万453台だった生産台数は年々減少。19年は991台にとどまり、FCAが販売終了を決めた。7月末までの累計生産は4万4741台だった。

 両社は13年に業務提携した。FCA側には開発や生産のコストを抑えつつ車種を充実させる狙いがあり、マツダには生産台数を増やせる利点があった。生産の終了を受け、マツダは「両社にとってビジネス上、一定の役割を果たした」と説明した。

 マツダは11月、メキシコ工場でトヨタ向けの小型車マツダ2の生産も終える。トヨタは北米で「ヤリス」として売ってきたが、小型車の人気が低いため販売終了を決めた。(村上和生)

153荷主研究者:2020/10/11(日) 12:17:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63635820Z00C20A9LX0000/
2020/9/10 5:00日本経済新聞 電子版 九州・沖縄 福岡
ブリヂストン久留米工場 多品種製造や生産性でリード
九州・沖縄 拠点を探る

154荷主研究者:2020/11/02(月) 21:12:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200916_12002.html
2020年09月16日水曜日 河北新報
ヤリスクロス生産開始 トヨタ東日本宮城工場で式典

ラインオフ式でヤリスクロスへの手応えを語る宮内社長=宮城県大衡村

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は15日、新発売したスポーツタイプ多目的車(SUV)「ヤリスクロス」の生産開始を祝う「ラインオフ式」を宮城大衡工場で開いた。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため約10人の従業員のみが出席し、販売店や部品メーカーにはオンラインで生中継した。宮内一公社長は「東北や日本を元気にするけん引役だ。一台でも多く届けたい」とあいさつした。

 オンラインで参加した宮城県の村井嘉浩知事は「多くのユーザーに愛される車になる。自動車産業が宮城・東北に根付くよう今後も連携したい」と祝辞を述べた。トヨタの豊田章男社長は「日本での導入は私のひと言がきっかけで実現した。メインターゲットは女性だ」と胸を張った。

 ヤリスクロスは8月31日発売。2月に発売した「ヤリス」を生産するトヨタ東日本岩手工場(岩手県金ケ崎町)でも10月から手掛ける。ヤリスと同様に小型車向け新プラットホームを採用して取り回しの良さと荷室の広さを両立させたほか、最新の安全技術や走行支援システムを搭載した。

◎宮内一公社長 一問一答/コロナ禍 出口へ一歩

 ヤリスクロスのラインオフ式に先立ち、トヨタ自動車東日本の宮内一公社長は河北新報社などの事前の質問に動画で答えた。

 -ヤリスクロスのアピールポイントは。
 「従来のSUVはオフロードのイメージだが、ヤリスクロスはヤリスがベースなので取り回しがしやすく、都会でも使える。仕事にヤリスクロスで来て、そのまま好きな料理教室に行くとか、特にアクティブに動く女性が生活を豊かにするときに使ってもらいたい」

 -ヤリスに続けて新プラットホーム「GA-B」を採用した。
 「ヤリスをベースにプラスアルファで車を作ることができ、開発がスリムになるメリットがある。生産でも追加車種での設備投資を抑えられ、販売価格に反映されることになる」
 「人材育成にもメリットがある。開発、生産のメンバーが車全体を知ることを意識できた」

 -宮城大衡、岩手の2工場で製造する狙いは。
 「当初は宮城大衡工場だけで生産する計画だった。営業の皆さんに付加価値を確認してもらい、ヤリスクロスはヒットして生産量が増えるだろうと早い段階で分かった。岩手のヤリス、宮城大衡のシエンタが好調な中でもトータルの供給量を担保できるだろう」
 「2工場は元々別の企業だったが、統合後は人的交流を進めて一体感を持てるようにしてきた。同じ車を作れば、特色となった助け合いの文化を生かせる」

 -ヤリスクロスの製造・販売が東北経済にもたらす効果をどう考える。
 「トヨタグループで生産調整も行った新型コロナウイルス禍の中、ヤリスクロスの発売でわれわれは出口に向けた一歩をいち早く踏み出せた。ヤリスと共通の部品仕入れ先の生産量も1.5〜2倍になる。東北で自動車産業の基盤を築くミッションを実現できる」

155とはずがたり:2020/11/05(木) 12:06:06

ヤマ発「柱の2輪事業」、ホンダとの埋まらない差 赤字が続く先進国で「構造改革」に踏み切る
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20201105_385716/
東洋経済オンライン / 2020年11月5日 7時0分

ヤマハ発動機が2輪事業の構造改革に踏み切る。イタリアのバイク用エンジン製造子会社モトーリ・ミナレリ(以下MM社)を、現地の2輪メーカー、ファンティックモーターに譲渡する。譲渡手続きは年内に終える見通しだ。

MM社はヤマ発が欧州で販売するバイクや、他のメーカー向けに50〜400ccの中小型エンジンを年間で約8万基生産している。譲渡先のファンティックモーターは納入先の1社で、譲渡後もMM社からヤマ発へのエンジン供給は続くという。

ヤマ発の2019年の2輪販売実績は505万台。台数ではホンダ(1959万台)、インドのヒーロー・モトコープ(685万台)に続いて世界3位だ。欧米などの先進国では「YZF-R」や「MT」シリーズなどのスポーツバイク、新興国ではスクータータイプのバイクを中心に販売している。

■先進国は12年連続で赤字
ただし、世界3位とは言っても、台数のみらならず、収益力の面でもホンダとの差は大きい。2019年度の実績をみると、ホンダは2輪事業だけで2856億円もの営業利益を稼ぎ出した。圧倒的な規模に加え、現地での開発・生産、部品の共有化などでの効率が進んでおり、その売上高営業利益率は13.9%に及ぶ。これに対し、ヤマ発の同年度の2輪事業の営業利益は379億円。事業売上高(9788億円)に対する営業利益率は3.8%にすぎない。

業績の足を引っ張っているのが先進国だ。ヤマ発の2輪事業は売上高の8割弱を東南アジアなどの新興国が占める。一方、先進国の2輪は2割強に過ぎず、損益面でも2019年度は142億円の赤字だった。2輪事業全体では新興国の儲けで黒字を維持しているが、先進国だけでみればリーマンショックでの赤字転落から抜け出せず、昨年度まで12年連続で赤字が続いている。

先進国におけるバイクは趣味向けの中大型スポーツバイクが中心。こうした走りを楽しむためのバイクは魅力を高めるために高性能なエンジンが必要になるなど装備品にもコストがかかり、高い利益率を維持するのが難しい。また、先進技術の開発費も上乗せされるため、先進国で利益を稼ぐのは容易ではない。先進国の2綸市場自体が成熟し、以前ほど台数が売れなくなった現状ではなおさらだ。

2輪事業における先進国でのリストラは今回が初めてではない。2009年には業績悪化を受けて、イタリアのバイク組み立て工場を閉鎖。その後もスペインの組み立て工場を閉鎖し、国内でも生産能力を半分にまで削減した。また、2015年に発表した前中期経営計画でも先進国2輪の収益性改善を目標に掲げ、エンジンや部品の共有化、デザインの改良などに取り組んだが、それでも赤字脱却はかなわなかった。

そこで構造改革の追加策として打ち出したのが、今回のイタリアのエンジン工場売却だ。ヤマ発によると、同工場の譲渡により、年間約20億円規模の赤字圧縮効果が見込めるという。欧州における同社の2輪販売は18.6万台(昨年実績、日本は8.8万台、北米は6.3万台)で、先進国の中ではもっとも重要な市場だが、エンジン工場売却後、現地の2輪関連の製造拠点はフランスの組み立て工場のみになる。

欧州に加えて、おひざ元の国内でも2輪事業の構造改革が進む。現在の生産能力(年間20万台)にはまだ過剰感があるため、人員の配置転換で16万台まで引き下げ、固定負担を減らす。余剰人員は、収益の大黒柱に育ったマリン事業(船や船外機)のほか、半導体製造装置などを手がけるロボティクス事業など好調な部門に異動させる計画だ。

■成長牽引した新興国にも陰り
先進国の赤字を新興国で埋めて全体では黒字を確保してきた2輪事業だが、そうした図式が今後も成立しうるとは限らない。新興国での販売台数自体も近年は頭打ちとなっているからだ。

ヤマ発の新興国販売はインドネシアやベトナム、タイが中心だが、東南アジアは金融引き締めや景気悪化などで近年は2輪の市場自体が縮小し、以前のような成長の牽引役とは言えなくなっている。そこにさらに新型コロナ影響が重なり、当面は厳しい販売環境が続く。また、所得水準が上がれば移動手段が2輪から車へと切り替わるため、将来的には新興国での販売台数、利益とも縮小していく可能性が高い。

かといって、赤字が続く先進国の2輪を止めるわけにはいかない。2輪メーカーとしてのブランド力、さらには排ガス規制対応など最新技術の開発を担うのは先進国向けの車種だからだ。2輪事業全体で考えれば、先進国での展開は必須と言える。

ヤマハ発動機の源流でもある2輪事業は、長年の課題である先進国の赤字から果たして脱却できるのか。今度こそ、赤字解消は待ったなしだ。

中野 大樹:東洋経済 記者

156名無しさん:2020/11/10(火) 21:24:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/a260c665044cc9d8b57c6ba3276d30bc10f406ab
準中型免許あるのに原付取得 山梨で29歳男逮捕
11/9(月) 18:55配信

 準中型運転免許を持っているにもかかわらず原付免許を取得したとして、山梨県警韮崎署は9日、道交法違反(免許証不正取得)の疑いで甲府市住吉、アルバイト、外山義哲容疑者(29)を逮捕した。

 逮捕容疑は、神奈川県公安委員会から準中型免許を交付されているにもかかわらず、新たに8月5日に山梨県公安委から原付免許の交付を受けたとしている。

 外山容疑者は6月に改名したが免許証の氏名変更手続きを行わなかったため、山梨県公安委は二重交付に気付かず、外山容疑者は名前の違う2枚の免許証を持っていた。8月27日に同県甲斐市で交通事故を起こした際、警察官に前の名前の免許証を提示したため判明した。

 「不正取得したことは間違いない」と容疑を認めている。準中型免許があればミニバイクは運転できるが、なぜ原付免許を申請したかなどについて詳しく調べる。

157とはずがたり:2020/11/12(木) 19:32:01
日産自動車の中間は3300億円の赤字 自動車大手の明暗分かれる
東京商工リサーチ2020年11月12日 17:40 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_analysis20201112_05/

日産自動車の中間は3300億円の赤字 自動車大手の明暗分かれる
日産①

       
 
  日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区)は11月12日、2020年4-9月(連結)の純利益が3299億5900万円の赤字だったと発表した。構造改革などを続けているが、新型コロナの影響で販売台数の落ち込みが響いた。

 2020年4-9月(連結)の売上高3兆926億8700万円(前年同期比38.2%減)、営業利益1587億5900万円の赤字(前年同期316億800万円の黒字)、純利益3299億5900万円の赤字(同653億6500万円の黒字)だった。

 2021年3月期(通期)の業績予報を修正し、純利益が6150億円の赤字になりそうだと発表した。7月に公表した純利益は6700億円の赤字だった。

 自動車大手7社の中間決算が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。

158とはずがたり:2020/11/17(火) 17:19:01

35年にガソリン車販売禁止=加ケベック州
https://news.infoseek.co.jp/article/201117jijiX921/
時事通信 / 2020年11月17日 6時58分

 【ニューヨーク時事】カナダ東部ケベック州は16日、2035年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表した。同州はカナダ第2位の人口を抱える。温室効果ガス削減に向け、米西部カリフォルニア州などでも同様の動きが広がっている。

 ケベック州は温室効果ガスを30年までに1990年比で37.5%削減するため、67億カナダドル(約5400億円)を投じる。ガソリン車販売禁止はこうした取り組みの一環。報道によると、商用車や中古車は対象外という。 

[時事通信社]

159とはずがたり:2020/11/18(水) 19:22:58
英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も
自動車・機械 ヨーロッパ
2020/11/18 7:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66358030Y0A111C2I00000/?n_cid=SNSTW001

160とはずがたり:2020/11/20(金) 15:47:18
電気自動車 一般
電気自動車の効率はガソリン車より悪い?
2020年11月20日
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/electric-vehicles-are-more-efficient-than-ice/?utm_campaign=socialmedia&amp;utm_source=Twitter&amp;utm_medium=2020/11/20/07/30

161荷主研究者:2020/11/21(土) 15:15:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65173650Z11C20A0LC0000/
2020/10/19 16:59 日本経済新聞 中国 島根
三刀屋金属、設備増強へ9億円投資 車部品を軽量化

162チバQ:2020/11/25(水) 17:39:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5cbf2522d9ba8b4ab5f0cb6f654f1f28fd8affa
トヨタ東富士工場、約400人が退職 12月の閉鎖に合わせ転職など
11/25(水) 6:00配信

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毎日新聞
12月で閉鎖されるトヨタ自動車東日本の東富士工場=裾野市御宿で2020年11月19日、長沢英次撮影

 トヨタ自動車グループのトヨタ自動車東日本(本社・宮城県大衡村)は24日、12月末で閉鎖する東富士工場(静岡県裾野市)について、2018年7月の閉鎖発表の際に東北地方の工場に異動するとしていた従業員約1100人のうち約400人が退職したことを明らかにした。閉鎖に合わせて転職したことなどが理由。約200人は東北に既に異動し、約500人が東富士に残っているという。【長沢英次】

【初代からの現行まで クラウンを振り返る】

 東富士工場の閉鎖に合わせ、シートなどを生産するトヨタ紡織の富士裾野工場(裾野市)なども生産停止。雇用の大きな受け皿がなくなり、裾野市や近隣自治体では人口減などの影響が懸念される。

 裾野市の人口は18年7月1日の5万2371人から今年11月1日は5万1303人に減った。市によると、転出が転入を上回る社会減の傾向が表れ、東富士工場閉鎖を前に、既に影響がうかがえるという。また、工場が立地していることによる法人市民税や固定資産税が減収となり、市財政には痛手となる。

 裾野市の担当者は「東富士工場は50年以上も地元に根付き、子供たちの社会科見学を受け入れたり、従業員が行事に参加したりして地域に貢献していた。閉鎖は痛手」。市はトヨタが東富士工場の跡地に展開する先端技術の実証都市「ウーブン・シティ」に望みを懸け、協力する姿勢だ。

163とはずがたり:2020/11/27(金) 16:46:02
EV購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍、再エネ電力への変更が条件
11/25(水) 10:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6017a660773de511fe464154e0a038bfe8479d5
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読売新聞オンライン
 政府は電気自動車(EV)の購入者に対し、現行の2倍となる最大80万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることなどを条件とする。

 環境省と経済産業省が今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。

 EV購入者へは現在、最大40万円の補助が支給されているが、最大100万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素(CO2)が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でEVに充電することで、CO2排出を抑制するのが狙いだ。

 環境省によると、再エネ電力の電気代は、一般家庭で通常の化石燃料由来の電力と同程度か、最大で2〜3割高い。両省は新制度により、EVと再エネ電力の普及を加速させたい考えだ。

164とはずがたり:2020/12/07(月) 20:53:22
電気自動車はバッテリー切れが心配?じゃあ走りながら充電すれば? ― EP Tenderによるバッテリートレーラー「Battery Tender」
EP Tenderの「Battery Tender」は、51kWh容量のバッテリーが収納されたトレーラー。電気自動車に装着することで、航続距離を300kmのばせます。
えん乗り編集部
https://ennori.jp/6988/ep-tender-battery-tender

165とはずがたり:2020/12/11(金) 15:13:43

排ガス規制で8都県市が規制の上乗せしたりしたこともあったしな

30年までに「脱ガソリン車」 都内の新車、国に先駆け 小池知事
12/8(火) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17befa9223dcd259ec87045baaea2eb0eecb7366
時事通信

東京都議会の代表質問で答弁する小池百合子知事=8日午後、東京都新宿区

 東京都の小池百合子知事は8日の都議会本会議で、都内で販売される新車について、2030年までに「脱ガソリン車」とする方針を表明した。

 国は新車の脱ガソリン化の目標を「30年代半ば以降」とする方向で調整しているが、都は国に先駆けて、温室効果ガス削減に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。

 小池氏は「都民ファーストの会」の小山有彦議員の代表質問への答弁で「都内で新車販売される乗用車を30年までに非ガソリン化することを目指す」と明言。これまでの都の目標は「50年までに」としており、大幅な前倒しとなる。

 脱ガソリン車の対象は、電気自動車や燃料電池車、電気とガソリンを併用するハイブリッド車など。都によると、19年度の都内の乗用車の新車販売台数に占める脱ガソリン車の割合は4割程度にとどまる。二輪車についても初めて目標値を設定し、35年までに脱ガソリンを目指す。

 小池氏は「気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務だ」と説明。充電設備の整備を進めるほか、電気自動車のレース開催などを通じて「ムーブメントを起こす」と語り、都民への普及啓発を進める考えを示した。

166とはずがたり:2020/12/17(木) 23:11:51
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言
毎日新聞2020年12月17日 20時52分(最終更新 12月17日 21時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/371000c

 菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。

 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。

 一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。

 政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】

167とはずがたり:2020/12/17(木) 23:12:42
あかんやん

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月8日 03時00分(最終更新 10月8日 10時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/040/212000c

 東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1〜4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進していた。20年度までに全国で10…

168とはずがたり:2020/12/21(月) 18:59:11

「山行が」なんかでもここぞという時に通過していく日本の中山間地の風景に欠かせないアイテム軽トラ。なかなかシビアな現実があるんだな。どのクルマもやけに値上がりする中頑張ってる。

じつは「美味しくない」商売だった! ホンダや日産&三菱が「軽トラ」で勝負しないワケ
https://news.livedoor.com/article/detail/19414326/
2020年12月21日 10時0分 WEB CARTOP

169とはずがたり:2020/12/23(水) 20:26:27
2020年12月21日7:54 午後2日前更新
韓国双竜自動車、法定管理を申請 借り入れ返済できず
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/mahindra-ssangyong-motor-bankruptcy-idJPKBN28V15H

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国の双竜自動車が21日、約600億ウォン(5444万ドル)の借り入れを返済できず、法定管理を申請した。

双竜自動車は声明で「借り入れ返済期限の延長で外国銀行と合意することができず、事業が大きく混乱すると予想されるため、法定管理を申請した」と表明した。

双竜には、バンク・オブ・アメリカが約300億ウォン、JPモルガン・チェースが200億ウォン、BNPパリバが100億ウォンそれぞれ貸し付けている。

双竜に74.65%出資しているインドの自動車メーカー、マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、6月から保有株の売却先探しをしている。マヒンドラは、双竜が破綻寸前の2010年に株式を取得したが、その後も双竜は回復せず、多額の債務を抱えていた。

170荷主研究者:2020/12/27(日) 21:27:58

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK074GR0X01C20A2000000
2020年12月9日 2:00 日本経済新聞
三菱自、新SUVにPHV追加 「電池の壁」越えられるか

171荷主研究者:2020/12/27(日) 21:44:28

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201211_12004.html
2020年12月11日金曜日 河北新報
トヨタ東日本、東富士工場の生産終了 東北に集約、小型車強化へ

製造ラインを流れるポルテの最終生産車両=12月、静岡県裾野市のトヨタ東日本東富士工場(同社提供)

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は10日、今月末で閉鎖する東富士工場(静岡県裾野市)での車両生産を終えた。同社の完成車生産は宮城大衡、岩手(岩手県金ケ崎町)の2工場体制となり、東富士からは従業員計約700人が異動。トヨタが進める小型車生産の東北集約が一段と加速することになる。

 東富士工場はトヨタ東日本の前身の一つ、関東自動車工業が1967年に稼働させ、ピーク時で年間約26万台を生産した。トヨタグループの生産拠点再編の一環で2018年7月に閉鎖が決定。19年度の生産台数は、東北2工場が約45万台、東富士が約2万台だった。

 東富士で手掛けた車種のうち、高級車「センチュリー」は愛知県内のトヨタ工場に生産を移管する。小型車「ポルテ」「スペイド」は生産を終え、「ジャパンタクシー」を宮城大衡工場が引き継ぐ。

 東富士の従業員約1100人のうち、既に異動した300人超を含め、最終的に計約700人が東北に移る予定。トヨタ東日本はセンチュリーに携わった技術者の経験を生かすなど、東北の技術向上につなげる考えだ。「ヤリス」「ヤリスクロス」は小型車向けの新しい車台「GA―B」を採用しており、今後も新型車生産を東北に集中させることで効率化を図るとみられる。

 トヨタ東日本は「コンパクト車はグローバルで最も競争の激しいカテゴリー。生産の東北集約により『100年に1度』と言われる大変革の時代を生き抜きたい」とコメントした。

 トヨタは東富士工場の跡地に、自動運転などの次世代技術を実証する仮想都市「ウーブン・シティ」を整備する計画で、来年2月に着工予定。開発を担う隣接の東富士総合センター(従業員約1600人)は現地に残る。

172荷主研究者:2020/12/27(日) 21:46:08

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20201211303.htm
2020/12/11 01:02 北國新聞
アルミ粉から水素製造 アルハイテック トヨタと装置

 環境ベンチャー企業のアルハイテック(高岡市)は10日、トヨタ自動車と協力し、工場から発生するアルミ合金の削り粉を原料に水素を製造する装置の開発に着手したと発表した。低コストで純度の高い水素を安定的に製造することが可能となる。燃料電池車や水素ステーションへの採用を視野に、来年4月の販売開始を目指す。

 アルハイテックはこれまで、アルミ缶などの家庭ごみを特殊なアルカリ溶液に入れて水素を製造する小型装置を開発している。今回はトヨタ自動車からエンジン部品などの製造過程で発生するアルミ合金の削り粉の提供を受け、装置を改良する。

 既に完成した試作装置はパイプに溶液を循環させることにより、アルミを連続投入しても水素を安定的に取り出せる構造とした。石油などで水素を製造するケースに比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を46・8%削減できる。水素の製造過程で発生する金属粉「水酸化アルミ」は医薬品原料などに有効利用が可能という。

 10日は高岡市の本社で実証実験が公開された。経済産業省は国内で販売する新車について、2030年代半ばにガソリン車をなくし、燃料電池車などにする目標を設ける方向で調整している。アルハイテックの水木伸明社長は「開発中の技術が原油の代わりになると確信している」と話した。

173とはずがたり:2020/12/30(水) 17:53:16

《独自》自動車大手、年明け大幅減産へ 半導体が工場火災で不足
12/30(水) 16:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c427b55ba308f09c1c95eec11c22f763cb3219
産経新聞

 自動車大手各社が年明けに大幅減産を余儀なくされることが30日、分かった。部品に使用する半導体の調達が難しくなるためで、少なくとも3社の生産が来年1月以降、4〜5割程度減るとの予測も出ている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ自動車生産は、中国や国内が今年9月以降持ち直し、景気回復の牽引(けんいん)役となっている。裾野の広い自動車業界だけに、日本経済への悪影響が懸念される。

 自動車大手幹部が明らかにした。今回、減産に影響するのは、横滑り防止装置やハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに使われる半導体。横滑り防止装置は、多くのクルマに採用され始めている。

 半導体不足は、宮崎県延岡市にある旭化成の工場で10月20日に発生した火災の影響が大きい。旭化成の子会社「旭化成マイクロシステム」の延岡事業所(宮崎県)のクリーンルームから出火。24日に鎮火したが、現場検証が12月30日現在も終わっておらず、自社での生産再開のめどが立たないため、「他社への代替生産を準備中」(広報部)だ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどと部品メーカーを通じて取引がある。

 半導体不足には、メガサプライヤーの独コンチネンタルが、品質水準への要求が高い自動車向けの納入を避け、「コロナによる巣ごもり需要で、ゲーム機への納入を優先していることも影響している」(大手自動車メーカー幹部)という。また、第5世代(5G)移動通信システム向けの需要が急増していることも調達不足に拍車をかけている。世界最大手の独ボッシュからの納入も減る見通し。

 すでに独フォルクスワーゲン(VW)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーターが今月から生産調整に入っているという。

 このため、来年1月以降の生産への影響は避けられない見通し。需要の回復が早い中国での生産分に調達した半導体を回すなどして、悪影響を軽減する対応が検討されているもようだ。令和3年3月期の業績予想が今後、下方修正される可能性もある。

174荷主研究者:2021/01/02(土) 18:38:05

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201222588965.html
2020/12/22 21:45 新潟日報
県内過去最大 負債総額604億円
新潟市のダイヤメット経営破綻

 民事再生法の適用を21日に申請した自動車部品製造のダイヤメット(新潟市東区)と子会社のピーエムテクノ(同区)の負債額が、推定で計約603億9700万円に上ることが22日分かった。ダイヤメットの負債額は577億9千万円で、新潟県内過去最大。新型コロナウイルス禍が長引く中、全国でも今年最大の倒産となった。従業員は約1100人。同社の申立代理人は「スポンサーの支援の下で操業は従来通り続ける」としている。

 帝国データバンクなどによると、県内で負債額100億円以上の大型倒産は2008年の新潟精密(上越市)以来、12年ぶり。今年の全国の倒産では、民事再生法の適用を6月に申請した旅行業のホワイト・ベアーファミリー(大阪)が負債額278億円でこれまで最大だった。

 ダイヤメットは、1944年創設の三菱鉱業新潟金属工業所がルーツ。2005年に三菱マテリアル(東京)の焼結部品事業を分離する形で子会社として設立され、09年に商号変更した。

 帝国データバンクによると、ダイヤメットはモーター軸受けやエンジン部品などの自動車用部品を主力に、08年2月期は売上高267億円を計上していた。だが、需要が徐々に減りつつある中、18年には検査データを改ざんし、顧客の仕様を満たさない不適合品を出荷していた事実が発覚した。信用回復に向けた生産・検査体制の拡充が収益を圧迫。決算期の変更を経て17年3月期以降は赤字が続いていた。

 三菱マテリアルは今月、三菱自動車なども経営支援した投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」(東京)に全株式を売却した。世界的なウイルス禍で自動車産業が工場閉鎖や生産縮小などの打撃を受ける中、自力での再建を断念。今月21日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、受理された。今後エンデバー社の支援を受け、事業再生に取り組む予定だ。

175とはずがたり:2021/01/06(水) 16:46:04
EV「全固体電池」企業、テスラを脅かすか
投資家は新興企業クアンタムスケープに熱狂
By Stephen Wilmot
2021 年 1 月 5 日 11:12 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587201931039230246

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 2020年に騰勢が続いた電気自動車(EV)銘柄の中で特に値動きが目立ったのは、バッテリー新興企業のクアンタムスケープだ。まだ売上高が生じる段階ではないが、年終盤にかけて株価が急騰した。もし約440億ドル(約4兆5300億円)の市場価値をつけた投資家の見立てにほぼ間違いなければ、彼らは米EVメーカー、テスラの命運について心配すべきかもしれない。

 11月の新規株式公開(IPO)以降、クアンタムスケープ株は大幅に上昇している。同社は12月上旬、「ソリッドステートバッテリー(全固体電池)」の一部の種類について有望なテスト結果を発表した。だがそれ以外の理由で、華々しい株価上昇を説明するのは難しい。

...
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176とはずがたり:2021/01/09(土) 23:38:28
GMが57年ぶりロゴ刷新 EVシフトをアピール
2021年1月9日 10:57
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090XL0Z00C21A1000000

177とはずがたり:2021/01/29(金) 09:18:10
CO2削減では日本車がハイブリッド、欧州車がディーゼルでやって欧州が惨敗だったけどEVではアメリカ(テスラ)が大攻勢。危機感強い欧州に比べ動き鈍い日本が心配である、、携帯メーカーみたいに気付いたら国内でほそぼそ販売で最終的に撤退とかなりかねん

EV急増の欧州、元テスラ幹部に託す悲願の電池産業育成
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00219/012500001/
大西 孝弘
ロンドン支局長
2021年1月28日

178名無しさん:2021/03/20(土) 08:26:14
法学論集
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2917

2917 名前:名無しさん[sage] 投稿日:2021/03/20(土) 08:25:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46adeef046282053943771708b9dbe3d9604548
【独自】ゴーン被告逃亡、手助けした親子「妻のキャロル容疑者にだまされた」
3/20(土) 5:01配信
読売新聞オンライン
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(67)(会社法違反などで起訴)が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部に犯人隠避容疑で逮捕された米国籍の親子2人が容疑を認めた上で、ゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者(54)(偽証容疑で逮捕状)からの依頼で逃亡を手助けしたと供述したことが関係者の話でわかった。2人は、「キャロル容疑者にだまされた」とも話したという。

 2人は米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー(60)と息子のピーター・テイラー(28)の両容疑者。特捜部は勾留期限の22日にも、2人を犯人隠避罪で東京地裁に起訴する見通しだ。

 特捜部の発表などによると、2人はジョージ・ザイェク容疑者(61)(犯人隠避容疑などで逮捕状)と共謀。2019年12月29日、ゴーン被告を東京から大阪まで護衛しながら案内するなどし、被告が隠れた箱をプライベートジェットに積み込んで関西空港から出国させた疑いがもたれている。

179名無しさん:2021/03/21(日) 19:17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c393c4505b010954b2e00c57de7a02cb9a03d5a
米EVのテスラ、スパイ活動否定 中国のフォーラムで
3/21(日) 12:17配信
共同通信
 【北京共同】米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、20日に北京で開かれたフォーラムにオンラインで出席し、同社がスパイ活動に関与することはないと強調した。中国メディアが報じた。中国政府が安全保障上の懸念からテスラ車利用を制限したと米紙が報じており、否定した形だ。

 マスク氏は中国政府系シンクタンクが開いたフォーラムで発言。中国紙、21世紀経済報道(電子版)によると、「テスラがもし中国や他の国でスパイ活動をしていたら、(事業は)続けられなくなる。テスラは強い情報保護の意識を持っている」と説明した。

180荷主研究者:2021/03/21(日) 22:09:03

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/860843.html
2021/2/13 08:32 静岡新聞
ヤマハ発動機、創業地での生産に幕 浜北工場、2024年閉鎖へ

 ヤマハ発動機は12日、世界で進める構造改革の一環で、二輪やマリンエンジン部品を製造し、1955年の同社創業地である浜北工場(浜松市浜北区中条)の生産機能を磐田市の本社工場などに集約、2024年の移管完了後に閉鎖して売却すると発表した。

 20年12月期の連結決算の記者会見で概要を明らかにした。同社の国内の二輪生産台数はピーク(1981年)の190万台から現在20万台を割り込んでいる。リーマン・ショック後に生産集約を行ったが、もう一段階の国内再編が必要と判断。電話会見した日高祥博社長は浜北工場の閉鎖方針について「コロナ禍の前から計画してきた。センチメンタルになる部分もあるが、最適な生産性を維持するための再編」と強調した。

 汎用、自動化ラインなどの構築に伴う多品種な製品ニーズへの対応、市場への商品供給リードタイムの短縮効果が見込めるとしている。16万台を損益分岐点に、最大22万台の生産体制を構築する。従業員約700人は配置転換などで雇用維持する。

 同区中瀬にある二輪などの外装部品を製造する中瀬工場は現在地に残し、二輪部品の樹脂塗装工程を本社集約し、生産効率を上げる。

 両工場に関連する投資額は約45億円。22年から順次着手する。中瀬工場の従業員約180人の異動は想定していないという。

 ■「残念」「影響注視」 浜北の関係者 閉鎖惜しむ声

 ヤマハ発動機浜北工場(浜松市浜北区)が2024年中に閉鎖されると発表された12日、往時の勢いを知る地元の企業人らからは惜しむ声が聞かれた。

 自動車部品製造などを手掛けるやまと興業(同区)は、ヤマハ発とは昭和30年(1955年)代から取引がある。小杉昌弘会長(76)は「当社はヤマハ発の工場内の設備製作も請け負った。閉鎖は驚きで、残念」と話した。浜北商工会の村松辰芳会長(69)は「ヤマハ発は地元経済を支えてきてくれただけに寂しい。今後は跡地がどうなるのかや、浜北の関連企業への影響を注視したい」と語る。

 約30年前、ヤマハ発の若手社員が通ってにぎわったというすし店を区内で営む鈴木正美さん(71)は「全国各地からヤマハ発に入社し、頑張っている人たちの話をよく聞かせてもらった」となつかしむ。「彼らも出世し、すでに多くが退職した。工場閉鎖は時代が変わったことの表れなのだろう」としんみりした様子だった。

181とはずがたり:2021/03/22(月) 14:20:26

その後解消はされたんだろうけど

ホンダ、鈴鹿製作所5日間停止 半導体不足、マツダも減産
2021年01月30日12時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000355&amp;g=eco&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_edit_vb

 ホンダが鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)での生産を2月に5日間停止することが30日、明らかになった。世界的に広がる半導体不足により、部品調達が遅れているため。マツダも2月の生産を当初計画より減らす方針となった。

182名無しさん:2021/03/22(月) 22:16:49
合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前:名無しさん[sage] 投稿日:2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない!自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
 自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。(名古屋・政年佐貴恵)

 「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」(駆動部品メーカー社員)。

 影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール(不可抗力による供給制限)を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

 この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車(SUV)「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

 すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫(ひっぱく)していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

 このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」(部品メーカー幹部)。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。

183荷主研究者:2021/03/29(月) 22:16:48

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD08BO60Y1A300C2000000/?unlock=1
2021年3月9日 16:25 日本経済新聞
東北の車産業、震災前の7割増2兆円 「水素」で成長探る
東日本大震災10年 トヨタ、東北に生産拠点㊤

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB051ZL0V00C21A3000000/?unlock=1
2021年3月10日 17:11 日本経済新聞
カイゼン2年の地元企業、車部品サプライヤーに進化
東日本大震災10年 トヨタ、東北に生産拠点㊦

184とはずがたり:2021/03/30(火) 15:26:10
ルネサス、1カ月以内の生産再開 可能性が高まっていると社長
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/renesas-factory-idJPKBN2BM0EF?feedType=RSS&amp;feedName=special20

 3月30日  ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は火災が発生した那珂工場(茨城県那珂工場(茨城県ひたちなか市)について会見し、1カ月以内としていた生産再開の確実性が高まっていることを明らかにした。写真は2017年4月、東京で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 30日 ロイター] - ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は30日、火災が発生した那珂工場(茨城県那珂工場(茨城県ひたちなか市)について会見し、1カ月以内としていた生産再開の確実性が高まっていることを明らかにした。

火災の影響で交換や修理が必要な製造装置の台数は、当初公表していた11台から23台に増えたという。すでにラインに乗っていた作業中のウエハーは、4分の3程度が使用可能と説明した。

自動車用半導体を主に手掛ける那珂工場では、19日未明に火災が発生。21日に会見した柴田社長は「なんとか1カ月以内での生産再開にたどり着きたい」と述べていた。

185とはずがたり:2021/04/05(月) 13:43:32

EVは本当にCO2排出削減にならないのか?(前編) ?欧州で検討中のLCA規制とは
https://energy-shift.com/news/7deb9608-1ac4-4a1d-851a-9ef878d6097c
櫻井啓一郎
2021/02/16

186とはずがたり:2021/04/13(火) 19:13:10


https://twitter.com/kei_sakurai/status/1225786878894342144
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
返信先:
@kei_sakurai
さん
ドイツポスト「いつもの配送トラック、EV版造ってよ」
VW「EVだと?じゃあ見積もり(お高い)」
DP「分かったもう頼まん。」

(この間にディーゼルゲート発生)

DP「ベンチャー買収した。工場建てた。外販もする」
VW「ムキー(`Д´)」

冗談みたいなホントの話。

そしてやっぱり日本メーカーが造ってくれなくて、そのドイツポストからヤマトが購入へ。

https://twitter.com/hiroshimilano/status/1381910318180409347
ono hiroshi
@hiroshimilano
日本に限らず、全世界でEVに時代(10年以内)になれば中国製EVがぐっとシェアを伸ばして世界標準の選択肢になります。安いからじゃないよ。世界で一番EVの技術革新が進んでいる国だからですよ。

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/
スタートアップ
2021年4月13日 18:00 [有料会員限定]

187とはずがたり:2021/04/14(水) 20:32:56
フォグ付けたいと思ってるんだけど時代遅れか?!

フォグランプなぜ一部で廃止傾向? デザイン性向上も安全面は問題なし? フォグの存在意義とは
4/14(水) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b072d7d486371cc205df4451d4bf6459815722b2
くるまのニュース

かつては上位グレードの証ともいえた? フォグランプのいま
 かつてクルマのフォグランプといえば、高級モデルや上級グレードに標準装備されるアイテムという傾向がありましたが、その後は徐々にフォグランプの標準化が進んでいます。
 
 しかし、最近では高級モデルや上級グレードであってもフォグランプを採用していないモデルも見かけます。なぜ採用しないようになったのでしょうか。

【画像】フォグランプは事故に注意! 悲惨な事故の様子を見る(22枚)

トヨタ「RAV4」では悪路走行での機能面や個性としてのアイコンとしてフォグランプは重要なアイテムといえる

 フォグランプの正式名称は「前部霧灯」といい、霧や雨、降雪時などに視界を確保するために使用するもので、色は白色または淡黄色、かつすべて同一の色を使用することと定められています。

 なお、かつては淡黄色を使用するクルマが多く存在しましたが、最近ではLEDライトが普及したこともあり白色を採用するモデルが多く見られます。

 このように、基本的には前方の視界を良好にする目的として採用されることが多く、ほとんどの国産車では標準装備またはオプション装備として採用されています。

 しかし、近年のセダンなどではそもそもフォグランプが採用されないケースもあるようです。

 最近のモデルでは、レクサスが2020年に大幅改良をおこなった「LS」や「IS」では、歴代モデルでフォグランプを採用していたものの最近では採用されていません。

 また、マツダでは徐々にフォグランプの採用を減らしているようです。

マツダ車において、フォグランプを廃止した先駆け的存在となるのが、2018年5月にマイナーチェンジをおこなった「アテンザ(現マツダ6)」です。

 フォグランプの採用背景について、マツダの担当者は次のように説明していました。

「マツダ6では、新たに『アダプティブ・LED・ヘッドライト(ALH)』というLEDブロックを20分割に細分化したものを採用しています。

 これにより、ハイビーム照射性能と配光性能を進化させ、より緻密な照射範囲のコントロールを実現しました。

 このALHがフォグランプの機能を統合していることもあり、これまでのようなフロント下部に配置していたフォグランプを採用していません。

 また、デザイン面としてフロントデザインはそのクルマを第一印象を決める重要な部分ですので、フォグランプの有無でそのデザインの自由度が大きく変わります。

 そのため、フォグランプを気にせずデザイン出来るという部分ではデザインするうえではやりやすいかもしれません」

…(以下略)

188とはずがたり:2021/04/18(日) 20:42:00

電力スレの話しである

電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…? 自工会が警鐘を鳴らす危機
https://bestcarweb.jp/feature/column/266100
2021年4月3日 / コラム

 自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)」を要因とした危機について熱弁した。

 このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。

 今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。

文/国沢光宏

■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!?
 自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言われるLCA規制への対応が十分できず、輸出で自動車業界が稼いでいる外貨獲得15兆円が限りなくゼロになるということである。

 同じ場で豊田会長は「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」とも発言。これを受け「豊田会長は電気自動車否定派」だと理解した人もいるようだけれど、前後をよく読むと電気自動車を否定しているワケじゃない。以下、わかりやすく解説したい。

 まずLCAだけれど「ライフ・サイクル・アセスメント」の略となる。クルマについていえば、走行中に排出する二酸化炭素だけに留まらず、部品の生産から組み立て、廃車に至るまで自動車の生涯で排出する二酸化炭素の排出量を考えようということ。つまり火力発電の電力使って生産した電気自動車は、LCAで評価すればダメということになる。

 なんで日本の雇用に影響するのだろうか? 前述のとおりヨーロッパは2030年から厳しいLCA規制を取り入れる方向だ。正式に決まったら、クルマをLCAで評価するようになる。そしてLCAが多ければヨーロッパ域内で販売できなくなってしまう。日本の工場は部品を含め基本的に火力発電。電気自動車を作ってもLCAで厳しい。

 参考までに書いておくと、2030年の目標はヨーロッパだと二酸化炭素出さないクリーン電力を60%(原発は含まず)にするとしている。日本と言えばクリーン電力で22〜24%という数字を出している。しかも原発の電力を20%程度見込んでおり、稼働できなければその分は火力発電に頼ることに。

 何と! 原発なしだと2030年時点で75%以上が火力発電ということ。LCAを考えたらお話になってない。どんなに燃費のいいクルマを開発しても、日本の工場で作ったら買ってくれない。そんな状況なのに、我が国の環境大臣は「怒られるかもしれないがプラスチックスプーンの無料化をお願いする」などとノンキなことを言ってる。

 対応策は2つしかない。日本の電力をカーボンフリーで作るか、自動車の生産をカーボンフリー電力でまかなえる海外工場で行うか、です。豊田自工会会長は「今のままだと海外で作るしかなくなる」と言う。そうなれば前述のとおり日本の工場を閉めることになり、部品産業を含めたたくさんの雇用を失うことになる。

 前述の「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」という豊田会長の発信は、クルマから走行時に出る二酸化炭素だけ減らせばいいという問題じゃなく、もっと大きな観点からカーボンフリーを考えなくてはダメだという意味である。

189とはずがたり:2021/04/18(日) 20:42:19
>>188
■日本の高すぎる再生可能エネルギーのコスト!! そこには原発推進の思惑が……
 どうすればいいのか? 自工会の代表である豊田会長からすると、エネルギー問題に口を出すのは越権行為だと考えているのだろう。具体案は提示していないけれど、再生可能エネルギー(太陽光や風力、地熱など)に注力していくしかない。興味深いことに記者会見ではヨーロッパとアメリカ、中国の電力コストを示唆のため提示した。

 これも表を見て頂きたい。火力についていえばヨーロッパと大差ない。けれど太陽光と風力発電のコストが圧倒的に違う。どちらも世界水準の3倍! 太陽光発電など、立地条件として不利になる高緯度のヨーロッパですら1kWhあたり6.8円というコスト。というか日本の15.8円が高すぎるんだと思う。恣意的な数字です。

 日本は原発を推進してきた。したがって原発が最も安い発電コストじゃないとダメなんだろう。政府によれば原発の発電コストは1kWhあたり10.1円。驚くべきことにこのコストの中には廃炉コストはなし、誘致コストなし。はたまた開発を中断している「もんじゅ」という実験炉の維持のため、現在進行形で毎日5000万円分の電力を使っている。

 もちろん福島第一原発の後始末にかかっているコストも含まない……といったエネルギー問題を一度すべて白紙にして新しい日本の未来を考えなければならない時期になっていると思う。幸い我が国は太陽光発電の立地としてヨーロッパよりもよい。現時点で晴天時は昼間の消費電力の30〜40%をカバーしている。今の5倍くらいにすればいい。

太陽光だけでなく風力や地熱といった、日本の固有の風土を「資源」として活用し、世界と足並みをそろえなければ、日本の製造業が衰退の危機に瀕している事を認識すべきだ

 そのほか、風力も有望だ。日本特有の資源として、原発20基分くらいのポテシャルを持つ地熱もある。余った電力は水素にして貯めておき、夜間や無風状態の時に火力発電用として使えばいい。

 日本だって優秀な官僚は多い。スプーン問題より速度感を持ってエネルギー改革に取り組むべき。でないと、本当に日本から製品の輸出ができなくなります。

190とはずがたり:2021/04/19(月) 14:24:39
フォグの前にまずこれだな

2021/02/05
ヘッドライトの黄ばみを取る方法|黄ばみや曇りがついてしまったヘッドライトをきれいにクリーニング
https://autoc-one.jp/knowhow/5009789/

191とはずがたり:2021/04/20(火) 10:09:08

すげえなアメリカ,ここまできとる。

米 テスラの乗用車が死亡事故 運転席が無人だったとの見方も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984911000.html
2021年4月20日 9時15分

アメリカ南部テキサス州で電気自動車メーカー・テスラの乗用車が道路脇の木に衝突して男性2人が死亡する事故があり、現地の警察当局は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。テスラの乗用車には、ハンドルやブレーキなどを自動で制御する機能があり、アメリカ運輸省が事故原因を詳しく調べています。

南部テキサス州ヒューストンの近郊で17日、テスラの乗用車がカーブを曲がりきれずに道路脇の木に衝突して炎上し、車内から男性2人が遺体で見つかりました。

男性の1人は助手席で、もう1人は後部座席で亡くなっていたということで、現地の警察当局の幹部は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。

テスラの乗用車にはハンドルやブレーキなどを自動で制御する、「オートパイロット」と呼ばれる機能があり、アメリカ運輸省の道路交通安全局は19日、特別チームを作って事故原因の詳しい調査を始めたと明らかにしました。

一方、テスラのイーロン・マスクCEOはツイッターに投稿し「これまでに復旧したデータから見てオートパイロットは利用できる状態ではなかった」などと指摘しています。

テスラのオートパイロットをめぐっては、ドライバーが運転に関与しなくていい完全な自動運転であるかのような誤解を与えるなどと消費者団体が批判していて、アメリカ国内では、事故の原因に関心が集まっています。

192とはずがたり:2021/04/21(水) 10:49:03
>業務用車両にLPGエンジンが多いのは、はっきり言って燃料代が安く抑えられるからだ。税制の関係からLPGはガソリンよりも絶対的に安いのだ。

>自動車用のLPGはブタンやプロパンなどを混合したものだが、原油のほか天然ガスからも作られているため、燃料の安定供給にもつながるのもメリット

>個人ユースで考えるとLPGを充填する燃料タンク(LPGガス容器)に6年ごとの定期点検が必要というのはメンテナンスコストとして気になるところ。

>LPGを充填できるLPGガススタンドの数は、全国で1500か所ほどしかない。

ガソリンや軽油よりも安いのになぜ? タクシーに採用されるLPガス車が乗用車に広まらないワケ
https://www.webcartop.jp/2019/09/422924/
投稿日: 2019年9月8日 TEXT: 山本晋也 PHOTO: WEB CARTOP
燃料代を安く抑えられるのが最大のメリット!

 タクシー車両はガソリンでも軽油でもなく「LPG(液化石油ガス)」を燃料に使っているクルマが多い。最新のタクシー専用車であるトヨタJPN TAXI(ジャパンタクシー)も、LPGを使う1.5リッターハイブリッドをパワートレインとしている。そのほか自動車学校の教習車でもLPG仕様のエンジンを積んでいるケースもあったりする。

 では、LPGを使うメリットは何であろうか。環境にやさしいという面もあるが、業務用車両にLPGエンジンが多いのは、はっきり言って燃料代が安く抑えられるからだ。税制の関係からLPGはガソリンよりも絶対的に安いのだ。石油情報センターの統計データをみると、自動車用LPG(オートガス)の店頭価格全国平均値はリッターあたり86円。地域によっては60円台となっている。つまり、ガソリンに対して6〜7割の価格感といえる。

 タクシーなどの業務用車両においては、ランニングコストの低減はダイレクトに利益につながるのはいうまでもない。また、自動車用のLPGはブタンやプロパンなどを混合したものだが、原油のほか天然ガスからも作られているため、燃料の安定供給にもつながるのもメリットだ。災害時にも強い燃料といえる。

 さて、かつてタクシー用のLPGエンジンはパワーに劣るという見方もあったが、それはクルマの素性も影響している話であって、前述したJPN TAXIについていえば、システム最高出力は73kW(100馬力)。

 同じ1.5リッターのガソリン・ハイブリッドシステムを積む同社のアクアと比べて、スペックはほぼ同一となっている。安くて、パフォーマンス面でも不満がないのだから業務用のクルマにはメリットしかないように思える。

デメリットはメンテナンスにかかるコストやインフラ面

 では、デメリットはないのか? 個人ユースで考えるとLPGを充填する燃料タンク(LPGガス容器)に6年ごとの定期点検が必要というのはメンテナンスコストとして気になるところ。ボンベとバルブの検査を受けて、それをクリアしていないとLPGを充填することができなくなる。

 また、タクシーのトランクに荷物を積むときに大きなタンクが確認できるだろうが、ラゲッジスペースなどパッケージングへの悪影響は無視できない。とくに軽自動車などコンパクトなクルマではLPG化というのは現実的ではないだろう。

 さらに課題なのは燃料インフラだ。LPGを充填できるLPGガススタンドの数は、全国で1500か所ほどしかない。いわゆるガソリンスタンドは減ったとはいえ3万店舗以上なので、LPGガススタンドはかなり少ない。

 もっともタクシーが使っているので都市部であれば見つけることは容易なのだが、一般ユーザーが日常的にLPG車を使うには不便に感じることも少なくないだろう。そのためLPGエンジンのクルマは一般向きではないというのが日本での状況だ。

 なお、お隣の韓国では環境保護の観点からLPGの普及を進める政策が取られている。それまでは一般ユーザーに規制されていたLPG車が2019年3月から解禁された。これはディーゼルに対して、PM(粒子状物質)などの面でLPGが有利という部分を評価したからだという。グローバルには電動化によるエミッション対策が増えているが、LPGには環境面でもメリットがあるというわけだ。

193とはずがたり:2021/04/21(水) 13:54:43

くるまのニュース ビジネス 佐川の新EVは「中国車」じゃない? 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
佐川の新EVは「中国車」じゃない? 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
https://kuruma-news.jp/post/367079
2021.04.16 中国車研究家 加藤ヒロト

物流大手の佐川急便は、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を2021年4月13日に公開しました。この車両の企画や設計は日本のASF株式会社、生産は中国の柳州五菱汽車がおこないます。どのような経緯で誕生したのでしょうか。

業界に衝撃を与えた佐川EV、じつは誤認識が広まっている?
 物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。

 この小型EV(電気自動車)は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。

 今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。

 企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社(以下、ASF)が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。

 現在の報道で勘違いされている点として、今回佐川急便が採用を決めた小型EVは「中国車」ではなく、広西汽車集団が展開する既存の車両を輸入するわけでもありません。

 設計などの開発面はあくまで日本企業であるASFが独自におこない、中国自動車メーカーの工場で生産する方式です。ASFは日本国内でのEVの普及促進を目指して2020年6月に設立されたファブレスメーカーです。

 ファブレスメーカーとは、自社製品の製造のための自社工場を持たないメーカーのことを指します。

 身近なところでたとえるとiPhoneやiPad、MacBookなどで知られるアップルや、ゲーム機のNintendo Switchやニンテンドー3DSなどで有名な任天堂もファブレスメーカーの一種となります。

「ファブレス方式」は今でこそコンピューターやモバイル機器などではおなじみとなりましたが、今回のようなEV事業ではまだまだ新しい手法です。

 それゆえ、佐川が導入する予定の小型EVは「中国製」ではあっても、「中国車」とはいいません。中国などで生産されているiPhoneを「中国のスマホ」と形容しないのと同じ理屈です。

 また、この小型EVを製造するメーカーに関しても誤解が広がっています。製造を担当するのは名前こそ「五菱」ですが、これは昨今日本でも話題となっている超低価格EVミニバンの「宏光 MINI EV」などを生産・販売する「五菱」とは別の会社です。

「宏光 MINI EV」を生産するのは、上海汽車集団とアメリカのゼネラルモーターズ(GM)、柳州五菱汽車(現:広西汽車集団)が中心となって設立された合弁企業の「上汽通用五菱」(通用=通用汽車、ゼネラルモーターズ)ですが、今回の小型EVを生産するのは「柳州五菱汽車」で、「広西汽車集団」の傘下に位置する企業です。

 広西汽車集団も上汽通用五菱の設立や出資には関わっており、その逆も一部の部品供給などで協力していますが、それぞれまったく別の車種をラインナップしています。

 佐川急便の小型EVを生産する「五菱」は社名こそ同じですが、「宏光 MINI EV」を製造する「五菱」とは異なるのです。

194とはずがたり:2021/04/21(水) 13:55:00
>>193
 ところで、ASFと佐川急便のパートナーになぜこの「柳州五菱汽車」が選ばれたのでしょうか。

 ASF株式会社取締役の大河原吉貴氏によれば、検討段階で候補にあったのは4社から5社ほどですべて中国のメーカーだったそうです。

 そのなかでコストや安全性、ものづくりへの真摯な姿勢などを総合的に考えた結果、広西汽車が選ばれました。

 いかに品質と安全性を保ちながら価格を抑えつつ、顧客のニーズに応えるモノができるかが重要なポイントとなったようです。

 車体そのものの開発や企画も一貫してASFが中心となっておこない、日本の軽規格や道路基準に準じた設計となっています。

 車内ではパソコンや書類バインダー、1リットル紙パック飲料などが効率よく置ける収納スペースがあちこちに配置されており、佐川急便の配達員が使いやすさを感じることを最優先にした設計となっています。

 また、環境が一般的な乗用車よりも過酷である配送用途に使うということもあり、ドアのヒンジなどの細かい部分の耐久性などもかなり重要視して設計するとのことです。

 使いやすさだけでなく、安全性も今回の小型EVで強調されている特徴です。基本的な安全性能はもちろんのこと、前後の衝突被害軽減ブレーキや自走事故防止装置、バックソナーなどの先進安全装置なども装備します。

 また、車両そのものの安全だけでなく、運行データやドライバーの健康情報、デジタルタコグラフなどのデータ類の管理もすべて備え付けの端末とクラウドシステムの併用で効率的に管理できるとしています。

 ASFは、今回の佐川急便との「B to B(ビジネス・トゥ・ビジネス)」で、まずノウハウと信頼を蓄積し、ゆくゆくは一般消費者向けのEVを開発・設計する「B to C(ビジネス・トゥ・コンシューマ)」の需要を狙っていきたいと考えているそうです。

195とはずがたり:2021/04/21(水) 14:19:24
1-3月EV販売台数、中国40万台VS韓国6000台
4/20(火) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1955da10344513241504b296be8c7c05a85a39ac
朝鮮日報日本語版

 中国では今年1-3月だけで電気自動車(EV)が40万台売れた。前年同期の2.8倍であり、1-3月の乗用車販売全体に占める割合は7.7%に達した。中国の今年のEV販売台数が過去最高の200万台に迫るとの見通しも聞かれる。

■世界電気自動車販売台数1位はテスラ、現代6位、起亜は?

 一方、韓国のEV販売台数はみすぼらしい。1-3月は6263台で、全体の1.6%にとどまった。EV補助金が3月から本格的に支給された影響もあるが、韓国を代表する自動車メーカー、現代自動車の次世代EV発売が遅れ、選択肢が少なかったことが大きい。そのため、販売台数の半分(3232台)はテスラだった。韓国のEVを巡る戦略とスピードがこのままでよいのか懸念が生じている。

■中国のEV崛起
 中国のEV市場で目立つのはテスラの独走ではない点だ。ゼネラル・モーターズ(GM)が主導する合弁企業、上汽通用五菱汽車の「五菱宏光MINI」がEV販売首位を走り、テスラの「モデル3」は2位にとどまっている。さらに、3位に比亜迪(BYD)の「漢(ハン)」、4位に広州汽車の「Aion S」など現地メーカーのモデルが上位に食い込んでいる。「大陸のテスラ」と呼ばれるNIO(上海蔚来汽車)、小鵬汽車など中国のEVスタートアップも上位圏に入っている。内燃機関車を早々とあきらめ、EV育成に集中してきた中国政府の「製造業崛起(くっき)」の結果だ。

 中国政府はEVの重要技術であるバッテリー産業から育成した。自国企業のバッテリーが搭載されたEVにだけ補助金を支給する政策でバッテリーメーカーの寧徳時代新能源科技(CATL)は世界トップへと成長した。BYDはバッテリーと完成車をいずれも生産する中国唯一の企業だ。中国政府はまた、2017年にテスラに合弁ではなく、100%出資を認めるという破格の優遇を行い、上海に同社工場を誘致した。業界関係者は「テスラを通じ、中国のEV部品生態系を育成する狙いだった」と話す。NIO、小鵬汽車のようなEVスタートアップはそれぞれ阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)など巨大IT企業の支援を受け、急激に成長している。

 コンサルティング会社のPwCは、2025年に中国の自動車販売でEVが19%を占めると予想した。全体需要3000万台のうちEVが600万台を占めるとの見方だ。これは現代自動車、起亜自動車の昨年の全世界における販売台数(635万台)に匹敵する。最近中国政府が国有企業によるテスラ車購入を禁止し、けん制に乗りだしたことも、自国のEV競争力に対する自信が反映された結果と受け止められている。

■現代自、まだ新車発売できず
 韓国を代表する自動車メーカー、現代自動車は今月、次世代のEV「アイオニック5」を正式に発売する計画だが、まだ日程が固まっていない。アイオニック5を生産する蔚山第1工場が駆動モーター部品の需給問題で7日から14日まで操業を中断しているためだ。起亜自動車は下半期に「EV6」を発売する予定だ。両社の事前契約分は6万台に達するが、年内に納車できるかどうか不透明だ。

 現代自はEV戦略を立てるのが遅すぎたと指摘されている。年初来今月8日までにソウル市では配分されたEV補助金の43%(約2200台)を消化したが、その大半はテスラ車に対するものだった。通常EVの新車は補助金枠を考慮し、年初に発売されるが、現代自はそれに合わせて発売計画を組むことができなかった。

 韓国GM、ルノーサムスンなどはさらに状況が悪い。EVの独自開発能力が不足しており、シボレー・ボルトEVやルノー・ゾエなどのEVを輸入販売しているが、販売台数は微々たるものだ。双竜自動車は来年、コランドベースのEVを発売する計画だが、会社更生手続きや売却手続きが順調に進むかどうかがカギだ。

196とはずがたり:2021/04/21(水) 14:19:54

中国でテスラ超えの大ヒット! 激安EV「宏光ミニ」をなぜ日本メーカーは作れないのか!?
https://bestcarweb.jp/feature/column/236839
2021年1月18日 / コラム
ayeaya25

 東京都が2030年までに都内で販売される新車について脱ガソリン車とすることを発表。政府も2035年までに純ガソリン車の新車販売を禁止する方針を明らかにしている。

 しかし、現在販売されているEVはまだガソリン車と比較すると高額で、2020年12月25日にトヨタが発売を開始した2人乗り超小型EVの『C+pod(シーポッド)』でも、法人向け販売価格は165万?171.6万円とけっこうな価格になる。

 そんな高額なイメージがあるEVだが、お隣中国では日本円で約60万円という低価格EV『宏光ミニEV』が発売され、販売台数でテスラを抜くほどだという。

 この中国で大人気の『宏光ミニEV』とはどのようなクルマなのか!? また日本で生み出すことは可能なのか? 詳しく考察していきたい。

文/国沢光宏

■GMのノウハウも生かして開発された新世代の中華EV

 新世代の中華電気自動車、通用五菱の『宏光MINI』の売れ行きが絶好調だ。現時点で最も新しい2020年11月における「世界規模での電気自動車販売台数」を見ると、1位はテスラ『モデル3』の3万9335台。何と2位に『宏光MINI』がラインクイン。3位のテスラ『モデルY』の1万1481台に大差を付け3万394台も売った。

 今も大量のバックオーダーを抱えていると言うことから、作れば作るほど売れる状況にあるようだ。なぜ売れているのか? 安価で品質的にも不満のないレベルだからだと思う。宏光MINIが発売された2020年7月以降、中国に渡航出来ないため日本人の自動車メディアは誰も試乗していないのだけれど、自動車メーカー関係者に聞くと「驚異です」。
宏光MINIのスタイリングに、EV=先進的のイメージはない。しかしその驚異的な価格ともに、日常に溶け込む親しみやすさがある。EV=普段のアシをはじめて具現化……したのかもしれない

 インテリアの樹脂などの質感イマイチだし、サスペンションもストローク感がないなど実力不足な部分あるけれど、105km/hという最高速を考えたら街中で十分流れに乗って走れるし、ブレーキも普通に効く。実用航続距離100km程度の上級グレードを選ぶと(約60万円)エアコンまで付く。日本の軽自動車のように乗れるそうな。

 ちなみに、ボディサイズは全幅が軽自動車と同じ。全長で40cmほど短い。狭いながらもリアシートが付くため4人乗れる。写真を見ていただければわかるとおり、これまでの安いけれど直感的に「こらダメでしょう!」と思える中華電気自動車と一線を画す。というのも「通用五菱」の「通用」はGMの中国語。GMのノウハウが入っている。
内装はよくも悪くも値段なりで、随所にコストの制約を感じる。しかし日常の移動手段として割り切れば、4人も乗れる便利なアシである

 iPhoneやDJIのドローン、ジンバルを見ると、中華工場製ながら品質管理を先進国クオリティで行っている。宏光MINIもギリギリ合格できる先進国基準になっているということなんだと思う。中国の平均的な人にとって60万円は決して安くない。過去の日本で考えるとスバル360やホンダN360のような存在だということ。
エアコン付きの上級モデルで約60万円。多くの中国人にとって、いまだに決して安価なクルマではない。しかし、頑張れば手が届く「夢」を与えてくれるクルマではないだろうか?

 もし日本でも60万円で買える軽自動車の代替になるような電気自動車が出てきたら、おそらく相当のニーズあると思う。今や人口密度の低い農村部ではガソリンスタンドも急激に減っている。スタンドまで20分走るような地域さえあるほど。電気なら日本全国津々浦々あり、今後なくなることだって考えられない。

■日本のメーカーは低価格EVを作ることができる!? それとも!?

197とはずがたり:2021/04/21(水) 14:20:10
>>196
 当然ながら日本の自動車メーカーだって考えている。

 先日トヨタが『C+pod(シーポッド)』という超小型モビリティを発表した。全長2490×全幅1290mmと宏光MINIよりさらに小さく、実用航続距離は100km程度。最高速60km/hで171万6000円だという。すべてのスペックで宏光MINIに勝てず、決定的に高価。理由は簡単で、生産台数少なく電池も高いためだ。

 宏光MINIはすでに年産40万台規模。これからさらに増えていくことだろう。100万台規模になるかもしれない。かたやシーポッドと言えば、171万円だと誰も買わないと思う。地方自治体に押しつけ、少なからぬ補助金を出したとしたって年間1万台のラインに乗せることだって難しいと思う。その台数じゃ安くなるワケない。

 バッテリーだって高価だ。シーポッドは日本製のリチイムイオン電池を9kWh分使う。宏光MINIの電池をみると正極に鉄系(Fe)を使うタイプ。安くて安全で耐久性が高い反面、今まで性能的に低いと言われてきたものの、最近中華技術で電気自動車に使えるレベルになってきた。宏光MINIも安価な新世代のリチウムFe電池を使っている。
宏光MINIEVの透視図。電池のリアシートの床下に電池は搭載されている模様。電池を乗せる前提の為、骨格はしっかりとしているようだ

 日本の自動車メーカーがこの2つのハードルを超えるのは難しいと思う。発想を変え、宏光MINIを日本で売ったらどうか。日本人が納得するクオリティにするため100万円になったとしても競争力あります。登録は軽自動車でなく国交省の定める『超小型モビリティ(認定車)』になる。これだと宏光MINIのサイズで問題なし!
軽サイズ、4人乗りといえば、日本ではi-MiEVが唯一当てはまるかもしれない。しかし、2018年に拡幅して普通車化した上、宏光MINIEV約5台分の価格では魅力に欠ける

 超小型モビリティの上限定格出力は8kW(11馬力)となっているが、最高出力218馬力の日産『リーフe+』の場合、定格出力表示で116馬力。宏光MINIは最高出力27馬力のため、少しパワーダウンすることで定格8kW程度になる。最高速60km適合は、ほかのジャンルと同じく70km/h程度でリミッターを稼働させればいいだろう。

 もちろん超小型モビリティなら、税金がさらに安価になるためランニングコストは軽自動車より低い。70km/hしか出ないため高速道路こそ走れないものの、そこまでの加速は軽自動車に匹敵すると考えてよかろう。

 以上、宏光MINIが日本に入ってきたら売れる予感しかない。日本政府は、中国から「日本で認可して欲しい」と言われたら断れないと思う。

198とはずがたり:2021/04/21(水) 17:29:53

45万円で9.3kWh?中国の電気自動車『宏光MINI EV』が発売早々大ヒット中
https://blog.evsmart.net/ev-news/wuling-hongguang-mini-ev-china/
2020年9月2日 36件のコメント

中国の上汽通用五菱汽車が2020年7月末に発売した電気自動車『宏光MINI EV』が中国のプラグイン車セールスで7348台の大ヒット、初登場でテスラモデル3に次ぐ2位となりました。ベースグレードの価格は約45万円で9.3kWhのバッテリー容量です。
アメリカの『CleanTechnica』も大絶賛

『宏光MINI EV(HongGuang Mini EV)』は、中国の上汽通用五菱汽車(SAIC-GM-Wuling Automobile=SGMW)が、2020年7月下旬に発売した小型電気自動車です。

EVsmartブログが提携しているアメリカのメディア『CleanTechnica』でも『A Star Is Born ? China EV Sales Report』と題して、セールスランキング初登場で2位となったことを「新星現る!」的に評価しています。
CleanTechnica より引用。

プラグイン車(電気自動車とPHEV)セールスのランキングを見ると、1位は1万1575台でテスラ『モデル3』。宏光MINI EVが7348台で2位に登場しています。ちなみに、『中国製電気自動車 ORA R1 を世界が絶賛! 100万円で200km以上を実現』で紹介した『Great Wall』(長城汽車)の小型電気自動車『ORA R1』も、2771台で6位に入っています。
バッテリー容量は9.3kWhと13.9kWh

宏光MINI EVには3グレードが用意されています。最も安価なベースグレードは電池容量9.3kWhで価格は2万8800元(約45万円)です。ただし、エアコンも暖房のみで冷房はないなど、装備もエコノミー。とはいえ、冷暖房完備の中級グレードで3万2800元(約51万円)、電池容量13.9kWhの上級グレードでも3万8800元(約60万円)という、とても買いやすい価格です。

一充電航続距離はNEDC基準で9.6kWhグレードが120km、13.9kWhグレードが170kmとアナウンスされています。より実用に近いEPA基準に換算すると約70%程度と推定して、それぞれ「84km」「119km」程度となります。

コンパクトな電気自動車というと、三菱のi-MiEVが思い浮かびます。とはいえ、電池容量16kWh、全幅の拡大で軽自動車から登録車となった現行モデルの価格は約300万円?。電池容量10.5kWhでエントリーモデルとしてラインアップした「M」でも約200万円?だった(すでに生産終了)ことを思うと、13.9kWhで60万円という価格がいかに衝撃的か理解できます。

中国での報道によると、7月24日に発売された宏光MINI EVは20日間で1万5000台を販売。さらに5万台のバックオーダーを抱えているとのこと。こうしたニュースに対して、日本人としては「中国のEVだから品質が……」とかネガティブな評価をしてしまいがちですが、必要十分な性能をもった電気自動車をユーザーが手の届きやすい価格で提供することも、メーカーとして大切な「技術」であり「品質」でしょう。

199とはずがたり:2021/04/22(木) 16:23:49

2021年4月16日1:49 午後5日前更新
焦点:プラグインHV車、欧州の規制変更で「エコ」でなくなる日
https://jp.reuters.com/article/autos-europe-regulations-idJPKBN2C10M3

200とはずがたり:2021/04/23(金) 09:45:45


自工会、「東京モーターショー2021」開催中止を発表
編集部:椿山和雄2021年4月22日 11:37
2021年4月22日 発表
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1320395.html

 日本自動車工業会は4月22日、豊田章男会長が出席する記者会見を開催、2021年に開催を予定していた「東京モーターショー2021」の開催中止を発表した。

 豊田会長は「今回オンラインも使ったより魅力ある企画を検討してまいりましたが、多くのお客様に安全安心な環境でモビリティの魅力を体験いただけるメインプログラムのご提供が難しいと判断し、開催中止を決定いたしました。次回はさらに進化した東京モビリティショーとしてお届けしたいと思っておりますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします」とコメントした。


秋開催予定の東京モーターショー 中止の方針 コロナ感染拡大で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989871000.html
2021年4月22日 12時24分

日本自動車工業会の豊田章男会長は、22日にオンラインで会見し、ことし秋の開催を予定していた東京モーターショーについて、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、中止にする方針を明らかにしました。

国内外の自動車メーカーなどが、最新の車や技術を披露する東京モーターショーは、多いときには来場者が100万人を超える大規模なイベントで、最近は2年に1度、開かれています。

日本自動車工業会は、ことし秋の開催を予定していましたが、豊田章男会長は「オンラインを使った魅力ある企画を検討してきたが、安全、安心な環境でメインプログラムを提供することが難しい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、中止にする方針を明らかにしました。

また、理由について豊田会長は「東京モーターショーは二輪、軽自動車、乗用車、大型車、そして、ほかの産業も含めて、さまざまな会社が関わる。ぜひ『リアル』で見てもらいたい、ということにこだわりたいので、今回、中止という決定をした」と述べました。

201とはずがたり:2021/04/26(月) 13:08:05
古すぎるバイク「戦前車」の世界 「死ぬ思いで乗る」
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4D1V4CP47ONFB008.html?ref=tw_asahi

202とはずがたり:2021/05/05(水) 16:23:20
日産、ダイムラー株売却 ゴーン元会長肝煎りの提携縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC050OG0V00C21A5000000/
自動車・機械
2021年5月5日 13:56 (2021年5月5日 14:11更新) [有料会員限定]

203とはずがたり:2021/05/11(火) 00:56:52
ホンダ車110万台を調査 米当局、「アコード」不具合か
2021/05/10 23:18共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021051001002608.html

(共同通信)

 【ニューヨーク共同】米道路交通安全局(NHTSA)は10日、ホンダのセダン「アコード」のステアリング装置に不具合がある恐れがあるとして調査を始めると発表した。調査対象は2013?15年型で、ロイター通信によると、110万台を超えるという。

 ステアリング装置は車両の進行方向を変えるためのシステム。運転中に突然、意図した走行経路から外れるといった可能性がある。事故につながったとの訴えが2件寄せられたという。

 アコードはホンダの米国での新車販売を支える人気車種の一つ。NHTSAは13年型の不具合を巡る調査の請願書を昨年10月に受領し、情報収集などを進めていた。

204とはずがたり:2021/05/13(木) 01:40:39

もう一度ルノーに買って貰うしか無いのかね。今度は株を大量に持ってるルノーも無傷では居られない。
ルノー・日産・三菱自工纏めてプジョーにでも買って貰うか?
フランスの軛から脱出出来ないとほんとは難しい。ルノーが経営危機で日産三菱をプジョーにでも売り払えばOK?

経済ニュース超解説加谷珪一
生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/x.php
2020年07月10日(金)12時18分

<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない>

日産が巨額赤字に苦しんでいる。昨年12月に新CEOに就任した内田誠氏は、従来の拡大路線から決別し、身の丈にあった経営を目指すとしている。だが同社が拡大路線を追求してきたのは、100年に1度のパラダイム・シフトを迎えた自動者業界では、もはやトップメーカー以外は生き残れないという厳しい現実があったからだ。

ルノーとの統合も事実上白紙になった今、中規模メーカーとして生き残りを図ることは拡大路線の追求よりもはるかに難しい。

日産の2020年3月期決算は、売上高が前年比14.6%減の9兆8788億円、最終損益は6712億円の赤字となった。メディアには「カルロス・ゴーン元CEOによる拡大路線のツケ」といった見出しが躍るが、そのような単純な話ではない。前年比で約15%も売上高が減少するのは異常事態であり、拡大路線が行き詰まった程度のことでは、これほどの落ち込みにはならない。

実際、ルノー・日産連合とトップ争いをしていたトヨタ自動車は横ばいを維持しており、同じくライバルのフォルクスワーゲンに至っては増収だったことを考え合わせると、日産の組織がまともに機能していなかった可能性について指摘せざるを得ない。

業界の転換期に社内では権力闘争
ドル箱だった北米市場の頭打ちが鮮明となったのは18年で、各社は対応に全力を注いできた。こうした大事な時期に社内の権力闘争に明け暮れ、日々の経営をおざなりにしたことが巨額赤字の原因である。あえてその責任を問うならば、ゴーン氏を追放したものの、不正収入が発覚して19年に辞任した西川廣人前CEOであることは明白だろう。

新CEOの内田氏は、従来の拡大路線は誤りだったと発言し、拡大路線からの決別を表明している。日産がボロボロの状態になってからトップに就いた内田氏にとって選択肢はなかっただろうが、規模を追わず中堅メーカーとして生き残ることがどれほど難しいのかについては、内田氏が一番よく知っているはずだ。

そもそもゴーン氏が拡大路線を追求してきたのは日産が生き残るためである。自動車業界はEV(電気自動車)化やITサービス化など100年に1度とされる変革期を迎えている。自動車がEV化された場合、一気に利益率が低下するので基本的に体力勝負となる。自動車がITサービスのプラットフォームとして使われるようになればなおさらである。

10年後の自動車業界では世界でトップ4社しか生き残れないというのは業界全体の一致した見方で、そうであればこそ各社はシェア拡大にしのぎを削ってきた。ルノーと日産は単体では中小企業にすぎず、今のままでは生き残りが極めて難しく、解決策として経営統合が模索されてきた。

だがゴーン氏の追放や今回の巨額赤字、コロナ危機などによって経営統合は事実上、白紙撤回されつつある。現時点で日産が提示しているのは単なるリストラ案であり、規模拡大が最重要課題となった今後の自動者業界で、日産がどのように生き残るのかという道筋は全く見えていない。

今から30年前、パソコン業界では今の自動車業界と全く同じことが起こっていたが、数十あったパソコンメーカーはわずか10年で数社にまで激減した。場合によっては身売りも視野に入れる必要があるほど深刻な状況だが、日本社会の反応は鈍い。

<本誌2020年7月14日号掲載>

205とはずがたり:2021/05/13(木) 01:41:29

ルノーも順調にこけとる。。

ルノーグループ、売上高は1.1%減 2021年第1四半期決算
4/26(月) 11:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00c7a0dd33df8af5b5247527ee80241b48198122
レスポンス

ルノーグループ(Renault Group)は4月22日、2021年第1四半期(1〜3月)の決算を発表した。

同社の発表によると、グループ全体の売上高は100億1500万ユーロ(約1兆3073億円)。前年同期の101億2500万ユーロに対して、1.1%減と引き続き減少した。

グループ全体の100億1500万ユーロの売上高のうち、本業の自動車部門の売上高は、85億6600万ユーロ(約1兆1180億円)。前年同期の85億9100万ユーロに対して、0.3%減と減少傾向にある。

グループ全体の売上高が1.1%減と減少したのは、為替相場の影響が大きい。為替相場の影響を調整すると、売上高は前年同期に対して4.4%増えるという。

ルノーグループの2020年の通期(1〜12月)決算は、グループ全体の売上高が434億7400万ユーロで、前年比は21.7%減と、3年連続で前年実績を下回った。また、2020年通期の最終損益は、80億0800万ユーロの赤字。赤字は2年連続で、赤字幅は前年の1億4100万ユーロから拡大している。

レスポンス 森脇稔

206とはずがたり:2021/05/13(木) 01:44:29

経済ニュース超解説加谷珪一
ついに始まった事業者のEV大転換...自動車産業の「改革」も待ったなしに
2021年04月27日(火)17時56分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/04/ev.php

<運送業者が相次いでEV導入を発表。すべての面でガソリン車を上回るEVが、自動車産業そのものにも構造改革を迫る>

運送大手の佐川急便が宅配業務で使用する軽自動車を全て電気自動車(EV)に転換すると発表した。2030年度までに切り換えを実現する予定だが、車両は全て中国で生産される。EV化が進むと自動車の開発や製造が容易になり、異業種からの参入が増えると予想されていたが、その動きが早くも顕在化した格好だ。

同社は現在2万7000台の営業車両を保有しており、このうち約3割(7200台)が軽自動車である。軽自動車をEVに切り換えることで、グループ全体の二酸化炭素排出量を1割削減したい意向だ。競合のヤマト運輸もEVトラックの部分導入を20年から開始したほか、日本郵便も25 年までに1万2000台のEVを導入する予定だ。

EVは内燃機関の自動車と比較して部品点数が10分の1になるともいわれており、劇的なコスト削減効果が見込める。大手部品メーカーである日本電産の永守重信会長兼CEOが、EV化によって「自動車価格は30万円になる」と発言して話題を呼んだが、技術動向を冷静に分析すればこの数字は決して誇張ではない。

かつてEVには、航続距離が短い、寒冷地で出力が落ちる、バッテリーの価格が高いといった欠点があったが、それは10年前の古い常識である。最新のEVはほぼ全ての面でガソリン車を超えており、事業者にとってはEV化が最も合理的な選択肢となっている。日本各地の地域バス会社も続々と中国製EVバスの採用を決めている状況だ。

日本の産業界にはどんな影響が?
ここで問題となるのが日本の産業界への影響である。EVは構造が簡単なので新興企業も簡単に開発できてしまう。

しかも、EVの基幹部品であるモーターと蓄電池は汎用品なので新たに用意する必要はなく、車体や電装系などは既存の部品メーカーが製造できる。EV時代においては、完成車メーカーと部品メーカーの境界線は限りなく低くなり、場合によっては完成車メーカーが単なる製造の下請けになる可能性も否定できない。

実際、佐川のEVも設計と開発は国内のベンチャー企業が行っており、製造については中国の広西汽車集団に外注している。家電やAV機器の分野では、国内企業が設計開発を行い、中国メーカーに製造委託するのはごく当たり前だが、自動車でもその流れが確立しつつある。

IT大手のアップルは近く、自社製のEV(いわゆるアップルカー)の販売を開始するといわれているが、自動車本体の製造は外部メーカーに委託するとみられる。つまりEV時代においては、電機業界で起きた産業の空洞化が自動車業界にも及ぶ可能性が高いのだ。

宅配事業者やバス会社は商売でクルマを使っているので、車両に対する評価の厳しさは一般利用者の比ではない。品質要求が厳しい国内事業者において中国製EVの採用が進んでいるということは、少なくとも初期段階においては、評価基準をクリアしたことを意味している。

本格導入に伴ってある程度のトラブルはあるだろうが、それを乗り越えた後はEVに対する評価が一気に高まり、その流れは自家用車にも波及してくるだろう。

EVはガソリン車と異なり、家で充電できる。いちいちガソリンスタンドに行く必要がないので利便性が高い。趣味でクルマに乗る人を除けば、一気にEV化が進む可能性も十分にあるだろう。

207とはずがたり:2021/05/14(金) 03:18:36

こんな安いなら欲しいなあ〜。

中国の「44万円EV」が農村市場で快走する背景
上海GM五菱汽車「宏光MINI EV」低価格の衝撃
https://toyokeizai.net/articles/-/370889
財新 Biz&Tech
著者フォロー
2020/08/31 16:00

中国で農村市場をターゲットにした異色の電気自動車(EV)が快走している。低価格車を得意とする上海GM五菱汽車が開発した「宏光MINI EV」がそれで、2020年7月24日の発売から20日間で1万5000台を販売した。さらに5万台のバックオーダーを抱えており、同社は宏光MINI EVの生産能力を月産2万台に増強する計画だ。

宏光MINI EVは搭載するリチウムイオン電池の容量によって航続距離120キロメートルと170キロメートルのモデルがあり、最も安いグレードの価格はわずか2万8800元(約44万円)。これは中国の農村部で広く普及している「低速EV」に迫る低価格だ。低速EVとは、一般的には鉛蓄電池を搭載し最高速度が時速70キロメートル以下の4輪の電気自動車のことで、その価格帯は1万〜3万元(約15万〜46万円)だ。

低速EVは中国では一種のグレーゾーン商品であり、法規上は「自動車」に分類されず、ドライバーは運転免許を取得する必要がない。圧倒的な低価格を武器に(交通管理当局の監督が緩い)農村部や地方の小都市で「いつのまにか」急成長を遂げ、2017年には約130万台が販売された。

グレーゾーン「低速EV」の市場に切り込む
自動車に分類される「正規」のEVは高価格で、所得水準が高い大都市が主な市場だった。中国政府は補助金支給などで普及を後押ししてきたが、期待したほど販売が伸びないなか、2020年7月から農村部でのEV普及を目指す「新エネルギー車下郷」と呼ぶ新たなキャンペーンを開始。EVメーカーに農村市場の開拓を奨励している。

そんななか登場した宏光MINI EVは、正規のEVでありながら、最初から低速EVの市場に狙いを定めたエポックメイキングなクルマなのだ。「これからは宏光MINI EVより低い価格帯でないと勝負できない」。低速EV業界のある関係者は、そう危機感をあらわにする。

とはいえ、低速EVの市場が消えてなくなることはなさそうだ。ある低速EVメーカーの幹部は、中国国内では毎年1000万台のオートバイ、3000万台の電動自転車、1000万台の小型3輪トラックが売れ続けていると指摘。低速EVも多様な移動手段の1つとして年間100万台前後の市場規模を維持できるとの見方を示し、次のように語った。

「低速EVは雑草のようにたくましい。そこに(市場の)空間さえあれば、生き残りのチャンスは必ずある」

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は8月17日

208とはずがたり:2021/05/16(日) 00:20:43

フランスで高給貰えないから高給は世界標準では無いってのは言い過ぎな気がするが,それ以外は穏当な記事かと。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
https://bestcarweb.jp/feature/280526?prd=1
2021年5月12日 / コラム

 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が国外逃亡してから1年半が経過しようとしている。一方、ゴーン氏の逮捕と前後して日産の業績は坂を転げ落ちるように悪化しており、2021年3月期は5300億円の最終赤字を見込む。

 日本社会は、好き嫌いで人材を判断したり、権力を持っているかどうかで評価を180度変える傾向が顕著であり、彼についてもそれがぴったりと当てはまる。

 トップ就任当初は「V字回復」「カリスマ経営者」と過剰に持ち上げたかと思えば、逮捕後は、民主国家においては絶対的なルールである推定無罪の原則も一切無視で、犯罪者と決めつける暴力的な議論一色となった。

 筆者はゴーン氏ついて、特別に高く評価しているわけではないが、彼は、グローバル社会ではよく見かける強欲で、かつ相応の能力を持った経営者だと思っている。本コラムでは、彼が日産に何を残したのか考えてみたい。
文/加谷珪一(経済評論家)

■経営が傾く会社の多くが過剰なコスト体質である
 日産は1999年に経営危機に陥り、仏ルノーの傘下に入った。日産の経営を立て直すためにルノーから派遣されたのが当時、ルノー副社長だったゴーン氏である。ゴーン氏は日産の事実上のトップに就任するや、徹底的なコスト削減を行った。経営学的に見て、経営が傾く会社のほとんどは過剰なコスト体質であり、日産もその例外ではなかった。

 肥大化した組織にメスを入れてコストカットを進めれば、短期的に業績が回復するのは自明の理であり、日産もすぐに利益が戻ったことから、日本社会はゴーン氏をカリスマ経営者と称えた。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
トップ交代後、短期的に業績が回復。そして日本人はゴーン氏を「カリスマ経営者」と評価した
 だがトップ交代後、即座にコストカットを行うことは定石中の定石なので、ゴーン氏はプロ経営者として当たり前のことを行ったに過ぎない。これをもって「カリスマ経営者」と評価するというのは、その時点ですでに日本人は相当程度、感情に支配されていたことになる。

■ゴーン氏の高額報酬はフランスでは認められない
 ゴーン氏に対する評価が過剰であったことは、報酬に対する世間の反応を見ても分かる。

 ビジネスの世界において、相応の能力を持った経営者はたいてい強欲であり、ご多分に漏れずゴーン氏もそうであった。ゴーン氏は日産のトップに就任して以降、常に10億円近くの報酬を受け取ってきたが、同氏はルノーからはそれほど多くの役員報酬をもらっていない。

 ゴーン氏がグループ全体から受け取る報酬のうち大半は日産からであり、その理由は、フランスでは日本と同様、役員の高額報酬が批判されるからである。ゴーン氏は本国では到底許容されない高額報酬を、アジアの子会社である日産からもらっていたという図式であり、高額報酬=グローバルスタンダードではないのだ。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
ゴーン氏はトップに就任して以降、10億近くの報酬を受け取っていたが、その大半は日産からである。日本人はグローバルスタンダード=高額報酬という感覚だった
 筆者は当時、執筆していたコラムで一連の事実を列挙した上で、「企業トップが高額報酬を受け取ることが必ずしもグローバルスタンダートは言えない」「ゴーン氏は報酬をもらいすぎ」と書いたが、「お前はグローバル企業の常識を分かっていない」などと猛烈な批判を受けた。日本では、グローバルスタンダード=高額報酬、という感覚だったようである。

■現在の日産の業績悪化の原因とは?
 短期的には教科書的な手法で業績を回復させたゴーン氏だが、長期戦略はどうだったのだろうか。

 ゴーン氏はリストラ実施後、シェア拡大に邁進し、結果的にルノー・日産・三菱連合は販売台数で世界トップ3の仲間入りを果たした。この数字を実現するため、米国では過剰な販売奨励金を積み増すなど、無理を重ねてきたのは事実だが、シェア拡大という戦略そのものは間違っていない。

209とはずがたり:2021/05/16(日) 00:21:16
>>208
 自動車はEV(電気自動車)化という100年に一度の変革期を迎えており、産業構造の激変が予想されていた。

 EV時代になればクルマが一気にコモディティ化する可能性が高く、そのような市場においては、シェア拡大で規模のメリットを追求するしか生き残る方法はない(小さなニッチメーカーになるのであれば話は別だが)。

 グローバル市場のトップ3社だった独フォルクスワーゲン(VW)、ルノー・日産・三菱連合、トヨタが販売台数を重視していたのもそうした理由からである。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
Z33フェアレディZ かつてのZのイメージを巧みに活用し、大好評を得た
 だがゴーン氏の逮捕と退任をきっかけに、日産の戦略は完全に逆回転を始めてしまい、今となっては会社の存続すら危ぶまれる状況となっている。

 ゴーン氏がシェア拡大に無理を重ねたのは事実だが、ゴーン氏が日産をダメにしたと言い切ることは難しい。その理由は、日産の業績が急降下したのは、ゴーン氏逮捕という非常事態に際して、日産経営陣が権力闘争に明け暮れ、オペレーションを放置したことが最大の原因だからである。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
V35スカイライン。2001年登場。もしゴーンがいなければ、このクルマが「スカイライン」という車名で世に出ることはなかっただろうと言われている
 もし、ゴーン氏の追放に費やす時間を北米市場の立て直しなどに充当していれば、日産の業績はここまで悪化しなかっただろう。

■日産は常に経営権をめぐって内紛を繰り返している企業である
 だが筆者に言わせれば、経営そっちのけで内紛に明け暮れる日産経営陣の姿というのは、デジャブ(既視感)そのものである。

 若い読者の方は知らないかもしれないが、そもそも日産が経営危機に陥った最大の原因は、1980年代から続くトップの放漫経営と、主導権をめぐる内紛であった。

 しかも、異様な力を持った労働組合までもが経営に介入する状況であり(組合トップの塩路一郎氏は天皇と呼ばれていた)、当時の日産はまともな経営ができていなかった。

 こうした長年の放漫経営が90年代後半の業績悪化の要因であり、最終的にこれがルノーによる救済につながっている。つまり日産の歴史を知っている人からすれば、日産というのはずっと前からガバナンスが不全で、常に経営権をめぐって内紛を繰り返している企業である。ゴーン氏のトップ就任と追放劇も特別なことではないのだ。

 ゴーン氏が、こうした日産の社内体制を完全に変革できなかったという点においては、失敗だったということになるが、大胆なコストカットとシェア拡大、そしてEVシフトという戦略は、経営学的にはまっとうなものであった。

逃亡から1年半 カルロス・ゴーンは日産の救世主だったのか? それとも疫病神だったのか??
初代リーフ 「電気自動車で世界をリードする」象徴の市販車である
 結局のところ日産は同じことを繰り返しているだけであり、ゴーン氏に対する評価というのは、それ以上でもそれ以下でもない。

■日産がダメになった本質的な原因は経営陣にあるといえる
 冒頭にも述べたが、ゴーン氏はグローバル社会ではよく見かける、強欲で、かつ、それなりの能力を持った経営者であった。経営者としてごく当たり前の人物を、過剰に評価したり、貶めたところで何も生み出さない。

 しかも、コーポレートガバナンス上、(社外役員も含めて)取締役は対等であり、全員に等しく経営責任がある(そもそもCEOの独裁を許してしまった段階で、取締役に課された善管注意義務を放棄していることになるが、日本社会ではこうした認識は薄い)。

 日産がダメになった理由は、まさに日産経営陣の無能さであり、株式会社である以上、最終的にはそれを放置した株主の責任ということになるだろう。

210チバQ:2021/05/16(日) 12:18:32
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104505
<新型コロナ>観光客再び減少傾向 「Go to」停止、緊急宣言響く
2021年5月16日 07時16分
 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で千葉県内の観光客数が昨年暮れ以降、再び減少傾向に転じていることが県の調査で分かった。昨年九〜十一月は政府の喚起策「Go To トラベル」の効果が一定程度反映されるなどして、前年同月比で増加を示していたが、「Go To」の停止や今年一月の二度目の緊急事態宣言発令などで観光需要が落ち込んだとみられる。 (中谷秀樹)
 県が発表した二月の動植物園や水族館など県内四十三施設の入り込み客数は、四十七万五千四百九十六人で前年同月比24・1%減。減少に転じた昨年十二月(6%減)、今年一月(47・4%減)に続き三カ月連続でマイナスとなった。これ以前の昨年九月(11・7%増)、十月(22・5%増)、十一月(28・2%増)はプラスだった。
 観光客数の動向は、ベイエリア・東葛(千葉ポートタワーなど十四施設)、北総(犬吠埼灯台など十施設)、九十九里(航空科学博物館など六施設)、南房総(鴨川シーワールドなど十三施設)の四地域の観光施設の入り込み客数を調査した。二月の地域別では北総が43・7%減で下げ幅が最大で、九十九里が34・6%減、南房総が24・9%減、ベイエリア・東葛が12・6%減だった。
 一方、二月の宿泊客数は、県内各地のホテルや旅館など二十四施設を調査した結果、三万五千三百六十九人で前年同月比74・3%減。一年以上減少傾向が続いており、県は「外国人旅行客の減少に加え、県や国の観光キャンペーン停止の影響による予約キャンセルなどで依然として落ち込みが大きい」としている。

211とはずがたり:2021/05/22(土) 02:02:16

スズキ 静岡の3工場で車の生産 来月 一時的に停止 半導体不足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013045221000.html
2021年5月22日 1時59分

自動車メーカーのスズキは世界的な半導体不足の影響で必要な部品が十分に調達できないとして静岡県内の3つの工場で、来月、生産を一時的に停止することになりました。

スズキが生産を一時停止するのは、静岡県の牧之原市と磐田市、それに湖西市にある工場の一部です。

世界的な半導体不足の影響で、必要な部品を十分に調達できなくなったためで、土日を除いて3日間から9日間の停止を予定しているということです。

スズキは半導体不足の影響ですでに先月と今月、静岡県内の一部の工場で生産を一時的に停止しています。

こうした中で長期化すれば年間の生産計画にも影響が出るおそれがあることから、スズキは半導体メーカーとの折衝を続け、生産の停止期間をできるだけ短くしたいとしています。

半導体不足をめぐっては、トヨタ自動車が来月、国内の一部の工場で最大8日間、生産ラインの稼働を停止するほか、SUBARUが先月、群馬県の工場で8日間、アメリカの工場で10日間、停止しています。

212とはずがたり:2021/05/27(木) 08:43:26

ホンダが「軽トラ生産中止」を決断した理由
ダイハツ、スズキの2強に勝てなかった苦悩
https://toyokeizai.net/articles/-/355619
桃田 健史 : ジャーナリスト
著者フォロー
2020/06/15 8:20

アクティ・トラックは1963年登場の「T360」を基点する、ホンダ四輪事業の原点ともいえるクルマだ。現状では、ホンダは軽トラックの後継車について公表しておらず、市場関係者の間では事実上の”ホンダ軽トラックから撤退”という見方が多い。

福井県永平寺町で造園業を営む伊藤さん(58)は、38年前に初代アクティを購入して以来、合計3台のアクティを乗り継ぐ。先の2台は走行距離がそれぞれ20万kmを超え、最も新しいアクティは3年前に購入した現行モデルだという、アクティ・トラックのヘビーユーザーだ。

伊藤さんにアクティ・トラックにこだわる理由を聞いてみると、「なんといっても走りの安定感、バランスがいい。仕事柄、他メーカーの軽トラックに乗る機会もあるが、荷物積載時での坂道での走りが、トルクがあって、他車とはっきり違うと感じる」と指摘する。

ホンダとしては、業界用語でいうディスコン(ディスコンティニュード:生産中止)については通常、「プレスリリースを出すことはしていない」としており、アクティ・トラックについても同様の対応だという。

【なぜ?】ホンダ、軽トラックから撤退する理由とは 後継車種の予定もなし
https://www.autocar.jp/post/490805
公開 : 2020.03.15 08:50  更新 : 2020.04.09 22:57

現在販売されているアクティ・トラックは2009年に登場したもので、通算4代目となるモデルだが、その源流を辿るとホンダ初の4輪自動車である「T360」となるのである。

T360と言えば働くクルマである軽トラックにもかかわらず、日本で初めてDOHCエンジンを搭載した量販車であり、あの幻のスポーツカー、S360と共用する前提で開発されたエンジンを搭載していたホンダの4輪の祖とも言えるモデルであった。

そんなホンダの自動車の源流とも言える軽トラックが販売終了を迎えるというのは、ホンダファンからしてみれば一大事。

しかも、現在のところ後継車種として新たな軽トラックが登場する予定はないとアナウンスされているから、マニアがざわつくのも致し方ないと言えるだろう。

なお、アクティにはトラックのほかにワンボックスタイプのアクティ・バンも存在していたが、こちらは2018年7月に登場したN-VANに後を託し、一足先にラインナップから姿を消している。

なぜ、アクティ・トラックは後継車種の予定もなく消滅する運命となってしまったのだろうか?

新型を開発/生産しても収益性が見込めず?
ホンダによると、アクティ・トラックが生産を終了し、新型の予定もない理由として「新たに設けられる排出ガス規制をクリアしたり、順次装着が義務化される衝突被害軽減ブレーキに対応したりするために開発費用をかけても収益性が見込めないため」としている。

現在、国土交通省が発表している内容では、2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化されるとしているが、軽トラックに関しては2027年9月以降に義務化とやや後ろ倒しがなされている。

ホンダ・アクティ・トラックの内装。 クリックで画像を拡大
ホンダ・アクティ・トラックの内装。
とはいえ、従来10年以上の長いモデルサイクルで開発費を回収してきた軽トラックということを考えると、このタイミングフルモデルチェンジをしたとしても、衝突被害軽減ブレーキの機能を無視して開発することは有り得ない。

また、パワートレインもAT車は未だに3速ATであり、4WDモデルにはそもそもATの設定がないなど、如何せん古さを拭いきれない点も考慮すると、これらも一新することが求められる。

そうなれば、当然前回のフルモデルチェンジ時以上のコストが必要となるのは致し方なく、苦渋の決断ということなのかもしれない。

213とはずがたり:2021/05/27(木) 08:43:46

アクティが2021年6月に生産終了! 日本の軽トラック衰退のワケと電動化待ったなしで抱える不安
2021年1月25日 / コラム
bunparl bunparl
https://bestcarweb.jp/feature/column/238767

 ホンダ『アクティトラック』が2021年6月に生産終了する。アクティが生産終了すると、独自モデルを残すのはスズキ『キャリイ』、ダイハツ『ハイゼットトラック』のみとなってしまう。

 なぜ日本の軽トラックはどんどん消滅していくのか? 採算性が悪いからなのか? それともほかの理由があるのか?

 また将来的に電動化の必要性が出てきているが、軽トラックは電動化することで、本来の機能を維持することができるのか? 考察していきたい。

■なぜアクティは消滅してしまうのか!? 軽トラック衰退の現状
 日本の物流に欠かせない車両が軽トラックだ。2020年にはコロナ禍の影響を受けながら、78万台の商用車が販売された。このうちの約39万台が軽商用車だ。見方を変えると、大型まで含めた商用車全体の約50%を軽商用車が占める。乗用車における軽自動車比率は35%だから、商用車のほうが普及率は高い。

 そして、軽商用車全体の45%を軽トラックが占めている。ワンボックスバン、アルトバンなどのボンネットバンに比べると、軽トラックは売れ行きが好調だ。目立つ存在ではないが、日本の物流を着実に支えている。

 その大切なラインナップとされるホンダ『アクティトラック』が、2021年6月に生産を終了する。現状ですべてのグレードを注文できるのか、後継車種も含めてホンダの販売店に尋ねた。


1963年から続いたホンダ軽トラの歴史最後の『アクティトラック』。エンジンがミッドシップレイアウトのため、「農道のフェラーリ」と呼ばれていた


 「アクティトラックは2021年6月に生産終えると案内されていますが、実際には現時点(2021年1月中旬時点)で、購入可能なグレードが絞られています。特別仕様車などはすでに廃止され、購入できないグレードもあります。次期アクティや後継車種が登場する可能性は乏しく、ホンダの軽トラックは現行型で最後になります」

 なぜ軽トラックを終了するのか。

「理由はふたつあります。まず販売台数が少ないからです。軽トラックはスズキやダイハツが売れ筋で、アクティトラックは下がりました。ふたつ目の理由は、今後の規格変更や規制強化への対応が難しいことです」

 「例えば、アクティトラックは横滑り防止装置が非設定ですが、今後は装着しなければなりません。環境性能や燃費も向上させる必要があります。それなのにアクティトラックは売れ行きが伸び悩むため、膨大な開発コストを費やせません」

 前述のコメントを補足すると、軽トラックは商用車の中心的な存在ながら、届け出台数は以前に比べて大幅に減った。コロナ禍の影響を受ける前の2019年の時点で、軽トラックの届け出台数は約18万3000台だ。2000年は約27万7000台だったから、約20年間で軽トラックの需要は34%失われた。

 乗用車を含めた軽自動車全体の届け出台数は、2000年は187万5000台、2019年は191万台だ。過去約20年間で、わずか2%だが増加した。これに比べると軽トラックは、大口ユーザーとなる農業就業人口の減少(2000年は389万人/2019年は168万人)もあり、届け出台数を大幅に減らした。

 特にアクティトラックは、2000年には先代型が約3万2000台売られたが、2019年は約1万5000台だ。2020年はコロナ禍の影響を受けながらも、生産終了の知らせを受けて約1万8000台に増えたが、約20年と比べれば半減している。

 そして販売店のコメントにあったとおり、軽トラックはダイハツとスズキが強い。2019年の届け出台数は、ダイハツ『ハイゼットトラック』が約8万台、スズキ『キャリイ』が約6万台だから、約1万5000台のアクティトラックに比べて圧倒的に多い。…

214荷主研究者:2021/06/05(土) 19:12:59

https://www.yamagata-np.jp/news/202104/27/kj_2021042700629.php
2021/4/27 13:32 山形新聞
米沢の三井屋工業(愛知)新工場、完成 来月操業スタート

5月に操業を始める三井屋工業東北工場=米沢市・八幡原中核工業団地

 自動車内外装品製造の三井屋工業(愛知県豊田市、高橋直輝社長)が米沢市の米沢八幡原中核工業団地内に建設を進めていた東北工場が完成し26日、竣工(しゅんこう)式が行われた。東日本の生産拠点と位置付け来月、従業員10人体制で操業を始める。

 東北工場は鉄骨造り一部2階建てで延べ床面積約3千平方メートル。総事業費は17億円。ロボットやIoT(モノのインターネット)などの技術を活用し、生産性を従来の2倍に高めた。

 同工場では、自動車のタイヤフェンダーに装着し運転時の音を低減する「ライナー」を生産し、トヨタ自動車東日本(宮城県)をはじめとしたメーカーに供給する。静音性へのニーズが高まる中、ライナーの需要は高まっており、受注状況によって増築も視野に入れている。

 竣工式には関係者約40人が出席。神事の後、試運転中の工場内を見学した。高橋社長は「受注を伸ばし雇用を増やしていきたい。将来的にはプラスチックを製品に再利用する技術を確立し、地域のリサイクル推進にも貢献できればと考えている」と話した。

 同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤー。東北・関東エリアに生産拠点を置く顧客への対応強化を目指し、双方にアクセスしやすい米沢市に進出した。

215とはずがたり:2021/06/16(水) 04:33:15

https://twitter.com/MerPorSan/status/1404625724720353280
メルポル産
@MerPorSan
日産 星野 朝子副社長「日本経済新聞が報じたスカイラインの開発を中止するというような意思決定をした事実は一切ありません、日産自動車は決してスカイラインを諦めません」(ノート オーラ発表会にて)

日産「スカイライン」新型開発中止? 60年以上の歴史に幕? 国内向けセダンを次々廃止する訳
https://news.infoseek.co.jp/article/kurumanews_389170/?tpgnr=busi-econ
くるまのニュース / 2021年6月15日 7時10分

写真写真を拡大する
日産が「スカイライン」をはじめとする国内向けのセダンの次期型を開発しないという報道がありました。セダン市場が縮小するなか、国産メーカーは今後セダンをどう扱っていくのでしょうか。

■日産「スカイライン」「フーガ」「シーマ」廃止でセダンが絶版?

 日本経済新聞は「日産はセダンとして『スカイライン』は次期型の開発をおこなっておらず、現行型で絶版になるという」と2021年6月12日に伝えた。

 日産からの公式コメントが出ていないものの、これは当然の流れだと思う。何よりスカイラインより長い歴史を持つトヨタ「クラウン」も次期モデルはセダンを止めるとされている(スカイラインは現行モデルで13代目。クラウン同15代目)。

 さらにスカイラインと兄弟関係になる日産「フーガ」も次期型の開発をしていない。スカラインの競合車だったトヨタ「マークX」はすでに絶版してしまった。

 なぜセダンが次々と消えていってしまうのだろうか。

 それは世界的規模でのセダン離れが進行しているためだ。そもそも欧州市場は「セダン=高級車」というイメージ。プレミアムブランド以外は市場無し。

 アメリカの場合、10年くらい前までセダン市場が残っていた。日本では風前の灯火状態になっていたスカイラインながら、アメリカでは日産の高級車ブランドであるインフィニティから「Q50」として販売されており、現行モデルのターゲット市場もアメリカ。むしろ「Q50を日本でも販売する」というイメージです。

 フーガや最上級セダン「シーマ」だって、プラットフォームを共通するインフィニティ「Q70」のため生き延びていた格好です。

 そのアメリカも5年くらい前から市場規模が急減。Q50もQ70も採算ベースに乗らないほど販売台数は落ちてしまった。

 同時期のトヨタを見ると、レクサスのミドルサイズセダンである「GS」の次期型開発を凍結。スカイライン/Q50の競合モデルとなるレクサス「IS」は新規開発を止め、現行モデルの大きなマイナーチェンジで延命する方法を選んだ。

 次期型スカイラインは日本とアメリカの販売状況を考えたら赤字確実です。シーマやフーガを含め、絶版を決めたんだと思う。当然の選択です。

 日産はすでに日本で「シルフィ」の生産を終了しており、ついに日本市場における日産のセダンが無くなることを意味する。日産に限らず、日本で買える日本ブランドのセダンは急激に減っていくだろう。

216とはずがたり:2021/06/16(水) 04:33:48
>>215
■今後のセダン市場は一体どうなる?

 トヨタで次期型が決まっているのはレクサス「LS」とアメリカや中国で人気の「カムリ」や「カローラ」くらい。クラウンとISも開発中止。「MIRAI」は次期型がどうなるか不明です。

 ホンダは次期型「レジェンド」の開発をしていないようだ。「シビック」と「アコード」についていえばアメリカ市場と中国市場で人気のため残るという。

 マツダは「マツダ3」と「マツダ6」、スバルは「インプレッサG4」とおそらく「WRX」を残すといったイメージ。

 今度セダンはどうなるか。中国やタイに代表される新興国にセダン市場は残るけれど、衝突安全性やパワーユニットなど日米欧市場と相違点が多い。

 中国や新興国向けのクルマを日本で販売しようとしたら、相応の変更をしなければならないことからセダンの販売規模だと難しいだろう。

 実際、中国では新しい世代のシルフィがベストセラーセダンになっている。カローラセダンの対抗馬として日本に持ってくることも可能ながら、その場合、右ハンドル仕様作りに始まり、衝突安全性対応や燃費対応(電気自動車版であればハードル低い)などおこなわなければならない。このような投資をしてまで日本市場へ導入する意義は薄いと思う。

 この流れはセダンに限らない。ホンダは、レジェンドや「クラリティ」などとともに、ミニバンの「オデッセイ」も2021年12月で生産終了するようだ。

 いままでは販売低迷を受けて「新型で挽回だ!」という方向性だったが、ここにきて「ダメならやめる」という方向になっている。生産終了や次期型の開発凍結のニュース、今後も増えていくような気がします。

 その代わり、電気自動車に代表される新しい世代のクルマが出てくるだろう。「昔の名前のクルマ」を電気自動車にするよりネーミングから新しくしようということなんだと思う。

 ただ遠からず「昔の名前のままの電気自動車」など出てくる気がします。車名の認知には時間と宣伝コストを掛けないとならない。昔の名前を引き継ぐメリットも大きいと思う。

217とはずがたり:2021/06/24(木) 18:40:47
山形日産3社が上位独占の快挙 日産自動車の全国販売会社表彰、最優秀社長賞獲得
2021/6/20 11:32
https://www.yamagata-np.jp/news/202106/20/kj_2021062000565.php

 山形日産グループの山形日産自動車(山形市、小関眞一社長)、日産プリンス山形販売(同、同)、山形日産自動車販売(鶴岡市、同)が、日産自動車(横浜市)の2020年度優秀販売会社表彰で車両販売会社部門の最優秀社長賞を獲得した。しかも全国120社の日産販売会社の中で1〜3位を独占する快挙。さらに、山形日産の大石田尾花沢店(峰本雅司店長)は全国2035店による優秀販売店表彰で1位に輝いた。

 日産自動車の優秀販売会社表彰は全国の日産系販売会社が対象で、顧客満足度(CS)や販売実績、収益、目標達成率、サービス入庫数など7項目を点数化し、優れた総合評価を得た販売会社に社長賞を贈っている。さらに上位5%に最優秀社長賞を贈っている。

 山形日産グループ3社は顧客から商品の品質だけでなく、社員の応対力などCSが高く評価された。3社が最優秀社長賞を獲得するのは15年度以来で、1〜3位の独占は初めて。同一県の販売3社が上位を独占するのは極めて異例という。

 社長賞を得たのは、山形日産が2年ぶり15回目で、1位獲得は初めて。日産プリンス山形が2年ぶり12回目、山形日産販売が3年ぶり15回目。山形日産グループでは他に、日産部品山形販売(山形市、同)が部品販売会社部門で惜しくも17回目の社長賞は逃したが、努力賞を得た。

 山形日産は今年3月に創立60周年を迎え、小関社長は「社員の頑張りにより節目の年に素晴らしい名誉に輝き、大変光栄だ」と喜んだ。20年度は新型コロナウイルスに翻弄(ほんろう)され、対面型の営業活動が制限された時期もあったが、「お客さまあってこその商売で、お客さまと心でつながりたい」とする。今後もCS向上に重点を置き販売活動に取り組むといい、「社員は山形県や地域に貢献できる社員になってほしい。当社も社員、住民の家庭を円満にする会社に成長したい」と話した。

218とはずがたり:2021/07/07(水) 10:53:02
0万円EVバカ売れの中国需要取り込み、その先に欧米制覇 日本電産のEV戦略
https://energy-shift.com/news/ce46586a-eefd-4b60-a3cf-4e10ce1657e8
EnergyShift編集部
2021/07/06
世界最大のEV大国となった中国では、日本円でおよそ50万円の格安EV(電気自動車)が飛ぶように売れる一方、コスト競争も世界でもっとも激しい。だが、この中国でシェアを稼げれば、おのずと欧米市場も制覇できるのではないか。これが、EV用モーターで世界トップを目指す日本電産のEV戦略だ。同社のEV戦略に迫る。

価格競争が激化する中国で勝てれば、ほかの市場も手に入る
世界最大の自動車市場の中国では、政府の後押しを受け、世界に先駆けてEVが普及する。2020年世界のEV・PHEV(プラグインハイブリッド車)販売台数約300万台のうち、約40%が中国で販売された。

中国EV市場のもうひとつの特徴が日本円でおよそ50万円の格安EVの普及だ。2020年、中国のEV販売車種トップ5のうち、3つが100万円以下で買えるEVだった。なかでもバカ売れするのが、50万円で買える小型EV「宏光MINI EV」だ。格安EVを製造する上汽通用五菱は、2020年に中国トップの販売台数を売り上げた。

市場が拡大する中国では、他業種からの参入もあとを絶たず、価格競争は激しさを増している。

こうしたなか、EV用モーターの世界展開を狙う日本電産は、2019年4月から中国でEV用モーターの量産を開始し、中国EVの8車種に供給するなど、2021年4月までの累計出荷数は約14万台にのぼった。部品メーカーとしては世界トップの実績だという。

同社は、コスト競争の激しい中国を最重要市場と位置づけ、シェア拡大を狙っている。

今後、世界的にEVが普及した際、中国以外でもコスト競争が激化するのは必死だ。だからこそ、中国で安定的により安く供給することができれば、欧州やアメリカなど他の市場でもおのずとシェアを獲得できると考えているからだ。

欧州ではPSAグループの提携をテコに
欧州もまた中国と並ぶEV大国だ。日本電産の欧州戦略はどういったものなのか。

欧州市場の特徴が「95グラム規制」だ。この規制により、自動車メーカーはCO2平均排出量を走行1キロメートルあたり95グラム以下に抑えるよう求められている。自動車メーカーは95グラムを超過した場合、超過分だけ、罰金を支払わなければならない。

さらに2030年の温室効果ガス55%削減目標を掲げる欧州では、「95グラム規制」も厳格化し、2030年に37.5%減とする59グラムに強化することを決定ずみだ。

1キロメートルあたり59グラムというと、ガソリン1リットルあたり約40キロメートルの燃費に相当する。非常に厳しい規制だ。クリアするには電動化が欠かせず、さらなるEV普及が予想されている。

出典:日本電産

もうひとつの欧州市場の特徴が、伝統的な自動車メーカーが多く、EV用モーターの自社生産にこだわる企業が多いという点だ。

そこで日本電産はプジョーやシトロエンなどを傘下にもつPSAグループと2018年に合弁会社を設立し、EV用モーターの共同開発を進めている。PSAは主要ブランドの電動化を進めており、数年以内に日本電産と共同開発したモーターが搭載される予定だ。

そのPSAは今年1月、フィアット・クライスラーと統合し、ステランティスを設立した。この統合により、ステランティスは販売台数約800万台、世界第4位の自動車メーカーとなった。

この統合が日本電産とPSAの提携にどのような影響を与えるのだろうか。

ホンハイとの提携が功をなすか
フィアット・クライスラーの地域別販売台数は北米が約250万台と、最大だ。

そのアメリカでは、バイデン政権のもと、EVインフラ投資などに多額の予算を投じる構えだ。アメリカは中国・欧州に次ぐ世界3位のEV市場(約30万台)にとどまるが、バイデン政権の発足により、さらなる増加が期待されている。

日本電産はPSAと統合したフィアット・クライスラーとも電動化で協力する機会が増えると想定しており、アメリカ市場へのモーター供給を狙っている。

また、日本電産は今年3月、台湾のホンハイと戦略的提携を結んだ。

ホンハイといえば、シャープの親会社であり、スマートフォンなどの電子機器の受託生産、世界最大手だ。そのホンハイが、今年からEVの車体部分であるプラットフォームの受託生産でEV市場に参入した。

ホンハイは中国やアメリカの新興EVメーカーと強い関係性を築いているとされ、それらEVメーカーにプラットフォームを供給する計画だ。このEVプラットフォームに日本電産のモーターが搭載される見込みだ。

日本でのEV普及はまだ少ないものの、日本電産は中国、欧州、アメリカそれぞれで連合を組み、EVモーター世界トップを目指している。

219とはずがたり:2021/07/19(月) 10:45:29

なぜトヨタ「プリウス」は狙われる? 日本人気の影であえてプリウスを盗難する世界的理由とは
くるまのニュース / 2021年7月13日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/kurumanews_400796/?tpgnr=world

2021年7月6日に一部メディアで「プリウスは窃盗団の足として使われるため、盗まれやすい」という報道が出たことで、SNSでもトレンドに取り上げられるほど話題となりました。しかし、実際にはそれ以外の盗難理由もあるといい、世界中でプリウスなどのある部品が盗まれているようです。

■アメリカやイギリスでとくに多いトヨタ「プリウス」の被害、なぜ?

 盗難されやすいクルマとしてトヨタ「プリウス」が有名ですが、実は日本だけではなく世界中でプリウスの盗難被害が多発しているといいます。
  
 なぜ、プリウスは日本のみならず世界中で盗難被害に遭いやすいのでしょうか。

 日本におけるプリウスの盗難台数は近年、トップとなっています。

 同じくトヨタの「ランドクルーザー」が1位となっている盗難台数統計もありますが、これは1年のなかの特定月における調査です。

 さらに盗難と認められて保険金が支払われたケースに限定されるなど、日本で盗まれたすべての台数を集計しているわけではありません。

 警察庁の統計をはじめ自動車盗難データを関連資料から抽出した車種別の盗難台数では、プリウス(2019年:793台/2020年:517台)、ランドクルーザー(2019年:654台/2020年:395台)となっています。

 プリウスの盗難が多い理由について、2021年7月6日に一部メディアで「窃盗団の足として使われるため」という報道が出ていました。

 これは、ハイブリッド車が夜間に住宅街を移動する際など静かで都合が良いことが挙げられます。

 実際、車両盗難の様子を記録した防犯カメラの映像にプリウスが映っている例は多く、盗難車を物色していたであろう目撃事例でも「プリウスに外国人風の男が4人乗っていた」という報告を聞きます。

 しかし、プリウスが盗難される例が多い理由はほかにもあります。

 日本で盗難されたクルマはそのほとんどが、解体されて部品として海外に持ち出されています。

 完成車での輸出は「輸出の届出」が必要となり、ナンバープレートの返却や輸出抹消登録などが義務付けられているので、バラバラにしてコンテナに押し込んで部品として海外に密輸するというわけです。

 プリウスやランドクルーザーなど海外でも数多く走っているクルマの場合は中古補修部品としてアフターマーケットにおける需要が高いのです。

 昨今それらの部品のなかでもとくに高値で取引されている部品のひとつに「触媒コンバーター」(Catalytic converter)があります。

 触媒コンバーターとは、排気ガスに含まれる環境や人体に悪影響を及ぼす汚染物資を酸化・還元反応によって浄化する装置です。

 クルマの排気系統に取り付けられる装置で排ガス中の炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)の3物質を浄化します。

 この触媒には高額な白金、パラジウム、ロジウムが使用されており、2020年以降は世界的に価格が高騰しています。

 アメリカやイギリスでも盗難が急増している部品でとくに、プリウスに代表される日本製ハイブリッド車が狙われているのです。

 触媒コンバーターはクルマの下にもぐって接続部品をカットすればものの数分で盗むことが可能なため「盗みやすくて価格が高い」コスパが良い部品ともいえます。

 アメリカでの盗難事情について、ロサンゼルス近郊に住むA氏は次のように話しています。

「今アメリカで一番大きい出来事は触媒コンバーターの窃盗です。

 1番人気はプリウスの触媒コンバーターで家の前に停めていても盗まれてしまう事件が多発しています。

 非常に高価な部品(20万円から30万円)の為に盗まれてしまったら一大事です。

 夜間、家の前に停めていたクルマから触媒コンバーターだけを外して盗む例が多発しています。一晩で近隣のハイブリッド車が軒並み被害にあった地域もあります」

220とはずがたり:2021/07/19(月) 10:45:47
>>219
■なぜ? 日本製ハイブリッド車が狙われる?

 アメリカだけではなくイギリスでも触媒コンバーターの盗難は急増しています。

 ロンドン警視庁の自動車犯罪対策チームによると、2019年にロンドンで9500件だった触媒コンバーターの盗難は、2020年に約1万5000件にまで急増。ロンドン以外のほかの警察も触媒コンバーターの盗難増加を報告しています。

 英国チューリッヒ保険によると2019年からの2年間で触媒コンバーターの請求が450%も増加しており、盗難保険金請求の約8割がトヨタ、レクサス、ホンダのハイブリッド車に対するものだったと公表しています。

 ほとんどはクルマが自宅近くの道路や駐車場に停まっているときに発生していますが、オーナーが買い物中のスーパーマーケット駐車場で盗まれる例も多くあるようです。

複雑かつ高価なパーツで構成されるトヨタ「プリウス(現行型)」複雑かつ高価なパーツで構成されるトヨタ「プリウス(現行型)」

 ところで高価な金属が使われる三元触媒は1990年代以降生産されたほとんどのガソリン車に装備されていますが、なぜ、プリウスに代表される(とくに古い世代の)ハイブリッド車が多く狙われるのでしょうか。

 大きく理由はふたつ挙げられます。

 1. 古い世代の触媒にはより多くの高価なパラジウムやロジウムなどの貴金属が含まれる。

 2. 電気モーターとガソリンのふたつの動力源を備えているため触媒コンバーターが汚染物資の処理に使用される頻度が低い(=触媒の内部にある金属が腐食する可能性が低くなり価値が高まる)

 英国トヨタでは公式サイトにおいて、次のように注意喚起しています。

「貴金属の含有量が高い第2世代(2004年から2009年)と第3世代(2009年から2016年)のプリウス、第2世代の「オーリスハイブリッド(2012年から2018年)が標的になりやすい。

 新しいハイブリッド車の触媒コンバーターでは貴金属の量を最大84%削減しているため、新型ヤリスなどは盗難リスクが低い」

 注意喚起以外にも、英国トヨタを含む海外の日本車ブランドでは、メーカーによる触媒盗難防止活動を積極的に展開しておりCatlocという保護装置や盗まれた触媒の行方が追跡できるシステムなどを導入しています。

※ ※ ※

 ちなみに、車両本体が駐車場からなくなればすぐにわかりますが、触媒コンバーターを外されたクルマはパッと見たところでは気づきにくいという難点があります。

 触媒コンバーターを盗まれたクルマの場合、エンジンをかけるとO2センサー異常でエンジンチェックランプが付くのと、何よりも排気音が爆音になるためそこで初めて異変に気づく人が多いようです。

 外出自粛でクルマに乗る機会が減っており、盗まれたことに気づくまで数日かかるという状況も触媒コンバーターの盗難が世界的に増える理由のひとつかもしれません。

221とはずがたり:2021/07/30(金) 10:46:38

VW、通期利益率見通し引き上げ-半導体不足で納車予想は下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-29/QWZRAZT1UM0X01
Christoph Rauwald
2021年7月29日 15:54 JST
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は2021年通期の利益率見通しを引き上げた。 高級車ブランドの堅調な利益によって、世界的な半導体不足による影響が抑えられた。ただ、半導体不足を受け、同社は今年の納車見通しの下方修正を余儀なくされた。

  VWは通期の調整後売上高営業利益率を6-7.5%と予想。見通しの上方修正は今年に入り2回目となる。一方、VWは半導体不足が7-12月(下期)に一段と厳しくなるとの見通しを示したほか、商品相場変動に伴うリスクも強調した。


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222とはずがたり:2021/08/02(月) 20:28:27
起亜の7月販売 8.7%増の24万台で好調維持
jp.yna.co.kr/view/AJP20210802003800882
2021.08.02 17:30

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車大手、起亜が2日発表した資料によると、同社の7月の世界販売台数は前年同月比8.7%増の24万1399台で、成長の勢いを維持した。

起亜の売上高・営業益が過去最高 RV好調が後押し=4〜6月期
jp.yna.co.kr/view/AJP20210722003500882
2021.07.22 18:36

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車大手、起亜の4〜6月期の売上高と営業利益が過去最高を記録した。半導体の供給不足というマイナス要因がありながらも、…多目的レジャー車(RV)の好調が後押しした。

223とはずがたり:2021/08/12(木) 10:23:02

水素に割りと本気のトヨタ。ガススタ罔と部品供給下請罔は転換して温存出来るメリットはあるが世はバッテリーのブレークスルーに血道を上げていて実際凄い勢いで革新が進んでいるので一旦はEVが席捲しそうでそうなると。ガススタ罔と部品供給下請罔は一旦潰滅して温存の意義は薄まりそう・・・。

低速高加減速ではモーター,高速走行ではエンジンが有利なのはガソリンでもエンジンでも同じっぽいが水素と電気のハイブリッドとか将来巧く行くと出来るのかも。

水素カローラ、次戦鈴鹿ではガソリンエンジン並みのパワーへ 最終戦岡山ではガソリンエンジン超えを目指す 100kWが燃料電池車との効率クロスポイント
編集部:谷川 潔Photo:佐藤安孝(Burner Images)編集部2021年8月1日 13:32
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1341503.html

224とはずがたり:2021/08/13(金) 23:59:59
量産効果で主導権をサムソンに握られたメモリの様にバッテリでも似たような事が起きそうだ、、

ブレークスルーが起きた時の市場の激変,勝者と敗者の逆転などダイナミズムは嫌と云う程見せつけられるからな。。

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1426191971048071176
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

52分
中国CATL、1兆円増資 車載電池の増産に充当: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOGM12BLD0S1A810C2000000
2020末 117GWh
2021 195GWh
2025 592GWh
…50kWh/台としてBEV1200万台分ぐらい(2025年)。
CATLが昨年のシェア(25%)のままなら、世界で4800万台の計算。新車市場の半分。



とりあえず「バッテリ供給がネックになるからそんなに早く普及しない!」系の主張は、警戒いただいた方が良いのでは。

225とはずがたり:2021/08/14(土) 15:39:10
起亜の売上高・営業益が過去最高 RV好調が後押し=4〜6月期
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210722003500882
記事一覧 2021.07.22 18:36

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車大手、起亜の4〜6月期の売上高と営業利益が過去最高を記録した。半導体の供給不足というマイナス要因がありながらも、「ソレント」や「カーニバル」など多目的レジャー車(RV)の好調が後押しした。

 起亜が22日に発表した4〜6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は1兆4872億ウォン(約1426億円)で前年同期比924.5%増加した。韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが集計した市場予想(1兆4034億ウォン)を6%上回った。

 売上高は同61.3%増の18兆3395億ウォン。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年の反動に加え、RVや大型セダン「K8」の販売好調が後押しした。

 営業利益と売上高は、新たな国際会計基準(IFRS)が導入された2010年以降で最高。

 純利益は1兆3429億ウォンで963.2%増えた。

 RVの販売割合(中国を除く)は前年同期比2.8ポイント増の56.5%を記録し、収益性の改善に寄与した。

 起亜の4〜6月期の世界販売台数は前年同期比46.1%増の75万4117台。国内販売は同8.2%減の14万8309台、海外販売は70.9%増の60万5808台だった。

 国内は、好調だった前年の反動と半導体の供給不足などが影響した。

 海外市場は新型コロナの影響で低調だった欧州、インド、中南米で需要が急増したことに加え、北米市場でも回復傾向を示した。ただ中国市場では、一部主力車種のモデルチェンジが長期間行われていないことなどが影響し、販売が減少した。

 起亜の関係者は新モデルのスポーツタイプ多目的車(SUV)「スポーテージ」や電気自動車(EV)専用モデル「EV6」などの発売で、RV市場とEV市場での競争力をさらに高めるなどとコメントした。

226とはずがたり:2021/08/14(土) 20:15:34
あぁ…ついに…2022年12月にホンダNSX生産終了 最終仕様「Type S」発表へ
8/3(火) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b36dbe732fdfb85d32d75713accbe08acc25c4e

 2021年8月3日、ホンダはNSXの「最終仕様」、Type Sの先行情報を世界初公開した。「最終仕様」ということはつまり…、2016年8月に発表された現行型(2代目)NSXは、このType Sをもって生産終了となる。正式発表は2021年8月中。国内仕様の割り当てはわずか30台で、即日完売する見込みだ。以下、詳細情報をお届けします。

227とはずがたり:2021/08/14(土) 20:33:44
ホンダ、新型「インテグラ」を2022年米国導入へ アキュラブランドから復活宣言
編集部:椿山和雄2021年8月13日 14:36
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1343747.html

 本田技研工業は8月12日(現地時間)、米国で開催されているモントレーカーウィークにおいてアキュラブランドに新型「インテグラ」を導入すると発表。インテグラの復活を宣言した。

 インテグラは、1986年3月27日に米国でアキュラが誕生したときの製品ラインアップの1つとして伝説的モデルと位置づけられている。新型インテグラは、2022年に新しいプレミアムコンパクトのパフォーマンスモデルとして製品ラインアップに加わるという。

228とはずがたり:2021/08/16(月) 13:59:06
日産がeパワーと呼んでるものはシリーズハイブリッドと云うらしい。
ホンダには逆に直結モード削ってシリーズハイブリッドにして値段下げたFITを出して欲しいとこ。

『もう電気自動車リーフの出番はなくなった』畑村耕一「2017年パワートレーンの重大ニュース」② 日産ノートe-POWER
公開日 2021/08/15 11:08 コラム・連載記事
https://motor-fan.jp/tech/article/2035/
著者Motor Fan illustrated編集部 近影 Motor Fan illustrated編集部

「自動車用パワートレーンの主役はエンジンであることに変わりはない」ものの、「電動系の効率が向上するので、ストロングハイブリッドはシリーズハイブリッドに移行する」(『図解自動車エンジンの技術』/ナツメ社)というのが、筆者が予測する2030年のパワートレーンの姿である。シリーズハイブリッドは伝達効率が悪いのでしばらくは無理だろうと思っていたところに、アコード・ハイブリッドが出てきて、ちょっと待てよ、シリーズで行けるのではないかと思い始めた。そうしたら、シリーズハイブリッドを採用した日産ノートe-POWERが早くも出てきたので驚いている。

 ノートe-POWERは基本的に、リーフの電動コンポーネントを流用している。新しい技術は何もない。フロントに搭載した横置きエンジンの隣に駆動用モーターとジェネレーターを配置しているが、エンジンを発電機として割り切るなら、駆動用モーターとセットで配置する必要はない。駆動用モーターを切り離してリヤに置いてもいい。

 ノートe-POWERがそうせず、2モーターのシリーズ・パラレルハイブリッドと同様のレイアウトとしているのは、開発当初はエンジン直結モードを考えていたからだろう。高速域はエンジン直結で走った方が、効率は良くなるのは日産も承知のはず。コストもあるだろうが、直結モードを持つと「ホンダのシステムと一緒」と言われるのを避けたかったのかもしれない。このクラスのクルマを使う人の7割は市街地を走るというデータが得られたこともあったし、高速域をモーターだけで走っても燃費はそんなに悪くないことがわかり、思い切って割り切ったのだろう。いずれ、直結モードを持ったシステムも出てくるはずだ。

シリーズハイブリッド:Series Hybrid Vehicle
https://car.motor-fan.jp/tech/10018203
シリーズハイブリッドは、EVにエンジンと発電機を付加した構成を持つ。バッテリーしか持たないEVがバッテリー容量に余裕が求められるのに対し、自己発電の機能を持つシリーズハイブリッドはバッテリー容量を必要最低限に抑えることが可能となっており、大容量バッテリーが高コストで重量がかさむ存在である現在においては魅力的なポイントとなっている。

ストロングハイブリッドすとろんぐはいぶりっど
https://www.goo-net.com/knowledge/15316/
エンジンで動作し、減速時などのエネルギーを蓄積して、加速時等の発進のアシストのみにモーターや電気エネルギーを使うようなマイルドハイブリッド車。それに対して、エンジンを切って電気モーターのみでも走行できるようなハイブリッド車をストロングハイブリッド車と呼ぶ。2種のクルマの主な違いは、利用しているモーターやバッテリーの性能とコストで、このストロングハイブリッド車はマイルドハイブリッド車に比べ高コストだが、高性能でモーター走行もできるので燃費効率は高い。

229とはずがたり:2021/08/19(木) 22:38:24
理由はこんなとこ
https://twitter.com/amajaamajaaanal/status/1428191245285818378

F1が日本GP中止について声明発表。カレンダー変更については「現在調整中」
8/18(水) 17:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a4d6542bd03531efee84e56497a86d66161917
オートスポーツweb

30周年の節目の大会となった鈴鹿での2018年F1日本GP

 F1は、8月18日、第17戦日本GPの開催中止についての声明を発表した。後半戦のカレンダーをどう変更するかは現在検討中であり、追って発表するとのことだ。

 株式会社モビリティランドが、鈴鹿サーキットで10月8〜10日に開催する予定だったF1第17戦日本GPの中止を発表、同時刻にF1も声明を発表した。

「日本のプロモーターおよび当局と協議を重ねてきた結果、日本におけるパンデミックの進行中の複雑な状況により、今シーズンのレースを中止するとの決定が日本政府により下された」とF1の声明には記されている。

「フォーミュラ1は、現在、修正版カレンダーの詳細を詰めており、今後数週間のうちに最終的な詳細について発表する予定だ」

「フォーミュラ1は、今年も2020年にも、進行中の不確かな状況に適応し、解決策を見出すことが可能であることを示してきた。また、今年および来年以降にフォーミュラ1イベントを主催する開催地への関心は非常に高く、期待を抱いている」

 COVID-19の感染拡大により、日本GPは2年連続で中止を余儀なくされた。日本国内での感染者数は7月以降増加の一途をたどっており、現在、13都府県に緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置対象は三重を含む16道県が対象となっている。そういう状況のなか、ホンダにとってF1ラストイヤーであり、7年ぶりの日本人F1ドライバー角田裕毅の登場もあり、誰もが待ち望んだ日本GPだったが、最終的に開催中止という結論に至った。

 F1は今年全23戦のカレンダーを組み、現時点で11戦を終えている。シーズン後半は、最初の3連戦(ベルギー、オランダ、イタリア)と次のロシアは予定どおり開催されるものと考えられているが、その後の16戦トルコGP以降は不透明な状況だ。

 スポンサーおよびテレビ局との契約の関係で、F1は今年20戦以上を開催することを目指しているといわれ、困難な状況のなかで調整が行われている。

[オートスポーツweb ]

230荷主研究者:2021/08/28(土) 22:04:01

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=774740&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/7/20 13:00 中国新聞
九州工場の生産増強 車部品製造クマダ、日産系に対応

 自動車部品製造のクマダ(広島市安芸区)は、九州工場(福岡県苅田町)の生産能力を2倍にする。日産自動車系の受注の増加を受け、金属をプレスしてドア周りなどの部品に加工するラインを追加する。新型コロナウイルス禍で直近の業績は厳しいが、一部が資本とみなされる劣後ローンで資金を調達して増強する。

 約1万5千平方メートルの敷地にある約5千平方メートルの工場棟内で加工ラインを1本増やし、2本態勢にする。材料や出荷前の製品を保管する倉庫(約1500平方メートル)も新設する。8月ごろに着工し、2022年4月の稼働を目指す。投資額は約7億円。商工中金や日本政策金融公庫からの劣後ローンで賄う。

 クマダの売上高は19年7月期に約40億円だった。しかしコロナ禍での自動車メーカーの減産などを受け、20年7月期は約33億円に。今期も同程度を見込む。九州工場の増強やコロナ禍からの回復で、23年7月期は50億円を目指している。

 同社は、18年7月の西日本豪雨で本社工場前の一貫田橋が流失し、製品の出荷などに大きな影響が出た。九州工場は20年4月に稼働。一貫田橋は同年9月に復旧し、本社工場からの出荷がスムーズになった。熊田大千(だいせん)社長は「拠点の分散を進めつつ、コロナ禍からの反転の機会もつかみたい」と話している。(秋吉正哉)

231荷主研究者:2021/08/28(土) 23:00:47

https://www.sakigake.jp/news/article/20210727AK0014/
2021年7月27日 10時4分 秋田魁新報
大橋鉄工秋田、トヨタ車部品新規受注 工場面積2倍に拡張へ

大橋鉄工秋田が工場の拡張を予定している土地。奥は既存の工場

 トヨタグループに部品を供給する大橋鉄工秋田(横手市柳田)は新たな自動車部品の受注獲得に伴い、生産ラインを新設し、自社工場の面積を約2倍に拡張する。来月着工し、来年5月にも稼働させる予定。10人の新規雇用を計画している。総事業費は約8億円。

 新たに生産するのは「アプライチューブ」と呼ばれる長さ10センチほどの鉄製配管。自動車の無段変速機(CVT)内部のベアリングなどにオイルを供給するために使われる。トヨタ自動車のノアやヴォクシー、C―HR、カムリなどのCVT車7車種に搭載される予定。2024年度までに1億円の売り上げを見込み、月9万本程度の生産を目指す。

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232とはずがたり:2021/09/01(水) 12:23:01
中国一点集中はリスクデカいから東南アジアへも分散早くとは思ってたけど,環境や衛生面で中国の安定感強いんだなあ。。

トヨタ減産、震源地の東南アジアの部品メーカー「もう限界かも」
2021.8.31
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/083000057/?n_cid=nbponb_twbn
飯山 辰之介
バンコク支局長

233とはずがたり:2021/09/01(水) 16:29:45

SUBARU 群馬県の工場 4日間稼働停止 東南アジアの部品供給停滞
2021年9月1日 16時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236811000.html

自動車メーカーのSUBARUは、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東南アジアからの部品の供給が滞っているため、群馬県の工場の稼働を9月上旬に4日間、停止することになりました。

発表によりますとSUBARUは、いずれも群馬県太田市にある本工場と矢島工場、それにエンジンなどを生産する群馬県大泉町の大泉工場で、9月7日から4日間、稼働を停止するということです。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する東南アジアからの一部の部品の供給が滞っていることが要因だとしています。

世界的な半導体不足に東南アジアでの感染拡大が重なったことで自動車メーカーの生産への影響が広がっていて、トヨタ自動車は今月、国内外で36万台の大規模な減産に踏み切り、もとの計画からおよそ4割を減らすほか、ダイハツは大阪 池田市の工場などを先月から断続的に停止し、およそ4万台減産するとしています。

各社は代替となる部品の調達を急ぎ、生産のいち早い正常化を目指していますが、世界的に猛威をふるう変異ウイルスの影響は大きく、先行きが不透明な状況となっています。

234とはずがたり:2021/09/03(金) 00:36:51
中国スマホ大手シャオミがEV開発 IT企業参入で競争激化
https://mainichi.jp/articles/20210901/k00/00m/020/168000c
毎日新聞 2021/9/1 16:19(最終更新 9/1 16:19) 有料記事 483文字

 中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)は1日、次世代の電気自動車(EV)を開発する新会社「小米汽車」を設立したと発表した。中国ではIT大手が相次いでEV事業に参入している。電動化が加速する世界最大の自動車市場で、異業種を巻き込んだ競争が激しさを増しそうだ。

 新会社の代表にはシャオミの雷軍・最高経営責任者(CEO)が就く。資本金は100億元(約1700億円)。事業内容は「スマー…

この記事は有料記事です。 残り290文字(全

235とはずがたり:2021/09/03(金) 00:43:49
EV特許の競争力、トヨタ首位 優位の日本勢は販売に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05CR00V00C21A8000000/
2021年9月2日 0:00 (2021年9月2日 5:38更新) [有料会員限定]

236とはずがたり:2021/09/07(火) 19:01:51

トヨタ、全固体電池は特性を考えハイブリッド車から導入へ 2020年代前半に量産車投入で、電池関連の総投資額は1.5兆円
編集部:椿山和雄2021年9月7日 16:26
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1349279.html
2021年9月7日 発表

 トヨタ自動車は9月7日、カーボンニュートラルへ向けた2030年までのトヨタの電池戦略を説明する「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」を開催した。その中で、世界初となる全固体電池搭載車両でナンバーを取得して、試験走行を開始したことを紹介するとともに、全固体電池については特性を考えてハイブリッド車から投入することを明らかにした。全固体電池の投入スケジュールは2020年代前半から変わらないとしている。

 同説明会では、トヨタ自動車 Chief Technology Officerの前田昌彦氏がプレゼンテーションを行ない、将来の電池コストの目標について、2022年央に導入予定の新型EV「TOYOTA bZ4X」と比較して、2020年代の後半に50%低減を目指す(台当たり)とともに、電池の供給体制として現在検討している180GWhから200GWh以上を目指すことを明らかにした。これにより、電池の供給体制の整備と研究開発の投資額は2030年までに約1.5兆円になると見込みという。

 その中で、全固体電池の開発状況について、2020年6月に全固体電池を搭載した車両を製作しテストコースで走行試験を実施し、車両走行データを取得できる段階に来たことを報告。そのデータをもとに改良を重ね、2020年8月には全固体電池を搭載した車両でナンバーを取得し、試験走行を行なったことを明かした。前田氏は「全固体電池では、高出力、長い航続距離、充電時間の短縮、などの嬉しさが出せないか、と開発しています」との印象を話した。

 また、前田氏は「開発の中で分かってきたことがあります。全固体電池は、イオンが電池の中を高速に動くため高出力化に期待できます。そこでHEVにも適用して全固体電池の良さを活かしていきたいと思います」と、開発への意気込みを述べるとともに「一方、寿命が短いという課題も見つかりました。これらの課題を解決するためには、引き続き固体電解質の材料開発を主に、継続していく必要があると考えています。課題が見つかったことで実用化に一歩近づけたという想いもあります」とコメントした。

 そして、目指すべき2050年のカーボンニュートラルに向けて、前田氏は「今後、継続的に各地域のエネルギー事情やインフラ、お客さまの感性、利便性への要求は変わっていくと考えられます。電動車において、クルマと電池は切り離せるものではなく、1997年から電池のグループ内生産に拘り、HEVだけでも1810万台を導入してきたトヨタは、電池開発をグループで取り組んできた自動車メーカーであり、不確定な電動車の未来にも、確かなステップで前へ進んでいきたいと考えています。未来にサステナブル&プラクティカルに適応していくためには、トヨタは、変化への適応力、自らの競争力を高め、もっといい電動車の本質的普及を目指し、カーボンニュートラルに貢献していきたいと考えます」との意気込みを述べた。

https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1349/279/html/19.jpg.html
全個体電池の今後の展開と課題

隙間の発生を抑える材料を開発中

237とはずがたり:2021/09/07(火) 23:28:06
>>236

電池へ投資ってみて一瞬どきっとしたけど燃料電池ではなくEV用のバッテリかw

>1兆5千億円のうち1兆円を生産に残りを開発にあてる
あんま金銭感覚ないのでR&Dに5千億円ってのは多いのか少ないのかよく解らないんだけど…

トヨタ、電池に1.5兆円投資へ 電動車で主導権争い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD075G30X00C21A9000000/
2021年9月7日 15:10 (2021年9月7日 16:05更新) [有料会員限定]

238とはずがたり:2021/09/08(水) 21:03:21

暫くトヨタ以外にはやれないんじゃないか。

日本自動車工業会、豊田章男会長の任期を2年間延長へ…異例の長期体制に
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210908-OYT1T50288/
2021/09/08 20:24

 日本自動車工業会(自工会)は、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)の任期を2024年5月まで2年間延長する方針を固めた。9日の理事会で決定する。

 自工会の会長は、トヨタとホンダ、日産自動車の首脳が2年交代で務めるのが慣例だった。豊田氏は18年5月に会長に就いており、連続で3期6年務める異例の長期体制となる。

 欧州連合(EU)が35年までにガソリン車の新車販売を事実上、禁止する方針を示すなど、世界的に脱炭素の流れが強まる。国内でも規制強化の影響が不安視されており、国内最大手トヨタのトップである豊田氏の会長続投により、自工会の発信力を強める狙いがあるとみられている。

239とはずがたり:2021/09/10(金) 21:30:15

2021年9月8日3:32 午後2日前更新
仏ルノーCEO、日産との合併を改めて否定
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/%E4%BB%8F%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BC%EF%BC%A3%EF%BC%A5%EF%BC%AF-%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E5%90%A6%E5%AE%9A-idJPL4N2QA1AJ

 9月8日、仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者はイタリア紙ソレ24オレとのインタビューで、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。キエフで昨年6月撮影(2021年 ロイター/Valentyn Ogirenko)
[8日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日付のイタリア紙ソレ24オレとのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。

同CEOは、日産とのアライアンスについて「アライアンスがどう変わっていくかは、今後パートナーとどのような意見交換、論争が行われるかに左右される。現時点で言えるのは、アライアンスを進化させる必要があるということだ。これは確かだ」と発言。

「ただ、これは一つの理由によって、これまでのところ実現できていない。移動できないため、面会できないという理由だ。定期的に連絡は取っているが、新型コロナウイルス規制で面会することができない」と述べた。

240荷主研究者:2021/09/11(土) 10:57:28

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/571800?rct=n_hokkaido
2021年07/28 05:00 北海道新聞
新型アクアに部品供給 トヨタ北海道、ヤリスに次ぎ

 【苫小牧】トヨタ自動車北海道(苫小牧)は27日、今月発売されたハイブリッド(HV)専用の小型車「アクア」の新型車に、駆動系の中核部品の供給を始めたと明らかにした。今年上半期(1〜6月)の国内新車販売台数トップの「ヤリス」にも同じ部品を供給しており、トヨタの看板車種向けの部品生産を同社が相次ぎ担うことになる。

 新たに供給しているのは、エンジンとモーターの力を効率良くタイヤへ伝える部品「ハイブリッドトランスアクスル」の最新版。もともとは昨年2月発売のヤリス向けに、トヨタ北海道が生産、出荷を始めた。10年ぶりに刷新した新型アクア用としては6月下旬から、トヨタ自動車東日本岩手工場(岩手県金ケ崎町)に出荷し、完成車に組み上げられている。

 アクアは2011年の発売以来、国内外で187万台を売り上げる人気車で、新型車の販売目標は月9800台。一方、ヤリスは今年上半期に11万9千台、月平均で2万台近くを売り上げている。売れ筋の両車種に最新の製品を供給することで、トヨタ北海道の部品製造拠点としての重要性も増すこととなりそうだ。(工藤雄高)

241荷主研究者:2021/09/11(土) 11:26:58

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578800?rct=n_hokkaido
2021年08/17 05:00 北海道新聞
86 ホクダイ 鋳造品 車の安全支える

溶かした金属を金型に入れて部品を製造するホクダイの工場。部品は社員が一つ一つ点検する

谷川年啓社長

 企業名は「北海道でアルミのダイカストを手がける会社」を意味する。ダイカストとは、溶かした金属を金型に流して製品を成型する、いわゆる「鋳造(ちゅうぞう)」のこと。製品のほぼ全量が自動車関連の部品で、エンジン回りやエアコンに使われている。谷川年啓(としひろ)社長(50)は「軽くて頑丈で高品質の製品が自慢。自動車の安全な走りのために安定生産を目指している」と話す。

 各部品は長さや直径が10〜40センチほど。工場では6台のダイカストマシンを使い、600度以上の高温で溶かしたアルミニウム合金などを部品の金型に注ぎ、それぞれに最大850トンの力をかけ成型する。金型内の空気を吸引して真空状態にしてから合金を注ぐ独自の方法で空気の泡などを入りにくくするなど、精度の高い製品を追求している。

■「トヨタ式」導入

 親会社の部品製造業「グンダイ」(群馬県伊勢崎市)が業務拡大のため1994年に設立。釧路市出身のグンダイ創業者が雇用創出のためと道内進出した。

 転機はトヨタグループの企業との相次ぐ出合いだった。2006年、道主催のゼミで、講師役のトヨタ自動車北海道(苫小牧)から「トヨタ生産方式」を伝授された。動作の無駄を省くため、社員の構内の移動距離を最短にし、素材の置き方も工夫する―。生産効率を高めるための意識と方法論が社員に浸透した。

 11年には、人材交流を縁に同グループのアイシン北海道(苫小牧)と取引を始めた。エンジン内部で冷却水を循環させる「ウオーターポンプ」などの納入を機に、ホクダイ全体の生産量が一気に拡大。現在は月産部品約15万個の半分以上がアイシン向けで多くのトヨタ車に搭載される。

■事業多角化課題

 胆振東部地震による一部設備の損傷や、新型コロナウイルス禍による減産も乗り越え、工場の稼働は堅調。ただ、今後は部品数がガソリン車の半分以下とも言われる電気自動車(EV)の普及が見込まれ、部品の出荷先の多角化が急務になっている。谷川社長は「事務用のイスなどにも軽くて丈夫なダイカスト製品をもっと使ってもらえるよう、取引先を開拓したい」と話す。(工藤雄高)

 ☆

▽本社   胆振管内安平町早来富岡257
▽創業   1994年
▽事業内容 アルミの鋳造・加工、自動車用のエンジンやエアコンの関連部品製造
▽売上高  7億9千万円(2021年3月期)
▽従業員数 38人
▽採用   2人(21年春実績)

242とはずがたり:2021/09/15(水) 21:57:35

2021年9月13日11:50 午前2日前更新
トヨタとホンダ、米民主党のEV税控除拡充案に反発 国内優遇で
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-autos-electric-idJPKBN2G905U?feedType=RSS&amp;feedName=special20

 9月11日、トヨタ自動車とホンダは、米議会民主党が米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられた電気自動車(EV)への税額控除を大幅に引き上げる法案をまとめたことについて、強く反対した。上海オートショーで4月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)
[ワシントン 11日 ロイター] - トヨタ自動車とホンダは11日、米議会民主党が米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられた電気自動車(EV)への税額控除を大幅に引き上げる法案をまとめたことについて、強く反対した。

この法案が成立すれば、米自動車大手は追加で4500ドルの税優遇措置を得られ、大手3社(ビッグスリー)には有利になる。

トヨタは声明で、この計画は「組合を結成しないという選択に基づいて、米国の自動車労働者を差別している」と述べた。

ホンダは法案を「不公平」だとし、「勤勉な米国の自動車労働者が作ったEVを単に組合に所属しているかどうかで差別している」と非難。ホンダがアラバマ、インディアナ、オハイオ各州で製造するEVが議会から公正で平等に扱われるべきだと訴えた。

243とはずがたり:2021/09/28(火) 23:10:19

半導体産業と自動車産業の融合は進みそうだ。

半導体不足、自動車業界にもたらす新常態
自動車の戦略部品となった半導体、自社設計に乗り出す大手
https://jp.wsj.com/articles/the-great-car-chip-shortage-will-have-lasting-consequences-11632790891

244荷主研究者:2021/10/02(土) 15:41:45

https://www.gifu-np.co.jp/news/20210831/20210831-101748.html
2021年08月31日 08:54 岐阜新聞
「パジェロ製造」78年の歴史に幕 累計396万台生産、従業員6割超が地元残る意向

31日で生産活動を終了するパジェロ製造=加茂郡坂祝町酒倉

 三菱自動車の子会社パジェロ製造(岐阜県加茂郡坂祝町酒倉)が31日、生産活動を終了する。岐阜市での創業以来78年、同町に移転して45年の歴史に幕を下ろす。跡地利用は未定だが従業員の6割超が地元に残る意向とみられ、高い技術力を持った同社員を受け入れる県内企業もある。

 パジェロ製造ではこれまで累計約396万台を生産し、そのうち約8割が社名となった車種「パジェロ」。1982年に発売後、生産終了となった7月2日までに約324万台を国内外に送り出した。三菱自動車によると、9月以降は同社岡崎製作所(愛知県岡崎市)に生産機能を移転し、ミニバン「デリカD:5」を引き続き製造する。

 従業員は31日で退職する。8月2日時点で、従業員総数988人のうち、349人が三菱自動車へ移籍。地元への残留の意向があるとみられる近隣企業への再就職者は361人、希望退職者は278人で、合わせると全体の6割を超える。

 9月1日以降は、工場設備の売却や廃棄などの転活用に取り組み、年内をめどに完了させる予定。約15万平方メートルの工場跡地については、三菱自動車主導で売却先を探しており、現時点での具体的な進展はないという。

 同社ホームページには須江隆行社長名で「この輝かしい歴史に幕を下ろすこととなり残念でなりませんが、皆さまのご支援により、今まで営業できましたことに深く感謝します」とのあいさつ文が掲載された。

 6日には関係者のみで生産終了式典が行われ、式典に出席した柴山佳也町長は、「工場閉鎖はとても残念だが受け入れざるを得ない。45年間、町へ多大な貢献をしてくれた。『パジェロのまち坂祝』として誇らしく歩んできたことに式典では感謝を伝えた」と話した。

 一方、高い技術を持ったパジェロ製造の人材を求める企業も。産業機械装置を手がける日晃オートメ(各務原市)は9月1日から、パジェロ製造で働いていた男性2人を雇用する。

 沖原由洋社長は「従業員を派遣して勉強したこともあり、高いスキルを常々感じていた」と期待。「技術力や管理能力に優れた人を育てるのは難しい。私たちの事業の力になってもらいたい」と話した。

245とはずがたり:2021/10/06(水) 10:41:27
トヨタ新型ランクル、電動化見送り「生きて帰るため」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0190E0R00C21A9000000/?unlock=1
2021年8月25日 5:00 [有料会員限定]

246とはずがたり:2021/10/11(月) 20:18:37
いよいよだなぁ。。遠距離ドライブとかしない商用車はEVに最適なんだよなぁ。。ちょうど良い機能を安く大量につくるの家電でもミスって自壊したけど日本企業苦手。

中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
2021年10月11日 19:30 [有料会員限定]

247とはずがたり:2021/10/13(水) 14:59:47
大丈夫かね・・>様子見の日本勢だが

高電圧EV、1キロボルト目前 対応避けられぬトヨタ
EV高電圧化の新潮流(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068NP0W1A001C2000000/
2021年10月13日 5:00 [有料会員限定]

248とはずがたり:2021/10/17(日) 16:21:46

燃料の次は勿論鋼板が課題となる。。凄いなぁ

ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
2021年10月15日 by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
https://jp.techcrunch.com/2021/10/15/2021-10-13-volvo-group-unveils-vehicle-made-with-3000-kilos-of-fossil-free-steel/?guccounter=1&amp;guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvLw&amp;guce_referrer_sig=AQAAAG7Zd8yRTNgT4xfBmPQ6nh0gzhUvPgSVl4dt3vqjmmMsDXL2NSYSCZe4KSf2moA1oQODut2wwfpTiqTIUaqw6OROyvlEpVTHQ9VjJrR6uwVnc3Z-j1my-rrdHs61-PKscsqw4XHD_CHfijbGzUa7xEkpBMgBzUDumGGek14FJeWs

スウェーデンのVolvo Group(ボルボ・グループ)は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。

「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis(ラルス・ステンクヴィスト)氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った。「重要なのは、これが研究開発プロジェクトでもなければ、政治家に見せるためのある種の実証プロジェクトでもないということです。これは連続生産するのです」。

今回公開された試作車は、鉱山や採石場で使用される完全電動式の自律走行型運搬車で、車体に3000kgを超えるこの新素材が使用されている。ボルボによれば、建設現場用トラックは車両重量の約70%が鉄鋼と鋳鉄でできているため、この化石燃料フリーの鋼材を最初に適用することにしたという。

この鋼材は、ボルボが2021年初めに提携したスウェーデンの鉄鋼メーカーであるSSAB(スウェーデンスティール)が製造したものだ。従来の鉄鋼製造では、石炭を使って鉄鉱石から酸素を取り除いていたが、SSABは水素を使って鉄鋼を製造するプロセスを開発した。この水素は、再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解する電気分解によって生成される。

今回発表された運搬車は、化石燃料フリーの鋼材で100%作られているわけではない。ステンクヴィスト氏によると、それはSSABがまだ、例えば円筒形のシャフトを作るために必要となるような、ある種の形状を実現できていないためだという。しかし、部品の大部分、特に車体後部の大型バケットは化石燃料フリーの鉄鋼製であると、同氏は付け加えた。

SSABの鋼材は、すべての面で従来の鋼材と同じであるため、ボルボの既存の製造施設のすべてで使用することができる。「これは、私たちにとって非常に重要なインプットです。なぜなら、生産や製造の面では変わらないということを意味するからです」と、ステンクヴィスト氏は述べている。

ボルボは、2040年までに事業全体でゼロエミッションを達成することを目標としており、今後10年間でこの鋼材の使用量を増やすことを目指している。また、中国の浙江吉利控股有限公司(Zhejiang Geely Holding、ジーリー・ホールディング・グループ)傘下のVolvo Cars(ボルボ・カーズ)も、早ければ2025年に、この材を使用したコンセプトカーの製作を計画している。

249とはずがたり:2021/10/31(日) 10:58:42
まだこのタイミングでもエンジン増強に投資するんだな?

トヨタ、米工場に投資 525億円、エンジン生産増強
https://www.sankeibiz.jp/business/news/211031/bsc2110310918001-n1.htm
2021.10.31 09:18

 トヨタ自動車は29日、米南部ケンタッキー州の工場に4億6100万ドル(約525億円)を投資すると発表した。エンジンの生産ラインの増強などを進める。温室効果ガスの排出量削減につなげる狙いもある。

 設備更新に伴い、高級車種「レクサスES」の生産を日本に移し、今後の新型車のためのスペースを確保する。有能な人材をつなぎとめるため、従業員1400人を直接雇用に切り替える。


 同工場は、米国にあるトヨタ単独の工場として最も古いという。(共同)

250とはずがたり:2021/11/03(水) 17:51:20

次世代のコア技術だからなあ,,この積極投資に日米はついていけるのかどうなのか。。

テスラやトヨタも頼るEV電池の巨人、中国CATLが狙う覇権
2021.10.15
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00326/101400006/
湯 進
みずほ銀行法人推進部 主任研究員

> 中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)は2021年8月12日、582億元(約1兆円)の増資を実施すると発表した。昨年8月以降にCATLが工場建設に投じた額は865億元に上り、積極的な投資を続けている。

251とはずがたり:2021/11/06(土) 17:47:54
フォードがクラシックカーを電気自動車化するためのモーターキットを約44万円で発売
https://jp.techcrunch.com/2021/11/05/2021-11-03-ford-electrified-a-classic-f-100-truck-to-showcase-its-ev-motor-kit/
2021年11月05日 by Jon Fingas, Hirokazu Kusakabe

ヴィンテージカーを電動化するためにアフターマーケットのEVモーターを販売しているのはChevy(シボレー)だけではない。Ford(フォード)が米国時間11月2日に発表した「F-100 Eluminator(F-100イルミネーター)」と呼ばれるコンセプトトラックは、1978年型の古いピックアップトラックに、同社が新たに「Eluminator」の名前で発売するクレート(単体売り)モーターを車体の前後に搭載してアップグレードした車両だ。

このパワープラントは、2021年型の電気自動車「Mustang Mach-E GT Performance Edition(マスタング・マックE GTパフォーマンス・エディション)」に搭載されているものと共通で、最高出力480馬力と最大トルク860Nmを、旧いF-100ピックアップ・トラックに与えることになる。フォードはその加速性能や航続距離などの詳細な数値を明らかにしていないものの、これだけのパワーがあれば、いくつものスポーツカーを置き去りにできると考えていいだろう。
Ford Performance(フォード・パフォーマンス)がショーケースとして製作したこのトラックには、モーター以外にも、Mach-Eの縦型センタースタックタッチスクリーンを取り付けるなどの改造が施されている。足元にはForgeline(フォージライン)社製のカスタムアルミホイール、インテリアにはJJR Fabrication(JJRファブリケーション)社製のビレットアルミダッシュ、MDM Upholstery(MDMアップホールスタリー)社製のアボカドタンニングレザーなどのカスタマイズも見られる。外観はクラシックなトラックでも、中身もそうであるとは限らない。

ご想像どおり、このコンセプトトラックを購入することはできない。代わりにフォードは、このEluminatorモーターを3900ドル(約44万円)で販売し、自分のクルマを改造する人に利用してもらいたいと考えている。最終的にはバッテリーやコントローラー、トラクションインバーターなど、EV化の改造に必要なものをすべて提供することを計画しているというが、現時点でモーターを購入したいと思う人は、残りのパズルを自分で完成させるだけのリソースが用意できる場合のみだろう。しかしこれは、我々の愛する多くの内燃機関の自動車が、EV化によって第二の人生を得るという未来を垣間見せてくれる。

252とはずがたり:2021/11/10(水) 15:02:05
韓国、23年ぶり完成車工場
労組なしで「賃金半額」 現代自、自治体と受託生産
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77415240Z01C21A1FFJ000/
2021年11月10日 2:00 [有料会員限定]

253とはずがたり:2021/11/13(土) 16:50:47

トヨタら国内自動車・二輪5社、脱炭素燃料や水素エンジンで連携
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-13/R2HMY6DWRGG401?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_content=japan&amp;utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_medium=social&amp;utm_source=twitter
稲島剛史、River Davis
2021年11月13日 11:57 JST 更新日時 2021年11月13日 13:54 JST

トヨタ自動車など国内自動車・二輪メーカー5社は13日、温室効果ガス排出の実質ゼロ(カーボンニュートラル)実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを共同で発表した。

  発表資料によると、トヨタとSUBARU(スバル)はバイオマス由来の合成燃料、マツダは使用済み食用油などを原料としたバイオディーゼル燃料を搭載した車両でレースに参戦する。

  また、川崎重工業とヤマハ発動機は二輪車向けの水素エンジンの共同研究の可能性について検討を開始。今後はホンダとスズキも加えた4社で二輪車の分野で内燃機関を活用したカーボンニュートラル実現への可能性を探っていく予定だという。

  トヨタの豊田章男社長は岡山国際サーキット(岡山県)で開いた記者会見で、「敵は炭素であり、内燃機関ではない」と強調。「一つの選択肢に絞るのではなく、いろんな今まで培ってきた技術をベースにした内燃機関もカーボンニュートラルに生き残り、発展させる方法があるのではないか」と続けた。

  豊田氏は自動車工業会の会長としての立場から、カーボンニュートラル達成のためにはあらゆる選択肢を残しておくべきだと主張してきた。こういった考えから、トヨタは電気自動車(EV)だけでなく、ハイブリッド車や水素と酸素で発電して動力を得る燃料電池車(FCV)なども開発を進める全方位戦略を掲げており、EV重視の欧米勢との違いが鮮明になっている。

  トヨタは4月、水素エンジンの技術開発に取り組んでいることを明らかにし、その後は水素エンジンを搭載した車両を24時間耐久レースなどに投入してデータの収集や車両の改良を進めてきた。また、レースで使用する水素供給などを通じて、脱炭素社会を目指した仲間作りも進めている。

  会見に同席したスバルの中村知美社長は、今回

254とはずがたり:2021/12/15(水) 13:56:50

日産e-POWER 対 トヨタTHS II 同じHVそれぞれの「得意と苦手」
https://bestcarweb.jp/feature/column/276551
2021年5月7日 / コラム

同じHVでもまるで違う!? e-POWER対THS II それぞれの「得意と苦手」

 日産 ノートに初搭載され、人気となった「e-POWER」システム。2020年末に登場した新型ノートで、第2世代へと進化したe-POWERは、動力性能やレスポンス、燃費性能も、すでに熟成の域に至っているといっていいだろう。

 同じく国産ハイブリッドの雄といえば、トヨタの「THS II」。中低速ではモーターとエンジンを使い、高速走行時には主にエンジン駆動と、こちらも燃費効率がいいシステムだ。

 e-POWERとTHS II、どちらも優れたシステムであることは間違いないが、実はシステムが大きく違うため、その特性も違ってくる。

 具体的にどんな違いがあるのか、本稿では、e-POWERとTHS IIそれぞれの得意分野と不得意な分野について、考えていく。

文/吉川賢一 写真/TOYOTA、編集部、NISSAN

■トヨタ流のTHS IIは「これといった欠点がない」のが魅力!?
プリウス、ヤリスをはじめとしたトヨタのハイブリッドラインナップには、いずれも「THS(トヨタ・ハイブリッド・システム)II」が搭載されている

 プリウスをはじめとして、コンパクトカー(ヤリスシリーズ、アクアなど)、ミドルセダン(カローラなど)、ミドルミニバン(ヴォクシー、ノアなど)、ミドルクラスSUV(C-HR、RAV4、ハリアー)。

 さらにはラージセダン(クラウン、カムリ、センチュリー)、ラージミニバン(アルファード、ヴェルファイア)に至るまで、システムの世代や大きさ、組み合わせる動力用エンジンなどの違いはあるが、トヨタのハイブリッド車は、いずれも「THS(トヨタ・ハイブリッド・システム)II」搭載車だ。

 THSは、遊星歯車を用いた動力分割機構を備え、発電用モーターと駆動用モーターのふたつを制御し、エンジンのエネルギーを、駆動や充電に振り分ける。

 4代目となる現行プリウスに搭載されたリダクション機構付きTHS IIは、リダクションギヤのプラネタリーギヤを平行軸歯車に変更し、モーターを複軸配置する「新複軸構造トランスアクスル」を採用、新型ヤリスではそれらの小型化に成功している。

 レスポンスが良く、ダイレクトな加速感が得られる点や、高速走行中でも、エンジン休止することで燃費向上も実現、変幻自在に多くの車種へと展開できる間口の広さ、大量生産によるコスト低減、壊れにくいという実績、皆が乗っているという信頼性、こうした点はTHS IIの大きな魅力だ。

 THS IIはまた、これといって不得意な面がないのも魅力だ。ダイナミックフォースエンジンの出力や燃費、音振、フィーリングなどに不満はなく(重箱の隅をつつけば、加速時のエンジンサウンドなど、物足りない点もあるが)、指摘できるネガティブポイントはない。

 今後も細かな改良が続くと思われるが、THS IIは「ひとつの技術の完成形」と言ってよいのではないだろうか。

■中低速は大得意な「e-POWER」高速走行はやや苦手?

 対して、常時モーター駆動であるe-POWERは、中低速での走行が得意だ。

 得意というのは、モーターの強いトルクによって、車速ゼロ(もしくは極低速)からの加速が強く、また、アクセル開度に合わせて遅れなくトルクが立ち上がるため、リニアで気持ちの良い「走り」ができる、ということだ。

 電力の回生量の強さを変えることで、ワンペダルドライビングといった遊び方もできるし、反対に通常のAT車のような動きにもできる。

255とはずがたり:2021/12/15(水) 13:57:16
>>254
 燃費についても、必要に応じてエンジン発電を行うため、丁寧な加減速操作をおこなっていれば、相当良い燃費を実現できる。減速時に回生充電も行うので、充電効率も良い。走りの楽しさ、新鮮さ、という部分は、e-POWERの「得意分野」だろう。

 e-POWERの「弱点」として指摘されるのは、高速走行時など、強いトルクが必要な時に、「エンジン直結」状態をつくれないため、トルクを出し続けるような走り方をすると、途端に電力消費が激しくなる、という点だ。

 特に、負荷がかかる登りの高速走行では、アクセルペダルを多めに踏み込まないと、車速を維持することができないことがあり、こうしたシーンは不得意分野ではある。

 しかし、「e-POWERは高速走行が苦手」とはいっても、THS IIや他のハイブリッド車と比較して、e-POWERの高速走行時の燃費が格段に落ちるわけではない。

 高速モードではエンジン駆動で走行するハイブリッドシステムとなるヤリスハイブリッドやフィットe:HEVであっても、高速道路モードでは、同じような割合で、燃費が落ちている。

 ベースとなるクルマの諸元や、ハイブリッドシステムのセッティングの差など含まれているが、このデータを見れば、「e-POWERだけが高速燃費が苦手」とは言い切れないのだ。

■苦手分野も克服間近!? e-POWERの新たな展開
欧州日産が2021年夏ごろ発売予定の欧州専売SUV「キャシュカイ」にはVCターボを発電専用にした新型e-POWERが搭載される

 しかし、日産はこの「不得意分野」にも、対策を打ってきた。それが、可変圧縮比エンジン「VCターボ」を発電専用エンジンとして搭載した新e-POWERだ。

 欧州日産が2021年夏ごろ発売予定としている、欧州専売SUV「キャシュカイ」、そしてつい先日発表された新型エクストレイルにも、このVCターボを発電専用エンジンとするe-POWERが搭載されるだろう。

 新型キャシュカイは排気量1.5Lの可変圧縮比エンジンで、最高出力140kW(187ps)、最大トルク330Nmと、新型ノートの1.2リッターe-POWER(最大出力85kW(114ps)、最大トルク280Nm)に対して、およそ1.2倍はパワフルになっており、欧州のユーザーが求めるパワーに応えてくれるはずだ。

 さらに、日産は先日、次期型e-POWER専用の、発電専用ガソリンエンジンで熱効率50%を実現できる技術を開発したことを明らかにした。自動車用ガソリンエンジンの平均的な熱効率は、30%台であり、40%台前半が限界とされていた。

 従来のエンジンだと、ドライバーのアクセル操作に応じて、様々なエンジン負荷をカバーする出力特性を持つ必要があり、そうした中で、効率を高めていくには、限界があった。

 今回、日産が発表したのは、エンジンの使用領域を最も効率の良いポイントに限定することで、エンジン燃焼を高効率化することを狙った技術だ。

 つまり、エンジンが発電専用である「e-POWER」だからこそできる技術であり、この技術が計画通りに完成すれば、弱点を克服し、さらに昇華したものとなる。おそらく2〜3年以内には、この技術を採用したパワートレインが出てくることになるだろう。

■e-POWERもTHS IIも、日本に合った素晴らしいシステム
e-POWERもTHS IIも日本の事情に合った素晴らしいシステムで、輸入車メーカーは両者ほどのレベルのハイブリッド車を開発できていない

 e-POWERもTHS IIも、甲乙つけることができない素晴らしいシステムだ。これほど低燃費のハイブリッド車を、輸入車メーカーは実現できていない。ハイブリッド車は日本のメーカーが日本の事情を考慮してつくったものだ。

 「バッテリーEVこそが答え」かのようにいわれていることもあるが、国によっては、こうしたハイブリッドシステムの方が適している場合もあるのではないか、と筆者は考えている。

256とはずがたり:2021/12/15(水) 14:07:33

テスラの躍進にトヨタも重い腰を上げたか。。

【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」
2021年12月14日 / ビジネス
https://bestcarweb.jp/news/business/356086

 2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。

文/ベストカーWeb編集部
写真/TOYOTA、ベストカー編集部

■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…??

 トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー(つまりモーター+ガソリンエンジン)の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、豊田章男社長は「EV一辺倒に突き進む世論」にたびたび警鐘を鳴らしていた。

 トヨタ関係者からは「ウチはいろいろな分野をやっているのでEVに消極的だと見られがちだけど、ちゃんとEVもやっています」という証言が出ていたが、それにしてもここまでとは…。

 本日の発表によると、前述のとおりトヨタは2030年までにグローバルでバッテリーEV車を新たに30車種発売する。トヨタ全体で2030年までに350万台のEVを販売し(これまでの目標は200万台だった)、レクサスブランドに限っていえば2035年の時点でグローバル新車販売の100%をバッテリーEVにするという。

「2030年にBEV(純EV)350万台」、あまりの数字にモニターを写真に撮って何度も確認しました。マジか…

 これはとんでもない数字であり(2020年の世界全体のEV+PHEV年間販売台数は約312万台)、世界の並みいる自動車メーカーのなかで、EVに関してトヨタがいきなりトップグループに殴り込んでくるということだ。

 この発表内容を裏付けるように、この日、メガウェブで(すでに発表済で2022年内の発売が明言されている「bZ4X」を除く)15車種(!???)の新型EVが公開。

 豊田章男社長は壇上で「ここは未来のショールームです。未来といっても、そう遠くない未来に皆さまが実際に乗ることができるでしょう」と語る。

 恐るべきことに、すべて市販前提のコンセプトカーだということだ。

 そして何より驚くべきは、ここまで強烈なEV攻勢を見せつつ、豊田章男社長は「(次世代のユニットについて)選ぶのは市場でありお客様」という姿勢を堅持しているところ。会見の質疑応答では、現時点でもまだ「どこに選択と集中していくか、ということではなく、まだ見極めている段階。優先順位を決めるわけではなく、すべて一所懸命やらせていただく。カーボンニュートラルへの戦いは、トヨタだけでなく自動車界全体でやっていきたい」と語った。

 今回新たに世界初披露されたEVのコンセプトカーについては、逐次紹介していきたい(コンパクトSUVからセダン、スポーツカー、ラージSUVまであらゆるコンセプトのクルマがそろっている)。

257とはずがたり:2021/12/15(水) 14:49:51

イーロン・マスク氏、5700億円分のテスラ株売却
2021.11.12 Fri posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35179398.html?ref=rss

ニューヨーク/香港(CNN Business) 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が今週、約50億ドル(約5700億円)相当の同社株を売却したことがわかった。同氏は最近、保有する同社株の1割を売却すべきかどうかについて、ツイッターでユーザーに投票を求めていた。

米証券当局への提出書類によると、マスク氏は8日、ストックオプション(自社株購入権)を行使し、受け取った210万株の半数を売却。この取引に関連する納税資金約11億ドルを調達した。

マスク氏はさらに9日と10日に360万株を売却。売却の平均価格は1株約1082ドルで、総額約39億ドルとなった。8日の平均価格は1180ドルだった。

258とはずがたり:2021/12/15(水) 15:37:25
いい人キャラがヤンチャ系に! フィットを無限がイジると超オラオラ顔に大変身 (画像No.2 )
https://autoc-one.jp/honda/fit/special-5009074/photo/0002.html

259とはずがたり:2021/12/26(日) 17:11:24
「超ショック…」 ホンダ「シャトル」廃止報道 貴重な5ナンバーワゴンに惜別の声
乗りものニュース / 2021年12月23日 19時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/trafficnews_113923/?tpgnr=busi-econ

「インサイト」などホンダの3車種の廃止が報じられました。そのうち、特に惜別の声が大きかったのが、ステーションワゴンの「シャトル」。ステーションワゴンの斜陽がいわれますが、貴重な存在でした。

ホンダ3車種の国内販売終了

「廃盤超ショック……」
「もったいない」

 2021年12月23日(木)、ホンダが「次世代車の開発を急ぐべく」、新たに3車種の国内販売を2022年に終了すると読売新聞が報じ、Twitterでは「次世代車の開発」が一時トレンドに。そこでは、販売終了とされた車種への惜別の声で溢れていました。

 その3車種は、HV(ハイブリッド)セダンの「インサイト」、SUVの「CR-V」、そしてステーションワゴンの「シャトル」です。

 インサイトは現行の3代目こそやや高価ですが、2009(平成21)年に発売された2代目インサイトは、当時トヨタ「プリウス」としのぎを削ったモデル。また、CR-Vは1990年代に登場したSUVの先駆けでした。

 なかでも惜別の声が多く見られるのは、「シャトル」です。

 シャトルはもともと、「フィット」のステーションワゴン版「フィットシャトル」としてスタートし、現行のシャトルは2015(平成27)年、名前を独立する形で登場。いまでは貴重な5ナンバーサイズの小型ステーションワゴンです。

「大容量の荷物が詰めるお手軽ワゴンとして、最適解だったのに」「あのサイズ感、パッケージは貴重だと思うんだけどなぁ 残念過ぎる」といった声が寄せられています。

 ホンダは2021年内で、「オデッセイ」「レジェンド」「クラリティ」についても販売を終了。今後さらに“選択と集中”を進めていくことになります。

 ちなみに、シャトルの販売が終了すると、商用車を除く5ナンバーサイズのステーションワゴンは、トヨタ「カローラツーリング」と併売されている旧モデルの「カローラフィールダー」のみになります。

※一部修正しました(12月23日19時40分)

260とはずがたり:2021/12/27(月) 22:50:35
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電池切れEVの充電レスキュー…日産とJAF、実証実験を開始
2011年6月6日(月) 17時23分
https://response.jp/article/2011/06/06/157495.html

261とはずがたり:2022/01/11(火) 20:59:08

L28改ってのはこれか〜

これぞ名機!根強い人気を保つ日産「L型」エンジンの魅力に迫る
2021.10.13
https://www.qsha-oh.com/fascination/9469/

262とはずがたり:2022/01/22(土) 20:58:36
クルマのホイール、アルミにする利点は? 絶対ではないその効果
2016.05.04 鈴木ケンイチ(モータージャーナリスト)
https://trafficnews.jp/post/50995

263とはずがたり:2022/01/22(土) 21:07:59
[2022.01.21 UP]
2022年夏頃ホンダ・フィットにマイナーチェンジと同時に待望のRSが登場へ! 
https://www.goo-net.com/magazine/newmodel/scoop/64736/

264とはずがたり:2022/02/15(火) 21:07:06
15年近く21万キロ超乗ったフィットが流石に古くなってきたので4月末に車検ってのもあって1月中旬に発注したが5月下旬になると云われた。先日連絡あって4月中には行けそうとのことである。

米フォード、一部工場の製造停止継続 半導体不足で
ロイター / 2022年2月15日 10時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/15reutersJAPAN_KBN2KK04A/?tpgnr=busi-econ
写真写真を拡大する
米自動車大手フォード・モーターは14日、世界的な半導体不足を受けた一部組み立て工場の操業停止を今週も継続すると明らかにした。写真は、同社のロゴ。2021年9月21日にインド・グジャラート州で撮影。(2022年 ロイター/Amit Dave)

[デトロイト 14日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは14日、世界的な半導体不足を受けた一部組み立て工場の操業停止を今週も継続すると明らかにした。

広報担当者によると、オハイオ州の組み立て工場での製造のほか、カンザスシティー工場で行っているバン「トランジット」の製造を停止。ケンタッキー、シカゴ、ミシガン州ディアボーンのトラック工場はシフトを縮小するという。

フォードは先週、半導体不足により北米8工場で減産または製造停止措置を取った。同社は先に、半導体不足の影響で今四半期は生産が落ち込むとの見通しを示していた。

265とはずがたり:2022/02/16(水) 18:55:59
独BMW、新型EV「i4」発売…一回の充電で590km走行可能
読売新聞 / 2022年2月16日 14時33分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220216_yol_oyt1t50263/?tpgnr=busi-econ

 独BMWの日本法人は16日、電気自動車(EV)の新車種「i4(アイフォー)」を発売した。基本のグレードで一回充電あたりの走行可能距離は590キロ・メートルで、最高出力は340馬力となる。急速充電器を使えば、30?40分で80%まで充電ができる。

 価格は750万?1080万円(消費税込み)。

266とはずがたり:2022/02/16(水) 18:57:10
トヨタがEV用「6速MT」を開発中!? 新型「スポーツEV」に搭載? 脱炭素と「もっといいクルマ」の両立なるか
くるまのニュース / 2022年2月15日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/kurumanews_475571/?tpgnr=busi-econ

2022年2月10日付けで公表された米国特許庁の資料から、トヨタがEV用のMTを開発していることが明らかになりました。EV用のMTとはどのようなものなのでしょうか。

■EVの普及でMTは絶滅寸前だったが…

 今でも根強い人気を誇るマニュアルトランスミッション(MT)ですが、電気自動車(EV)の隆盛とともに絶滅することが確実視されています。
 
 しかし、このほどトヨタがEV用のMTを開発しているようです。

 日本を含む先進国各国が、脱炭素化社会の構築を進めていることから、今後は電気自動車(EV)が主流となっていくことが予想されます。

 いうまでもなく、EVと既存の内燃機関車では構造が大きく異なるため、使用される部品もガラリと変わることになります。

 その代表的なもののひとつが、トランスミッションです。トランスミッションは、走行速度や路面の状態に合わせてギアを変更することで、適切な駆動力を得ることを目的とした部品です。

 基本的に、発進時や低速時には大きな駆動力を必要とするため、内燃機関車ではトランスミッションによって駆動力(トルク)を増幅させることでスムーズな発進を可能にしていました。

 しかし、EVに搭載されるモーターは、発進時(正確にはモーターの回転開始時)から最大レベルのトルクを発揮できるという特性を持つため、日常で想定されるレベルの走行環境においては、トランスミッションによって駆動力を増幅させる必要がありません。

 そのため、現在販売されているほとんどのEVが、多段式のトランスミッションを備えていないのが実情です。

 そんな昨今のトランスミッション事情に不安を覚えているのが、マニュアルトランスミッション(MT)を愛するファンの人々です。

 AT全盛の現在、すでに絶滅危惧種となっているMTですが、そもそもトランスミッション自体が不要とされるEVが主流になれば、いよいよ絶滅することが確実視されています。

 そんななか、トヨタは2017年に開催された東京モーターショーにて「GR HV SPORTS concept」を披露。これはスポーツカーと環境技術を融合した新たなクルマの楽しさを提案するコンセプトカーだといいます。

 ハイブリッドレーシングマシン「TS050 HYBRID」の「THS-R(TOYOTA Hybrid System-Racing)」を搭載し、ボタンひとつでMTモードへの切り替えが可能なAT車ながら6速MTのような操作感を楽しめるHパターンシフトを採用していました。

 今回、このようなコンセプトカーがお披露目されてから約5年後の2022年2月10日に、米国特許庁の資料からトヨタがEV用のMTを開発していることが明らかになったのです。

267とはずがたり:2022/02/16(水) 18:57:26
>>266
■フィーリングはMTそのもの!? EV用MTの内容は?

 この資料は、「ELECTRIC VEHICLE」というタイトルが付けられた全21ページのものです。

 資料に添付された概念図を見ると、トヨタの考えるEV用MTの大枠をうかがい知ることができます。

 まず驚くのは、クラッチを備えた3ペダル式のMTとなっていることで、概念図には3つのペダルとともに、6速の「Hパターン」のシフトレバーが明記されています。

 一方、ギアは搭載されていないため、クラッチとシフトレバーによる入力は、電気信号として「コントローラー」へと伝送され、そこからインバーターを介してモーターとバッテリーを操作する仕組みとなっているようです。

 また、「EV」と「MT」というふたつのスイッチらしきものも確認することができることから、従来と変わらぬEVモードとMTモードの切り替えをおこなうことが可能と見られます。

GRバッチを装着する「スポーツEV」は2021年1月お披露目された! 新たなEV用MTはこのモデルに搭載される?GRバッチを装着する「スポーツEV」は2021年1月お披露目された! 新たなEV用MTはこのモデルに搭載される?

 モーターによるシームレスな加速はEVの大きな魅力のひとつであり、それを損なわないようにしている点はEVファンからの評価も得られるかもしれません。

 つまり、このEV用MTシステムは、あくまで擬似的にMTのような感覚を味わえるというためのものであり、現在のMTとは構造的にもまったく異なるものとなっているようです。

 資料を読み込んでいくとトヨタでは、このEV用MTシステムに擬似的なタコメーターを備えているほか、変速時には意図的にトルクフリーの状態を作り出すことで、変速ショックを再現することも検討しているようです。

 もしこれらが実現すれば、ドライバーのフィーリングは現在のMTとかなり近いものになることが予想され、MTファンにとっては画期的なシステムとなることは間違いありません。

※ ※ ※

 現段階では、このEV用MTシステムがいつ、どんなクルマに搭載されるのかは明らかではありません。

 また、特許を取得したからといって確実に市販車に搭載されるとは限らず、現在いえるのは、トヨタがEV用MTの開発をおこなっているということのみです。

 しかし、もしEVでも現在のようなMTのフィーリングが楽しめるのであれば、2021年12月にお披露目されたトヨタやレクサスのスポーツカータイプEVなどにも搭載されることが考えられます。

 そうした場合、脱炭素化社会の実現とトヨタの目指す「もっといいクルマ」の両立が可能になるかもしれません。

268とはずがたり:2022/02/16(水) 18:58:18
2年前の記事

「e-4ORCE」ってなんて読む?
2020.01.08 くるまのニュース編集部
https://kuruma-news.jp/post/213873?utm_source=infoseek&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=rss_infoseek_referral

日産は、現在米国で開催されている「CES 2020」にて、新たな電動駆動 4輪制御技術を「e-4ORCE」と命名したことを発表しました。e-4ORCEはどのような意味なのでしょうか。

新名称「e-4ORCE」ってどんな意味?
 日産は、米国・ラスベガスで開催されている「CES 2020」にて、新たな電動駆動 4輪制御技術を「e-4ORCE(イーフォース)」と命名したことを発表しました。

 電動駆動 4輪制御技術のe-4ORCEとは、どのような技術なのでしょうか。

 e-4ORCEは、瞬時にトルクを4輪に伝え、多くのプレミアム・スポーツ・カーに匹敵する安定したパワーとハンドリングを実現する新しい駆動制御技術です。

 電動駆動 4輪制御技術のe-4ORCEは、日産「GT-R」のATTESA E-TS電子制御トルクスプリット四輪駆動システムおよび日産「パトロール」のインテリジェント4×4システムの開発実績を通じて誕生。e-4ORCEは、電気自動車のスムーズで安定した出力とブレーキ性能の実現を目的に開発されました。

 その快適な乗り心地は、車体の振動を最小限に抑えるe-4ORCEならではだといいます。フロントモーターに加え、リアモーターの回生ブレーキも併せて活用することで、渋滞時でも揺れが少なく、快適に過ごすことが可能なようです。

 同様に、凹凸のある路面や、加速時には、モーターを最適にコントロールすることで車体姿勢の変化を抑え、快適なドライビングを提供します。

 さらに、モーターの駆動力やブレーキをきめ細かくコントロールすることで、高いライントレース性能を実現し、ドライバーに安心感を与えます。

 どのような路面状況においても、自信をもって運転できるため、初心者の方は滑りやすい道でもドライビングをより楽しむことが出来るようです。

 なお、e-4ORCEの「e」は、100%電気自動車の電動駆動に由来し、4ORCE(フォース)は、物理的なパワーとエネルギーに四輪駆動の「4」を掛け合わせたといいます。

 e-4ORCEについて、日産で研究・先行技術開発を担当する専務執行役員の浅見孝雄氏は、次のように話します。

「『e-4ORCE』は正確なハンドリングと安定性で、ドライバーにいままで以上の安心感とワクワク感を提案します。
 この技術により、滑りやすい道でも思い通りのコーナリング性能と高いトラクション性能を実現するほか、乗る人すべてに快適な乗り心地を提供します」

※ ※ ※

 CES 2020会期中は、日産ブースでe-4ORCEを搭載したゼロ・エミッション クロスオーバーの「ニッサン アリア コンセプト」を展示するほか、同技術を搭載したテストカーもラスベガス市内であわせて公開しています。

269とはずがたり:2022/02/16(水) 19:00:13

くるまのニュース ライフ 大ヒットから10年 トヨタは3代目「プリウス」の大量の使用済バッテリーをどう処理するのか?
大ヒットから10年 トヨタは3代目「プリウス」の大量の使用済バッテリーをどう処理するのか?
2019.10.05 桃田健史
https://kuruma-news.jp/post/183019?utm_source=infoseek&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=rss_infoseek_referral

トヨタは「プリウス」や「アクア」など、ハイブリッド車のラインナップが豊富ですが、一方で新たな問題として浮上するのが、使用済み駆動用バッテリーの処理です。トヨタはどう対応するのでしょうか。

ハイブリッドカーのパイオニア「プリウス」の駆動用バッテリーの寿命は何年?
 売れ筋モデルの「プリウス」や「アクア」など、トヨタ車はハイブリッド専用車を含めて、ハイブリッド車のラインナップが豊富です。

 そして、トヨタハイブリッド車の販売台数は増加し続けていて、2019年6月のトヨタ発表では2025年頃にハイブリッド車とプラグインハイブリッド車の販売台数は1年間で450万台以上まで拡大すると予測しています。

 一方で、ハイブリッド車ならではの大きな課題も浮き彫りになってきたというのですが、それは一体なんでしょうか。

 世界で初めて大量生産されたハイブリッド車は、1997年のトヨタ初代「プリウス」です。それから20年経った2017年には、トヨタハイブリッド車の累積販売台数は世界で1000万台を突破しています。

 そして、現在(2019年)から10年前に発売された3代目プリウスは歴代モデルのなかでも大ヒットを記録。2009年5月の発売後1か月で約18万台を受注し、その後も販売ランキング1位を継続して獲得するなど、とくに販売が好調なモデルでした。

 一方、ハイブリッドカーならではの課題も浮き彫りとなっています。それは、ハイブリッド機構に電力を供給する「駆動用バッテリー」の寿命の問題です。

 3代目プリウスまでは、全モデルでニッケル水素電池を使用し、4代目からは一部グレードでリチウムイオン電池を採用しています。

 トヨタのメーカー保証マニュアルでは「新車から5年間または10万km走行時点のいずれかの早い方まで」、保証期間内で保証の条件に当てはまる場合の無料保証修理の項目に、ハイブリッド車の駆動用バッテリー(メインバッテリー)が含まれています。

 ただし、これは「駆動用バッテリーの寿命が5年または10万km」を意味するわけではありません。使用状態やメインテナンス状況によって駆動用バッテリーの劣化の度合いは異なります。

 プリウスユーザーのなかには、10万kmを超えて駆動用バッテリーを交換しない人も多くいる一方で、10数万km走行した時点で新車時と比べて燃費が若干下がったことを気にして駆動用バッテリーを交換する人もいます。

270とはずがたり:2022/02/16(水) 19:00:23
 そこには大きく、3つの「R」があります。「リビルド」「リユース」、そして「リサイクル」の3つです。

「リビルド」とは、トヨタ販売店などで正しい方法で取り外された駆動用バッテリーは検査によって状態が良いと判断されると、修繕をしてハイブリッド車の車両補給バッテリーとして販売されます。

 もうひとつの「リユース」は、「リビルド」バッテリーを各種施設の定置用電源にする方法です。2013年からトヨタ販売店向けなどに販売していましたが、2018年からは中部電力を連携して風力発電など再生可能エネルギー向けの蓄電システムとする実証を始めています。

 そして「リサイクル」ですが、ニッケル水素バッテリーの場合、トヨタHV(ハイブリッド)引き取り受付センターがトヨタ販売店や解体業者を介して駆動用バッテリーを回収。

 リサイクル専門業者によってリサイクル加工され、ニッケルコバルト精錬されたのちに、新しいニッケル水素バッテリーの原料として使われます。

 こうした日本国内で開発した3つの「R」を、アメリカ、欧州、中国、アジアでも現地のリサイクル関連事業者と連携して展開している状況です。

 トヨタの担当者は「ハイブリッド車に関するこうした活動を、今後もこれまでどおりに続けてまいります」と話します。

※ ※ ※

 トヨタの予測では、ハイブリッド車の廃車時期を新車販売から15年後から25年後とすると、2050年頃にはハイブリッド車の新車販売台数と廃棄される駆動用バッテリーの数は同じレベルに達します。

 そのため、3代目プリウスの廃車が増える2020年代には、3つの「R」を連携させたエコシステムが確実に回るような努力が必要になるでしょう。

271とはずがたり:2022/03/04(金) 17:33:54
ソニーとホンダ、戦略提携で基本合意 年内にEV新会社設立へ
ロイター / 2022年3月4日 15時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/04reutersJAPAN_KBN2L10FC/
写真写真を拡大する
 3月4日、ソニーグループとホンダは、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意を締結したと発表した。写真はホンダのロゴ。2016年3月、バンコクで撮影(2022年 ロイター/Chaiwat Subprasom)

[東京 4日 ロイター] - ソニーグループとホンダは4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意を締結したと発表した。

今後、両社で協議を行い、当局の許認可の取得を条件として、EVの合弁会社を2022年中に設立する。新会社からの初期モデルの販売開始は25年を予定する。

新会社では、車両の企画・販売を想定し、製造設備は保有しない。初期モデルの製造についてはホンダが行う。モビリティ向けサービスプラットホームはソニーが開発し、新会社に提供する。

272とはずがたり:2022/03/17(木) 16:55:26

トヨタ社長:足元の生産計画「異常」、現実に即したものに見直し
堀江政嗣、稲島剛史
2022年3月9日 16:01 JST 更新日時 2022年3月9日 19:28 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-17/R8V8GMT1UM1101

半導体不足などによる減産の挽回生産に取り組んでいるトヨタ自動車の豊田章男社長が9日、人員や設備などの能力を超えた足元の生産計画について「異常」だとし、現在の生産計画を現実に即したものに見直すことを正式に決定したと述べた。同日付のトヨタの自社メディア「トヨタイムズ」が報じた。

  トヨタイムズの記事によると、豊田氏は9日開催された春闘の労使交渉の締めくくりでコメント。4月から6月を「意思ある踊り場」として安全・品質を最優先に、仕入れ先の状況を踏まえた基準となる計画を作り、健全な職場環境を整えたいと思っていると述べたという。

  トヨタの人事担当の桑田正規執行役員は同日、記者団に対し、4-6月の生産計画については「より現実的な目線」で仕入れ先に対して説明していると述べた。同氏は「具体的な数字を出すのはこれから」だとした上で、一定のリスクを考慮してこれまでよりも計画を引き下げた形で「いったん整えていきたい」と述べた。

  桑田氏は、需要に応えるために生産計画で「高い数字を置いて、部品が入らなくて急に下がるということが結構あった」と振り返り、見直しにより改善を図っていく考えを示した。

  豊田社長によると、組合からも台数をこなすために残業でやりくりしている状況は異常、との指摘があり、社内からももう限界との声があった。豊田社長は何度も直前に生産計画の変更を迫られている今の状況は「危機対応」というべき状態だと表現した。

  こうした状況の変化を踏まえて春闘協議も終え、賃金・賞与についても同日中に回答するとした上で、組合側の要求通りにすると述べたという。

  日産自動車とホンダも同日、賃金・賞与とも組合要求に対して満額回答する方針を示した。両社とも正式回答は16日に行う予定としたものの、国内大手3社がそろって集中回答日の1週間前までに実質的に決着する異例の展開となった。

  トヨタは昨年夏以降、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で減産を余儀なくされ、2月に今期(2022年3月期)の生産台数見通しを850万台と従来計画から50万台引き下げた。トヨタとしては今後挽回生産に力を入れる予定だった。

  豊田社長はロシアのウクライナ侵攻について、「激しい憤りを感じて」いるとし、「戦争や対立は、誰も幸せにしません」とコメント。一方、ロシアでも地域に受け入れられるよう事業を展開してきた仲間でもある同社の従業員が不安な思いをしている、とおもんぱかる発言をしたという。

(更新前の記事では最終段落の表記を豊田社長に訂正しています)
(トヨタ幹部のコメントやホンダの春闘交渉の結果を追加して更新します)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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273とはずがたり:2022/03/24(木) 10:25:02
やっと停止か。財務体質弱いルノーとしてはなかなか接収リスク背負えずになるべくロシアに忠誠を見せた形か。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html
仏自動車大手 ルノーがロシアの工場を停止

欧米の企業の間でロシア市場からの撤退が相次ぐ中、フランスの自動車大手ルノーは、23日、モスクワ工場の操業を停止すると発表しました。グループの傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合弁事業についても見直しを検討するとしています。

ルノーは、ロシアがウクライナに侵攻したあとも、主力のモスクワ工場の操業を続けていました。
しかし23日に、ウクライナのゼレンスキー大統領がフランス議会で行ったオンライン演説で、ルノーを名指ししてロシア事業からの撤退を訴えたほか、クレバ外相もルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。

274とはずがたり:2022/04/03(日) 17:27:27
トヨタ、英国での生産停止も辞さない構えを運輸相に伝える-報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/31103a1f78dee84777cb4d8cebbb097ad312851b
4/3(日) 13:19配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): トヨタ自動車は、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV)への早期移行を義務付ける英国の計画を巡り、シャップス運輸相に移行期間についての懸念を表明し、同国での生産を停止する可能性もあると伝えたと、英紙タイムズが報じた。

それによれば、計画は自動車メーカーの新規販売のうち、ゼロエミッションモデルの割合について目標を設け、2024年以降段階的に引き上げていくことを義務付ける内容で、目標未達のメーカーはペナルティーを支払うか、基準値を上回っている競合企業からクレジットを購入する必要がある。

シャップス氏に警告したとされることに関し、トヨタの英国部門はタイムズ紙に直接コメントしなかったものの、35年までに英国および西欧でZEVを販売する用意を整える計画であることを明らかにしたという。英運輸省はトヨタの件についての同紙のコメント要請に答えなかった一方、義務付けの計画は依然策定中だと説明した。

275とはずがたり:2022/04/12(火) 21:18:59
トヨタ、初の本格量産EV「bZ4X」を5月12日発売…個人向けは「KINTO」限定
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50158/
2022/04/12 17:57

 トヨタ自動車は12日、新型の電気自動車(EV)「bZ4X」を国内で5月12日に発売すると発表した。個人向けは、定額利用サービス「 KINTO 」限定で提供する。
トヨタ自動車本社

 最長10年間利用できる専用プランを設定。保険料やメンテナンス代などを含んだ月額利用料は5月2日に公表する。法人向けはリースで販売する。利用料などのベースとなる車両価格は税込み600万〜650万円。

 第1期として5月12日から3000台分の申し込みを受け付け、今年度は計5000台の生産・販売を予定している。

 bZ4Xはトヨタ初の本格量産EV。1回の充電で走れる距離は最大559キロ・メートル(前輪駆動車、WLTCモード)。SUBARU(スバル)と共同開発した車台を採用している。

276とはずがたり:2022/04/12(火) 22:54:27
テスラ上海ギガファクトリー、操業再開を再延期 1万5000台以上を生産できず
2022/04/03 09:0036Kr Japan
https://news.goo.ne.jp/article/36kr/business/36kr-180789.html
テスラ上海ギガファクトリー、操業再開を再延期 1万5000台以上を生産できず

(36Kr Japan)

米電気自動車(EV)大手テスラは、新型コロナ感染拡大の影響で操業を一時停止している上海ギガファクトリーについて、4月2日の操業再開を見送った。同社は当初、3月28日から4日間操業を停止し、4月1日に再開する予定だった。テクノロジー情報サイト「新浪科技(Sina tech)」が報じた。

同工場の2021年の生産台数は、テスラが全世界で生産する乗用車の約半数に相当する47万台で、中国国内向けのほかヨーロッパやアジアなどにも輸出されている。中国乗用車協会によると、今年2月には5万6500台が納車されており、うち3万3300台が海外向けだったという。

同工場の現在の生産能力は、1日当たり約2500台。6日間の操業停止で少なくとも15000台分の生産能力が失われることになる。

(36Kr Japan編集部)

277とはずがたり:2022/04/12(火) 23:25:39
トヨタEV「bZ4X」5月ついに発売 600万円? 異例の販売法で「購入」不可
2022/04/12 14:06乗りものニュース
https://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-117542.html
トヨタEV「bZ4X」5月ついに発売 600万円? 異例の販売法で「購入」不可

トヨタbZ4X(画像:トヨタ)。

(乗りものニュース)

箱根駅伝で走っていたアレです。

販売方法も新しいトヨタのBEV「bZ4X」
 トヨタは2022年4月12日(火)、新型電気自動車(BEV)「bZ4X」を5月12日(木)から発売すると発表しました。

 スバルと共同開発したミディアムセグメントSUVのBEVで、今後トヨタがグローバルに展開していく「bZ」シリーズの第一弾になります。2022年始の箱根駅伝で公道デビューを果たしていました。

 税込み価格は前輪駆動車が600万円、4WDが650万円です。ただし、全数が「リース販売」で提供されます。個人向けには、月額のサブスクリプションサービス「KINTO」にて、10年後の電池容量70%保証、機能アップデートの提供などを含めた最長10年のbZ4X専用プランが用意されます。

 これについてトヨタは「電池性能・メンテナンス・残価に関するお客様の不安解消と、電池を全数管理し3R(リビルト・リユース・リサイクル)も含めて無駄なく電池を活用し、CN(カーボンニュートラル)への貢献を目指す」ことが狙いだとしています。

 5月12日からは第1期として3000台分の申込み受け付けを開始し、秋口に第2期、以降順次お申し込みを受け付け、初年度は5000台分の生産・販売を予定しているということです。

 並行して、充電インフラの拡充にも取り組んでいく構えです。2025年を目途に、全国のトヨタ販売店へ急速充電器を設置していくとしています。

278とはずがたり:2022/04/13(水) 15:01:25
これはHVを得意にしてきた日本車メーカーにとって厳しい状況...。

高級車から中級車に降りて来つつ自動車外へも全面展開していくテスラ,安さで量産効果を享受していく中国メーカー,一方で日本メーカーの戦略が全く見えてこない。

ホンダもトヨタも新車投入をぶち上げて来てはいるが。

https://twitter.com/leaf_miharuno/status/1513989334994599941
leaf_miharuno EV総合研究所
@leaf_miharuno
今朝の日経一面トップは、EVの世界販売台数がHVを超えたと言うものです。
この記事の中のグラフは、ここ10年の潮目の変わりがよく分かり、インパクトありました。
EV世界販売460万台、HV超え ホンダは5兆円投資:日本経済新聞

279とはずがたり:2022/04/13(水) 17:44:08
アイシンとデンソー、EV装置が初採用 トヨタの量産車で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD135HI0T10C22A4000000/
2022年4月13日 16:50

280とはずがたり:2022/04/19(火) 14:33:54

トヨタ車部品に欠陥認定、豪報道
連邦裁判所、多額賠償の恐れ
https://nordot.app/884682027894325248
2022/4/7 17:17 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 【シドニー共同】オーストラリアで販売されたトヨタ自動車のピックアップトラックなどのエンジンの部品に欠陥があったとして購入者が損害賠償を求めた集団訴訟で、連邦裁判所は7日、3車種約26万4千台に欠陥があり、排ガスや燃費の問題を起こしたと認定する判決を言い渡した。地元メディアが報じた。

 原告の弁護士によると、対象車種を購入した全員の請求額は計20億豪ドル(約1800億円)以上になる可能性があるという。

 トヨタは「現在、判決内容を精査している。一審判決を慎重に検討した上で今後のコメントを出す」とした。

結局色々云っても書いても侵掠の直接の原因はウクライナ民主主義がロシアではなく西欧を(よりマシで)選んだからであり,それはロシアより西欧の方が政治的にも経済的にも魅力的だったからであり,ロシアの怒りや危機感は理解出来ても全く許容は出来ない。

281とはずがたり:2022/04/19(火) 17:32:31

諸外国が電圧競争して充電時間短縮競争してるのに日本メーカーは何もしてないようにみえる。。

EV電圧倍増へ、800Vの衝撃 ポルシェ・日立が先陣
清水 直茂 日経クロステック
2020.06.30
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04237/

282とはずがたり:2022/04/19(火) 17:51:23
第一汽車「次は銀座だ」 華流EV、日本市場開国迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CHP0X00C22A4000000/
華流EV世界へ(4)
ルポ迫真
2022年4月14日 23:00 [有料会員限定]

283とはずがたり:2022/04/24(日) 10:56:02

日産がルノーの尻ぬぐい(赤字上等でルノーの工場で日産車作って稼働率向上に協力させられたりとか)しなくても良いようになると良いのだけど。。

あと,日産とルノーと三菱の関係が複雑でゴーンでもないと制馭出来なくなっている。なんとかして欲しい所。そろそろ三菱を日産が吸収してもいいんちゃうか。日石三菱みたいに日産三菱で良いだろう。

2022年4月22日8:08 午後2時間前更新
仏ルノー、保有する日産株の一部売却を検討=ブルームバーグ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-electric-idJPKCN2ME0UL?feedType=RSS&amp;feedName=businessNews&amp;utm_source=dlvr.it&amp;utm_medium=twitter

[東京 22日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは22日、仏自動車大手ルノーが出資先である日産自動車の一部株式を売却することを検討していると報じた。

事情に詳しい関係者の話として伝えた。

電気自動車(EV)事業強化に充てる資金を確保する。また、日産がその一部を買い取る可能性もある、としている。

284とはずがたり:2022/04/24(日) 20:15:56
2014年にゴーンが立ち上げたがここんとは販売不振だったそうな。

日産、新興国ブランド「ダットサン」終了 電動化に集中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC070M30X00C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&amp;n_tw=1650797551
2022年4月24日 19:45 [有料会員限定]

285とはずがたり:2022/04/27(水) 17:41:58
もうASEANとオセアニアのメーカーとすれば良さそう。。

三菱自動車、2021年度第3四半期決算 営業利益559億円 純利益687億円で増収増益、「新型軽EV」を今春発売
佐久間 秀2022年2月1日 09:37
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1384866.html

 三菱自動車工業は1月31日、2021年度第3四半期(2021年4月1日〜12月30日)の決算を発表し、同第3四半期のビジネスハイライトについて解説するオンライン説明会を開催した。

 2021年度第3四半期の売上高は前年同期(9528億円)から4633億円増となる1兆4161億円、営業利益は前年同期(-867億円)から1426億円増の559億円、営業利益率は3.9%、当期純利益は前年同期(-2440億円)から2887億円増の447億円。また、グローバル販売台数は前年同期(56万9000台)から11万8000台増減の68万7000台となった。

… 全体として見ると第3四半期に…導体の供給不足に起因する生産能力の制約は依然として続き、同社の販売にも影響を与えているという。こういった環境ながら、同社では“販売の質改善”を引き続き推進。為替の追い風と合わせて収益が前年同期比で大幅に改善しているという。

 第3四半期累計の営業利益は、販売台数の増加、北米を中心とした各国における販売の質改善が進んだことなどによる604億円の増益効果となり、販売対策金の抑制による106億円、計画どおり進捗したコスト低減効果などによる65億円、減価償却費や間接員労務費の抑制などによる構造改革で184億円を増減要因として報告。これに為替レートの変動で373億円の増益効果が発生し、全体で前年同期比1426億円増という大幅な増益につながっている。

2021年度第3四半期累計の販売台数
 販売台数は前年同期比で21%増の68万7000台となっており、地域別では同社の販売でコアとなっているアセアンでは販売台数が13万2000台から17万9000台に36%増加。中でも2021年11月に新型クロスオーバーMPV「エクスパンダー」を発表したインドネシアでは、減税施策が同年12月まで延長されたこと、各メーカーで新型車を発表したこと、モーターショーが開催されたことなどが追い風となって消費者の購買意欲が大きく刺激され、新型エクスパンダーの好調などもあって同社の販売は倍増以上に増加。市場シェアも3位に上昇しているという。

 同じくコア市場となっている豪州・ニュージーランドでは、豪州で「トライトン」などで部品供給の問題で影響を受けたが、堅調に供給を続けられた「ミラージュ」「エクスプレス(商用車)」などが販売をカバー。ニュージーランドでは半導体不足の影響を受けにくかった「ASX」が販売を支えたほか、政府が行なった低公害車のディスカウント施策で「エクリプス クロス PHEV」「アウトランダーPHEV」が補助金の対象となって需要が高まり販売台数が増加。販売台数は4万9000台から6万5000台に増えている。

豪州・ニュージーランド市場の販売状況
 北米市場では新型「アウトランダー」の販売好調を受けて販売台数が増加。それ以外のモデルでも値引きの抑制によって採算性を高めているという。今後も半導体不足の影響による車両供給の制約は続くとの見通しだが、…販売効率のさらなる改善を続けていくとした。

 日本国内については半導体不足による供給制約、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で市場の回復が遅れていると分析。同社では12月に発売したアウトランダーPHEVが好調で、そのほかのモデルにも相乗効果をもたらして販売を牽引しているという。一方、軽自動車では半導体不足の影響に加え、12月以降は「eKスペース」「eKクロス スペース」が安全面の問題から生産・出荷停止となった影響から販売減となっている。



2021年度第3四半期に市場投入した2つのニューモデル
 直近の同社事業について解説するビジネスハイライトでは、新型アウトランダーPHEVが予想をはるかに超える評価を受け、現在も想定していた台数を上まわるペースで受注が推移していると池谷氏はアピール。…

 インドネシアで発売した新型エクスパンダーも商品性が高く評価されたことに加え、現地での減税措置の後押しによって計画以上の受注が続いており、…収益を伴った販売拡大に務めていくという。

 カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応としてはBEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッドカー)の拡充を推進。PHEVではアウトランダーに続いてエクリプス クロスにもラインアップを広げており、軽乗用車では「新型軽EV」を今春発売するため準備を進めているほか、軽商用車では現在は販売を一時中断している「ミニキャブ・ミーブ」を秋ごろに一般販売を再開すると明らかにした。なお、ミニキャブ・ミーブの販売再開については関連記事「三菱自動車、軽商用BEV『ミニキャブ・ミーブ』を2022年秋ごろに販売再開」を参照していただきたい。…

286とはずがたり:2022/05/19(木) 14:51:19
マツダが年初来高値 増配好感、個人が物色買い
銘柄診断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1895X0Y2A510C2000000/
国内株概況
2022年5月18日 20:40

287とはずがたり:2022/05/22(日) 01:22:35
トヨタ「スターレット」復活! 21年ぶり新型モデル 2020年9月から順次発売へ
2020.09.02 くるまのニュース編集部
https://kuruma-news.jp/post/290586

288とはずがたり:2022/09/01(木) 16:50:25

トヨタ、EV電池に7300億円 日米で生産能力増強―24年にも稼働
2022年08月31日18時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100813&amp;g=eco

 車載用電池をめぐっては、ホンダも韓国メーカーと合弁で、約44億ドルを投じて米国に工場を新設する計画を29日に発表したばかり。日本の自動車大手はEV分野で出遅れが指摘されてきたが、電池の確保に向けた動きが今後一段と活発化しそうだ。

289とはずがたり:2022/09/01(木) 16:50:53

ホンダ、LGとEV電池工場 米で合弁、25年量産開始
2022年08月29日20時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900733&amp;g=dts

 ホンダは29日、韓国の電池大手LGエナジー・ソリューションと合弁で、米国に電気自動車(EV)用の電池工場を新設すると発表した。資本金などの投資総額は両社合計で約44億ドル(約6100億円)。2023年初頭にも着工し、25年中に量産を開始する計画。車載向け電池で世界有数のLGと組んで現地生産を加速し、主要市場の米国でシェア拡大を狙う。

 ホンダの出資額は約17億ドル(約2300億円)で、出資比率は49%。新工場で生産されるEV電池は、すべてホンダの北米工場に供給される。

290とはずがたり:2022/09/01(木) 16:51:17
米EV支援、国産を優遇 海外勢不利、「WTO違反」指摘も
2022年08月19日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800591&amp;g=int

 【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米大統領が看板施策に掲げる気候変動対策を柱とした「インフレ低減法」に、電気自動車(EV)の普及促進策が盛り込まれた。減税で購入を後押しする狙いだが、米国産品を優遇する方向で要件を厳格化した。日本を含む海外勢が不利になるのは確実で、世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘も出ている。

 新法では、低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に1台当たり最大7500ドル(約100万円)の税控除を受けられる。既存のEV減税は適用対象を自動車メーカーごとに20万台と定めていたが、台数の上限を撤廃する。
 ただ、EV減税の対象となる新車について、北米地域での最終組み立てを義務付けた。さらにEV用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国か、米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいる国に事実上制限。世界シェアの高い中国製品をサプライチェーン(供給網)から排除する狙いだ。
 トヨタ自動車を含む主要メーカーが加盟する米自動車イノベーション協会(AAI)は声明を出し、新法の成立により、米市場で販売されているEV72モデルの約7割が、直ちに減税の対象外になると警告した。米政府は現時点で、日本勢のうち米国で生産されている日産自動車のEV「リーフ」のみを減税対象として認める方針だ。
 欧州連合(EU)や韓国は、米産品を優遇するEV減税について、内外無差別をうたったWTOルールに反すると主張する。独アウディとポルシェ、韓国の起亜自動車なども、自社のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の一部で税控除を受けられなくなると説明している。

291とはずがたり:2022/09/01(木) 16:53:52
日野自動車、トヨタに支援要請 小型トラック認証で
2022年08月30日19時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000985&amp;g=eco

 日野自動車は30日、エンジンデータ不正問題からの信頼回復に向け、小型トラック用エンジンの認証業務に関して、親会社のトヨタ自動車に支援を要請したと発表した。製品の品質に対する信頼性を確保するため、トヨタとの連携を深めたいとしている。

エンジン不正の日野自動車を除名 トヨタ主導の商用車連合
2022年08月24日18時47分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400733&amp;g=eco

 トヨタ自動車やいすゞ自動車などが商用車の脱炭素化に取り組む目的で設立した共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」(CJPT、東京)は24日、日野自動車を除名すると発表した。同社のエンジン試験データ不正問題を受けた措置。
 CJPTを主導し、日野自の親会社でもあるトヨタの豊田章男社長はコメントを出し、「現状では日野自がいることで皆さんに迷惑を掛けてしまう」と除名の理由を説明した。
 CJPTは昨年4月設立。電動トラックの共同開発や新サービスの企画などを行っている。トヨタが株式の60%を保有し、いすゞと日野自、スズキ、ダイハツ工業はそれぞれ10%出資している。日野自の出資分の株式は9月上旬をめどにトヨタが譲り受ける。

292とはずがたり:2022/09/27(火) 13:16:44

トヨタの本田さんだ♪

県に花苗650株寄贈 NTPホールディングス
2021年5月20日 05時00分 (5月20日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/256845

 自動車販売店の名古屋トヨペットなどを展開するNTPホールディングス(名古屋市熱田区)は十九日、県に花苗六百五十株を寄贈した。
 一九七六年から同社がトヨタ自動車と協力して取り組む緑化推進事業「ふれあいグリーンキャンペーン」の一環。今回で四十六回目となり、これまでに花の苗や樹木など計約一万本を寄贈してきた。例年は寄贈された苗などを愛・地球博記念公園(モリコロパーク)で植えていたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言のため、植栽活動は秋に延期された。
 県公館であった式典でNTPホールディングスの小栗一朗社長は「脱炭素社会の実現に向けて緑を大切にした活動を続け、これからも県と共に歩んでいきたい」と話した。小栗社長は目録を、トヨタ自動車中部営業部の本田亨部長は花苗を大村秀章知事へ手渡した。 (原隆介)

293とはずがたり:2022/10/01(土) 23:27:34

英アストンに資本参加 中国自動車大手・吉利
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100100416&amp;g=int&amp;utm_source=top&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=edit
2022年10月01日15時37分

 【上海時事】中国自動車大手の浙江吉利控股集団は30日、英高級スポーツ車メーカーのアストンマーティンの株式の7.6%を取得したと発表した。アストンは、人気スパイ映画「007」シリーズの主人公ジェームズ・ボンドの愛車で知られる老舗メーカーだが、販売不振が続き、資金力のある吉利の支援で経営の立て直しを図る。

 取得額は明らかにされていないが、吉利はアストンへの資本参加を通じて業務提携を進め、車両の電動化など技術面で支援する。

294とはずがたり:2022/10/07(金) 21:11:42
ブリヂストン、半導体チップ入りタイヤ参入 24年から
サプライチェーン
2022年10月5日 23:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225AU0S2A620C2000000/

295とはずがたり:2022/11/08(火) 14:26:17
経営統合控えるリケン、JFE「継手」子会社買収のワケ
11/7(月) 11:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8e9c84e10a901506b38eae1180e942ca111209
日刊工業新聞電子版

 リケンがJFEスチール子会社で、配管用継ぎ手製造などを手がけるJFE継手(大阪府岸和田市、寺内?雅社長)を連結子会社化する。2023年3月末をめどに、JFEスチールからJFE継手の発行済み株式の76・56%を取得する。取得額は非公表。リケンの配管事業と商品の品揃えや研究開発、拡販などで相乗効果の発揮を期待する。連結子会社化は、自動車内燃機関部品の需要減を見据えた非エンジン領域強化の一環。

 JFE継手はJFEスチールが約87%出資する子会社。ガス用をはじめ水道用、空調用継ぎ手やプレハブ配管システムなど汎用品から特注品まで幅広い製品ラインアップを持つ。一方、リケンは水配管用メカニカル継ぎ手が強み。リケンの前川泰則社長は「両社は補完関係にあり、ラインアップの拡充を図る」とする。

 販売ではJFE継手の強固な顧客基盤とリケンの販売網を相互に活用し拡販を狙う。技術やノウハウを組み合わせ、研究開発や生産体制の強化も目指す。

 リケンの主力部品はピストンリングなど自動車向け内燃機関部品。非内燃機関向け事業の連結売上高比率は現在約35%で、配管事業の売上高は現状40億円規模にとどまる。JFE継手の22年3月期の売上高は124億円で、単純合算では配管事業で160億円規模となる。

 リケンは次世代の収益の柱となるコア製品や新事業の創出・育成を目指している。同業の日本ピストンリングと23年春をめどに経営統合を予定しており、積極的なM&A(合併・買収)などを進めている。

296とはずがたり:2022/12/09(金) 15:46:52
日産が新型「セレナ」年産11万台計画、6年ぶり全面改良で首位奪還なるか
11/18(金) 11:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1d6512304e64aa0a0ec4e21eb5ae890e7cec340
二ュースイッチ

日産自動車は主力のミニバン「セレナ」を約6年ぶりに全面改良し、年産約11万台を計画する。生産規模では2018年に過去最高となったセレナの国内販売台数約10万台を上回る。新型エンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)モデルなど、走行性能に磨きをかけ、22年にミニバンを全面改良したトヨタ自動車やホンダに対抗する。


日産は年内に国内でセレナの新型車のガソリン車、23年にHVモデルを発売する。子会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)で生産を始めており、23年にHVの生産を始める予定。年間の生産台数はガソリン車で約5万台、HVで約6万台を計画し、主要サプライヤーに伝えた。

独自HV技術「eパワー」は、エンジンを発電のみに使い、モーターで駆動する。セレナでは18年に初めて搭載した。現行モデルは主力の小型HV「ノート」と同じ排気量1200ccのエンジンを採用しているが、新型セレナでは同1400ccの新エンジンに切り替え、7―8人乗りのミニバンに適した力強く余裕のある走りを実現する見込み。

21年のセレナの国内販売台数は6万台弱。日産の国内販売の約13%を占め、ノートの約20%に続く。新型セレナで年11万台の販売を実現できれば、21年の水準でノートを上回る規模となる。

セレナと同じ国内中型ミニバン市場は、トヨタが1月に「ノア」と「ヴォクシー」を約8年ぶりに全面改良して発売。車台を刷新し、HVでは排気量1800ccのエンジンを採用した新世代のシステムを搭載した。

ホンダは5月に「ステップワゴン」を約7年ぶりに全面改良。室内空間を広くし、同2000ccエンジンを採用したHVも投入した。日産が新型セレナで首位を奪還できるか注目される。

297とはずがたり:2023/02/15(水) 14:12:55

乗ってみてえw

「藤原とうふ店!?」「ハチロクだって?」 トヨタ、水素エンジン仕様に換装したAE86 トレノをオートサロンで披露 EV(電気じどう車)仕様レビンも
1/13(金) 19:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd4478bcea16409bff8d399c742b5b80bc1ab80
ねとらぼ

 2023年1月13日に開幕した「東京オートサロン2023」で、トヨタ自動車が「AE86」を水素エンジン車と電気自動車にカスタムしたコンセプトカー「AE86 H2 Concept」「AE86 BEV Concept」を発表して話題になっています。

 2023年のオートサロンでは「トヨタはクルマ好きを誰ひとり置いていかない」をテーマに掲げ、多様なコンセプトカーを出展しているトヨタ自動車。話題になっている「AE86」はイベント初日に行ったプレスカンファレンスで発表されました。

 ベースになっているのは、言わずと知れた“ハチロク”こと「AE86」。スプリンタートレノの「AE86」は4A-Gエンジンを活用した水素エンジンに、カローラレビンの「AE86」は電気で動くモーターに、それぞれパワートレインが積み替えられています。その一方でマニュアルミッションは残されており、クラッチやシフトの操作は従来通り楽しめるそうです。

 カンファレンスに登壇した豊田章男社長は「販売するクルマを電気自動車にするだけでは、(旧車を保有している人がいる以上)2050年のゼロカーボンを達成できない」とし、そのためにも「クルマ好きのためのコンバージョンEV」という選択肢を用意したいと語っていました。

 まさかすぎるコンセプトカー発表はSNSでも大きな話題となり、漫画『頭文字D』に登場するハチロクのサイドボディーにかかれている「藤原とうふ店」をオマージュした「電気じどう車」という表記などにも注目が集まっていました。

ねとらぼ

298とはずがたり:2023/02/15(水) 22:03:24
トヨタ 豊田章一郎名誉会長が死去 世界有数の自動車メーカーに
2023年2月15日 16時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980631000.html

トヨタ自動車を世界有数の自動車メーカーに成長させた名誉会長の豊田章一郎氏が14日夕方、心不全のため亡くなりました。97歳でした。

豊田章一郎氏は、トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、昭和27年に会社に入り、昭和56年に当時の「トヨタ自動車販売」の社長に就任しました。

翌年には、戦後、経営危機により分離されていた製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現しました。

その後は、合併により誕生した「トヨタ自動車」の社長として、トヨタ単独では初めてとなるアメリカのケンタッキー州に工場建設を決めたほか、カナダやイギリスなどでも現地生産を進め、世界有数の自動車メーカーへと発展させました。

平成4年にトヨタの会長に就任して以降は財界活動にも力を注ぎ、平成6年から4年間、経団連の会長を務めました。

また、平成17年に愛知県で開かれた「愛・地球博」の運営にあたる博覧会協会の会長を務めました。

平成11年にはトヨタの名誉会長に就任し、経営の一線から退きましたが、平成21年にトヨタの社長に就任した長男の章男氏を支えました。

そして、平成19年の秋の叙勲では桐花大綬章を受章しました。

また、人材育成や教育にも力を入れ、トヨタやJR東海など企業が設立にかかわった全寮制の中高一貫校「海陽学園」では、初代の理事長を務めました。

豊田章一郎氏は14日夕方、心不全のため亡くなりました。97歳でした。

トヨタ自動車では後日、お別れの会を開く予定だということです。

トヨタのグローバル化に尽力
豊田章一郎氏がトヨタ自動車を率いた時代は、日米の貿易摩擦が激しさを増していた時期でした。

1970年代以降、日本からアメリカへの自動車の輸出が急増。

「ジャパン・バッシング」と呼ばれる日本への厳しい批判が巻き起こり、日本車などをたたき壊すパフォーマンスも行われました。

こうした中、社長時代の1984年(昭和59年)には、雇用の拡大で沈静化を図ろうと、アメリカ・カリフォルニア州にGM=ゼネラルモーターズと合弁工場を設立しました。

この工場では北米向けに小型車やピックアップトラックを生産し、アメリカ各地に生産拠点を持つトヨタにとって、アメリカ進出の足がかりとなりました。

さらにアメリカのケンタッキー州にトヨタ単独では初めてとなる工場建設を決めたほか、カナダやイギリスでの現地生産も進めました。

豊田氏が推し進めたグローバル化は、トヨタを世界有数の自動車メーカーへと発展させただけでなく、日本の自動車産業にとっても日米の貿易摩擦の緩和につながる結果になりました。

豊田章一郎氏の語録
豊田章一郎氏は、トヨタ自動車の社長として会社を世界有数の自動車メーカーに発展させました。

豊田氏が会社を率いていた当時は、激しさを増す日米貿易摩擦への対応もあって、日本の自動車メーカーは海外進出を加速させていました。

円高による国内産業の空洞化が懸念されていた1986年のNHKのインタビューで、豊田氏は、「ものづくりには日々の改善や研究の積み重ねが必要で、主力を海外だけに向けると、日本国内の技術が遅れることになる。そうならないよう『二兎を追っても二兎を取る』という考えでやっていきたい」と述べ、日本のものづくりの国際競争力を維持するためには、海外だけでなく国内に拠点を残すべきだと話していました。

また、日本の自動車メーカーが燃費の向上で競争力を高め、販売を拡大していることについて豊田氏は、「客に満足してもらうのは当然だが、長期的に見てエネルギーを使わない、燃料消費の少ない安全で経済的な車を目指す技術開発がこれからの日本の自動車産業に重要だ」と述べ、そのころから環境に配慮したクルマの開発の重要性を強調していました。

299とはずがたり:2023/02/15(水) 22:03:40

トヨタ自動車 張元社長「大きな道しるべをもらった」
トヨタ自動車の張富士夫元社長が14日夜、自宅前でNHKの取材に応じました。

張元社長は豊田氏が進出を決めたアメリカの工場のトップを務めるなどトヨタのグローバル化を担いました。

取材に対して張元社長は、「ずっと努力を積み重ねていろいろなことをやってこられた大きな方だ。私は仕事でもご指導をいただいた。ここまでずっとついてきた大先輩、おやじだ。おやじは大きな人生を全うしたと思うし、どうやって生きるか大きな道しるべをもらったような気がする」と述べました。

そのうえで、「困ったらいろいろ相談した。さみしさがあるが、いま聞きたいのは僕はちゃんとやったでしょうか、ということ。指導を受けながらずっとやってきたので、よかったですかねと聞きたい」と述べました。



経団連 十倉会長コメント「構造改革に次々と取り組み成果」
経団連の十倉会長が談話を発表しました。

十倉会長は、「深い悲しみと大きな喪失感に包まれている」としたうえで、「法人税率の引き下げをはじめとする税制改革や規制制度改革などさまざまな構造改革に次々と取り組み、成果をあげられた。また、経団連会長に在任した4年間でアメリカや中国をはじめ35か国を訪問するなど、精力的に民間外交を展開した姿は多くの方々の記憶に刻まれている。常に現場を大事にし、現地の方々に思いを寄せるリーダーで、アフリカの難民キャンプにも足を運んで現地の状況を直接把握し、国際貢献のあり方を探られた」とコメントしています。

さらに「政策重視、行動第一という豊田さんの基本姿勢は経団連の行動規範にも継承されている。『魅力ある日本』に至るまで課題は山積しているが、経団連の総力を挙げ一丸となって挑戦を続ける。ご冥福を心よりお祈り申し上げます」としています。

経済同友会櫻田代表幹事「傑出した経営者だった」
経済同友会の櫻田代表幹事は15日の記者会見で哀悼の意を示しました。

櫻田代表幹事は「日本独自の強さを発揮して海外に展開していくいわゆるグローバル経済を日本の産業の中で実践し、成功した最初の経営者の1人ではないかと思う。日本が世界第2位の経済規模に成長するまでの一人一人の指針となるリーダーで、傑出した経営者だった」と述べました。

また、財界の関係者などが集まるパーティーの場で話をした際の印象について、「いろんな人に会っているにもかかわらずきめ細かに人となりを観察していて記憶力に驚嘆した記憶がある。非常に心温まるウィットに富んだユーモラスなコメントもあり、単なる偉大な経営者ではないという印象も持っていた」と述べました。

日商 小林会頭談話「日本の経済発展を力強くけん引した」
日本商工会議所の小林会頭が談話を発表しました。

小林会頭は、「豊田氏は今のトヨタ自動車を『世界のトヨタ』と呼ばれるまでの世界的企業に発展させ、戦後の高度経済成長期から日本の経済発展を自動車産業の立場から力強くけん引した。日本が先進工業国として世界的な地位を確立するに至ったのも豊田氏の実績によるところが大きい」とコメントしています。

また、「経団連会長をはじめ財界活動にも精力的に取り組み、2005年には愛知万博を成功させるなど日本の経済社会の発展のために幅広く尽力した。経営者としての卓越した手腕だけでなく経済界のリーダーとしても日本の国内外で果たした役割と貢献度は極めて大きい。多大なる功績をしのび、謹んでご冥福をお祈りいたします」としています。

スズキ 鈴木修相談役「大変ショック」
豊田章一郎氏と同じ時期に経営トップを務めたスズキの鈴木修相談役は、14日夜、NHKの取材に対し、「知らせを聞いた時は、大変ショックだった」と心境を明かしました。

また、章一郎氏に対して最後に伝えたかったことをたずねると、「感謝、感謝、感謝です」と話していました。

さえらに、鈴木修相談役は15日に談話を発表しました。

スズキは自動運転などの次世代の車づくりで技術開発を加速させるため、トヨタ自動車と互いに株式を持ち合う資本提携を結んでいます。

300とはずがたり:2023/02/15(水) 22:04:04
>>298-300
発表したコメントの中で鈴木相談役は「現在、トヨタさんと提携関係にあるのも、豊田章一郎名誉会長にご相談したのが始まりでした」と述べました。

そのうえで「会社の危機を救っていただいた経営の父のような存在であり、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。突然の悲報を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます」としています。



キヤノン 御手洗冨士夫会長兼社長「経済界の大先輩として尊敬」
トヨタ自動車の名誉会長、豊田章一郎氏が亡くなったことについて、経団連の元会長で、大手精密機器メーカー、「キヤノン」の御手洗冨士夫会長兼社長は、「経団連会長にご就任後は、『大胆な構想と着実な実行』を掲げられ、『税制改革』『規制改革』『人材育成』などにご尽力されるとともに、日本型経営の在り方の基礎を固められました。日本の経済界にとってかけがえのない方であり、また、経済界の大先輩として尊敬する方の訃報に接し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます」というコメントを出しました。

愛知県豊田市では
トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市では、豊田章一郎氏の功績を評価する声が聞かれました。

豊田市に住む50代の男性は「ニュースを見て驚きました。私もトヨタの系列会社で働いていて、恩恵を受けているので感謝しています」と話していました。

同じく豊田市に住む30代の男性は「ネットでニュースを見ました。トヨタの歴史を作った人だと思います。トヨタの社長も代わるということで1つの時代の区切りになるのかなと思います」と話していました。

また名古屋市に住む70代の男性は「トヨタの協力会社で働いていましたが、世界的な恐慌など課題が多かった中で、数ある選択肢からよい選択をしていただき、われわれも助けていただきました」と話していました。

豊田市の「元町工場」で働く人からは…
豊田市にあるトヨタ自動車の「元町工場」の前では15日朝、出勤前の従業員から長年の功績を評価する声が多く聞かれました。

工場勤務の男性は「先見の明がすごい人だったと思います。トヨタにとって重要な人だったので亡くなられたのは残念です」と話していました。

そして別の従業員は「直接会うことはなかったですが、ただただ感謝しかありません。日本の経済がまだ豊かではない時に日本を豊かにして世界で戦ってきたから今のトヨタがあると思います。その気持ちを忘れずに次の世代につないでいきたいです」と話していました。

また「トヨタをグローバルに発信して、すごい功績を残された方だと思います。トヨタを築いた方なので、とても感謝しています」と話す従業員もいました。

海外メディアの反応は
AP通信は「トヨタの創業者の息子として世界市場への進出を指揮した豊田章一郎氏が死去した」と伝えています。

この中ではトヨタ自動車の社長に就任した豊田氏が会社を世界的な自動車メーカーに変革して、特に重要なアメリカ市場で会社のブランドが品質や耐久性などの代名詞となるよう指揮をとったと紹介しています。

また、トヨタのような有力な輸出企業がアメリカの労働者層の雇用を奪っているとの非難を受けた“ジャパン・バッシング”の時代を経験したものの、アメリカの自動車産業の一員となることを選び、アメリカに雇用を生み出す価値ある存在であることを証明したと報じています。

このほかロイター通信も、アメリカでの生産に進出したことに加えて、製造の品質管理において新たな方法を開拓したことで世界的に知られているなどと豊田氏の業績を伝えています。

301とはずがたり:2023/03/03(金) 13:25:06

ENEOSのエッソ・モービル買収認めたんならこれも行けるやろ〜

日ピスが反落、リケンとの統合契約締結「未定」に変更
値動きで注目の銘柄をピックアップ
2022/11/29 13:42
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/636327

(6461)が反落した。午後1時26分現在、前日比18円(1.5%)安の1213円で推移している。一時は1205円まで下落した。

28日に11月に予定していたリケン

(6462)との経営統合に関する契約締結について、経営統合の前提となる公正取引委員会での企業結合審査に要する時間等を考慮し、日程を変更すると発表し、嫌気された。契約締結の日時は「未定」。2023年4月の経営統合を目指していた。

今後は経営統合を早期に実現することを目指し、引き続き協議・検討を進めていく。日程については確定次第速やかに公表する。

株価は1200円を軸にしたボックス圏の下限近辺でのモミ合いが継続している。リケンは続落。

(取材協力:株式会社ストックボイス)

302とはずがたり:2023/03/05(日) 23:59:15
1年以上前の記事だが
米中で違った形でインテ復活☆

2021年10月1日(金)12時15分
ホンダ インテグラ、まずは中国で復活… シビック 新型と兄弟車に
https://response.jp/article/2021/10/01/349957.html
中国のインテグラは米国のアキュラ版とは別モデル
「カッコ・インテグラ」を彷彿とさせるキャッチコピー
新型シビックセダンとの外観の違いは前後マスクに集中
1.5リットルターボ搭載の可能性
イメージカラーは「ホットイエロー」でMTも用意

ホンダの中国部門は9月28日、新型『インテグラ』(Honda Integra)を発表した。
中国のインテグラは米国のアキュラ版とは別モデル

新型インテグラに関しては、ホンダの高級車ブランドのアキュラが、2022年に米国市場で16年ぶりに復活させると発表済み。5ドアのリフトバックセダンとして登場する予定だ。

これに対して、今回中国で発表された新型インテグラは、新型『シビックセダン』がベースの4ドアセダンだ。中国向けの新型インテグラは、新型シビックセダンをベースに、専用の前後マスクを採用している。

ホンダは中国において、東風汽車との合弁の東風ホンダ、広州汽車との合弁の広汽ホンダの2社を展開している。この2社のうち、新型インテグラは広汽ホンダから発売される。一方、新型シビックセダンは、東風ホンダが取り扱う。また、広汽ホンダのラインナップには『ヴェゼル』があるが、ヴェゼルの東風ホンダ版として、『XR-V』が用意されている。さらに、広汽ホンダの『フィット』に相当するのが、東風ホンダの『ライフ』だ。これらと同様、新型インテグラと新型シビックセダンは、ホンダの中国合弁2社の兄弟車の関係になる。

新型シビックセダンとの外観の違いは前後マスクに集約

新型インテグラと新型シビックセダンの外観の違いは、前後マスクに集中している。フロントグリルは、インテグラはハニカムメッシュパターンで、シビックセダンの横基調に対して、スポーティさが強調された。フロントバンパーは、『シビック』が3分割デザインで、両サイドにフォグランプが配された。一方、インテグラは、バンパー中央のみに開口部を備えており、バンパーにフォグランプは装備されていない。

303とはずがたり:2023/03/06(月) 19:53:49
自らデザインのフェラーリで爆走 世界的工業デザイナー奥山清行氏、88キロ速度超過で懲役4月求刑
2023年2月3日 20:00 | 2023年2月3日 21:04 更新 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230203khn000056.html


 世界的な工業デザイナーで山形市在住の奥山清行氏(63)が自身がデザインしたフェラーリで昨年10月、40キロの制限速度を88キロ超える128キロで市内の県道を走行したとして摘発され、同12月に道路交通法違反の罪で山形地検に在宅起訴されていたことが3日、分かった。

304とはずがたり:2023/03/06(月) 19:54:21
R32といえば実はタイプM! 隠れた人気グレード「スカイライン GTS-t」をいま探してみた
公開日:2020/09/02 09:50 最終更新日:2020/10/05 16:51
https://autoc-one.jp/nissan/skyline/special-5008562/

305とはずがたり:2023/04/16(日) 19:12:29
Eバイク電池爆発で子ども2人焼死 増える発火で火災
04/11/2023
https://www.dailysunny.com/2023/04/11/nynews230411-2/

10日午後、クイーンズ区アストリアの集合住宅で火災が発生し、7歳の男子を含む2人が死亡した。火災の原因は、電動アシスト自転車(Eバイク)電池だった。11日、ニューヨーク・タイムズが報じた。

火元は玄関ロビーで、充電中のリチウムイオン電池が爆発炎上。火は階段を通じて2階を襲った。2階には父親と子どもを含む若者5人が居た。4人は窓から飛び降りて難を逃れた。近くに住むアーメッド・ザキニアエイズさん(34)は「残りの2人は救助を求めていたが、しばらくして窓から姿が消えた。声も聞こえなくなった」と話す。7歳の男子と19歳の姉とみられている。リチウムイオン電池は火力が強く、火災を起こすと火の回りが早い。今回も通報を受けて3分後に消防車が到着。リチウムイオン電池が原因でなければ、犠牲者を出さずに済んだはずだと消防関係者は指摘している。

市内では、Eバイク電池の発火による火災が後を立たない。今年になってすでに59件の火災が発生し、5人が焼死した。2022年は220件で、6人が亡くなっている。市消防局(FDNY)のカバナー局長は「メーカーの取扱説明書に従い、安全に使用してほしい」と要請。ダン・フリン主席消防保安官も「非正規の充電器を使用する際には互換性を確認するように」と注意を促している。

306とはずがたり:2023/04/16(日) 19:58:17
メリットなさすぎだろ……トヨタですら市販化せず!! レジェンド以外に自動運転レベル3搭載車が出ないワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4f5d6495160a820770813d81ef6052506ea4cf3
4/10(月) 21:00配信

307とはずがたり:2023/05/02(火) 22:07:11
蓄電池の国内生産強化へ、ホンダと電池大手GSユアサに1587億円助成…経産省
2023/04/28 12:14
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230428-OYT1T50127/?ref=yahoo
経産省

 経済産業省は28日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されている蓄電池の国内生産基盤を強化するため、ホンダと電池大手ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)の車載用蓄電池の量産計画について1587億円を助成すると発表した。
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 両社は2027年4月以降、電気自動車(EV)や住宅向けのリチウムイオン電池の供給を始める予定で、総投資額は経産省の助成額を含めて約4300億円となる。生産能力は現在の国内生産量に匹敵する年20ギガ・ワット時を見込んでいる。

 このほか、経産省はパナソニックや日亜化学など素材を含めた蓄電池メーカー7社の技術開発や生産設備への投資についても支援する。蓄電池関連の支援は計8件で最大計1846億円となる。
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308とはずがたり:2023/05/02(火) 22:08:47

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230428-OYT1T50127/?ref=yahoo
蓄電池の国内生産強化へ、ホンダと電池大手GSユアサに1587億円助成…経産省
2023/04/28 12:14

経産省

 経済産業省は28日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されている蓄電池の国内生産基盤を強化するため、ホンダと電池大手ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)の車載用蓄電池の量産計画について1587億円を助成すると発表した。
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 両社は2027年4月以降、電気自動車(EV)や住宅向けのリチウムイオン電池の供給を始める予定で、総投資額は経産省の助成額を含めて約4300億円となる。生産能力は現在の国内生産量に匹敵する年20ギガ・ワット時を見込んでいる。

 このほか、経産省はパナソニックや日亜化学など素材を含めた蓄電池メーカー7社の技術開発や生産設備への投資についても支援する。蓄電池関連の支援は計8件で最大計1846億円となる。
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309とはずがたり:2023/05/11(木) 18:37:21
三菱自動車が「ガソリン車」開発終了へ、脱エンジンで2030年メド
5/10(水) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6f63ae3be06970a965fce279ff8d27898fbc4c

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ニュースイッチ
三菱自は電動車の開発を加速する(PHV「アウトランダー」)

三菱自動車は2030年までにガソリンやディーゼル燃料のみで走行する新型車の開発を終了する。ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の開発は続けるが、35年以降は電気自動車(EV)が中心になると予測。主力の東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の動向を注視しつつ、脱エンジンにかじを切る。

【写真】三菱自の新小型SUV「三菱エックスエフシーコンセプト」

三菱自は世界で強化される燃費規制などを踏まえ、自動車市場では20年代後半までガソリン車、HV、PHV、EVが混在し、30年代中旬以降はEVが主体になるとみる。30年までにガソリン車の新型モデルの開発を終える方針。

足元の世界販売台数の約3割を占めるASEAN市場や、同約1割を占める中東やアフリカ市場では、27年度までに電動車7車種を含む12車種の新型車の投入を予定する。主力のピックアップトラック「トライトン」のEVモデルも開発する。

充電インフラ不足などからEVシフトの遅れが指摘される中東やアフリカ市場には地域専用車ではなく「(経営リソースを重点的に配分して開発した)ASEAN向け商品の展開が可能」(幹部)と判断。ASEAN向け車種を展開してシェア拡大を図る。

EVシフトが進む欧州、中国、北米市場は、連合を組む日産自動車や仏ルノーとのアライアンスも活用しながら電動車の品ぞろえを拡充する。

三菱自は内燃機関の開発を縮小する一方、30年度までに電動車の研究開発や設備に最大1兆8000億円を投じる。うち2100億円を車載電池の調達に振り向け、30年までに年15ギガワット時規模の容量の電池も確保する。EV、HV、PHVといった電動車の販売比率を30年度までに50%、35年度までに100%に引き上げる方針だ。

日刊工業新聞社

310とはずがたり:2023/06/18(日) 17:22:17

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1670021140025327616
トヨタ車の惨状

「痛々しいほど遅い充電」と「短い航続距離」で苦労の連続、トヨタbz4xでのドライブ
https://lowcarb.style/2023/06/17/toyota-bz4x-electric-car-road-trip/
TESLA News
2023.06.182023.06.17

トヨタの新型電気自動車bZ4Xで、ニューヨークからワシントンDCまで往復
わずか9時間のドライブで、3時間もの充電関連の時間が必要
暖房で暖かさを保つことと航続距離を最大にすることのどちらかを選択しなければならないことを、身をもって知った

電気自動車は速くて静かで地球環境にも優しいのですが、航続距離が短く充電に時間がかかるという理由で、トヨタのbz4xはそもそもドライブには向いていません。

4月上旬の週末、トヨタの新型SUV「bZ4X」でニューヨークからワシントンDCまで移動したとき、bz4xでのドライブで何が起こるのかを知りました。500マイル(約800km)の旅は、海岸から海岸への壮大な冒険ではなく、普通のガソリン車なら年に数回、気軽に行ける長距離ドライブです。しかし、このバッテリー駆動のbz4xの場合は、そう簡単にはいきません。

充電に時間がかかりすぎる

少しだけ基本的な考え方を整理しておきましょう。

すべてのEVには、急速充電器から受けられる電力量を規定する最大充電電力(キロワット(kW)単位で表される)があります。トヨタが提供するbZ4X AWDの場合、最大充電電力は100kWという水準で、これは残念ながら他社の性能に劣るものになっています。この最大充電電力の値が高ければ高いほど、速く充電できることになります。

しかし、充電器やバッテリーの温度、バッテリーの充電度合い、あるいは特にbz4xの場合は車両側の制御によって、必ずしもこの最大充電効率が発揮できるとは限りません。今回のドライブでは、最大の充電電力100kWに近づくことはなく、耐え難く長い充電時間となりました。

トヨタはバッテリーの寿命を優先してこの電気自動車を設計したため、バッテリーの消耗を早める急速充電の能力を抑えている、と言っています。

ワシントンDCに向かう途中、エレクトリファイ・アメリカ(米国のEV充電事業者)のステーションに残り37%の充電で入り、残りの道のりを走りきるために必要な電気を追加しようとしました。トヨタbz4xは最大100kWのはずが、35kW以下でしか充電ができなかったので、バッテリーを74%まで充電するのになんと45分も待たされることになりました。bz4xが示したシミュレーションでは、この間に95マイル(約153km)の航続距離が追加されましたが、高速道路では高速で走る分、多くの電力エネルギーを消耗してしまうので、実際のところ、75マイル(約121km)という結果になりました。

帰路は、残り6%のところで充電サービスのEVgoステーション(米国のEV充電事業者)に立ち寄りました。今度はbz4xの充電電力が50kWを超えないので、80%まで充電するのに1時間15分もかかってしまいましたが、結果として必要な航続距離よりも少し余裕ができ、約25%の余裕を持って帰宅することができました。

つまり約9時間のドライブに、充電時間だけで2時間も費やしたのです。

しかし、この経験は電気自動車において一般的なものではありません。テスラはもっと速い急速充電が可能で、非常にたくさんの専用充電ネットワークの恩恵を受けています。また、ヒョンデのバッテリーは、トイレを探し、ビーフジャーキー買いに行くまでの時間で満タン近くまで充電できるものもあります。市販されている多くの電気自動車が、トヨタの222マイル(約357km)の航続距離を上回り、充電の頻度や充電時間が少なくなっているのです。

311とはずがたり:2023/06/18(日) 17:23:09
>>310
航続距離に余裕を持たせる必要あり

充電するたびにグーグルマップでの残り距離とトヨタbz4xの航続可能距離表示との間に余裕を持たせるようにしました。以前、充電ステーションから遠すぎて航続距離が足りなくなったことがあり非常に苦労したからです。

そしてこれは賢明な判断でした。高速走行や坂道、後ほど詳しく説明しますが、エアコンの設定など、EVは予想以上に早く航続可能距離が短くなることがあります。ですから、EVのことをよく知っている人でなければ、EVの航続可能距離表示を盲目的に信じてはいけないのです。

こんな例もあります。ニュージャージーのエレクトリファイ・アメリカのステーションを出て、ワシントンDCに向かうとき、トヨタbz4xは残り188マイル(約303km)の航続距離を示していました。そしてそれが、到着するまでにわずか11マイル(約18km)まで減少し、「すぐに充電が必要」という不安なメッセージが表示されました。さらに、何度か道を間違えたことで、最終的な走行可能距離はわずか9マイル(約14km)にまでなってしまいました。

電気自動車の充電ステーションはガソリンスタンドほど多くなく、充電スポットを表すわかりやすいサインもないため、最悪の事態を避けるには、事前に充電場所を慎重に計画する必要があります。

EVの利点のひとつは、ガソリン車と違って充電中に車に座っている必要がないことです。どこか遠くに行くような場合でも、充電器を挿しっぱなしにすることができます。

ワシントンDCに着いた翌朝、車をチェックすると航続距離が一晩でわずか6マイル(約10km)に落ちていました。翌日の帰路につく前に1時間も充電するのは嫌だったので、市内で充電器を探したところ、ユニオン駅の近くにEVgoを見つけました。

その充電の間、スマホのEVgoアプリで車の充電状況を確認することができましたし、充電器の使用制限時間である1時間で3%から77%まで充電することができたので、効率的な充電ができました。加えて、EVgoアプリが駐車場ゲートで提示するQRコードを提供してくれたので、お金を払わずに駐車場から出ることができました。

それでも、一日のうちの時間を割いて、充電ステーションまで車を走らせなければならないのは残念なことで、もし宿泊していたホテルのガレージに充電器があれば、もっとスムーズに移動できたかもしれません。

快適さと航続距離のどちらかを選択する覚悟を

内燃機関車は副産物として熱を発生させるので、ラジエーターを回すのは大したことではありません。しかし、電気自動車はバッテリーのエネルギーを使って熱を作るので、ドライバーは最大限の航続距離と空調の快適さのどちらかを選択しなければなりません。

ある寒い朝、176マイル(約273km)の航続距離でニューヨークへ戻るために車を走らせました。しかし、暖房をつけようとしたところ、航続可能距離は125マイル(約201km)に減ってしまいました。この場合の選択肢は、エアコンで暖房して2回充電するか、寒さに耐えてワンストップ作戦に徹するか。bZ4Xの航続距離の少なさと、以前充電に長時間がかかった経験から、私は後者を選択しました。

シートヒーターとハンドルヒーター(エアコンより効率的)を頼りに寒さをしのぎつつ、この愚かな電気自動車を一度や二度ならず呪ったことがないと言えば、嘘になります。

しかし、現在のEV拡大の勢いを見ると電気自動車の未来は必然のように思えるので、私たちはそれと共存することを学んだ方がいいかもしれません。

312とはずがたり:2023/06/18(日) 17:35:23
>>310
航続距離に余裕を持たせる必要あり

充電するたびにグーグルマップでの残り距離とトヨタbz4xの航続可能距離表示との間に余裕を持たせるようにしました。以前、充電ステーションから遠すぎて航続距離が足りなくなったことがあり非常に苦労したからです。

そしてこれは賢明な判断でした。高速走行や坂道、後ほど詳しく説明しますが、エアコンの設定など、EVは予想以上に早く航続可能距離が短くなることがあります。ですから、EVのことをよく知っている人でなければ、EVの航続可能距離表示を盲目的に信じてはいけないのです。

こんな例もあります。ニュージャージーのエレクトリファイ・アメリカのステーションを出て、ワシントンDCに向かうとき、トヨタbz4xは残り188マイル(約303km)の航続距離を示していました。そしてそれが、到着するまでにわずか11マイル(約18km)まで減少し、「すぐに充電が必要」という不安なメッセージが表示されました。さらに、何度か道を間違えたことで、最終的な走行可能距離はわずか9マイル(約14km)にまでなってしまいました。

電気自動車の充電ステーションはガソリンスタンドほど多くなく、充電スポットを表すわかりやすいサインもないため、最悪の事態を避けるには、事前に充電場所を慎重に計画する必要があります。

EVの利点のひとつは、ガソリン車と違って充電中に車に座っている必要がないことです。どこか遠くに行くような場合でも、充電器を挿しっぱなしにすることができます。

ワシントンDCに着いた翌朝、車をチェックすると航続距離が一晩でわずか6マイル(約10km)に落ちていました。翌日の帰路につく前に1時間も充電するのは嫌だったので、市内で充電器を探したところ、ユニオン駅の近くにEVgoを見つけました。

その充電の間、スマホのEVgoアプリで車の充電状況を確認することができましたし、充電器の使用制限時間である1時間で3%から77%まで充電することができたので、効率的な充電ができました。加えて、EVgoアプリが駐車場ゲートで提示するQRコードを提供してくれたので、お金を払わずに駐車場から出ることができました。

それでも、一日のうちの時間を割いて、充電ステーションまで車を走らせなければならないのは残念なことで、もし宿泊していたホテルのガレージに充電器があれば、もっとスムーズに移動できたかもしれません。

快適さと航続距離のどちらかを選択する覚悟を

内燃機関車は副産物として熱を発生させるので、ラジエーターを回すのは大したことではありません。しかし、電気自動車はバッテリーのエネルギーを使って熱を作るので、ドライバーは最大限の航続距離と空調の快適さのどちらかを選択しなければなりません。

ある寒い朝、176マイル(約273km)の航続距離でニューヨークへ戻るために車を走らせました。しかし、暖房をつけようとしたところ、航続可能距離は125マイル(約201km)に減ってしまいました。この場合の選択肢は、エアコンで暖房して2回充電するか、寒さに耐えてワンストップ作戦に徹するか。bZ4Xの航続距離の少なさと、以前充電に長時間がかかった経験から、私は後者を選択しました。

シートヒーターとハンドルヒーター(エアコンより効率的)を頼りに寒さをしのぎつつ、この愚かな電気自動車を一度や二度ならず呪ったことがないと言えば、嘘になります。

しかし、現在のEV拡大の勢いを見ると電気自動車の未来は必然のように思えるので、私たちはそれと共存することを学んだ方がいいかもしれません。

313とはずがたり:2023/07/04(火) 11:07:52
GMも侮りがたいか?

世界の車大手、研究開発費が最高 売上比率首位は米GM
自動車・機械
2023年6月6日 22:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23D5L0T20C23A5000000/

314とはずがたり:2023/07/04(火) 11:08:48
全産業だそうな。日本かな?

設備投資31兆円、過去最高 23年度EV・電池けん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09CHD0Z00C23A6000000/
【イブニングスクープ】
日経スクープ
2023年6月22日 18:00 [有料会員限定]

315とはずがたり:2023/07/04(火) 11:26:55
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2023/20230629_01.html
2023年06月29日
企業情報
国内コンビニエンスストア初
Tesla(テスラ)の電気自動車用急速充電設備(スーパーチャージャー)を設置
〜ファミリーマートは電気自動車用急速充電器 設置店舗数 流通・小売業界No.1〜

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下「ファミリーマート」)は、Tesla Motors Japan合同会社(本社:東京都港区、執務執行者:デイビット・ジョン・フェインステイン、以下「Tesla」)と「スーパーチャージャー・ステーション設置に関する基本合意書」を締結し、国内コンビニエンスストア初となるTesla製EV用急速充電設備(スーパーチャージャー)を2023年6月29日(木)13時から、ファミリーマート所沢インター店(埼玉県所沢市)で運用開始することをお知らせいたします。

316とはずがたり:2023/07/04(火) 11:39:06
ロールス・ロイス、水素燃料電池を検討中 トヨタも間接的に影響か バッテリーEVから撤退も?
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aafaff0d1744db62878cf29ba56f0a528fe4a90
6/12(月) 18:05配信
AUTOCAR JAPAN
水素を使うなら燃料電池 将来のEVに採用?

ロールス・ロイス初のEV、スペクター

英国の高級車メーカーであるロールス・ロイスは、技術が十分に成熟し、大規模な商業化が可能になった時点で、将来のEVモデルをバッテリー式から水素燃料電池パワートレインに切り替えることを検討している。

先週イタリアのヴィラ・デステで欧州デビューを果たした新型スペクターは、同社初のEVで、市販車としては最大級の120kWhバッテリーを搭載する。生産開始は9月の予定だ。

航続距離は480km以上とされ、195kWの急速充電に対応するという。しかし、同社CEOのトルステン・ミュラー・エトヴェシュ氏は、ロールス・ロイスというブランドの位置づけと、一般的なオーナーの特殊な使用例から、将来的に水素を代替エネルギーとして検討する可能性があると述べている。

ミュラー・エトヴェシュ氏は、スペクターの発表会場でAUTOCARの取材に応じ、トヨタなどが開発している水素燃焼技術(水素燃焼エンジン)が、V12エンジンを搭載するロールス・ロイスの大型・重量級の高級車に適しているのではないかという質問に対して、次のように答えた。

「水素燃焼エンジンは、すでに何年も前にテストされたものですから、わたしが検討するようなものではないと思っています」

ロールス・ロイスの親会社であるBMWは、2000年代前半に7シリーズに水素燃焼技術を搭載した実績がある。

「この技術は、水素の最も効率的な利用方法ではありません。将来的に水素が使われるとしたら、それは燃料電池です。燃料電池はバッテリーと何ら変わりません。エネルギーを得る方法が違うだけです」

「わたし達にとって適切な時期が来て、技術が格段に進歩したとき、ロールス・ロイスとして間違いなく追求することになると思います。バッテリーから身を引き、燃料電池に参入するかもしれません」

BMWは現在も水素開発に取り組んでおり、トヨタのセルを使用した燃料電池プロトタイプ、iX5ハイドロジェンを少量生産する予定だ。BMWのオリバー・ツィプセCEOは、「このタイプの駆動システムの技術的成熟度を示し、将来的な可能性を強調する」意味で、同モデルの発売は象徴的であると述べた。

ミュラー・エトヴェシュ氏は、特に長距離移動に頻繁に使用されることが少ないロールス・ロイスの市販車に関して、水素燃料電池の活躍の場があるかもしれないと考えている。

同時に、1つの障壁も認めている。

「水素は一般家庭で補給できませんが、バッテリーEVの場合、家庭にも、オフィスビルにも、充電設備を設置するスペースはたくさんあるのです。大きな利点です」

「多くのお客様にとって、スペクターは初めてのEVではないので、すでに多くの方が自宅に充電器を設置しています」

このため、ロールス・ロイスは水素の実現可能性を評価するために、水素充填インフラの発展を「注視」しているという。

フェリックス・ペイジ(執筆) 林汰久也(翻訳)

317とはずがたり:2023/07/04(火) 11:48:35
ナトリウムイオン電池時代幕開け、関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ
野澤 哲生
日経クロステック/日経エレクトロニクス
2023.05.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07985/

318とはずがたり:2023/07/04(火) 13:06:41

「痛々しいほど遅い充電」と「短い航続距離」で苦労の連続、トヨタbz4xでのドライブ
https://lowcarb.style/2023/06/17/toyota-bz4x-electric-car-road-trip/
2023.06.182023.06.17

トヨタの新型電気自動車bZ4Xで、ニューヨークからワシントンDCまで往復

わずか9時間のドライブで、3時間もの充電関連の時間が必要

暖房で暖かさを保つことと航続距離を最大にすることのどちらかを選択しなければならないことを、身をもって知った

電気自動車は速くて静かで地球環境にも優しいのですが、航続距離が短く充電に時間がかかるという理由で、トヨタのbz4xはそもそもドライブには向いていません。

4月上旬の週末、トヨタの新型SUV「bZ4X」でニューヨークからワシントンDCまで移動したとき、bz4xでのドライブで何が起こるのかを知りました。500マイル(約800km)の旅は、海岸から海岸への壮大な冒険ではなく、普通のガソリン車なら年に数回、気軽に行ける長距離ドライブです。しかし、このバッテリー駆動のbz4xの場合は、そう簡単にはいきません。

充電に時間がかかりすぎる

少しだけ基本的な考え方を整理しておきましょう。

すべてのEVには、急速充電器から受けられる電力量を規定する最大充電電力(キロワット(kW)単位で表される)があります。トヨタが提供するbZ4X AWDの場合、最大充電電力は100kWという水準で、これは残念ながら他社の性能に劣るものになっています。この最大充電電力の値が高ければ高いほど、速く充電できることになります。

しかし、充電器やバッテリーの温度、バッテリーの充電度合い、あるいは特にbz4xの場合は車両側の制御によって、必ずしもこの最大充電効率が発揮できるとは限りません。今回のドライブでは、最大の充電電力100kWに近づくことはなく、耐え難く長い充電時間となりました。

トヨタはバッテリーの寿命を優先してこの電気自動車を設計したため、バッテリーの消耗を早める急速充電の能力を抑えている、と言っています。

ワシントンDCに向かう途中、エレクトリファイ・アメリカ(米国のEV充電事業者)のステーションに残り37%の充電で入り、残りの道のりを走りきるために必要な電気を追加しようとしました。トヨタbz4xは最大100kWのはずが、35kW以下でしか充電ができなかったので、バッテリーを74%まで充電するのになんと45分も待たされることになりました。bz4xが示したシミュレーションでは、この間に95マイル(約153km)の航続距離が追加されましたが、高速道路では高速で走る分、多くの電力エネルギーを消耗してしまうので、実際のところ、75マイル(約121km)という結果になりました。

帰路は、残り6%のところで充電サービスのEVgoステーション(米国のEV充電事業者)に立ち寄りました。今度はbz4xの充電電力が50kWを超えないので、80%まで充電するのに1時間15分もかかってしまいましたが、結果として必要な航続距離よりも少し余裕ができ、約25%の余裕を持って帰宅することができました。

つまり約9時間のドライブに、充電時間だけで2時間も費やしたのです。

しかし、この経験は電気自動車において一般的なものではありません。テスラはもっと速い急速充電が可能で、非常にたくさんの専用充電ネットワークの恩恵を受けています。また、ヒョンデのバッテリーは、トイレを探し、ビーフジャーキー買いに行くまでの時間で満タン近くまで充電できるものもあります。市販されている多くの電気自動車が、トヨタの222マイル(約357km)の航続距離を上回り、充電の頻度や充電時間が少なくなっているのです。

319とはずがたり:2023/07/04(火) 13:06:53
>>318
航続距離に余裕を持たせる必要あり

充電するたびにグーグルマップでの残り距離とトヨタbz4xの航続可能距離表示との間に余裕を持たせるようにしました。以前、充電ステーションから遠すぎて航続距離が足りなくなったことがあり非常に苦労したからです。

そしてこれは賢明な判断でした。高速走行や坂道、後ほど詳しく説明しますが、エアコンの設定など、EVは予想以上に早く航続可能距離が短くなることがあります。ですから、EVのことをよく知っている人でなければ、EVの航続可能距離表示を盲目的に信じてはいけないのです。

こんな例もあります。ニュージャージーのエレクトリファイ・アメリカのステーションを出て、ワシントンDCに向かうとき、トヨタbz4xは残り188マイル(約303km)の航続距離を示していました。そしてそれが、到着するまでにわずか11マイル(約18km)まで減少し、「すぐに充電が必要」という不安なメッセージが表示されました。さらに、何度か道を間違えたことで、最終的な走行可能距離はわずか9マイル(約14km)にまでなってしまいました。

電気自動車の充電ステーションはガソリンスタンドほど多くなく、充電スポットを表すわかりやすいサインもないため、最悪の事態を避けるには、事前に充電場所を慎重に計画する必要があります。

トヨタ初の本格EV「bZ4X」、リコールが上手くいかず買い戻し対応へ…

トヨタはbZ4Xの所有者に手紙を送り、同社にとって最初の本格的な電気自動車で(文字通り)車を走行させることにリスクがあるとして、車両の貸し出しとインセンティブパッケージまたは完全な買い戻し、のどちらかの選択肢を提供し選択を迫っている状況のよ...

他のことをしながらでも充電可能

EVの利点のひとつは、ガソリン車と違って充電中に車に座っている必要がないことです。どこか遠くに行くような場合でも、充電器を挿しっぱなしにすることができます。

ワシントンDCに着いた翌朝、車をチェックすると航続距離が一晩でわずか6マイル(約10km)に落ちていました。翌日の帰路につく前に1時間も充電するのは嫌だったので、市内で充電器を探したところ、ユニオン駅の近くにEVgoを見つけました。

その充電の間、スマホのEVgoアプリで車の充電状況を確認することができましたし、充電器の使用制限時間である1時間で3%から77%まで充電することができたので、効率的な充電ができました。加えて、EVgoアプリが駐車場ゲートで提示するQRコードを提供してくれたので、お金を払わずに駐車場から出ることができました。

それでも、一日のうちの時間を割いて、充電ステーションまで車を走らせなければならないのは残念なことで、もし宿泊していたホテルのガレージに充電器があれば、もっとスムーズに移動できたかもしれません。

トヨタ・オーストラリアの副社長、電気自動車に置き換えるのは「早すぎる」

環境保護団体によると、今回のコメントは市場の状況ではなく、自動車メーカー自身のEVモデル投入の遅れを反映したものだということです。既存ユーザーを置き去りにできない、という主張オーストラリア(というか世界)のトップセラー自動車メーカーであるト...

320とはずがたり:2023/07/04(火) 13:07:27
韓国(チェジュ島)、電気自動車の普及率はタクシーを中心に急増中!
https://kunisawa.net/car/car_latest-information/%e9%9f%93%e5%9b%bd%ef%bc%88%e3%83%81%e3%82%a7%e3%82%b8%e3%83%a5%e5%b3%b6%ef%bc%89%e3%80%81%e9%9b%bb%e6%b0%97%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%81%ae%e6%99%ae%e5%8f%8a%e7%8e%87%e3%81%af%e3%82%bf%e3%82%af/
2023年6月17日 [最新情報]

韓国のチェジュ島で電気自動車の使われ方を見てきた。驚くのは走っている台数! タクシーについていえば、大ざっぱなイメージだと3分の1くらい電気自動車だったりする。一番多いのがアイオニック5。聞いてみたら「車両価格はエンジン車より高いけれどエネルギーコスト低いためライフタイムで比べたら大差ない」という。そしてお客さんは超快適です!

321とはずがたり:2023/07/04(火) 13:08:14
トヨタ初の本格EV「bZ4X」、リコールが上手くいかず買い戻し対応へ…
https://lowcarb.style/2022/08/05/toyotas-bz4x-recall/

322とはずがたり:2023/07/04(火) 13:08:52
原因不明だったトヨタのEV「bZ4X」のリコール! ついに解明された「理由」とは? (2/2ページ)
https://www.webcartop.jp/2022/10/977397/2/

323とはずがたり:2023/07/04(火) 13:11:07
大手バッテリー企業が「新型シリコンバッテリーの生産を開始」と発表!同じ航続距離であればEVの重量が200kg軽くなって生産コストが60万円安く、さらに充電時間も短縮
https://intensive911.com/car-related-topics/271906/
投稿日:2023/04/18 更新日:2023/04/17

さて、バッテリー技術のリーディングカンパニーであるストアドット(StoreDot)が「シリコンバッテリーの製造をまもなく開始する」と発表。

このシリコンバッテリーはポルシェ、メルセデス・ベンツ、BMWが採用を行うことになりますが、市販車第一号はメルセデス・ベンツ「EQG」だとも報じられています。

そして製造元もストアドットによれば、このシリコンバッテリーは「その新しい設計により、極めて高速な充電が可能になるとともに、より軽量で手頃な価格のEVを実現することが可能になる」のだそう。

さらにストアドットによれば、このシリコン主体の極限急速充電(XFC)バッテリーは、現在多くの自動車メーカーが使用している現行バッテリーよりもコンパクトに収まり(エネルギー密度が大きい)、さらに重要なのは「わずか5分の充電で約160kmの航続距離を実現できること」。

そしてこの急速充電とエネルギー密度があれば「航続可能距離を長くすることができ、充電時間を短くできる」ため、現在消費者がEV購入をためらう理由のうち「最も大きなもの2つ」を解消することが可能になるわけですね。

さらに自動車メーカーからすると「同じ航続距離に収めようとすると」たとえばこれまで80kWhサイズのバッテリーを積んでいたところが”50kWh”で済むといい、そのぶんバッテリーが占める場所がコンパクトになるので車体の設計自由度が増すということを意味します。

加えて、この場合だと車体重量を約200kgも削減でき、生産コストも4,500ドル(現在の為替レートにて約60万円)安くなるというので「いいことづくめ」。

324とはずがたり:2023/07/04(火) 21:28:34

MIRAIを作れど普及しなかった燃料電池車! トヨタの「トラックへの搭載計画」で一気に加速する可能性が出てきた
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/53dfce2ea026b7b1a99a13f30489f4b1300717c9/
2023.06.29 12:42掲載 WEB CARTOP



この記事をまとめると

■トヨタの北米法人はトラックに燃料電池を搭載する計画を発表

H2Oボタンに大気清浄機! トヨタ・ミライがもつ「FCVだけ」の機能3つ

■2010年末ごろから世界中で水素ステーションなどの水素関係の研究開発が加速した

■トヨタは日本でも燃料電池トラックの普及に向けた協力体制を敷いている

トヨタの次の戦略はトラックへの燃料電池の搭載

これで一気に、燃料電池トラックが普及するのかもしれない。

このニュースを聞いて、そんなふうに思ったアメリカ人が多かったに違いない。

トヨタの北米法人は2023年5月2日、「パッカーとトヨタが燃料電池トラックを含む商用車事業での連携強化」というプレスリリースを出したからだ。それによると、パッカーグループ傘下のトラックメーカーであるケンワースのモデル名T680と、ピータービルトのモデル579に、トヨタの次世代燃料電池を搭載することを明らかにした。

トヨタとパッカーはこれまで数年間、2社で燃料電池トラックの研究開発を進めていた。そのうえで、これからは公道での本格的な普及のために、いわゆるリアルワールドでの検証を進めるというのだ。

トヨタは2023年からアメリカ国内で販売向けの燃料電池製造を開始する。

燃料電池車といえば、2000年代から欧米日韓で研究開発が活発し、アメリカではカリフォルニア州がフューエル・セル・パートナーシップという州政府プロジェクトを開始。ここではメーカーの枠組みを越えてリアルワールドでの実証実験が行われていた。

そうした現場をこれまで数多く取材してきたが、2010年代前半から中盤になるとカリフォルニア州や欧州で燃料電池車の量産に向けた開発が足踏みするようになった。

課題となったのは、水素を供給するステーションや、水素製造に関するコストがなかなか下がっていなかったこと、燃料電池車の需要の目途が立たなかったことなどが挙げられる。

日本ではトヨタが「MIRAI」の発売を機に、国は「水素普及に向けた元年」と称してエネファームのさらなる普及も含めて、水素の需要拡大を狙った。

しかし、そうした思惑とは裏腹に燃料電池車の需要は、「MIRAI」が第二世代に進化してからも一気に増える傾向は見られなかった。

それが、2010年末頃から、グローバルで燃料電池車や水素に関する事業への投資の拡大が目立つようになる。ESG投資と呼ばれる、従来の財務情報だけではなく、環境、社会性、ガバナンスを企業への投資に対する指標とする考え方が広まったからだ。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー安全保障の観点から天然ガスや原油に変わるエネルギー源として水素への注目が集まるようになった。

こうして時代の流れを受けて、トヨタは燃料電池の商用利用に積極的に動き出したといえる。

パッカーグループとの連携に加えて、ドイツのダイムラー・トラックとも、日野と三菱ふそうを対等な立場で経営統合することを発表している。ダイムラー・トラックとの間でも、燃料電池トラックの普及に向けた協力体制をトヨタは強化していく。

なかなか普及が進まなかった燃料電池車だが、当面は大型トラック向けとしてグローバルで新しい事業展開が活発化しそうだ。

325とはずがたり:2023/07/07(金) 11:46:46

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1677094469668319232
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
CATL、低温に強いリチウムイオン電池電解質を開発したと発表。-20度における効率を50%改善。
https://reuters.com/business/autos-transportation/catl-touts-breakthrough-cold-weather-ev-charging-2023-07-06/

400km走行分を10分で充電できる電池を今年量産開始し、さらに5〜7分で充電できる電池を次のターゲットにしているとも。
全固体については「コスト半減を謳っていても、何と比較しているのか不明だ」と批判的。

326とはずがたり:2023/07/09(日) 01:00:02
中国の激安EV「宏光MINI」 販売台数28か月連続1位も、あえなく急失速した4つの致命的理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a15e8dbb49d519862fb69ff3bd82b8f302d5f00
7/8(土) 7:11配信
Merkmal

 中国の自動車メーカー・上汽通用五菱汽車(SGMW)の宏光MINIといえば、2020年7月の発売開始以来、電気自動車(EV)における価格破壊の旗頭として中国市場を席巻していた。

 最も安いグレードの価格は2万8800元(約57万円)で、車体のサイズは全長3m未満の長距離走行には向かない超小型車。スペック上の航続距離は120km程度で、最安値グレードにはエアコン装備なし――。要するに

「短距離移動需要」

を前提とした安価なモデルだった。

 とはいえ、その価格はユーザーを驚かせるだけの強烈なインパクトがあった。エアコンを装備しバッテリーの容量を上げた航続距離170kmの上級グレードでも、その価格は日本円で10万円ほど上がるだけだった。

 発売開始とともに宏光MINIの人気は爆発し、瞬く間に中国国内におけるベストセラーEVとなる。中国全国乗用車市場情報連合会(CPCA)のデータによれば、2022年の通年総販売台数は約55万4000台だという。もちろんEV部門の第1位である。

 この数字は中国一であると同時に、小型EV分野に限っていえば

「世界一」

でもあった。この間の月間最高販売台数は5万600台に達していたといわれている。発売開始以来、28か月連続でEV販売台数1位を記録したこともうなずける、まさに圧倒的な人気だった。

「販売価格」「補助金」頼みの中国市場

 2017年頃からEVブームが巻き起こった中国の自動車市場において、中核としてけん引して来たのは富裕層とテスラに代表される外国ブランド車だった。

 しかし、こうした顧客層は中国市場においては少数派である。中国の自動車産業にとって次なる課題だったのは、格安国産EVによる新規ユーザー層の開拓。これを見事に成し遂げたことは、宏光MINIの紛れもない大きな功績だった。

 既述したとおり、宏光MINIは2年4か月にわたって売れに売れ続けた。しかし2022年11月頃からその販売台数に陰りが見え始めることとなる。この傾向は2023年に入ると顕著なものとなり、1月から4月までの総販売台数は

「8万7928台」

だった。

 この数字は対前年同月比で26.5%減という急激なものだった。特に4月の販売台数は約1万8000台に止まった。これは、ピーク時に月間5万台以上を売り上げていたクルマに訪れた失速の瞬間だった。

 ちなみに中国市場におけるEVの販売台数は、

・販売価格
・補助金政策の変更

で大きく動く傾向はあった。しかし、今回の宏光MINIの失速は事実上のひとり負けだった。

 SGMWはこの問題を深刻なものと捉え、翌5月には値引きで対応することとなる。しかし状況が好転したという話は聞こえては来ない。

327とはずがたり:2023/07/09(日) 01:00:24
>>326
大ブレーキの背景

 わが世の春を謳歌(おうか)していた宏光MINIに訪れたこの大ブレーキの背景には何があったのか。

 わかりやすく検証してみると、次のような理由が挙げられる。

1.発売から2年以上が過ぎ新鮮味が薄れた
2.価格を抑えたゆえの劣るスペックが実用領域で明らかになった
3.後発組の他社の新型車へと流れた
4.試しに買ってみた新規顧客層の嗜好が基本的には低価格EV向きではなかった

 これらのなかで「1」はさもありなんである。どんなクルマでも2年以上の時間経過は魅力の低下をともなう。これについては最新スペックこそが重要なEVともなればなおさらである。

「2」については、宏光MINIはその価格を抑えるために、使用する部品の多くを専用開発したものではなく汎用(はんよう)品を使っていたことが明らかになっている。…

「3」については、多少価格は上がってもよいので、もう少ししっかりしたものが欲しいと考えるのはユーザー心理としては当然のことである。その結果、例えば比亜迪(BYD)の海鴎などの新型車に新規顧客の多くが流れたことは推測できる。

「4」については、…

「価格or性能」という評価点

 宏光MINIは、最初からその使い方は短距離の通勤や買い物程度と説明されていた。それを前提としていたからこそ、販売価格を低く抑えるための低航続距離や急速充電不可といった機能制限もやむなしとされた。…

 価格か性能か――。

これはEVに限らずあらゆるクルマにとって重要な評価ポイントである。そこにはコストパフォーマンスというわかりやすい基準がある。宏光MINIは確かにその価格には市場での訴求力があった。しかし、その一方でやはりパフォーマンスの面で大きく見劣りがした。

 宏光MINIは現在も販売が継続されてはいるが、おそらく五菱の次期モデルは価格も性能スペックも上がったものとなるだろう。ローコストモデルとはいえ、BYDの海鴎レベルの機能性や安全性は、輸出を考える上でも必須条件となるはずである。

 そして安価なものだけを求める層に対してのEVは、従来とおりの、いわゆる

「ミニカー的なモデル」

に戻って行くのではないか。そんなことを考えさせる宏光MINIの減速だった。

 最後に気になるのは、既に販売されている数十万台の宏光MINIがこの先どうなるのか。ということだ。

・中古車市場での評価
・廃車された場合のリサイクルの可能性

など、それなりに高価なモデルであれば再販価値もあるが、元々低価格なモデルではそれも望めないだろう。コストを下げ量産し、低価格で販売したはよいが、結局全て廃車になってお終いでは、何のためのEVなのかわからない。

泉圭一郎(自動車業界ウォッチャー)

328とはずがたり:2023/07/17(月) 01:24:25
うだうだ豊田会長良い訳めいた繰り言してるけど,結局の所,トヨタの強みは模倣と改善なので,価格と品質のバランスでトヨタが強みを発揮出来るのはもう一寸バッテリーが安くならないと無理で,それ迄は手も足も出ないのだろうな。
但しバッテリが十分安くなった後,気付いたらトヨタの車がバカ売れする事は可能そう。

豊田章男会長「BEVに関する私の考えは、地球温暖化削減に貢献する重要な技術の一つではあるが、唯一の解決策ではないということだ」。トヨタがBEVに集中しないその理由とは
https://intensive911.com/japanese-car-brand/toyota-lexus/276850/
投稿日:2023/07/15 更新日:2023/07/14

329とはずがたり:2023/09/28(木) 22:34:14
マツダ、中国で販売会社集約 EV拡大へ戦略見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211X60R20C23A6000000/
【イブニングスクープ】
日経スクープ
2023年7月3日 18:00 [有料会員限定記事]

330とはずがたり:2023/09/28(木) 22:34:58
>>329
これまで2チャンネルあった中国国内の販売会社機能を中国大手の重慶長安汽車の系列に集約するとのこと。

331とはずがたり:2023/09/28(木) 22:38:10

正式発表は未だらしい。

三菱自動車、「中国・EVの先駆者」の苦渋 生産撤退へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281K60Y3A920C2000000/
2023年9月28日 11:55 [会員限定記事]

332とはずがたり:2023/09/30(土) 18:05:03
日産、欧州の新型車は全てEVに 内田CEO「中国勢の動き速い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e57f1ad29ee173458da18b33987a07d913e9ad
9/26(火) 1:29配信
ロイター

日産自動車は25日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車(EV)とし、2030年までに欧州での販売をEVのみとする方針だと発表した。4月撮影(2023年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

Nick Carey

[ロンドン 25日 ロイター] - 日産自動車は25日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車(EV)とし、2030年までに欧州での販売をEVのみとする方針だと発表した。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は声明で「もう後戻りはできない」とした上で、「日産は30年までに欧州で完全に電気自動車に切り替える。それが私たちのビジネス、お客様、そして地球にとって正しいことだと確信している」と表明した。

欧州向けにすでに決定している2つのEV新型車の1つは、英北部サンダーランド工場で生産されるとした。

各自動車メーカーは、英国の欧州連合(EU)とのブレグジット協定で合意された「原産地規則」に従わなかった場合、早ければ来年1月にもEUと英国間で取引されるEVに10%の関税がかかる可能性があるとして不満を表明している。

しかし、日産のAMIEO(アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア)マネジメントコミッティー議長であるギョーム・カルティエ氏は、サンダーランドで生産される車はこれらの規則を満たすと記者団に語った。

日産は今年、EV車種の目標を引き上げ、30年までに19のEV新型車を投入すると発表。テスラなどの新興企業が強い部門での巻き返しを図っている。

コンセプトEVを発表した後、内田CEOはロンドンで記者団に対し、これらのEVのうち最初の新型車がいつ発売されるかについては明言を避けた。

日産はまた、26年度(27年3月31日終了)までに欧州での販売の98%を電動化、つまり完全なEVか、大型バッテリーと内燃機関の両方を搭載したハイブリッド車にすると発表していた。

30年までに欧州で完全にEVとするという今回の新たな目標により、日産は連合を組む仏自動車大手ルノーと歩調を合わせる。

内田氏は中国自動車メーカーとの低価格競争の中で、電動化に多額の投資を行いながら、自社のコストを押し下げる努力をしていると語った。

「多くの競争が起こっている。中国(の自動車メーカー)が大規模に参入してきている」とした上で、「中国勢はわれわれの予想よりもずっとずっと速く動いている」と述べた。

333とはずがたり:2023/09/30(土) 18:06:09
仏ルノー、日産との共同購買解消 三菱自とも
https://news.yahoo.co.jp/articles/40466d0b1c2bf388d230c26f064849b32c63448b
9/28(木) 7:33配信
共同通信

日産自動車のロゴ(左)とルノーのロゴ=7月、仏ル・コトー(ロイター=共同)

 【パリ共同】フランスの自動車大手ルノーは27日までに、日産自動車、三菱自動車との共同購買契約を解消すると発表した。3社は部品の共通化などでコスト削減に取り組んできたが、今後は地域や商品などに合わせて協力し合う方針に転換し、経営の独自色を強める。

 ルノーと日産は資本関係の見直しで合意し、7月末に最終契約を結んだ。これまで設置していた共同の購買組織を見直し、プロジェクトごとの調達に変更する。エンジン車から電気自動車(EV)への急速な移行で自動車業界を巡る競争環境が激変しており、意思決定の迅速化を図る

334とはずがたり:2023/09/30(土) 18:06:55
ルノーと日産、最終契約の締結を完了
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230726-00-j
2023/07/26

ルノーグループ、日産自動車株式会社は7月26日、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表しました。本契約で規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了する予定です。

アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナールは「本日署名した契約により、アライアンスは次の章に進むことになります。これらにより、我々の長年にわたるパートナーシップが強化され、アライアンス各社の価値創造の最大化に貢献します。また、これは新たなバランスのとれた、公正で効果的なガバナンスの基礎の構築につながります」と述べました。

日産自動車 社長兼CEOの内田 誠は「この最終合意の締結により、我々は相互に有益な革新的分野において、ルノー及び三菱自動車との協業が次のフェーズに進む事になります。これにより、『Nissan Ambition 2030』の取り組みや電動化戦略において新たな価値が創出されます。アンペアへの出資は、現在日産が欧州で進めている電動化の取り組みを補完、強化するものであり、コスト効率化、規制対応、EVやパワートレインのラインアップ拡大など多くのシナジー効果を生み出します」と述べました。

ルノーグループCEOのルカ デメオは「これらの契約は、グローバルに主要市場での事業を再活性させる堅固な基盤を提供し、ルノー、日産、三菱自動車をはじめとしたステークホルダーにとって何億もの価値を生み出す可能性を秘めております。また、急速に変革する環境の中、今回の合意により当社は戦略的アジリティーを得る事になります。我々は正しいマインドセットを共有しており、EVとソフトウエアに特化したアンペアに日産が強力なパートナーとして参加されることを歓迎します。これは欧州市場でフロントランナーを目指しているこのプロジェクトの魅力が認められた証であり、ルノーとアライアンスのパートナー企業が欧州のEVおよびソフトウエア競争のスターティンググリッドの先頭に立てる事を意味します」と述べました。


合意された新たな取り組み内容は、以下3領域です。

インド、ラテンアメリカ及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト
各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上
リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス

335とはずがたり:2023/09/30(土) 18:07:05
>>334
一つ目の領域では、各社は新たにラテンアメリカ、インドおよび欧州においてウィン・ウィンで大規模かつ実行可能な主要なプロジェクトについて検討しています。その一つとして、ルノーグループと日産はインド事業への新規投資や新型車の投入を含む新たなコミットメントを発表しました。

二つ目の領域においては、三社は電動化や低排出技術に関する既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意しました。

その一環として、日産はルノーグループが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になる事を決定しました。具体的には、アンペアの戦略的な投資家として同社へ取締役を派遣する為、最大6億ユーロの出資を決定しました。この投資は日産の電動化戦略に沿ったものであり、日産が欧州市場、そして潜在的には他市場において定めている目標や取り組みを補完すべく、様々なベネフィットやシナジーが生まれると期待されます。

また、最終契約の締結に伴い、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが正式に定められた事になります。両社の新たなアライアンス契約の締結により、従来のアライアンス関連の契約(すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス及び資本参加契約および2019年3月12日の覚書)が置き換えられる事になります。

2023年2月6日に発表された通り、ルノーグループと日産はロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有することになります。ルノーグループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、一部の例外を除き、中立的に行使されます。また、ルノーグループは当該株式が売却されるまでの間、信託した日産の株式の全てに付随する経済面での権利(配当金と株式売却収入)を有します。尚、信託会社への信託に伴うルノーグループの財務諸表への減損影響はありません。

日産の株式28.4%が信託会社に信託されることに伴い、日産が保有するルノーグループの株式に付随する議決権が行使可能となります。ルノーグループおよび日産双方の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15%と定め、両社はこの範囲内で自由に議決権の行使が可能となります。

ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した日産株式の売却を指示しますが、特定の期間内に売却する義務は負いません。また、ルノーグループは日産と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の日産株式を売却できますが、日産(もしくは日産が指定した第三者)は筆頭の売却候補として優先的な地位を有します。

以上

336とはずがたり:2023/09/30(土) 18:07:47
>三菱自動車も加えた日仏3社連合は22年世界販売台数で韓国の現代自動車グループ(起亜自動車を含む)に抜かれて4位に甘んじており、巻き返しが急務だ。

日産、「不平等条約」解消へ ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013001015&amp;g=eco
2023年01月31日07時06分

 日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直し交渉が、最終局面を迎えた。バブル崩壊後の経営危機でルノーから出資を受け入れて24年。日産は企業規模で上回るにもかかわらずルノーに対する議決権がない「不平等条約」の解消が悲願だった。近年の日産は業績や株価が伸び悩むが、歴史的転換を契機に、「ゴーン後」へ立て直しを急ぐ構えだ。

 1999年に日産と資本提携したルノーは、「コストカッター」の異名を持つカルロス・ゴーン氏を日産に送り込み、リストラを断行。同氏が社長に就任した2000年以降は、業績がV字回復したこともあり、「ゴーン流」経営がもてはやされた時期もあった。
 ただ、資本関係はルノーが日産株の40%超を保有する一方、日産のルノー株保有比率は15%にとどまってきた。フランスの法律で日産はルノー株の議決権がないなど、いびつな関係だったものの、両社は車台の共通化など規模のメリットを追求してきた。
 しかし、ルノーが規模に勝る日産との経営統合を画策していたことで、日産側の不信感が一気に高まった。18年に東京地検特捜部がゴーン会長(当時)を金融商品取引法違反の疑いで逮捕。日産が臨時取締役会で同氏を解任するなど、両社の関係は再構築を迫られた。
 ゴーン氏が日産を去った後も、仏政府主導で日産をルノーに取り込もうとする動きが発覚。危機感を抱いた日産内では、資本関係を見直すことが悲願となった。ある日産幹部は「安心して提携を続けるには対等な関係への見直しがどうしても必要だ」と吐露する。
 今回の資本関係見直しは、ルノーが電気自動車(EV)の新会社を分社化する計画を機に、動きだした。欧州で急速に進むEV化に対応するため、ルノーは日産に新会社への出資を要請。これに対し日産は、対等な資本関係に向けて出資引き下げを求めた。
 次世代EVの開発には、電池の性能向上などに莫大(ばくだい)な資金を要する。ルノーは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア事業で多額の損失を計上している。ルノーが日産株の保有比率引き下げに応じる背景には、開発資金を早急に手にしたい思惑が見え隠れする。
 両社は今後、対等な資本関係を基盤に、米半導体大手クアルコムやグーグルとも連携。自動運転や「コネクテッドカー(つながる車)」などEV時代の新たな協業の在り方を模索する。だが、今回の交渉ではEV新会社での知的財産権の保護が懸案となった。知財の流出をいかに防ぐかは依然課題として残る。三菱自動車も加えた日仏3社連合は22年世界販売台数で韓国の現代自動車グループ(起亜自動車を含む)に抜かれて4位に甘んじており、巻き返しが急務だ。

337とはずがたり:2023/10/16(月) 21:05:48
いすゞ自動車、ロシア事業撤退 現地大手ソラーズに譲渡
https://news.yahoo.co.jp/articles/0891614af01b6c2555c2a925c14c097e879adb0e
7/14(金) 11:24配信
共同通信

 いすゞ自動車がロシアでの事業から撤退したことが14日、分かった。同国の自動車大手ソラーズに子会社の株式を譲渡し、現地の従業員約200人や工場を引き継いだ。ロシアによるウクライナ侵攻で生産が止まり、再開を見通せないため撤退を決めた。

 いすゞはウクライナ侵攻で部品調達に支障が生じ、2022年3月にロシアでの車両生産を停止。23年3月期決算で約17億円の特別損失を計上した。撤退は既に24年3月期の業績予想に織り込み済みで、影響は限定的とみられる。

 ロシアの工場は08年に稼働を開始。いすゞの世界全体の商用トラック生産で1%程度を担い、21年は約3700台を生産した。

338とはずがたり:2023/10/22(日) 11:21:26
中国の独占度高過ぎだ
>中国は世界の天然黒鉛生産の61%、アノード(陽極)に使う精製処理済黒鉛の98%を生産
>自動車メーカーが、電気自動車の電池材料である黒鉛の調達先を、最大の生産国・中国以外に広げようと動いている。電池向けの黒鉛需要が鉄鋼向けを初めて抜く事態

黒煙は天然の鉱山から採掘した方がCO2は出さないし品質も良いとのこと

2023年6月26日6:47 午前4ヶ月前更新
アングル:自動車各社、黒鉛の「脱中国」模索 EV需要急増で
https://jp.reuters.com/article/graphite-ev-idJPKBN2Y804K
ロイター編集

[ロンドン 21日 ロイター] - 米テスラや独メルセデス・ベンツなどの自動車メーカーが、電気自動車(EV)の電池材料である黒鉛の調達先を、最大の生産国・中国以外に広げようと動いている。EVの販売急増で電池向けの黒鉛需要が、鉄鋼向けを初めて抜く事態となっているためだ。

EV電池の材料のうち、黒鉛は重量ベースで最も多くを占める。自動車メーカーはこれまでリチウムやコバルトなど他の材料に注目し、黒鉛不足への備えが遅れていた。

コンサルティング会社プロジェクト・ブルーによると、EV電池向けは今年初めて天然黒鉛市場の50%以上を占める見通し。メーカーはマダガスカルやモザンビークなど、新たな生産国から調達しようと取り組んでいる。

米国と欧州で、重要鉱物の中国依存を減らすことを狙った法律が施行もしくは提案されていることもあり、中国以外で生産される黒鉛の不足はさらに深刻化しそうだ。

オーストラリアの素材メーカー、タルガ・グループの創業者でマネジングディレクターのマーク・トンプソン氏は「自動車メーカーは西側の黒鉛(開発)にまったく投資してこなかったため、苦境に追い込まれている」と語る。

EV1台の電池パックには、アノード(陽極)用に平均50─100キログラムの黒鉛が必要。これはリチウムの約2倍だ。

これまで黒鉛は主に鉄鋼産業で使われてきた。しかしBMOキャピタル・マーケッツの予想では、EV販売は2030年までに3倍以上の3500万台に増える見通しだ。

プロジェクト・ブルーは、今後数年間で黒鉛不足が深刻化し、30年までに世界で77万7000トンが不足すると予想している。

ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス(BMI)は報告書の中で、需要を満たすためには30年までに約120億ドルを投資し、35年までに新たに鉱山を97カ所開発する必要があるとしている。

またBMIによると、中国は世界の天然黒鉛生産の61%、アノードに使う精製処理済み黒鉛の98%を生産している。

<契約に奔走>

タルガ・グループのトンプソン氏は、テスラ、トヨタ自動車、米フォード・モーターといった自動車メーカーや、スウェーデンのノースボルトなどの電池メーカーに黒鉛を供給したいと語った。

タルガは既に、メルセデス・ベンツ、ステランティス、ルノーなどと関係のある欧州電池メーカー2社と拘束力のない供給合意に署名した。

メルセデスは、黒鉛を含む原材料の調達先を分散し、「以前からさまざまなサプライヤーと対話している」と説明した。

339とはずがたり:2023/10/22(日) 11:21:44
>>338-339

ネクストソース・マテリアルズの執行バイスプレジデント、ブレント・ニコリアション氏は「全ての自動車メーカーは今、電池材料の調達をどうするべきか、鉱山レベルから必死で考えている」と述べた。

ネクストソースは4月にマダガスカルの鉱山に事業を委託した。自動車メーカーとも協議しているが、詳細は非公開としている。

テスラは黒鉛確保の先陣を切っており、豪マグニス・エナジー・テクノロジーズや、モザンビークで鉱山を運営する豪シラー・リソーシズと既に契約した。

<圧倒的な中国支配>

しかし、こうした西側諸国による黒鉛精製事業の拡大は、ゆっくりとしたペースになりそうだ。

BMIのシニアアナリスト、ジョージ・ミラー氏は「黒鉛に関しては中国が今も信じられないほどの支配的地位にあり、今後何年も支配力を維持するだろう」と語った。

中国は昨年、精製黒鉛の一種であるコーティングのない高純度の球状化黒鉛のシェアが100%で、BMIによると2032年時点でも79%を支配している見通しだ。

米インフレ抑制法によるEV向け補助金獲得を狙う自動車メーカーにとっては、こうした中国の市場支配が壁になるかもしれない。同法では一部の電池材料について米国、もしくは米国と自由貿易協定を結ぶ国で生産することを、補助金支給の条件としている。

欧州連合(EU)は重要な鉱物資源について、一国への依存度を2030年までに65%以下に抑えることを狙った法案を提示した。

石油製品を原料とする人造黒鉛もあるが、天然黒鉛を使ってアノードを生産する方が二酸化炭素排出量は約55%少ない。西側の自動車企業が黒鉛鉱山との契約に注力するのは、こうした事情も働いている。また天然黒鉛の方が安価で、電池セルの能力も高くなるという利点がある。 

(Eric Onstad記者)

340とはずがたり:2023/10/25(水) 23:19:13
ホンダ、GMと協業予定の量販価格帯EVの開発を中止 事業環境の変化で計画変更
https://news.yahoo.co.jp/articles/3023603819cceb1a71af592b2cc1a6e889558393
10/25(水) 20:27配信
日刊自動車新聞
1/2

ホンダ、GMと協業予定の量販価格帯EVの開発を中止 事業環境の変化で計画変更

ホンダは10月25日、ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発して2027年に販売する予定だった量販価格帯の電気自動車(EV)の開発を中止したことを明らかにした。「事業環境の変化を鑑みて計画を変更した」という。両社はグローバルで累計数百万台規模のEVを生産、販売する計画だった。GMのプラットフォームと電池をベースに共同開発した2024年に発売するEVや燃料電池など、その他の協業案件は継続する。

量販価格帯のEV開発プロジェクトは22年4月に発表。GMとホンダの両工場で生産できるように設計し、スケールメリットを生かすことで価格競争力を高める構想だった。

ホンダは、30年までに年間200万台のEVを生産できる体制を構築する方針だ。ただ、今回の協業案件の中止でEV戦略の見直しを迫られる可能性がある。

341とはずがたり:2023/10/26(木) 11:35:12
サムスンSDIが現代自にEV電池 初の連携、欧州で 供給網多角化にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/d507f8679c3ef99d0386183d5e9a4df7cfbdb308?source=sns&amp;dv=pc&amp;mid=other&amp;date=20231025&amp;ctg=bus&amp;bt=tw_up
10/25(水) 17:01配信
電波新聞デジタル

手掛けている電池

 韓国電池大手サムスンSDIは23日、現代自動車の欧州工場に車載電池の供給を始めると発表した。2026年から7年間、現代自の欧州向けEV50万台分について、角型電池を供給する。サムスンが現代自に電池を供給するのは初。

 サムスンSDIは、同社が「P6」と呼ぶバッテリー(角型)を、ハンガリー工場で現代自向けに生産する。ニッケルの含有率の高い正極材と、同社独自のシリコンベースの負極材を使い、エネルギー密度を最高レベルに引き上げているという。現代自のチェコの拠点に供給される。

 現代自はサプライチェーン多角化を図っており、電池の形状も多様化する。両社はパートナーシップを継続するとしており、供給地域や規模の拡大も想定されている。

 サムスンSDIは先に、欧ステランティスや米ゼネラル・モーターズ(GM)とも連携を打ち出し、電池の合弁工場を建設するなどしている。

電波新聞社 メディア事業本部 報道部

342とはずがたり:2023/11/07(火) 11:58:19
米国で日本車離れの動き EV化遅れ、顧客奪われる【地球コラム】
2023年10月29日
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20231029world
11/6(月) 8:01配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9609d575d48570e9baa2cab2ad812957f525d1ef?source=sns&amp;dv=pc&amp;mid=other&amp;date=20231106&amp;ctg=wor&amp;bt=tw_up

HVが選ばれる理由

 日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車(EV)への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車(HV)の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。(時事通信社ニューヨーク支局 武司智美)

トヨタ、ホンダからテスラに

 日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR-V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車(SUV)だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR-V」と、やはり日本車だった。
 他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。

悲しみつつGMへ

 「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。

 記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ(GM)のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
 こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。

 米国では日本よりもEV化が急速に進む一方、HVの販売割合も増えている。米エネルギー情報局によると、23年4〜6月期の米乗用車販売に占めるEVの割合は6.7%、HVは7.2%だった。20年はそれぞれ1%台と2%台にとどまっており、いずれもこの3年ほどで急増した格好だ。
 トヨタは現在、米国で20を超えるHVのモデルを展開している。EVや燃料電池車も含め「電動車」と呼ぶカテゴリーの販売台数は、20年1〜3月期の約5万9000台から23年7〜9月期には3倍の約18万5000台まで拡大した。

 ホンダの「電動車」(現状ではハイブリッドのみ)も、20年1〜3月期の約1万1000台から23年7〜9月期の約8万1000台へと大幅な伸びをみせた。日系メーカーの担当者は「ガソリン価格の高騰を受けて、HVの売れ行きが好調だ。EV用充電網がまだ十分に整備されていないことも、HVが選ばれる理由になっている」と分析する。

27年に逆転か

 ブルームバーグ通信も23年10月4日付で「アメリカの高いEVコスト、買い手をHVに走らせる」という記事を配信。「潜在的なEV購買層が、いつまでも下がらない価格と不十分な充電設備にうんざりし始め、HV(の需要)がカムバックして(戻って)いる」と指摘した。
 ただ、米調査会社S&Pグローバル・モビリティーは、北米の自動車市場に占めるEVの割合が27年に29%となり、HV(28%)を逆転すると推計している。その後、EVは右肩上がりに増える一方、HVは30年代に入るとシェアを落とし、35年時点でEVが70%、HVは18%と予想している。

 同社の自動車業界分析部門エグゼクティブ・ディレクターのマイク・ウォール氏は「26〜27年ごろから市場に投入されるEVの車種が急増し、販売が飛躍的に伸びる」と予測。日本勢のHVについては、「それまでに相当な数を売るだろうし、その後も割合がゼロになるわけではないから売れ続ける」と見通しつつ、「EVへの移行が遅れれば、長期的には業績に打撃となる」と分析した。

343とはずがたり:2023/11/07(火) 11:58:54
BYDの勢いが凄い。。

2023年11月6日 5:00
BYDが7?9月世界販売9位 スズキ抜きホンダ射程に
https://www.nikkei.com/prime/mobility/article/DGXZQOUC31BAZ0R31C23A0000000

344とはずがたり:2024/01/06(土) 14:32:03

7月の記事。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26D8Z0W3A720C2000000/?n_cid=SNSTW001&amp;n_tw=1690386638
ホンダやBMW、米EV充電で連合 テスラ「GAFA化」対抗
2023年7月27日 0:47 (2023年7月27日 9:18更新)

345とはずがたり:2024/01/06(土) 15:36:01

2023年10月6日
ブラジル 経済 中南米
ガソリンより4割安い? 南米・バイオ燃料に熱視線
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/10/06/34901.html

日本でも高値が続くガソリン価格。… 一方、日本からみると地球の反対側、ブラジルではなんと4割も安い価格の燃料が手に入ります。それは世界から注目される植物由来のバイオ燃料。その最前線を追いました。

(サンパウロ支局 木村隆介)

ガソリン高騰で人気「エタノール」

ブラジルのガソリンスタンドを訪れると、必ず目にする「エタノール」の文字。サンパウロ中心部にあるガソリンスタンドでは、ガソリンが日本円で1リットル6.3レアル、186円あまりですが、エタノールは3.9レアル、日本円で115円程度。ガソリンに比べて、4割ほど安く販売されています。(10月5日時点)

ガソリンスタンドで「エタノール」というのは日本ではあまりなじみがないですが、「バイオエタノール」とも呼ばれ、植物由来の燃料です。ブラジルでは原料となっているのはサトウキビです。

取材したガソリンスタンドによりますと、原油価格の上昇を受けて、このところバイオエタノールを選ぶドライバーが急増しているということです。…

過去の苦い経験から政府が決断

ブラジルでは各地でバイオエタノールの原料となるサトウキビ畑を見ることができます。…

なぜ、ブラジルではバイオエタノールが普及しているのか。それは過去の苦い経験がきっかけだといいます。1970年代の石油危機。当時、石油資源を輸入に頼っていたブラジルは、燃料価格の高騰に悩まされました。

この危機をきっかけに、エネルギー源を自国で生産しなければならないと考えたブラジル政府は1975年に「プロアルコール」と呼ばれるキャンペーンを始めました。石油の輸入を抑制するため、石油に代わる燃料として、自国のサトウキビからつくる「バイオエタノール」を普及させようと決断したのです。

そのためにエタノールの買取価格を保証したり、生産工場の設置を促進させるなどして、エタノールの原料となるサトウキビの生産を大幅に増やしました。

その後、原油価格の下落や、海底油田の発見などで、ブラジル政府は1990年代後半にプロアルコール政策を転換。エタノールの生産や価格設定に政府が関与しない形となりました。一時はエタノールの利用が減りましたが、2003年にガソリンでもエタノールでも走行できる「フレックス車」の発売をきっかけに、再び注目され、エタノールの需要が拡大しました。

環境にもやさしい

バイオエタノールは脱炭素にもつながっています。… 
一方、環境団体などからは、サトウキビの生産で大量の水を消費することや、過剰な化学肥料が地下にしみこみ、海の汚染につながることなどへの懸念の声が上がっています。また、サトウキビの生産が拡大することで、トウモロコシなどの栽培面積が減って食料価格が上昇する懸念も指摘されています。

ブラジル政府は環境などへの悪影響を防ぐため、サトウキビ栽培の区画規制を導入。アマゾンの熱帯雨林などでの栽培を禁止しています。サトウキビの栽培面積はブラジルの広大な国土でみると1%以下で、食料価格などに影響を与えることはないと説明しています。

346とはずがたり:2024/01/06(土) 15:36:20
>>345-346

フレックス車とは

さて、さきほど触れたガソリンでもエタノールでも走行できる「フレックス車」。2003年に世界で初めてブラジルで導入されました。

どんな仕組みかというと、燃料タンクのエタノール量を把握して制御するシステムが組み込まれます。ただ、追加の費用負担は小さく、また、ガソリンとエタノールの比率をドライバーが変えることができます。つまり、ガソリンだけ、エタノールだけ、あるいは混ぜて走る、状況に応じて自由に比率を変えて走行できるため、人気を集めています。

ドライバーは、価格は比較的高くても燃費効率が良いガソリンか、燃費はよくないものの、価格が安いエタノールか、そのときの価格や使用条件(市街地か高速道路利用か)などに応じて選ぶことができます。

現在、ブラジルでは、ガソリンだけで走る車のシェアはわずか2%。一方、「フレックス車」は77%と圧倒的です。

自動車メーカー各社も戦略の柱に

脱炭素社会の実現と、原油価格の高騰。こうした状況に今、世界の自動車メーカーがブラジルでバイオエタノールに着目しています。

フィアットやプジョーなどを展開するヨーロッパの自動車グループ「ステランティス」は2023年3月、ブラジルではバイオエタノールの活用を戦略として位置づけると発表。

バイオ燃料で走る新しいプラットフォームの開発に乗り出しています。

また、ドイツのフォルクスワーゲンも2026年までに南米でのフレックス車の新モデル開発などに10億ユーロ、日本円で1570億円を投資すると7月に発表しました。

一方、日本のトヨタ自動車はサンパウロ近郊にある工場で「フレックス車」に、ハイブリッドシステムを搭載した「フレックス・ハイブリッド車」を生産。

2019年の発売開始から4年で販売台数が5倍に増加。人気の高まりを受けて、来年からもう1車種、増やす方針です。…

日産の燃料電池の試作車

日産自動車は、エタノールを使って、みずから発電して走行する燃料電池車の開発を進めています。エタノールと酸素を反応させて発生した電力を、バッテリーに供給し、モーターで駆動する仕組みで、ガソリン車と並ぶ航続距離を出せるといいます。…

ブラジルでバイオエタノールが普及する背景の1つに国土の広さがあります。脱炭素の切り札としてEVに期待が集まりますが、国土が広いブラジルではEV用充電スタンド設置には巨額の費用がかかります。それより古くからあるバイオエタノールを活用した方がいいと自動車メーカー各社は考えているのです。

大豆もバイオ燃料に

バイオ燃料の原料はサトウキビだけではありません。ブラジルでは大豆を原料にした「バイオディーゼル」の生産も盛んです。

トラックやバスなどの大型車向けのディーゼル燃料に混ぜて使うことで、性能を落とすことなく、CO2の排出量を相殺できるのが特長です。…

2023年9月、インドで開かれたG20サミット=主要20か国の首脳会議で、アメリカ、ブラジル、インドの3か国が手をむすびました。この3か国、世界の主要なバイオ燃料生産国で、バイオ燃料の「グローバル・アライアンス」設立を宣言したのです。

このバイオ燃料同盟には、19の国と12の国際組織が参加を表明。バイオ燃料の持続可能な生産と使用の促進に協力して取り組む考えです。

バイオ燃料の可能性は?

バイオ燃料の将来性をどう見たらいいのでしょうか。専門家は選択肢が増えることは消費者にとってメリットだと話します。

ブラジルのフレックス車の専門家 エルウィン・フラニエック氏…

数年で生産量を3倍、4倍にでき、国内市場だけでなく輸出も可能になります。…

347とはずがたり:2024/01/08(月) 13:04:52
ホンダ、カナダにEV新工場 電池含め巻き返しへ検討
自動車・機械
2024年1月7日 18:30 [有料会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000/

348とはずがたり:2024/03/14(木) 21:33:02
アングル:米GM、国内でのEV生産拡大に慎重姿勢 内燃車の収益性重視
https://jp.reuters.com/article/gm-ev-idJPKBN2UB2HJ/


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