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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

786 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:25:03

>オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画

カナダ・オンタリオ州、電力供給網から石炭火力発電を廃止する法案を提出
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_899589.html
マイナビニュース2013年12月25日(水)11:29

カナダ・オンタリオ州政府は、2013年11月末に「大気汚染防止のための火力発電撤廃法案(Ending Coal for Cleaner Air Act)」を州議会に提出したことを発表した。

同法案は、2014年末までに石炭火力発電設備の操業を停止させ、その後、石炭火力発電による電力が供給網に半永久的に再度組み込まれることがないことを保証するもので、公衆衛生の確保と、気候変動の抑制を目指す目的がある。

同州が独自に行った調査によると、同州の石炭火力発電所により州民にもたらされた健康、環境、金銭上の損害額は推定で年間44億カナダドルで、もし同州の石炭火力発電所を全廃した場合、道路から700万台の車両を撤去するのと同じ効果を得られるという。

また、オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画としており、この電力は年間98万世帯の電力を賄うのに十分な電力だという。

787 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:33:17

>>778

コストが安く、地震に強い…「黒いダイヤ」石炭の発電が再び脚光
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014010800038.html
dot.2014年1月9日(木)07:00

 東京電力は昨年11月29日、福島県のいわき市と広野町に世界最新鋭となる石炭火力発電所を1基ずつ建設すると発表した。発電量は合計100万キロワットで、原子力発電所1基にほぼ相当する規模となる。

 この発電所は「石炭ガス化複合発電(IGCC)」と呼ばれる仕組みを採り入れる。まず石炭を可燃性ガスに変え、それを燃やしてタービンを回す。さらに、ガスを燃やすことで発生した熱も利用して水を沸騰させ、蒸気で別のタービンを回す。つまり、ガスと蒸気を使って「ダブル発電」をするのだ。通常の石炭火力は蒸気しか使わないので、「IGCC」は発電の効率が高くなる。わかりやすく言えば、「非常に燃費がいい車」のようなものだ。

 東電の新しい発電所は、2020年代の初めに運転を始める見込みだ。東電は、建設をはじめ1日あたり最大2千人の雇用が生まれることなどで福島県内の経済効果は1500億円に達するとしている。

「エネルギー需要や被災地の復興を考えても、着工の前倒しが最大の急務だと思っています」(東電幹部)

 すでに「IGCC」は、国内で1基が商業利用されている。東電や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来(なこそ)発電所(いわき市)にある10号機だ。発電量25万キロワットで、昨年4月に運転が始まった。その8カ月後には、連続運転時間でオランダの発電所が持つ世界記録を大幅に更新する3917時間を達成した。

※週刊朝日 2014年1月17日号

788 とはずがたり :2014/01/21(火) 21:33:39

家庭の余剰電力販売=太陽光発電で新会社―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121X179.html
時事通信2014年1月21日(火)19:10

 パナソニックは21日、住宅建設コンサルティングのエプコ(東京)と共同で、太陽光発電の販売などを行う新会社「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」(同)を31日付で設立すると発表した。2016年に予定される電力小売り全面自由化を見据え、太陽光発電システムを持つ一般家庭から余った電力を買い取り、集約して企業などに販売する。18年度に売上高200億円を目指す。

789 とはずがたり :2014/01/31(金) 00:18:46
面白い♪

「サツマイモ発電」は日本を救うか 発酵させてメタンガス、農業復興に期待
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131223/cpc1312230831001-n1.htm
2013.12.23 08:30

 「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部(和歌山県紀の川市)の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉(1732年)から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか−。(秋山紀浩)

 屋上に「芋工場」

 「1平方メートルあたり、平均で20キロのサツマイモの収穫が可能です」。鈴木教授が胸を張った。

 近畿大学生物理工学部の研究棟屋上。普段学生らが立ち入らない広いスペースには、無数のポリ袋が棚に積まれて配置されている。袋の中には、芋の栽培用に配合された土が入れられ、その中からは、収穫を終えたサツマイモのつるなどが顔をのぞかせていた。

 「ここがサツマイモの栽培場所。平面でなく立体的に栽培用の袋を配置しました」と説明してくれた。

 燃料用として収穫量を大きく向上させるために鈴木教授が工夫を加えたのは、棚に栽培用のポリ袋を段状に配置し太陽光を効率的に利用する仕組みだ。成人男性の胸ほどの高さの三角形の棚に袋を積み、「4階建て」の立体構造とすることで収穫量を飛躍的に増やした。

 「弱い光でも光合成をすることができる芋の特性を考えた結果、この形にたどり着きました」と鈴木教授は話す。

 ペットボトルで栽培

 もともと民間化粧品会社で紫外線の有害性などについて研究していた鈴木教授。研究を続ける中で、太陽光を効率的に利用した植物栽培法に興味を持ち始めたという。

 平成22年に同大学で教授となってから、芋の持つ燃料としての潜在性に注目。収穫までに時間がかからず、栽培コストも安いというメリットを生かし、「段状に立体的に配置すれば、さらに効率が良くなる」と研究に乗り出した。

 最初は研究室の窓際で使用済みペットボトルを利用して栽培したが、ペットボトルの配置などによって収穫量が大きく変化することを発見。収穫までの期間も、6週間程度まで縮めることが可能と分かった。そうした結果をもとに試行錯誤の上、野外での棚を用いた栽培方法にたどり着いた。

 メタンを作り発電

 エネルギーとしての芋の利用方法については、当初は芋をチップ状にし、燃やして発電する方法を考えていた鈴木教授。現在は、芋を発酵させてメタンガスを作り出し、それを燃焼させる方法に取り組んでいる。

 「メタンガスを取り出す方法は比較的簡単で、効率も良い。小さな発電システムにも向いている」。研究室では芋を細かく砕いてペットボトルに入れ、40度程度の温度で発酵させてメタンガスを作り出している。鈴木教授は「今後、発酵から発電まで一連のシステムを作り、実証実験をしていきたい」と続ける。

 すでにドイツなどではメタンガス発電が実用化されており、成功を収めている農家もあるという。

温暖化、食糧不足の解決なるか

 鈴木教授が研究の先に見据えるのは、化石燃料使用による地球温暖化問題や世界の人口増加による食糧不足、さらに化石燃料の輸入に頼る日本のエネルギー問題の同時解決だ。「芋でエネルギーをまかなえれば、年間約20兆円という日本の化石燃料の輸入コストを国内に還元できる」と話す。

 鈴木教授によると、日本で1年間に必要とされるエネルギーを全て芋でまかなうには40億トンの生産が必要だが、国内での生産量は300万トン程度にとどまる。しかし、効率を高めた栽培方法で遊休地などを活用すれば決して実現不可能な数字ではないという。

 さらに、芋の栽培は太陽光のエネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物(デンプンなど)を合成し酸素を放出するため、地球にも優しいエネルギーという。

 鈴木教授は「農業に『燃料産業』という市場が生まれれば、農家の収入も大幅に増加する。就農者の増加にも寄与するはず」と話し、「芋エネルギーを通じて農業を復興し、地域の活性化にまでつなげたい」と期待を込めている。

790 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:24:00
3244 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:08:42

30年にも発電スタート 御前崎港洋上風力で協議会 静岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127011.html
産経新聞2013年11月27日(水)08:06

 御前崎港の沖合に県内初となる洋上風力発電用の風車を設置する場所の選定に向け、協議を進めている県は26日、2回目の「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」を開いた。協議会では、同港の約3キロ沖合にある3つの防波堤からさらに沖合に3カ所の導入エリアを設定した上で、漁業や環境に与える影響について議論した。県では今年度末から風車を設置する事業者の公募を始める考えで、実際の発電開始は平成30年ごろになる見通しだ。

 この日の協議会では、前回、県が提案した導入エリアでは防波堤に近すぎ、風車の工事などに支障が出るため、防波堤から110〜120メートル離す案が出された。漁業関係者の委員から反論が出たが、最終的には修正案でまとまった。また、公募に応じる民間事業者に対し、環境への配慮や地域との調和など5つの評価項目を設定した。

 御前崎港は強い風が吹く風力発電に適した地域で、すでに陸上には3基の風車がある。県は今回設定した洋上のエリアでは、騒音問題が発生しないため、陸上よりも発電規模の大きい4500キロワットの風車を9基設定できると想定。県港湾企画課では「総事業費100億円の大規模事業になる」とみている。

 今年度末から来年の夏頃まで風車の設置、運営業者を募り、来秋の3回目の協議会で事業計画を審査する。さらに環境アセスメントを数年かけて行った後、30年ごろにも発電開始を見込んでいる。

791 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:25:01

3243 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所:地上50メートルの羽根3枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日(日)21:39

 1日午前9時ごろ、福井市奥平町の国見岳(標高656メートル)の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所2号機(900キロワット)で火災があった。地上から高さ約50メートルに設置されていたプラスチック製の羽根(長さ約26メートル)3枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約3時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

 この発電所には風力発電機が2基あり、いずれも福井県が設置し、2002年に運転を開始。10年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】

792 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:34:05
スペインの時間当たりの労働生産性は日本を上回るという調査結果もあるようだ。
深夜迄血眼になって働かされる日本よりもシエスタでも挟みながら優雅に働くイスパニアだと後者の方が倖せなのかも知れない。まあ逆に国の借金に対する信頼度が低いのも蓋し当然哉w

原発を超えたスペインの風力発電パワー
Spain, Powered by the Wind
過去最高の発電量を記録、原子力発電を抜いて電力供給源のトップに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3165.php
2014年1月27日(月)18時42分
サラ・ウォルフ

 スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・1%を占め、原子力発電の21%をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ150カ所に点在している。

 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の1位は中国で7万5564メガワット。6万メガワットのアメリカ、3万1332メガワットのドイツに続いて、スペインは2万2796メガワットと4位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。

 ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第1四半期には総発電量の70%以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30%台だから、まだまだ伸びる余地はある。

From GlobalPost.com特約

[2014年1月21日号掲載]

793 荷主研究者 :2014/02/02(日) 01:27:22

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131214/cpd1312140501002-n1.htm
2013.12.14 07:45 Fuji Sankei Business i.
被災地で電力“地産地消” 東大・東北大、企業と海洋発電研究

宮城県塩釜市沖に設置する潮流発電装置のイメージ図(東大生産技術研究所提供)

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城両県の沿岸で、東大と東北大のグループが地元企業とともに、海洋エネルギーを使った発電の研究に取り組んでいる。得られた電力を漁業協同組合に供給する“地産地消”にして復興の一助にしたい考えで、自治体も期待を寄せている。

 宮城県塩釜市沖で実施するのは潮流発電。波が穏やかで潮の流れが速い松島湾の寒風沢水道に、直径4メートルの回転翼を備えた出力5キロワットの発電装置を3基設置する。

 装置はいずれも縦、横、高さが7メートルの大きさで、海底に4本の支柱を打ち込み水深6メートルに設置。回転翼の動きを効率よく伝える変速器も付ける。東北電力の送電線で地元漁協に電力を供給する。

 研究には文部科学省の補助金を使い、地元メーカーを中心に機材を開発、製作中だ。2015年度中の設置を目指す。

 岩手県久慈市の玉の脇漁港では、波の上下振動でかじを動かす波力発電を実施予定。出力は40キロワットで、電力はやはり地元漁協に供給する。

 「震災のときはガソリン不足で大変だった。自然エネルギーが地元で実用化すれば幸い」(塩釜市)、「雇用が生まれるほか、新たな技術が得られればプラスになる」(久慈市)と、地元自治体の期待も高い。

 東大生産技術研究所の丸山康樹特任教授(流体力学)は「目の前にある海からエネルギーを取り出せることを知ってほしい。地元の被災企業がノウハウを得て育てば、復興につながる」と話している。

794 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:38:49

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006655914.shtml
2014/1/22 08:00 神戸新聞
洸陽電機、熊本に地熱発電所 九州電力に売電へ

 エネルギー関連ベンチャーの洸陽(こうよう)電機(神戸市東灘区)は来年3月末までに、熊本県小国町で地熱発電所を稼働させる。同社初の地熱発電所で最大出力は150キロワット。国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し九州電力に売電する。同町内で最大出力2千キロワットの地熱発電所も計画している。

 温泉などに利用されている地熱井戸に発電施設を建設する。水よりも沸点の低い媒体を熱水で温め蒸発させて発電する「バイナリー」方式を採用し、使用後の熱水は融雪や地域暖房への活用を検討している。総事業費は約3億円。15年間は買い取り価格が保証されており、年4400万円の売電収入を見込む。

 さらに、同町内で新たに井戸を掘削し、噴出する高温の蒸気で発電する最大出力2千キロワットの地熱発電所も計画。総事業費は約25億円。2017年ごろの稼働を目指し、売電収入は年間5億8800万円を見込んでいる。

 洸陽電機は再生可能エネルギーの創出を事業の柱の一つに掲げ、太陽光発電所も全国16カ所で建設・稼働。兵庫県内では昨年、新温泉町の湯村温泉で公共温泉施設の地熱発電事業を受注した。

 山本吉大社長は「地熱発電は太陽光発電と比べ建設に3〜4倍のコストがかかるが、天候に左右されずに安定して発電でき、長い目でみれば十分な利益を上げられる」としている。(鎌田倫子)

795 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:58:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140126t12019.htm
2014年01月26日日曜日 河北新報
小水力発電所着工 水道用水利用は宮城県内初 仙台・茂庭

馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる

 水力発電事業のアクアパワー東北(仙台市)は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池(同市太白区茂庭)に設置する小水力発電所の工事に着手した。名称は「馬越石水力発電所」で、7月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

 発電所は上流の南部山浄水場(白石市)との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約2億5000万円。

 計画出力は250キロワットで、年間発電量は一般家庭550戸分の使用量に当たる186万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。

 アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など5社が出資し設立された。県の公募を経て昨年7月、事業運営者として県と協定を結んだ。契約期間は20年で、利益の中から年間約570万円の賃貸料を県に支払う。

 24日に現地であった起工式には関係者約20人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。

796 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:58:33

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140124/CK2014012402000012.html
2014年1月24日 中日新聞
敦賀で県内初の計画 木質バイオマス発電所建設

敷地内に木質バイオマス発電所の建設が計画される東洋紡敦賀事業所第2事業所=敦賀市呉羽町で

 大手総合商社・丸紅(東京都千代田区)が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。

 同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。

 計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュールとして、七月以降に建設工事を開始。早ければ二〇一六年春から試運転に入りたい考え。

 環境保全策として、ばい煙は処理して高さ八十メートルの煙突から排出。周囲にコンクリート製の防音壁を設け、発電所内の燃料倉庫も密閉型にして臭いの漏れを防ぐ。

 二十二日の住民説明会には約三十人が参加。予定地が市街地のため、参加者から「住宅地のど真ん中に計画する理由は」と環境への懸念の声が出た。

 同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できることや、木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い利便性を挙げた。五十〜八十人程度の雇用を見込むことも説明した。

 (増井のぞみ)


 <木質バイオマス発電> 木材由来の資源で、間伐や製材の工程で出る残材を活用して発電する。木は成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収しており、木材として燃焼しても大気中のCO2濃度を増やしたことにならないとされる。化石燃料の代わりに利用することで、二酸化炭素の排出抑制が可能となり、地球温暖化防止に効果があるとして、資源エネルギー庁なども推進している。

797 荷主研究者 :2014/02/09(日) 12:01:36

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140123/CK2014012302000150.html
2014年1月23日 東京新聞
東京のベンチャー企業が計画 秩父に大規模 バイオ発電所

 秩父市大宮の旧秩父セメント工場跡地に、木質チップを燃料とする大規模なバイオマス発電施設の新設が計画されていることが分かった。久喜邦康市長が二十二日の定例会見で明らかにした。発電出力は、木質チップだけを使うと二メガワット(二千キロワット)、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。

 計画しているのは、東京都新宿区のベンチャー企業「早稲田環境研究所」(会長=小野田弘士・早稲田大学准教授)。資源エネルギー庁の再生可能エネルギー関連事業に採択され、現在は採算性などの事業計画を練っている。事業化の見込みが立てば本格的に計画がスタートする。

 市によると、セメント工場跡地約十ヘクタールのうち一〜二ヘクタールを使用。年間一万八千トンの木質チップが使われ、発電に伴って発生する石油代替燃料(バイオオイル)の精製施設なども併設する。

 市内には市が運営するバイオマス発電実験施設もあるが、発電出力は百十キロワット。久喜市長は「(新発電施設が実現すれば)電力や燃料を武器にして、企業誘致を進めていくことも考えたい」と話した。 (羽物一隆)

798 とはずがたり :2014/02/14(金) 20:04:21

太陽光発電:買い取り制度 指摘されてきた設計の甘さ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020060000c.html
毎日新聞2014年2月14日(金)19:42

 再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度(FIT)は、土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど制度設計の甘さが指摘されてきた。経済産業省は2012年度に認定を出した事業者について土地と設備を手当てできなければ認定を取り消す方針を打ち出したが、残る課題も多い。経産省は認定方法の見直しに向け有識者会議で検討を進める方針だ。

 13年10月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、主力の太陽光(非住宅)では、設備認定容量2249万キロワットに対し、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットと2割に満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も多いとみられるが、経産省の調査の結果、認定から1年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約3割に上ることが分かった。

 太陽光発電に参入したある大手企業は、毎日新聞の取材に「国から計画認定を受けたものの事業化されていない計画の売却提案が、複数の業者から持ち込まれている」と話す。ただ、担当者が現地を確認すると、計画地の真ん中を高速道路が横切っているなど、太陽光パネルを設置できない場所が大半だった。担当者は「一目で実現性はないと分かる計画がなぜ認定されたのか」と首をかしげる。

 経産省は、FIT創設に当たり、土地や設備を確保していなくても計画を認定することにした。「先に国から認定を受けないと、銀行から設備投資資金を借りられない」と訴える新規業者に配慮したためだが、甘い認定条件は、実行能力のない事業者に認定を与えたり、不当に利益を得ようとする業者を生み出すことにもなった。買い取り価格も初年度(12年度)より引き下げられたが、いまだ1キロワット時当たり37。8円(10キロワット以上)と高水準。再エネ推進は安倍晋三政権にとっても重要政策だが、事業の実現性が低いのに認定だけを狙う事業者が後を絶たなければ、制度そのものへの信頼が失われかねない。

 日本総研の井熊均・創発戦略センター執行役員は「認定なしに融資を受けられないような信用力のない業者にまで配慮する必要はない。認定後、一定期間内に運転開始することを義務づけるなど、制度運用を厳格化すべきだ」と指摘する。【大久保渉】

799 とはずがたり :2014/02/14(金) 20:04:45

太陽光発電:運転未確認672件 認定取り消しを検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020046000c.html
毎日新聞2014年2月14日(金)19:09
 ◇初年度の12年度、高めの買い取り価格設定

 経済産業省は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を巡り、制度が始まった2012年度に国から発電計画の認定を受けながら運転開始が確認されていなかった太陽光発電4699件のうち、672件の認定取り消しを検討すると発表した。高い利益を得るため太陽光パネルの値下がりを待ち、当面事業を始めるつもりのない事業者が存在するとみられる。3月をめどに個別に事情を聴き、設置場所と設備の手当てがいずれもできていない場合は、認定取り消しに踏み切る。

 FITは再エネで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた制度で、12年7月に始まった。経産省は再エネ事業者の参入促進のため、初年度(12年度)は利益を確保しやすい高めの買い取り価格を設定。太陽光の場合、1キロワット時当たり42円で20年間買い取りを続けるという好条件とした。

 ただ、太陽光パネルは中国などでの量産効果で価格が下落しており、初年度に電気を買い取ってもらう権利だけ取得しておきパネルの値下がりを待てば、より高い利益をあげられる。

 経産省が昨年始めた実態調査によると、12年度に認定を受けたものの運転が確認されていなかったのは4699件。このうち調査開始後に運転が確認されたのは全体の22%の1049件(110万キロワット)で、34%の1588件(394万キロワット)は運転開始していないものの既に場所と設備が決まっていた。

 一方、全体の12%の571件(288万キロワット)は土地も設備も準備できておらず、2%の101件(15万キロワット)は調査に回答していない。経産省は、これらの業者について3月から聞き取りを始め、不当な利益を得ようとしている場合など内容次第では認定を取り消す。また、場所か設備のどちらかしか準備できていない784件(258万キロワット)と被災地域で運転までに時間を要する187件(177万キロワット)については、8月末まで待ったうえで聞き取り調査を始め、状況が改善されなければ認定を取り消す。【大久保渉】

 ◇再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

 コストが高い再生可能エネルギーを買い支え、主要電源の一つに育てようと2012年7月にスタート。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力で発電した電気を運転開始から20年間(地熱は15年間)、電力会社が決まった価格で買い取ることで設置にかかる建設コストを事業者が回収できるようにし、積極的な設備投資を促す。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せして回収する。運転開始が遅れても、政府から設備認定を受けた年度の買い取り価格が適用されるため、事業者が太陽光パネルの値下がりを待って設置を先送りするなど、制度上の課題も指摘されている。

800 とはずがたり :2014/02/19(水) 21:23:01

太陽光設備利用率13%に引き上げ 14年度、経産省が報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17032_X10C14A2EE8000/
2014/2/17 19:12

 経済産業省は17日、2014年度の太陽光発電の買い取り価格の前提となる設備利用率をいまの12%から13%に引き上げるべきだとする報告書をまとめた。価格算定の仕組み上、発電効率が高まると価格の低下要因となる。経産省が太陽光パネルの発電力を従来より高めに想定することになり、14年度の買い取り価格は低下する公算が大きい。

 経産省は太陽光や風力など再生可能エネルギーの14年度の買い取り価格を3月末までに決める。13年度の太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり36円だった。

 経産省が適正な買い取り価格を決めるために実態を調べたところ、発電効率をあらわす設備の利用率は想定よりも高かった。買い取り価格は設備利用率に左右される度合いが大きく、価格の下げ要因となる。設備を導入するためのシステム費用も、実態のほうが約2%安かった。

 一方、パネルを置く土地の造成費は13年度の前提より実態が高かった。経産省は買い取り価格の低下幅を慎重に見極める。

801 とはずがたり :2014/02/22(土) 16:28:12
>この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた
>久美原風力発電所(1基、出力1500キロワット)の北東約350メートル
>周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた3度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。
難しいな。

風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140222k0000m040160000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年2月22日(土)07:12

 東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとしてますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた。【清藤天】

 ◇「ブォー」夜中に跳び起き

 北西の風が吹き、風力発電の風車が回っている。規則的な「フォンフォン」という音と「ブォー」という連続音が混じる。ミツウロコグリーンエネルギー(東京)が2007年1月に設置した久美原風力発電所(1基、出力1500キロワット)の北東約350メートルの所に、農業を営む大河剛さん(45)の家がある。

 風車の音に悩む大河さんは昨年8月、運転停止を求めて仮処分申請したが、名古屋地裁豊橋支部は同10月、騒音について「受忍限度を超えると評価できない」などとして、申請を却下した。

 音の違いを聞くため1〜2月に早朝、日中、夕方の3度訪ねた。「ジェット機というか、古い換気扇やエアコン室外機を回すような音」と大河さんが説明する「ブォー」という音は3回とも聞こえた。風の強さによって高くなったり低くなったりし、さらに鋭い感じになったり、太くなったりする。「稼働直後の夜中、家族が『何の音だ』と跳び起きたくらいだ。風の強さで音が波を打ち、いらつく」と大河さんは言う。

 周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた3度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。

 大河さん方で環境省が09年11月に測定した結果は、夜間で屋外約47デシベル、屋内約36デシベル。環境基準は夜間屋外で最大45デシベルと定められている地域だ。大河さんは17年ほど前、「静かな場所で暮らしたい」と転居してきた。しかし、一家4人は風車稼働後の07年6月に約3キロ離れたアパートで、毎晩避難する生活を送っている。

 ミツウロコグリーンエネルギー電力事業部は「基準を守り、行政指導に従ってやっている」と説明する。

 ◇全国64カ所で苦情

 環境省が2012年度に出した調査報告は、風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を通り抜ける力が強く、一般住居は10デシベル程度しか低減できないとしている。さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。

 同省大気生活環境室によると、全国の風力発電施設は、03年度末に741基だったが、12年度末は1916基に増えた。10年度に実施された全国調査では389カ所のうち、苦情や要望書が出された施設が64カ所あった。再生可能エネルギーの比重を高めるために、騒音は解決すべき課題となっている。

 だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、対応は設置先の自治体に任されている。大河さんの家がある田原市は12年5月、民家との距離を600メートル以上離すことを定めた独自のガイドラインを施行した。

 同省の12年度の調査報告は、夜間の屋外の目標値を35デシベルと提案しているが、「いま問題のない施設も抵触する」などと事業者側の反発があり、風車騒音に対する環境基準設定のめどは立っていないのが現状だ。【清藤天】

802 荷主研究者 :2014/02/23(日) 17:40:53

http://www.minyu-net.com/news/news/0201/news10.html
2014年2月1日 福島民友ニュース
須賀川にメガソーラー建設 国内最大級の発電出力

サニーソーラー福島中央発電所の完成イメージ

 健康食品、化粧品など販売のサニーヘルス(長野市、西村峯満社長)は、須賀川市狸森の旧福島空港ゴルフクラブに国内最大級の発電出力となる約2万6000キロワット(約26メガワット)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。来年3月の発電開始を目指す。31日、現地で地鎮祭を行い、関係者が工事の安全を祈った。

 同社は太陽光発電を事業の第2の柱「エコ・クリーン事業」の一つとして展開している。同ゴルフ場跡地約76ヘクタールを活用し「サニーソーラー福島中央発電所」を建設する。一般家庭の年間電力使用量で約8千世帯分に相当する電気を起こして東北電力に売電する予定。

 地鎮祭には関係者約50人が出席した。西村社長、秀永米和常務・経営推進本部長らがくわ入れなどを行った。橋本克也市長らも出席した。

 同社のメガソーラーは鹿児島県2カ所、青森県1カ所に続き4カ所目。

803 とはずがたり :2014/02/27(木) 20:10:02

日鉄住金P&Eが国内水素ステーションの建設事業に参入 米社と共同で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140227551.html
産経新聞2014年2月27日(木)19:07

 新日鉄住金傘下の日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(P&E)は27日、米エアープロダクツと共同で国内の水素ステーション建設事業に参入すると発表した。2014年度中に数カ所に設置し、今後全国へ拡大していく。

 エアープロダクツは米国を中心に世界20カ国、160カ所に水素ステーションの供給実績があり、世界シェア52%を持つ最大手。今後、国内では同社が水素ステーションの機器調達などを、日鉄住金P&Eが施行などの業務をそれぞれ担当する。

 日鉄住金P&Eの小野原一賀社長は「日鉄住金の持つ営業力の強さと、エアープロダクツの豊富なノウハウを活用し、国内の水素インフラの発展に貢献したい」と意気込みを語った。

 国内では二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車の普及に向け、15年までに全国100カ所、25年までに1000カ所の水素ステーションの設置が計画されている。

806 とはずがたり :2014/03/07(金) 22:52:04
シェールガスVSソ−ラー 世界に与える影響を海外メディア分析
更新日:2014年1月10日
http://newsphere.jp/economy/20140110-1/

 チェコのNPO言論ネットワーク、プロジェクト・シンジケート(ダニエル・イェルギン氏寄稿)は、アメリカのシェールエネルギーの台頭が、世界的に政治・経済面で大きな影響を与えていると紹介する。

 一方、投資ブロガーネットワークのシーキング・アルファは、ソーラーこそ今後有望であり、シェール革命の頭を押さえると主張している。

【アメリカが世界最大の産油国に?】
 シェールエネルギーは、シェール岩(※頁岩。泥岩の一種)地層から採掘される天然ガスや石油(タイトオイル)のことだ。採掘のための水圧破砕法は1947年に開発されたが、実際に実用化されたのは2000年前後であり、大規模供給がされるようになったのは2008年である。

 アメリカのシェールガス/タイトオイルの産出量は膨大で、現在は同国産のガスや石油の半分ほどを占めるに至っており、アメリカはあと数年でサウジアラビアとロシアを追い越して世界最大の産油国になるだろうという。

【イランさえ折れさせたシェールパワー】
 アメリカはガス輸入の必要がなくなり、ガス価格はヨーロッパの3分の1、アジアの5分の1となった。豊富で安価な米国産シェールガスのうち、ロシア産やノルウェー産を締め出してヨーロッパに流れたものは、在来型エネルギーに依存する高コストな工場を窮地に追いやった。日本では福島原発事故以降の発電源の代替となっている。中国でも環境汚染の問題から、石炭発電に代わって重視され始めているという。中国のシェールガス埋蔵量も世界屈指だが、技術面・環境面で課題が大きいと指摘されている。

 これはさらに、中東諸国が石油供給を握っている構造をも揺るがすことになった。プロジェクト・シンジケート記事の主張では、経済制裁に頑強に耐え続けていたイランが急に核対話に応じ始めたのは、わずか2年でシェールにシェアを奪われつつあったからだという。ただし記事は、世界の他の国にとっての価値も考慮することから、アメリカにとって中東が全くどうでもよくなるというのは過言だと断っている。

【まだまだ安くなるソーラー】
 一方、シーキング・アルファの記事は、1年半前の記事で「買い」だと勧めたソーラー関連企業株が、その後さらに下がったものの、最終的に2倍から10倍ほどに上がっている実績を強調する。

 記事はソーラー発電のコストが急落していることを強調する。ミネソタ州など、特別に日照に恵まれているわけでない地域でも、在来型エネルギーのコストと遜色なくなってきているという。

【中国もソーラーに力を入れる?】
 大気汚染に苦しむ中国はソーラーパネルの設置ペースを上げており、2012年から2015年の間に発電容量を5倍とする計画である。日本でも2012年から2013年にかけて350%増と推定されている。クレディ・スイスはソーラーの台頭の前に、シェールの成長予測を大幅カットした。

 記事は、ソーラーが有望になるにつれ、研究投資はさらに集まり、今後も効率化が一層進むと主張する。問題は過剰投資による過剰供給であるが、価格下落に伴って企業が淘汰されるため、実際にはむしろ早急に供給拡大が必要なぐらいだという。中国も実質的にソーラー企業の4分の3を退場させる決定をしたが、これもソーラーの先行きが暗いことを意味するのではなく、逆に業界にとって必要な整理なのだという。

【再生可能エネルギーの府の側面 不正補助金との指摘受けるドイツ】
 一方ユーラクティブ.comは、ドイツが再生可能エネルギーの大口利用者を税制優遇していることが、EUが国家による企業補助金を禁止していることに抵触するとして、欧州委員会から捜査を受けている件を報じている。「エネルギーにも経済にも責任を負っている」ガブリエル独経財相は、「ドイツ産業界にダメージを与えて、欧州に利益があろうはずがありません」「CO2証明書が安ければ、石炭発電所が現代のガス火力発電所よりも安くなってしまいます」などと抗弁している。

807 とはずがたり :2014/03/07(金) 23:37:42

住宅の太陽光、37円に下げ=パネル価格が低下―14年度・再生エネ買い取り制度
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140307X855.html
時事通信2014年3月7日(金)22:05

 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京大大学院教授)は7日、2014年度の買い取り価格案を了承した。住宅用の太陽光発電(出力10キロワット未満)は13年度の1キロワット時当たり38円から1円引き下げて37円とする。

 太陽光パネルの価格が下がったことによる費用の低下を踏まえた。意見公募などを経て、経産省が3月中にも正式決定する。

 住宅用と異なり買い取り価格が課税される事業者用の太陽光発電(出力10キロワット以上)は発電効率の向上などを受け、4円下げて32円(税抜き)とする。

 これまで陸上の発電施設を前提に価格を設定してきた風力発電では、海洋上の施設のデータ収集が進んだため、洋上風力の買い取り価格を別に示すことにし、36円とした。一方、陸上の風力発電は出力20キロワット以上で22円と据え置いた。 

再生エネルギー:太陽光買い取り価格下げ 洋上風力は上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140308k0000m020082000c.html
毎日新聞2014年3月7日(金)20:34

 太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)の2014年度の買い取り価格が、7日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1キロワット時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を36円に引き上げ、設置を促進する。

 経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大教授)が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。

 メガソーラーを含む太陽光の非住宅用(設備容量10キロワット以上)の買い取り価格を4円下げるほか、住宅用(10キロワット未満)もパネル値下がりで38円から37円に引き下げる。国や地方自治体の購入補助金がなくなるため、下げ幅は小幅にとどめた。太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも2年連続。

 風力は、洋上風力の買い取り枠を新設し、価格を36円とした。13年度まで大型風力は一律22円だったが、洋上の方が建設費用などが高いことを考慮。洋上風力を将来の再生エネの柱に育てる狙いもある。

 設備容量の小さい中小水力では、既存の水路を活用し発電設備などのみを更新する場合の買い取り枠を新設。新たに制度の対象に加え、後押しする考えだ。認定件数が少ない地熱やバイオマスなどは、コストの変化を見極めるため価格を据え置く。【大久保渉】

 【ことば】固定価格買い取り制度(FIT)

 現在はコスト高の再生可能エネルギーを買い支えて、将来の主要電源に育てることを目指す制度。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力を対象に2012年7月に始まった。運転開始から原則20年間、電力会社が決まった価格(固定価格)で買い取る。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せする。発電事業者が設置コストを回収できるようにして、積極的な設備投資を促す。

808 とはずがたり :2014/03/08(土) 19:53:19

世界最大の太陽熱発電稼働 米加州、グーグルも出資
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140224/bsd1402240501000-n1.htm
2014.2.24 05:00

 米カリフォルニア州で、大規模な太陽熱発電所が本格稼働を始めた。発電能力は392メガワットで、14万世帯の電力をまかなうことができ、同じ方式の発電所としては現時点で世界最大という。米IT大手グーグルも出資している。

 通常の太陽光パネルを使った発電と異なり、17万枚以上の鏡を動かし太陽光を反射させ、3カ所に集めた熱で蒸気を発生させ発電する。同州東部のモハーベ砂漠に米電力大手NRGエナジーが建設した。

 AP通信によると、連邦政府の所有地約13平方キロを使い総工費は22億ドル(約2250億円)。年間に自動車7万2000台分相当の温室効果ガスの排出削減効果があるとしている。

 オバマ政権は再生可能エネルギー導入に熱心だが、石油やガスの資源が豊富な米国では、太陽の利用はごくわずかだ。

 運営を担当するNRGエナジーの子会社のドイル社長は「太陽を利用した大規模発電は可能だし、経済的利益も大きい。今後数十年間、米経済が競争力を保つには、こうした環境技術の革新が不可欠だ」と指摘した。

 日照時間が長い米南西部では太陽を使った発電施設建設が相次いでいる。(ロサンゼルス 共同)

809 荷主研究者 :2014/03/09(日) 11:14:33

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1404X_U4A210C1L01000/
2014/2/15 6:00 日本経済新聞
ユアテック、初のメガソーラー本格稼働

 ユアテックは同社初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)となる富谷石積太陽光発電所(宮城県富谷町)の本格運転を始めた。6624枚の太陽光パネルを並べ、1年間に約110万キロワット時と一般家庭で340世帯分の電力を供給する。第1号となる富谷での稼働状況を踏まえ、今後メガソーラー事業を拡大していく方針だ。

 同発電所は昨年6月に着工。産業廃棄物処理場だった2万3500平方メートルの敷地にパネルを並べた。単位面積当たりの出力が大きい京セラ製(2464枚)と、日陰でも発電しやすいソーラーフロンティア製(4160枚)を併用。発電した電力は東北電力に販売する。

 発電所の運営についてはユアテックと建設業の三浦組(仙台市)が共同出資したユアソーラー富谷(富谷町)が担う。敷地内は無人として、遠隔操作で発電状態などを監視する。

 昭和シェル石油の太陽光パネル生産子会社、ソーラーフロンティア(東京・港)は宮城県内に生産拠点を置く計画を立てており、パネル調達ではこうした地域の関係も生かしたという。

 13日に開いた竣工式では、富谷町の若生英俊町長が「富谷は20〜30年に及び人口が増える地域。電力の安定供給に努めてほしい」と挨拶した。

 ユアテックの大山正征社長は記者団に「メガソーラーは第1号では終わらない。技術やコストを検証し、どこまでできるか考えたい」と今後の拡大に意欲をみせた。

810 荷主研究者 :2014/03/09(日) 12:36:01

http://www.minyu-net.com/news/topic/140221/topic1.html
2014年2月21日 福島民友トピックス
世界初の発電試験 産総研と東北大、アンモニア直接燃焼

協定を締結した中鉢理事長(左から3人目)と里見総長(同4人目)。左端は大和田野所長

 郡山市に福島再生可能エネルギー研究所を開所する産業技術総合研究所(産総研)と東北大は20日、東日本大震災からの復興・再生を目指した産学官連携・協力に関する協定を締結した。福島再生可能エネルギー研究所では協定に基づき、燃料への変換が容易な水素を大量に貯蔵・輸送する「水素キャリア」の一つであるアンモニアからの発電に、直接燃焼を取り入れる世界初のモデル試験などを行う。

 産総研と同大は2006(平成18)年に協定を結び、共同研究や相互交流を進めてきた。今回の協定は同研究所の開所を契機に、震災からの復興に向けて産総研の実証研究と同大の理論・基礎研究を融合させ、新たな再生可能エネルギー技術の実用化の促進を図るため新たに締結。再生可能エネルギーの大量導入を支える研究開発、人材育成を推進する。

 締結式は仙台市の同大で行われ、産総研の中鉢良治理事長と同大の里見進総長が協定書に調印した。同研究所の大和田野芳郎所長も同席した。

811 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:39:02
メガソーラー発電開始 千葉市蘇我地区 一般家庭の750世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014031102000144.html
東京新聞2014年3月11日(火)08:10

 千葉市が蘇我地区廃棄物最終処分場を無償で貸し付け、事業運営者を募集した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が十日、発電を開始した。発電規模は約二千キロワット。年間発電量は二百七十万キロワット時で一般家庭約七百五十世帯分をまかなえる。

 市は再生可能エネルギーの拡大を図るため、二〇一二年十一月に最終処分場の跡地にメガソーラーの事業者を募集し、昨年一月に不動産賃貸業「ロイヤルリース」(千葉市美浜区)が選ばれた。

 メガソーラーは約十七万平方メートルの処分場跡地のうち三万五千平方メートルを活用。事業期間は二十年間。

 ロイヤルリースはこれまで北海道と群馬県で三カ所の発電所を運営し、千葉市が四カ所目。 (砂上麻子)

オリックス、JFEエンジが栃木にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140319533.html
産経新聞2014年3月19日(水)13:17

 オリックスとJFEエンジニアリングは19日、栃木県那須烏山市で、出力1万3500キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に着工したと発表した。2015年4月の運転開始を目指す。約30の地権者から賃借した土地(26万7000平方メートル)に5万3000枚のパネルを設置し、年間発電量は一般家庭約4060世帯分に当たる1461万5000キロワット時。発電した電力はすべて東京電力に売電する。

 オリックスは13年3月から3年かけて、全国で合計出力30万キロワットの発電所を開発する計画を掲げている。

812 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:39:17

地元還元は7月以降 「地域貢献型」メガソーラー 印南町
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-270057.html
AGARA 紀伊民報2014年3月17日(月)17:00

 和歌山県印南町で売電による利益を市民活動などに役立てる「地域貢献型」メガソーラー(大規模太陽光発電)事業を展開している「プラスソーシャル」(京都市)は、同町内の活動に対する初めての寄付が7月以降になる見通しを示した。県内では公益財団法人「わかやま地元力応援基金」(和歌山市)が寄付を一括して受け助成先を決める。助成対象や金額は未定。

 同社は同町の印南漁港にある外ケ浜埋め立て地1万4800平方メートル、同町美里の県畜産試験場跡地約8500平方メートル、京都市の龍谷大学深草キャンパス校舎屋上約1300平方メートルに太陽光パネル計約7500枚を設置。3カ所の合計出力容量は約1850キロワットで、年間の想定発電量は一般家庭600世帯分の使用量に相当する。

 発電事業には龍谷大学(京都市)が「社会的責任投資」として総事業費7億円のうち半分の3億5千万円を出資。3カ所を総称し「龍谷ソーラーパーク」としている。

 外ケ浜は昨年11月8日、美里と龍谷大キャンパスは昨年12月1日からそれぞれ売電を開始している。発電したすべての電力は1キロワット当たり42円で関西電力に売却している。

 わかやま地元力応援基金によると、プラスソーシャルからの1回目の寄付は3月末に受ける予定だが、少額なので現在すでに採択している団体の中から助成先を決めるとし、7月以降に受ける2回目の寄付の際に新たに選定を行い、印南町での活動を対象とした助成を行う予定という。助成は印南町内の活動には限らない。

 メガソーラーの売電収入を地域へ還元することについては、13日にあった町議会3月定例会の一般質問でも、井上孝夫議員(無)が町としての今後の関わり方などを質問。

 総務課の三木達也副課長が「資金の流れにおいては直接的な関与はできないが、(わかやま地元力応援基金には)寄付金の使用方法や助成対象団体の選定作業を行う組織があり、その中の委員として印南町から3人程度が入ることになっている。今後町としても、補助金の交付対象とならない、地域のために頑張っている団体などに対して助成していただけるように要望し、地域の活性化につなげていきたい」と答弁した。

813 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:41:16
被災世帯の太陽光発電設備導入 東松島市が補助金支給
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201403160A0M106X00001_232001.html
河北新報2014年3月16日(日)06:10

 宮城県東松島市は、東日本大震災で被災した住民が太陽光発電設備を導入する場合、新年度から補助金を支給することを決めた。震災を教訓に自立的な電源確保策を強化し、環境未来都市構想で掲げたエネルギー自給率の向上を図る。

 太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入に要する費用の一部を補助する。
 金額は太陽光発電設備が1キロワット当たり2万円、蓄電池は1キロワット時当たり2万円で、いずれも上限は8万円。HEMSは一律2万円を助成する。
 対象は震災で一部損壊以上の判定を受けた世帯。市によると、約1万5000世帯が該当するという。同様の被害を受けた事業所にも適用する。
 財源は復興基金を活用し、新年度は2500万円を確保。市は助成に関する規則を作成し、7月ごろに受け付けを始める。補助は2020年までの予定。
 市内では集団移転先となる5地区で6月に宅地の引き渡しが始まる。市は被災者が住宅再建に着手する時期に助成を開始し、太陽光発電設備の普及を促す。
 市が震災後に策定したエネルギービジョンは、22年までに3万3000〜4万4000キロワットの再生可能エネルギー導入を盛り込み、家庭用の太陽光発電で3000〜5000キロワットを見込んでいる。
 市は「太陽光発電はエネルギーの自給と防災に役立つシステム。被災した世帯を支援し、災害に強いまちづくりを進めたい」と説明した。

814 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:41:47
2012年の記事。どうなったのかな?

白浜空港にメガソーラーを 市民団体が提案
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=241598

 南紀白浜空港(和歌山県白浜町)敷地内ののり面にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するよう、県が市民団体からの提案を受け、検討を進めている。防災と観光両面で利点があるとの提案だが、県は「建設には課題がある」としている。

 提案したのは、市民団体の紀南地域地球温暖化対策協議会と社会貢献共同体ユナイテッド・アース(事務局=神戸市)。提案によると、滑走路脇の北と南の斜面、合計約6ヘクタールに出力3メガワット程度の発電装置が設置できるとしている。斜面はいずれも南西向き。

 両団体のメンバーで、田辺市湊の旅行業桜井保典さん(50)は「白浜空港は高台にあり、津波の心配がない。旧空港跡地が災害時に防災拠点となった場合、その電源にもなる。空港に設置すれば視察も多く訪れるはず。県内に原発がないことも合わせ、県の玄関口でクリーンな紀南をアピールできる」と強調する。県には10月上旬に提案した。

 県も今年4月から検討していた。県港湾空港課は現在も検討中とした上で「空港内であり、設置物の高さに制限がある。のり面の地盤も固い。空港を使用している時間帯は工事できず、夜間でどれだけできるか。工法とコストが課題。太陽光パネルの反射も考慮する必要がある」との見解を示している。

 桜井さんは「空港は日当たりが良く、メガソーラーの設置に最適。県の挙げる課題の解決案を持って、再び提案したい」と話している。

 旧南紀白浜空港跡地についても、市民団体「紀南に自然エネルギーを推進する会」がメガソーラー建設を提案している。

 県は公有地を候補地に挙げ、メガソーラーの誘致を進めている。企業などからの問い合わせは再生エネルギーの固定価格買い取り制度の開始(7月1日)前後から増加し、10月末までで約130件あるという。

●メモ 空港でのメガソーラー

 岡山県では岡山空港の滑走路脇ののり面に出力3・5メガワット規模のメガソーラーを設置する計画がある。建設事業体は県企業局で、来年度中の稼働を目指している。同県航空企画推進課によると、空港ののり面は滑走路より低い位置にあり、高さの制限や反射の問題がないという。

 国内空港施設での太陽光発電システムは、施設の屋上に設置するものがほとんど。空港施設の本来の用途を妨げず、未利用の敷地を有効に活用した例はまだないという。


【南紀白浜空港滑走路脇ののり面(和歌山県白浜町で)】

(2012年11月05日更新)

815 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:20
奈古谷と名古屋と名護屋となんか関連有るのかねぇ?

住民の手で共同太陽光発電所 伊豆の国市
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014031702000081.html
中日新聞プラス2014年3月17日(月)05:00

◆他地域頼りに危機感 函南の伊藤さん
 富士山や駿河湾を見渡す伊豆の国市奈古谷(なごや)の山中に太陽光パネルが並ぶ。手書きの看板には「市民共同発電所 原発に頼らないエネルギーを自分たちの手で」。函南町上沢、伊藤博文さん(65)は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけに、市民共同運営で手作りの太陽光発電所の設置に取り組む。「まずは足元から変えよう」と、電力を他県に頼る静岡県東部でエネルギーの地産地消を目指す。
 富士川を境に県東部は東電、中西部は中部電力が電力を供給する。東部に東電の大規模な発電所はなく、計四万八千キロワットの小水力発電所があるのみ。夏のピーク時は百七十万キロワットの需要があり、ほとんど県外からの送電に頼っている。
 東電によると、かつては主に柏崎刈羽原発(新潟県)の電気を超高圧送電線で群馬県や山梨県を通り、新富士変電所(小山町)から県東部・伊豆の各地に送った。だが同原発停止後は、東京湾岸の火力発電所の電気が中心だ。
 三年前の三月十一日に伊豆市の温泉で地震を感じた際、出身地の岩手県の状況が心配になった。同年夏に妻の実家がある同県北上市を中心に訪問。停電していた被災地では当初、原発事故を知らなかったと聞いた。福島の原発は地元・東北の電力源ではなかったためだ。
 「原発に依存しない地域自給型の発電を進めなければ」。伊藤さんはこの体験を通して、他地域に電力を依存する危うさを痛感した。
 太陽光発電には、震災前から自宅や友人の土地で挑戦し「採算がとれる」と手応えを感じていた伊藤さんは、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(東京)に、仲間を集めて設置・運営する共同発電所の開設を提案した。
 パネルの設置や配線まですべて手作りで、費用を抑えた。一二年七月に伊豆の国市に最初の発電所が完成。一三年一月に参加者を広く募るために合同会社を設立し、六月には近くに二カ所目を開設した。今は計百三十キロワットの発電出力がある。
 共同発電所への出資は一口十万円からで、出資者は年利1%で十年かけて返済を受ける仕組み。売電収入を得られる個人オーナーも募っている。さらに市内で三カ所目も計画中だ。
 伊藤さんは「日中にしか発電できない太陽光でも、増えればバッテリーの開発などの技術革新が進み、原発再稼働を防ぐ圧力になる」と信じ、取り組みを続ける。
(山田晃史)

816 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:32

太陽光発電所が完成 JA小松市稼働 出力は100家庭分
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014030102000040.html
中日新聞プラス2014年3月1日(土)05:00

 JA小松市が同市下牧町に建設していた太陽光発電所が完成し、稼働を始めた。JAによると、県内のJAでは最大規模になる。(木村春毅)
 JA牧ライスセンター北側の遊休地八千五百平方メートルに、太陽光パネルを二千八十八枚設置した。
 発電出力は四百キロワットで、年間で三十六万キロワット時の発電量を想定している。発電出力は一般家庭百軒分の使用量に相当する。総事業費は一億七千百万円で、再生エネルギーの普及・拡大を促進する国の「固定価格買い取り制度」を利用し、電気は北陸電力に売却する。
 二十八日には現地で完成式があり、関係者四十人が出席して完成を祝った。西沢耕一組合長は「太陽光は枯渇しないクリーンエネルギーとして、環境・資源問題を解決する第一歩になる」とあいさつした。

817 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:47

14年秋稼働へ近く着工 メガソーラー事業 上富田町
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=265401

 中部電力の子会社「シーエナジー」(名古屋市)が和歌山県上富田町生馬で計画している大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の地鎮祭が18日、現地であった。近く工事を始め、一部では2014年秋から発電を始める。

 地鎮祭は大阪市の施工業者が主催。町や県、地元などから約50人が出席した。シーエナジーの山田登紀彦社長や小出隆道町長らがくわ入れをし、玉串を奉納した。

 生馬財産区などが所有する25ヘクタールの敷地に、6万3千枚のパネルを並べる。日照時間の長さなどが決め手になった。出力は15・7メガワット。想定年間発電量は一般家庭5千世帯分の年間使用量に相当する。土地所有者とシーエナジーは土地の貸借契約を結んでいる。

 25ヘクタールを南北に分け、北側から工事を始める。南側は14年秋に着工し、すべてが稼働するのは15年秋になる予定。建設費は約50億円。電気はすべて関西電力に売る。

 山田社長は「県内有数の規模で、シーエナジーが手掛けるメガソーラーでは最大級の事業が始まるということで感慨深い。この場所が自然エネルギーの象徴的な存在になればと思う」と話した。


(2013年12月19日更新)

818 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:48:54

「太陽光発電所」25日着工 東北電力、2015年1月完成へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-24290070.html
福島民友2014年3月19日(水)11:10

 東北電力は18日、南相馬市原町区金沢の原町火力発電所南側隣接地に計画していた出力1000キロワットのメガソーラー発電所「原町太陽光発電所」について25日に着工すると発表した。2015(平成27)年1月の完成を目指す。
 同社のメガソーラー発電所としては3カ所目。計画では、発電電力量は年間約105万キロワット時で、一般家庭約300世帯分の年間使用量に相当する。同社は推定で年間約590トンの二酸化炭素(一般家庭約120世帯分の年間排出量に相当)の削減効果が生じるとしている。施工は明電舎。
 東北電力は、低二酸化炭素社会の実現に向け、20年ごろまでに同企業グループ全体で総出力1万キロワット分の太陽光発電の導入を目標に設定。すでに自社で整備した八戸(青森県、出力1500キロワット)、仙台(宮城県、同2000キロワット)の両太陽光発電所が営業運転しているほか、16年3月の営業運転開始を目標に石巻太陽光発電所(仮称、宮城県、同300キロワット)の建設を計画中。

819 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:50:32
太陽光発電から電磁波って出るの?

札幌・真駒内メガソーラー 着工めど立たず 住民が電磁波懸念
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201403114088.html
北海道新聞2014年3月12日(水)06:20

 定例札幌市議会は11日、予算特別委員会で2014年度各会計予算案に対する質疑を続けた。市環境局は、プリンスホテル(東京)が昨年10月に北海道・札幌市南区の真駒内スキー場跡地で建設工事を始める予定だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、住民の反対で着工のめどが立っていないことを明らかにした。

 メガソーラーは、約2・8ヘクタールの敷地に太陽光パネルを3750枚設置する計画で、発電容量は1090キロワット。一部住民から発電設備から出る電磁波による健康被害を懸念する声が上がり、話し合いを続けているという。堀川素人氏(改革)への答弁。

 同社は「住民の方々に誠実に対応し、理解を得た上で着工したい」(管理部)としている。

<北海道新聞3月12日朝刊地方版掲載>

820 荷主研究者 :2014/03/22(土) 01:39:42

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0306X_T00C14A3TJ1000/
2014/3/3 21:31 日本経済新聞
ヤシの実から固形燃料生産 大ガス子会社と近大

ヤシの実や種を固めた燃料を試験生産する

 大阪ガス子会社の大阪ガスエンジニアリングと近畿大学は3日、ヤシの実や種からつくる固形燃料を、マレーシアで今夏から試験生産すると発表した。国内の企業や大学が海外生産するのは初めてという。環境負荷の低さを売り物に、石炭燃料の代替品として製鉄所やゴミ焼却炉向けに販売する。

 パームヤシの実や種から油を搾った後に生じるごみを、高温高圧で固めた「バイオコークス」を生産する。大ガス子会社が5月末、マレーシアに生産設備を設置する。まず年700トンペースで生産し、7月に日本へ運んで製鉄所などに試験出荷する。3年後に設備を増強し、商用出荷を始める計画。1トンあたり6万〜8万円の石炭コークスと同じか安い価格で販売する。

 バイオコークスの利用が進めば、二酸化炭素(CO2)や酸性雨の原因となる硫黄成分の排出量を抑えられる。マレーシア国内で年約2千万トン発生するヤシ由来のごみ処理にも貢献できる。

821 とはずがたり :2014/03/23(日) 09:58:27

間伐材燃料、事業化を検討…千葉
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140320-OYT8T00519.htm

丸太燃料のボイラーを披露する宮下さん。目標は重油の半額で運用できるシステム作りだ(千葉県長南町本台で)

炭焼き窯の前で非常時の燃料に木炭が有効と話す小倉さん(千葉県大多喜町葛藤で)

 千葉県の外房地域で間伐材を燃料としたり木炭を活用したりして事業化しようとする取り組みが進んでいる。

 生産コストや日常的な販路など課題は多いが、都市近郊の荒廃した里山を整備しながら、高騰が続く重油などに代わるエネルギーとする一石二鳥の策として注目されている。

 千葉大大学院工学研究科の中込秀樹教授の研究室では、間伐材の丸太を燃料として使用するシステムの研究をしている。

 韓国でオンドル(床暖房)に使用されている丸太燃料のボイラーに、国内メーカーが改良を加えた製品を採用。手間を省くため、まきほど小さくせず、70センチ〜1メートルに切った丸太を燃やすが、ネックとなっていた燃焼コントロールがこのボイラーの使用で可能となった。

 研究には、里山再生に取り組むNPOなどのメンバーが参加。山武、長生地域の山林で雑木を切り出し、運搬するところから始め、ビニールハウスのヒーターなどとして使用できないか実験中だ。山武市の花き園芸ハウスで行った実験では、燃焼時間や設定温度について目標をクリアする結果を得た。

 課題はコスト。県森林組合によると、一般的に、まきとして使用する間伐材10立方メートルを近くの林道まで搬出した場合、作業員3〜4人で、約40万〜50万円かかるという。民間所有の土地でもこの費用がかかるため、間伐が進まず、里山整備の課題となっている。

 同研究室では、2014年度にコストを下げる方法を研究し、15年度には事業化に向けた検討を行う計画。同研究室の特任研究員宮下敏男さん(64)は「熱量換算で重油の半分程度で丸太燃料を供給できる仕組みを作りたい」と話している。

 一方、大多喜町では養老渓谷木炭生産組合(小倉慶二郎組合長)が、木炭の生産に取り組んでいる。同町老川地区では40年ほど前まで、農家は炭焼き窯を持ち、稲刈り後に木炭を生産していた。しかし、木炭は次第に使われなくなり、今では炭焼きを行う農家は1軒しかないという。

 小倉さん(65)らは、地域の伝統を残そうと12年11月、仲間とともに同組合を設立、手づくりで炭焼き窯を作り、木炭生産を始めた。秋から春にかけての時期を中心に毎年2トンの木炭を生産し、地域の直売所で販売するなどしている。松戸市のやきとり店が使ったほか、こたつなど、地域住民の自家用で毎年完売するほど人気を得ている。2月の大雪時、同町では停電が発生したが、「炭で明かりや暖を取ることが出来た」などの反応もあったという。小倉さんは「木炭は、災害時などに大きめの空き缶があれば暖房や料理に活用できる。材料はいくらでもあるので事業化できないか、日常的な販路について検討したい」と話している。(黒田高史)

(2014年3月23日 読売新聞)

822 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:26:05
太陽光バブル最前線・九州
メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
2014年02月21日(Fri)  WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3608

「空枠取り」と「小分け」の横行

 過熱するソーラーバブルのなかで、事業者はどんな動きをしているのか。

 大分県下でナンバー1の太陽光発電施工実績を持つ日出(ひじ)電機(速見郡日出町)は、FIT開始1年ですでに自社所有で7000kW、顧客所有(日出電機はO&M〔運転管理・保守点検〕を受託)で1万5000kWを設置した。14年7月には累計で自社2万3000kW、顧客4万5000kWにまで伸ばす予定だ。

 4〜5年で自社発電所を5万W規模に拡大したいと言う同社の渡邉浩司専務は、「土地の仕入れがカギ。地場の強みを発揮できる。よい情報が入ったら、多少のリスクはあっても即金で買うくらいのスピード感が必要」と語る。

 同社は長らく電設業を営み、早くから住宅用太陽光を手掛け、この分野に地の利があった。11年夏、菅直人首相(当時)がFITに言及すると、直ちに実験設備をつくって予行演習を始めた。国内外の代表的な太陽光パネルを並べ、出力特性の把握を行ったと言う。

 しかし、日出電機のようなまっとうな競争力を磨いている事業者ばかりではないようだ。小誌13年4月号、10月号で既報のとおり、FIT開始後目立つのは「空枠取り」「ブローカー」「小分け」といった、制度の間隙を突く体の悪い「小銭稼ぎ」である。

 42円/kW時という、世界最高の買取価格(12年度)を確定させるために12年度中に書類申請だけ行い、太陽光パネルの価格低下を狙って意図的に運転開始を遅らせるのが「空枠取り」。当初から発電事業をする気はなく、42円だけ確定させて、土地や買取価格の権利を転売するのが「ブローカー」。50kW未満の低圧連系であれば、数百万円かかるキュービクル(高圧受電設備)が不要、年間50〜70万円かかる電気主任技術者が不要、電力会社との系統接続の事前検討が不要(21万円の費用も不要)だから、例えば1万kWのメガソーラーを49.9kW×200件に分けるのが「小分け」である。

 九州各地で、小分け案件は散見された。やたら電柱が多いので素人でも一目でわかる。数十の分割はざらにあった。小分けにすると、事業者が負担すべき柱上変圧器等の系統対策コストが需要家負担になってしまう。

 空枠取りは、経済産業省が重い腰をあげてようやく昨年秋から実態調査を始めた。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消すという。しかし、あまりに数が多いため、対象は400kW以上の設備だけだ。小分けは調査すらしないという。「一度出した設備認定を取り消すわけだから、あるラインで線引きし、客観的かつ同じ基準で厳密な調査を経る必要がある。今回の調査で400kW未満など他のことには手を出せない」(村上敬亮・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長)。

823 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:26:29
>>822-823
ラベル張替でも国産パネル?

 事業者だけではない。パネルメーカーもグレーな問題を抱えている。

 FIT法は、当時野党の自公によって3年の促進期間を設ける修正がなされ、世界一高い買取価格が実現したわけだが、その背後には、国産パネルメーカーに対する支援、つまり産業政策としての狙いがあった。「欧州のように中国製パネルが席巻することのないようにしたい」という言葉は、法案に関わった多くの議員から聞かれた。

 しかし現実はどうか。国産イメージが強いシャープやパナソニックですら、実は海外メーカーにOEM(相手先ブランドによる製造)生産させ、国内に輸入してブランドだけ自社のものとする、いわゆる「ラベル張替」を相当量実施しているという。特に、メガソーラー向け、多結晶型では海外メーカー産が多い。太陽光発電協会(JPEA)は「国産ブランド比率75%」と喧伝しているが、「純粋な国産の比率は3割程度」(エネ庁)だ。

 日本では、「国産パネルが(高くても)安心」という“世界の非常識”がまかり通っている。この状態が続くと、買取価格が高止まりし消費者の負担が過剰になる。FITが先行した欧米でノウハウを集積しているパシフィコ・エナジー(東京都港区)の共同創業経営者、金當一臣氏はこう指摘する。

 「事業者としては、海外での導入実績シェアが高く、性能も良く、競争力のある価格で、保証も日本製パネルと変わらないか、むしろ手厚い海外製の方が良いと考えるのが当然。しかし国内では、海外製パネルはファイナンスが付きにくく、完工(工事完了)までとその後1〜2年程度の瑕疵担保期間の性能保証を行えるEPCが限られているという問題がある」

 FITでは20年間の売電価格が確定しているので、本来なら事業のキャッシュフローに注目して融資し、スポンサーに担保を求めないプロジェクトファイナンスが向いており、欧州ではそれが一般的だ。しかし、日本ではスポンサーの信用力に依拠するコーポレートファイナンスが一般的である。

 パネルも同じ発想だ、パネルそのものの評価はせず、たとえラベル張替だったとしても、国産でありさえすれば、その国内メーカーが、パネルの劣化あるいはOEM先の元々の製造メーカーの倒産といったリスクに対処してくれるだろうという考え方だから「国産でなければ融資しない」となるのだろう。

 しかし、実はそんなソーラーバブルの足下で、ある深刻な問題がひたひたと迫っているという。それは、太陽光パネルの劣化問題だ。

 02年、沖縄県・糸満市役所の壁面と屋根に大量に装着された太陽光パネルがある。その発電量は年々大幅に低下している(図)。毎年のように周辺機器などに故障が続発し、07年度から総額2000万円も修繕費がかかっている。12年度には遂に、パネルのガラス内の封止材が劣化したという。

 PID現象という劣化現象がある。欧米のメガソーラーで大幅な出力低下が報告され問題になっている。日本メーカーのパネルで日本的な運用をしていればPIDは起こらないとされてきた。しかし、実は、国内でも数件、すでにPIDが発生しているという事実が今回の取材で明らかになった。

 太陽光パネルの技術評価に詳しい日本太陽エネルギー学会副会長の太和田善久・大阪大学特任教授は、こう警告する。「10kW以上ではFIT認定時にJIS等の認証さえ必要ない。劣化は程度問題で必ず起きる。おそらく事業者が想定している以上の劣化も起きるだろう。20年ごろには薬害のような問題になるのではないかと懸念している」。

824 荷主研究者 :2014/03/30(日) 14:52:47

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140304/CK2014030402000009.html
2014年3月4日 中日新聞
県産材のバイオマス発電所 16年稼働へ大野に建設

 大野市七板に、主に県産間伐材などを燃料に発電する「木質バイオマス発電所」が建設されることが三日、明らかになった。発電出力は六千キロワット級で、約一万二千世帯分の電力に相当する。余熱を使った大型ハウスでの作物栽培も計画。二〇一六年春の稼働を予定している。

 同日開会の市議会定例会の提案理由説明で、岡田高大市長が明らかにした。神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション(神戸市)が、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用して建設する。敷地面積は約三万平方メートルで、住宅構造材メーカー「ファーストウッド」(福井市)大野工場のすぐ近く。市が誘致していた。

 燃料として必要な年間約八万トンの木材は、大半を県内で供給する。県や県森林組合連合会が関与して、県内各森林組合を中心に建築に使えない間伐材、製材所から端材などを安定供給していく体制を整えた。

 総事業費は三十五億〜四十億円とされ、県が国の資金を活用して一部補助する。地元調整などを担ってきた市も「林業振興につながる支援を検討したい」としている。雇用は二十人ほどを予定。四月に地質調査などの建設準備を始め、その後着工する。

 県内では、敦賀市で大手総合商社の丸紅(東京)が、輸入木質チップを使った同発電所の建設を計画している。

 (尾嶋隆宏)

825 荷主研究者 :2014/03/30(日) 14:53:31

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140309/CK2014030902000005.html
2014年3月9日 中日新聞
北陸電力の国見岳風力発電所、廃止へ

廃止される国見岳風力発電所の2号機(手前)と1号機=2013年12月5日、福井市奥平町で

 昨年十二月に落雷による火災で運転を見合わせていた北陸電力国見岳風力発電所(福井市奥平町)を、同社が廃止することが分かった。経済産業省に四月一日付の廃止届を提出。火災に遭った2号機とともに、同時期に羽根が破損し運転を止めた1号機も廃止する。

 理由について北陸電力は「経年劣化によるトラブルが増加しており、設備の維持が困難と判断した」と説明。風車を造ったデンマークのメーカーが今はなく、事業承継した会社も設計変更に対応していないことに言及し「抜本的な耐雷性への向上対策が取れない」とした。

 風車の羽根は繊維強化プラスチック(FRP)製で、直径五十二メートル、一枚の重量は四・二トン。支柱の高さは四十九メートル。

 国見岳風力発電所は、県営電力事業の一環として〇二年十二月に営業運転を開始。行政改革の中で、北陸電力が県からの事業譲渡を受けて一〇年四月から運転を始めた。両機とも出力は九百キロワット。

 撤去の作業日程は、天候の関係などもあって確定していないという。北陸電力は七日、輪島風力発電所(石川県輪島市房田町)の2号機の羽根の部品の脱落を発表。この風車も国見岳風力発電所と同じ型のデンマーク製だった。

 (北原愛)

826 荷主研究者 :2014/03/30(日) 15:14:35

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1108V_R10C14A3TJ1000/
2014/3/11 20:48 日本経済新聞
出光、兵庫のメガソーラー稼働 発電能力1万キロワット

 出光興産は11日、兵庫県姫路市の旧兵庫製油所跡地に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が運転を開始したと発表した。発電能力は1万キロワット。1年間に一般家庭約3800世帯の電力消費量に相当する1300万キロワット時の発電を見込む。投資額は非公表。生み出した電力は全量を関西電力に売却する。

 出光のメガソーラーは北九州市で2013年11月に稼働した2900キロワットの施設に続き2カ所目。再生可能エネルギー関連ではグループ会社が青森県で風力発電、高知県で木質バイオマス発電を運営している。

829 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:35:37
【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(4)】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態 風力発電 低周波被害の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2077-2079
2014.3.26 20:39

経済産業省の25年の調査では、299風力発電所のうち6割にあたる175発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。
 風力発電の弱点もはっきりしてきた。

 計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が20%以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の23年度の調査によると、平均的な設備利用率は20・7%とギリギリの線だった。

 風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。

 風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

 日本では25年12月末までに1922基が設置され、定格出力は計266万キロワットに上る。数字だけみると大型原発2基分に相当する。

 ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

 電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

 つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

 逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

 現在、国内の風力発電量は総発電量の0・5%にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

 風力発電が総発電量の8%を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

 ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

 2012年2月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ−ポーランド間の送電線の容量の3倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

 その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

 ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。2012年2月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。

 風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

 ドイツでは、BMWやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が2022年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

 そこで南北約2800キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約100億ユーロ(1兆2000億円)に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

830 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:42:05
【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(2)】
太陽光発電に“輝ける未来”はない ドイツ=料金高騰 スペイン=巨額赤字 設備利用率わずか12%
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2068-2070
2014.3.24 22:58

 全国で稼働する太陽光発電の総数は47万7967件(25年10月現在)。定格出力は、大型原発4〜5基分にあたる計567万キロワットに達した。九州では出力115万キロワットの太陽光が稼働する。

 だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

 昨年8月19日。午後4時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が97%に達した。このわずか2時間前の午後2時台は、九州内の太陽光発電所が計60万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに20万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

 言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の80%といわれているが、それも正午を挟んだ4時間に限られ、曇りになると3分の1に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

 定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とLNG(液化天然ガス)火力の設備利用率は80%。原発は13カ月に1度、定期検査があるため70%。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で30%、陸上で20%あるが、太陽光発電はわずか12%。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

 ドイツ政府は、1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」(1990年)や「再生可能エネルギー開発促進法」(2000年)を次々に制定した。

 しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は2004年に1キロワット時あたり45.7ユーロセント(当時の為替レートで64円)と設定され、一気に普及。2012年末には太陽光発電の総出力は3132万キロワットとなり、世界一の規模となった。

 この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。2004年は36億ユーロ(5040億円)、2011年には167億ユーロ(1兆8300億円)に達した。

 膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

 2013年の一般家庭の賦課金は月額15ユーロ(約2千円)。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金105円に比べると負担の大きさがよくわかる。

 賦課金を含め、電気代は10年間で2倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

 2009年に発足したメルケル政権は、翌年10月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発8基を閉鎖し、運転中の原発9基を2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。

831 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:42:37
>>830-831
 それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

 メルケル政権は2012年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計5200万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

 ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年2月、こんな報告書を提出した。

 「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

 スペインも太陽光発電の“先進国”である。

 ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

 94年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。2007年には、前年の2倍となる1キロワット時あたり44.6ユーロセント(71.36円)に設定した。

 この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。2011年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の3割を占める。

 だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

 これにより、スペインの5大電力会社は260億ユーロ(3兆6千億円、2013年5月現在)の累積赤字を抱える状況に陥った。

 スペイン政府は緊急措置として2012年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

 太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

 しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

 それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の75%を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

 国際エネルギー機関(IEA)のデータ(2010年)によると、ドイツはフランスから年151億3200万キロワット時の電力を、スペインも35億100万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか19分の1にすぎない。

(敬称略)

832 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:08:50

盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
太陽電池では日本勢の牙城「住宅」へも攻勢
中村 稔 :東洋経済 記者 2014年03月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/33631

国内パートナーと組んで基盤づくり

2013年の太陽電池モジュール出荷量で2年連続世界1位となったインリー・グリーン・エナジー(本社・中国)。全出荷量約3.2ギガワットのうち、8%程度の約250メガワットが日本向けだ。日本法人の板垣ジュリアン・マーケティング部部長は「14年には倍増の500メガワットを狙う」と意気込む。


インリーの板垣氏
同社は中国本国だけでなく、欧州最大市場のドイツでも出荷量首位を走ってきた。しかし、2012年まで世界最大だったドイツ市場は、2013年には大きく縮小に転じ、世界4位へ後退。同社はその穴を埋める新天地として日本に照準を合わせている。

対日戦略で板垣氏がまず挙げるのが「パートナーシップの強化」だ。13年10月から楽天の運営する太陽光発電システム販売サイト「楽天ソーラー」で、インリー製品の家庭向け販売を開始。同12月には太陽光発電システムの設計・施工・管理を手掛ける日本のエクソルとモジュール供給契約を締結し、販売を始めた。いずれも既存の取扱製品より低い「手頃な価格」を設定。今後は地域の工務店へも「窓口」を拡大していく方針だ。「日本では現状、メガソーラー向けが中心だが、これからは200キロワット以下の産業用"ミドルソーラー"や住宅向けに注力する。特に、住宅向けを伸ばすにはパートナーシップが重要になる」(板垣氏)。

パートナーづくりに力を入れているのは、レネソーラ(本社・中国)も同じだ。太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。


レネソーラ・ジャパンの鈴木副社長
製造面でも提携。国内電子部品商社で太陽光発電所運営も行うバイテックと合弁で栃木県内に工場をつくり、4月から量産を始める。日本法人の鈴木新八郎副社長は、「中国製品は"安かろう悪かろう"と色眼鏡で見られがちだが、日本企業と販売・製造両面で協力しながら、信頼性を高めていきたい」と話す。日本での現地生産には、近年の円安傾向を見据えてという側面もある。「来年以降は住宅や農業向けへのシフトが日本での拡大のカギ」(鈴木氏)と見る。住宅向けを強化するため、独自生産した小型蓄電池とのセット販売で、国内家電メーカーとのタイアップも検討しているという。

2013年11月に日本本格参入を発表した米国最大手のファーストソーラー(世界7位)は、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。また、太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。「日本のデベロッパーやエンジニアリング会社のパートナーと組むことで、多くのプロジェクトを手掛けたい」と、チーフ・コマーシャル・オフィサーのジェセフ・キシュキル氏は来日時の会見で語った。

住宅向け強化へテレビCMなど強化

住宅向け強化は、太陽電池市場における外資の共通戦略とも言える。足元はメガソーラーがブームだが、土地確保や送電線接続の制約もあって、FITの特別優遇措置が終わる15年以降はブームがしぼむ可能性が高い。これに対して、住宅の屋根用は設置しやすく普及率もまだ低い。ソーラーをセットにした新築住宅の販売も増えているため、中長期にわたって拡大が有望視されるからだ。

住宅向け強化を目的に、昨年12月から日本でテレビCMを開始したのがハンファQセルズ(本社・ドイツ)だ。同社は、韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足。日本における13年の出荷量はグループで520メガワットと外資最高レベルだ。メガソーラー向けが9割方を占めるが、将来的には日本のメーカーがほぼ独占する住宅向けが有望と見て、エンドユーザーの認知度アップに注力する。羽田空港では電飾看板も設置した。

モジュール供給量で世界2位のトリナ・ソーラー(本社・中国)も、日本市場拡大に向け鼻息が荒い。13年の日本向け出荷量は275メガワットだが、14年には3倍近い800メガワットを目指している。日本法人の今津武士社長は、日本市場を「世界でも最も有望」と評価する。

833 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:09:17
>>832-833
日陰の影響を防ぐ新製品を投入

研究開発に力点を置く同社が、起爆剤として期待するのが2つの新製品だ。一つが「トリナスマート」と呼ぶ発電量最適化システム。日陰の影響を最小限に抑制し、パネル1枚ごとの発電量をパソコンやスマホで確認もできる。

もう一つが「ダブルグラス」。モジュールを表裏両面から強化ガラスではさむことで、高温高湿下で性能が劣化するPID現象を抑止できる。業界で初めて量産を果たした。「品質の高さをアピールしたい」と今津氏は話す。

日本向け新製品については、中国のジンコソーラー(世界5位)が影の影響を抑制する住宅向け新製品を2月に投入。JAソーラー(同10位)も、単結晶シリコン型で同社最高の変換効率(セルで20.3%、モジュールで17.7%)となる製品を上市した。JAソーラーは、日本向け出荷量を13年の380メガワットから14年に600メガワットへ拡大する構えだ。

太陽電池の素材分野では、世界最大手のデュポン(本社・米国)が攻勢をかける。ガラスに代わるフロントシート用樹脂フィルムや封止材、電極材料、バックシート用樹脂フィルムなどを手掛け、東レなど日本企業とも合弁を組んでいる。1975年以来、世界中に設置された太陽電池モジュールの半分以上に同社製品が採用されているという。今後、市場拡大が見込まれる軽量かつ柔軟なフレキシブル太陽電池の分野でも開発をリードしている。

風力のGE、シーメンス

一方、風力発電市場では米国のGEの"再参入"が2月末に表明された。都内で開催された国際風力発電展に合わせ、日本の風況に適した陸上風力発電用タービンの新製品を発表したのだ。

同社は世界の風力発電機市場でデンマークのヴェスタスと並ぶトップ企業。同市場には、2002年に破綻したエンロンの事業を買収して参入した。日本では2007年に風力の建築基準厳格化などを受け販売事業からいったん撤退。それまでに販売した約300基の保守サービスに事業を限定していた。しかし、FIT導入により日本でも風力発電市場が将来的に有望と確信、再参入を決めた。

GEのエネルギー関連子会社であるGEパワー&ウォーターの再エネ事業部門、アン・マッケンティ社長兼CEOは展示会出席で来日、「日本での風力発電の導入拡大を大いに期待している」と述べた。同氏と面会した資源エネルギー庁の再エネ担当幹部によると、同氏は「日本の風力発電の環境アセスメントはなぜこんなに時間(3〜4年程度)がかかるのか。こんな国はない」と語ったといい、日本政府に認可手続きの迅速化を要求することも忘れなかった。

シーメンスは洋上風力発電で世界シェアの過半を制する
2004年にデンマークのボーナスエナジーを買収して風力発電機市場へ参入したドイツのシーメンス(世界3位)も意欲的だ。「日本では陸上風力で100基以上の販売実績があるが、今後は洋上風力市場へ進出したい」と、日本法人の中川里江・広報マネージャーは語る。

シーメンスは洋上風力で世界シェアの過半を制する最大手。日本の洋上風力市場はまだまだ黎明期だが、四方を海で囲まれる島国だけに潜在性は高い。14年度からFITにおける洋上風力の買い取り価格が別枠で高く設定されるなど、日本政府も推進姿勢を積極化。世界一の実績を生かせる環境は整ってきたと見る。製品面では、ギアボックスを無くし、永久磁石発電機を使用したダイレクトドライブ型の風車を開発。複雑な部品が少なく、メンテナンスの効率化をアピールしている。

洋上風力では昨年9月、GEと並ぶ世界トップのヴェスタスが、国内の風力発電機大手の三菱重工業と合弁会社設立で合意。今後、日立製作所や東芝も含め、内外企業による熾烈な受注合戦が展開されそうだ。こうした競争が激化すれば、発電事業者にとってはコスト削減につながる可能性がある。

(注)太陽電池モジュール出荷量の世界ランキングは、NPDソーラーバズ社の13年の集計結果を使用。ちなみに日本勢ではシャープが3位、京セラが9位に入っている。

834 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:11
>ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。
>大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。
>畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm
2014.4.2 21:36

 トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ30メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成17年5月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。

 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約1万6千人、約6千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

 MBRが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。

 政府は平成11年11月に家畜排せつ物法を施行した。

 家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。

 このため政府は、糞尿の野積みや埋設処理を禁止し、焼却施設や浄化槽の導入などを義務づけたのだ。

 10万羽規模の養鶏場では、処理施設の建設費だけで5千万〜1億円も必要となり、維持管理費も年数百万円にのぼる。養鶏業者は悲鳴を上げた。

 そこで九州電力は、地域貢献として子会社の西日本環境エネルギー(福岡市)を通じて4千万円を出資。地元養鶏業者組合なども共同出資してMBRが完成した。起こした電力は九電に売り、年14億円の売り上げを叩き出す黒字企業となった。

 養鶏業者にとってこれほどありがたい施設はない。鶏糞の処理という悩みから解放されたばかりか、MBRは鶏糞を1トン当たり1千円前後で買い取ってくれるからだ。

 実は鶏糞は発電燃料として非常に優れている。

 鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロカロリーと石炭の3分の1強もある。

 それだけではない。残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されている。

 MBR工場長の井餘田(いよた)敏彦はこう胸を張った。

 「鶏糞処理から発電や肥料生産まで、まったくムダのない究極のリサイクルが確立されました。MBRがなければもはや宮崎の養鶏は続けられないんです」

835 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:31
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 宮崎県に限らず、九州は「畜産王国」だけに、バイオマス発電は多くの可能性を秘めている。

 農林水産省によると、平成25年2月現在、全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数3億羽のうち、九州が8557万羽と3割近くを占める。肉用・乳用牛は406万頭のうち106万頭、豚は968万頭のうち305万頭、産出額では全国の4割を占める。

 それだけに排出される糞尿も膨大となる。

 経済産業省が把握する国内のバイオマス発電施設は400カ所(総出力240万キロワット)。九州にはこのうち45カ所(同53万キロワット)があり、出力ベースで全国の2割以上を占める。

 宮崎県では、MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(1960キロワット)に利用している。両社で県内の全鶏糞をほぼすべて処理している。

 「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(1950キロワット)に回している。
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 バイオマス発電には、糞尿を発酵させてメタンガスを発生させ、発電に利用するやり方もある。これならば水分含有量が多く焼却に向かない牛や豚の糞も発電に利用できる。

 「九州産廃」(熊本県菊池市)のバイオマスプラントはこの方式で800キロワットを発電する。

 利用方法は発電だけではない。生成したメタンによって産廃処理施設のガスエンジンなどを稼働させるほか、工場内のトラクターなどの燃料にも使用する。発酵時の熱は温水に利用している。

 しかも発酵が終わった牛や豚の糞は、臭気のない良質な肥料に生まれ変わる。まさによいことずくめにも見える。
×  ×  ×
 最近は木質系バイオマスも注目されている。

 産業廃棄物として大量に発生する間伐材や樹皮、建築廃材などをチップに砕いて燃焼させ、発電に利用するのだ。木材は、家畜糞に比べると集めやすく長期保存が可能という利点もある。

 林業が盛んな大分県日田市にある「日田ウッドパワー」は、木材チップを利用し、1万2千キロワットを発電する九州最大級のバイオマスプラントを持つ。

 バイオマス発電は、燃料を安価に調達できるというメリットも大きい。

 家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1〜5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3〜4・5円、天然ガス火力が8・2〜8・6円、石油火力が16・6〜18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産なのだ。

 26年度の固定価格買い取り制度では、鶏糞によるバイオマス発電の買い取り価格は17・85円、木材は13・65円〜33・6円。メタン発酵ガス発電はプラント建設費が高くつくため、40・95円の高値がつく。バイオマス発電は十分採算の合う事業になるといえる。
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836 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:50
>>834-836
 そもそもバイオマス発電によるエコ社会への取り組みは、平成23年3月の福島第1原発事故を機に脚光を浴びた太陽光発電などよりもずっと古い。

 14年12月、首相の小泉純一郎は循環型社会の確立を目指し、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を打ち出した。翌15年には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の前身となる「新エネルギー法」が施行され、バイオマス発電を後押しした。

 さらに経産、農水両省が中心となり、発電プラントの建設費用の一部補助なども実施。15〜17年にかけて企業や自治体は相次いでバイオマス発電に参入した。
×  ×  ×
 バイオマス発電は「究極のリサイクル」ともいえるが、実は克服しなければならないデメリットもある。

 一番困るのは、家畜伝染病だろう。

 23年1月、九州各地で鳥インフルエンザが確認され、もっとも被害が大きかった宮崎県では鶏101万羽が殺処分となった。

 この影響により、MBRは16日間にわたり発電停止に追い込まれた。この時期に鶏糞を移動すれば、ウイルスを広めることになりかねないため、一切の鶏糞の搬入が家畜伝染病予防法に基づき禁じられたからだ。

 仮に病気の流行が数カ月間に及べば、MBRは深刻な経営悪化に見舞われる。もしバイオマス発電のシェアが上がり、夏場や厳冬期などの電力需給が逼迫(ひっぱく)した時期にこうした事態が起きれば、停電も懸念される。

 その逆もありえる。バイオマス発電施設が故障などにより稼働を停止すれば、畜産農家は家畜糞の処分に困ることになる。
×  ×  ×
 こうしたデメリットもあり、国内のバイオマス発電はいまだに試験的な段階から抜け切れていない。木質チップを燃料とした国内最大級の「川崎バイオマス発電」(川崎市)でも発電力は3万3千キロワットにすぎない。

 だが、小規模ながら恒常的に安定した出力を発生させるバイオマス発電は、「お天気まかせ」の太陽光や「風まかせ」の風力よりもずっと優良な代替電源だといえる。資源リサイクルの観点からも極めて有用だ。CO2は排出するが、畜糞や廃材は放っておいても発酵や微生物分解により、CO2を発生するのでトータルで見れば何の問題もない。

 ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。

 大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。

 畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

 プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できる。畜産が盛んな九州南部などで十分応用できるモデルケースといえるのではないか。

 長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行は言う。「バイオマス発電の大規模化はハードルが多く成果が上がっていませんが、農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要だといえるでしょう」(敬称略)

837 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:47:29

>しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

>木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

2014年04月02日 09時00分 更新
スマートオフィス:
ピーク時の電力の50%を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/02/news017.html

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50%を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 「新丸ビル(新丸の内ビルディング)」を所有・運営する三菱地所が、電力代理購入事業者のエナリスを通じて3種類の再生可能エネルギーを調達する。エナリスは再生可能エネルギーによる電力の供給を専門にする岩手ウッドパワーからの電力と東京電力からの電力を組み合わせて新丸ビルに供給する契約だ。

 3種類の再生可能エネルギーのうち、木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

 このほかに新丸ビルが立地する丸の内地区の食品廃棄物を使ったバイオガス発電の供給を受ける。さらに三菱地所が千葉県の所有地に建設したメガソーラーの太陽光発電を加えて、電力需要のピーク時に50%を再生可能エネルギーでカバーできるようにする計画だ。

 三菱地所は東京都が2015年度から開始する「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間に備えてCO2排出量の削減に取り組む。都内のオフィスビルはCO2排出量を2000年比で17%削減することが義務づけられることになるが、再生可能エネルギーによるCO2排出係数の小さい電源を利用すると排出量の削減分として認められる。

 新丸ビルは2007年に開業した地上38階・地下4階の大規模なテナントビルで、数多くの企業のオフィスや店舗が入居している。2010年からは青森県の風力発電所の電力を調達して、使用量の100%を再生可能エネルギーでまかなってきた。しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

 再生可能エネルギーの導入によってテナントビルのCO2排出量を削減できると、入居者にも同様に削減効果のメリットがある。

838 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:49:50

>Jパワーと月島機械は、広島市の水資源再生センターで2012年4月、熊本市の浄化センターで2013年4月に下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を始めていて、今回の大阪市で3件目の事業となる。広島市と熊本市の場合は、PFI方式とは枠組みが異なる。

>電源開発(Jパワー)が月島機械などと進めている、下水処理場の汚泥を固形燃料にする事業で、大阪市平野区に燃料製造施設が完成し、4月1日に運営を始めた。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の有効利用まで、一貫体制で実施する。PFI(民間資金による社会資本整備)方式で行う日本初の下水汚泥燃料化リサイクル事業だ。

2014年4月4日
電源開発など、下水処理場の汚泥を固形燃料にする施設が大阪に完成、運営開始
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140404/262358/

 電源開発(Jパワー)が月島機械などと進めている、下水処理場の汚泥を固形燃料にする事業で、大阪市平野区に燃料製造施設が完成し、4月1日に運営を始めた。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の有効利用まで、一貫体制で実施する。PFI(民間資金による社会資本整備)方式で行う日本初の下水汚泥燃料化リサイクル事業だ。

 燃料製造施設は大阪市平野下水処理場の構内に造った。乾燥固形物量で年間1万890tを処理し、年間8558tの炭化燃料化物を生成する。大阪市が施設を保有し、Jパワーが60%、月島機械が39%出資した特別目的会社が20年間にわたって施設の維持管理・運営と燃料化物の買い取りを行う。下水汚泥の資源化促進と温室効果ガス削減を目的にしている。

 施設で下水汚泥から製造した燃料化物は石炭の代替として、Jパワーの石炭火力発電所などで石炭に混ぜて利用する。下水汚泥はバイオマス資源のため、この汚泥固形燃料化事業によって、年間約1万1500tのCO2排出削減効果がある。内訳は下水処理場が約1500t、火力発電所が約1万tで、一般家庭約2300世帯が年間に排出するCO2量に相当する。

 Jパワーと月島機械は、広島市の水資源再生センターで2012年4月、熊本市の浄化センターで2013年4月に下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を始めていて、今回の大阪市で3件目の事業となる。広島市と熊本市の場合は、PFI方式とは枠組みが異なる。両社は今後も、未利用資源の活用と温室効果ガスの排出量削減による温暖化防止に取り組む。

(日経BP環境経営フォーラム)

839 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:51:55
パーム椰子ネタは>>723(昭シェル・川崎)>>820(大ガス+近大・マレーシア)などにあり。
ここは省電舎+WOI・インドネシアである。

省電舎、パームヤシ殻をバイオマス燃料に利用
http://www.zaikei.co.jp/article/20140329/185771.html
2014年3月29日 13:23

 省電舎<1711>はインドネシアのPT.ワールド・ワン・インドネシア社と(以下WOI)パームヤシ殻の炭化事業について基本合意契約を締結したと発表した。

 省電舎グループは再生可能エネルギーとして、食品系廃棄物などをメタン発酵する事によりメタンガスを発生させ発電を行う、バイオガス発電のプラントの設置や施工、販売、維持保全の事業を展開してきた。ゴミの減容と廃棄物処理費のコスト削減、CO2削減の可能な発電方法である。このバイオガス発電以外にも将来的にバイオマス発電事業を計画しており、燃料の安定した供給先として、インドネシアのパームヤシ殻に着目した。インドネシアはマレーシアと合わせ世界のパーム油の85%を生産しており、パーム油搾取後に残るパームヤシ殻をバイオマス発電の燃料にする計画である。

 WOIはインドネシアの国営農園からの協力でヤシ殻を安定供給する体制になっており、さらに各農園からのヤシ殻の収集をシステム化すると共に、提供価格を安価で抑えることに成功している。品質に関しては、日本人のクオリティコントロールを行う。インドネシアのパームヤシ殻を炭化することによって、高カロリー化と高燃焼率を実現するうえ、資源を多目的で有効に利用できるように加工するプロジェクトであるため、省電舎とWOIの本計画はインドネシアの国策にも合致する。

 ヤシ殻を加工することでミルでの破砕性が向上し、同時に石炭やコークスに並ぶか、凌駕する高カロリーのバイオマス燃料になる。微粉炭PCボイラー向けなどの燃料としてだけでなく、今後、原料炭や活性炭など新たなバイオマス製品として活用が可能であるとし、今回、契約の締結に至った。

 まずはWOIより調達する未加工のヤシ殻を取引先に販売し、既に実証が成功している炭化PKS(パームヤシ殻)の再現と大量生産化の確認を半年程で行っていく。その後炭化PKSを、バイオマス発電所や石炭火力発電所向けに、高品質の「バイオマス・コークス」として提供するとのことである。(編集担当:高井ゆう子)

840 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:59:44

中之条町が小水力発電所の建設に着手
「群馬建設新聞」2014年4月5日付
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201404/20140405/kj140405_01.htm

 中之条町は本年度、花の駅美野原内を流れる美野原用水へ小水力発電所を建設する。現在、設置する発電機と水車の詳細な形式を選定している段階で、早期の形式決定と工事発注を目指す。当初予算には、工事費2億5318万5000円を計上している。設置する発電所は最大出力約140kW、最大使用水量毎秒0・3立方mを予定しており、本年度から2カ年で工事を進めて2015年度中の稼働を目指す。
 
 建設する発電所は四万川を源流とする美野原用水から水を引き込み、地中に埋設する管から水車や発電機などを設置するS造の発電所へと通し、同用水に戻す。
 取水口から発電所までの有効落差は64・5mで、L361・5m区間でφ500mmのPRPM管を敷設する。取水口には自動除塵機と一定の水圧を確保するため、コンクリート製の水槽を、発電所にはクロスフロー式の水車と発電機、制御設備などを整備する。発電所の設置にあたっては2012年度に可能性調査と基本設計を、13年度に詳細設計をそれぞれNPO法人環境技術研究所(高崎市)に随意契約で委託した。美野原用水が流れる花の駅美野原は、JAあがつまが所有していた薬王園を町に譲渡した施設で、園内には薬草加工工場などがある。
 町では災害時にも安定的な電力供給ができる体制の確立を目的に、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めており、同施設の設置もその一環として計画。
 13年度には町が中心となって一般財団法人中之条電力を設立しており、バイテック中之条太陽光発電所からの電力を公共施設などに利用している。
 今後は小水力発電所で計300kW、木質バイオマス発電施設で計2000kWの発電を計画している。本年度は当初予算に小水力発電実行可能性調査等業務委託料324万円を計上し、六合地区を対象として調査を進めていく。
 一方、木質バイオマス発電施設では設置場所や想定する発電所の熱量などを検討する。

841 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:00:18
大企業による新エネ関連発電参入2件♪オリックスの方がだいぶ規模がでかいが。

>オリックスは木質バイオマス(生物資源)や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす

>大林組は風力、バイオマス発電に参入する。風力発電は2015年度に秋田県沿岸で陸上風力設備を建設し、売電する。参入済みのメガソーラー(大規模太陽光発電所)も拡大する計画で、再生可能エネルギー分野に16年度まで3年間に約200億円を投じる。

オリックス、発電に最大1500億円投資 各地でバイオマス・石炭
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69241150S4A400C1EA2000/
2014/4/2 2:00日本経済新聞 電子版

 オリックスは木質バイオマス(生物資源)や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす。16年には電力小売りが全面自由化され、競争激化が必至。自前の電源を確保し、電力を安定調達できる体制を築く。

 オリックスは新電力の届け出をしており、3月末時点の供給能力は約40万キロワット。自社電…

大林組が風力・バイオマス発電 3年で200億円投資
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040II_U4A400C1TJ1000/
2014/4/4 23:49日本経済新聞 電子版

 大林組は風力、バイオマス発電に参入する。風力発電は2015年度に秋田県沿岸で陸上風力設備を建設し、売電する。参入済みのメガソーラー(大規模太陽光発電所)も拡大する計画で、再生可能エネルギー分野に16年度まで3年間に約200億円を投じる。国内の建設市場は20年の東京五輪後に大幅な縮小が見込まれ、再生エネ事業を安定収益源に育てる。

 秋田県の風力発電では、出力2千キロワットの設備を3つ建てて東北電力に…

843 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:12:48

汚泥ガスで発電開始 大阪ガスと神戸市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/73735
2014年03月05日(最終更新 2014年03月05日 18時43分)

 大阪ガスは5日、下水の汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオマス発電設備の運転を開始した。神戸市の垂水処理場に設置し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を併設した。昼夜ともに発電し、関西電力に電力を供給する。
 大ガスの子会社エナジーバンクジャパン(大阪市)と神戸市の共同事業。メタンガスを燃料としたコージェネレーション(熱電併給)を採用。神戸市が開発した精製機でメタンガスの純度を上げ、発電効率を向上させた。
 発電で出た廃熱は汚泥からメタンガスを取り出す装置に再利用する。

844 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:14:38
なかなか良さそうだ♪

福岡・糸島市が貯木場開設 間伐材買い取り 流通促進 価格に商品券上乗せ 木質バイオマス発電 視野
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/49385
2013年10月30日(最終更新 2013年10月30日 14時41分)

 人手不足や木材価格の下落に伴って森林に放置される「切り捨て間伐材」が全国各地で問題となる中、福岡県糸島市が1日、貯木場「木の駅 伊都山燦(いとさんさん)」を開設した。市内のスギやヒノキの間伐材を買い取って効果的に流通させ、人工林所有者の所得向上や森林保全の担い手を育成するのが狙いだ。自治体では全国初の試みという。林業活性化に向けて間伐材を「地産地消」する取り組みが注目される。

 糸島市内の人工林約6千ヘクタールのうち、林業従事者らが間伐や枝打ちなどの手入れをしているのは4割。間伐しても木材価格低迷で採算が合わないため、2009〜11年度は山林780ヘクタールのうち、間伐材が放置されず搬出されたのは26ヘクタール(3・3%)にとどまった。

 そこで市は、同市高来寺に伊都山燦を設置。近くに間伐材を買い取る貯木場があれば、間伐に携わる人が増えると考えたのだ。運営は木材卸売加工販売業「伊万里木材市場」(佐賀県伊万里市)に委託した。

 伊都山燦では建築材になる丸太のほか、砕いて木材チップに加工する端材・根元材(C材)も買い取る。糸島市内で伐採したC材を持ち込むと、買い取り価格(現在は1〜2メートルで1トン千円)に加え、1トンにつき3千円分の商品券を市が上乗せする。市内370店舗で使える商品券を付けることで持ち込みを促す。
 市農林土木課の井上義浩課長は「林業をしたことがなかった人が山の手入れをしてくれれば」と話す。

 ☆ ☆

 どんな人が間伐を担う可能性があるのだろうか。
 林業技術を学ぶ糸島市林業研究クラブという民間団体がある。現会長は、15年前に関東での会社員生活から故郷に戻った吉村正春さん(58)。本業は稲作で林業は副業だ。

 クラブはこれまで森林組合の委託を受けて間伐してきたが、搬出コストが見合わず放置することが多かった。吉村さんは「これからは木の駅が近くにできたので気軽に運べる」と話す。

 福岡市に近く海と山の自然に恵まれた糸島市には、農業やサーフィンをするために都会から移住した人や山林を持っていても林業をしたことのない人がいる。

 クラブは今年、彼らを対象に林業塾を開き、チェーンソーの使い方などを指導した。その中から間伐作業に参加するサーファーも。吉村さんは「農業や自営業の副業として山仕事を楽しむ人が増えれば生活基盤が強まるし、山もきれいになる」と期待する。

 ☆ ☆

 昨年7月に始まった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度に伴い、製材や製紙の大手企業が、九州で間伐材などを材料とした木質バイオマス発電に相次いで参入。2015年に続々と稼働する見込みだが、長期的に安定供給できるかが鍵となる。
 糸島市で間伐材の地産地消が根付けば、木質バイオマス発電燃料の安定供給基地となる可能性も秘める。その意味でも九州大学農学研究院の佐藤宣子教授(森林政策学)は「多くの住民が関わる仕組みづくりが欠かせない」と指摘する。

 例えば、市内には木材チップボイラーを既に備えた入浴施設がある。新たに病院や介護施設などにも導入してはどうか。まきストーブを持つ家庭も多い。陶芸の窯の燃料や工芸の材料にもなる。佐藤教授は「少量ずつでもいいので、多くの人が地元の木材を利用する動きを広げては」と提案する。
=2013/10/30付 西日本新聞朝刊=

845 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:16:14

オリックス、群馬県東吾妻町のバイオマス発電所始動
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0505L_V01C11A0L60000/
2011/10/6 0:49

 オリックスが群馬県東吾妻町で建設していた「吾妻木質バイオマス発電所」が5日、開業した。出力1万3600キロワットで、県周辺から集めた廃材や木くずなどをバイオマス(生物資源)燃料に活用して一般家庭2万4000世帯分の電力を供給するという。北関東2番目の大規模バイオマス発電所で、将来は発電能力の増強も視野に入れている。

 発電所は2008年に着工して今年8月に完成、9月末に運転を始めた。投資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。オリックスが96.5%、東京ガスが3.5%出資する吾妻バイオパワー(東吾妻町)が運営を担当する。運転要員は県内で採用された人を含めて約20人。

 燃料となる木質チップは吾妻バイオパワーや地元の廃棄物処理、建築関連事業者などが共同出資する専門会社、バイオマス群馬(同)を通じて調達する。各事業者は建築廃材や木くず、枝ごみなどを選別・破砕し、木質チップに加工する。木材は成長過程で大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収しているため、燃焼時に排出する分は実質ゼロとみなされる。

 電力はオリックスが大口顧客向けに小売りするほか、ほかの特定規模電気事業者(PPS)にも供給する。5日の開所式で井上亮オリックス社長は「今後の需要によっては規模を拡大する余地はある。吾妻発電所を成功させ、海外を含めた環境・エネルギー事業の拡大につなげたい」と語った。

 北関東3県では、08年に三菱商事と製材大手の中国木材(広島県呉市)が茨城県神栖市に出力2万1000キロワットの木質バイオマス発電所を建設。電力や蒸気を周辺に供給している。

846 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:19:32
>>841
20倍で50万kWとすると現在2万5千kWで響灘が11万2千kWで計画が50万kWとすると残りはまだ36万kWもある様である。
その2.5万kWの内の1.36万kWが>>845の吾妻という訳か。

北九州でバイオマス発電 オリックス、11万キロワット計画 
http://www.47news.jp/localnews/hukuoka/2014/01/post_20140129041020.html

 リース大手のオリックス(東京)が、北九州市若松区響灘地区で、廃材や間伐材を砕き燃料として使う火力発電所の建設を計画していることが分かった。木質(もくしつ)バイオマスと呼ばれ、経済産業省は再生可能エネルギーの一つと位置づける。出力は11万2千キロワットで、現地で環境影響評価(アセスメント)に昨年9月着手した。東日本大震災後、電力不足が懸念される中、同地区で火力発電所の誘致構想を進める市は「構想に弾みがつく」と期待している。 同社の計画では、若松区響町2丁目の市有地6ヘクタールを買い取る。地…

847 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:21:50
良いことだらけやん
>従来の灯油ボイラーから切り替えることで、CO2の排出量を約30%抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約300万円だったが、ペレットボイラーは約240万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。
>事業費は約4350万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域9市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。
>同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

坂城町 ペレットボイラー導入 庁舎の暖房、バイオマス化 長野
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140405/ngn14040502110000-n1.htm
2014.4.5 02:11

 坂城町は、木質ペレットを燃料とするバイオマスボイラーを今春、町役場庁舎の暖房設備に導入した。地元の森林から搬出される間伐材を使うことで、二酸化炭素(CO2)の増減を相殺する「カーボンニュートラル」を実現。公共施設にペレットストーブを導入する市町村はあるが、役場の暖房全体をバイオマス化するのは県内でも初めての試みとなる。
                   ◇
 同町は、地域全体の電力有効利用や再生可能エネルギーの活用などを複合的に組み合わせて地域全体でエネルギーをコントロールする「坂城スマートタウン構想」を推進。再生可能エネルギーでは、晴天率の高さから太陽光発電、さらに豊富な森林資源を活用したバイオマス利用の熱源供給を柱に据えている。

 ペレットボイラーの導入について、町企画政策課は「町が率先して温暖化抑制に取り組む象徴として、多くの住民が集まり共有の財産である町役場で導入することにした」と説明。さらに、「熱供給源を多様化することで災害時の拠点、避難施設となる役場庁舎の防災力アップを図る狙いもある」という。

 ペレットボイラーは、熱量ベースで毎時15万5千〜18万9千キロカロリーの定格能力があり、4階建ての庁舎を十分に暖める能力を持つ。従来の灯油ボイラーから切り替えることで、CO2の排出量を約30%抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約300万円だったが、ペレットボイラーは約240万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。

 事業費は約4350万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域9市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。

 同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

848 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:22:12

木質バイオマス燃料導入へ設備工事に着手 東北電が原町火発で
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040314904

 東北電力は2日、原町火力発電所(南相馬市、200万キロワット)での木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事に着手した。平成27年4月からの試験運用開始を目指す。
 同発電所での木質バイオマス燃料導入計画は22年11月に公表し、23年12月の運用開始を予定していた。しかし、23年3月に発生した東日本大震災の影響で計画が中断していた。
 計画では石炭に約1%の木材チップを混ぜて燃焼させる。燃料となる木材チップは、建築用材の未利用材や間伐材などを使う。本県と宮城県の製材加工業者が両県の林業関係者から原料を確保し、チップに加工する。年間約6万トンを使用する計画で、東京電力福島第一原発事故に伴う森林除染で出た伐採木や、震災がれきは使用しない。
 同発電所は27年3月までに敷地内に専用の建屋を建設し、木材チップの受け入れヤードやサイロ、ベルトコンベヤーなどを整備する。県と南相馬市から4億円の補助を受けている。
 東北電力によると、木質バイオマス燃料の導入で、石炭消費抑制量は約2万トン、二酸化炭素排出量は一般家庭約10000世帯の年間排出量に当たる約5万トンが抑えられるとしている。2日に県庁で記者会見した鎌田邦一原町火力発電所長は「県内の林業活性化と二酸化炭素削減につながる」と説明した。

( 2014/04/03 11:10 カテゴリー:主要 )

849 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:23:53
素敵な名前の新聞だ。
>鶏鳴新聞

>発電規模は6250キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は4800キロワット。1日当たり400トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年5月に着工し、来年9月に完成、同12月の営業運転開始を目指す。

成る程,サンケイの記事(>>834-836)に出てきたのが日本の全部で全然進んでないのだな・・。
>ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産(株)(都城市)、みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)、鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)の3か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。

アベノミクスの金融緩和でじゃぶじゃぶに市場に供給された資金は殆ど市中(=貸し出し)に回らず銀行(の日銀口座?)に滞留しているようだが,こんな所に資金が回るように農水省も立地の可能性のある地域把握して後押しすべきであるヽ(`Д´)ノ

鶏糞バイオマス発電事業に参入 来年12月の運転目指す 十文字チキンカンパニー
http://www.keimei.ne.jp/article/20140405n1.html
鶏鳴新聞 2014.04.05発行

 (株)十文字チキンカンパニー(十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚25)は3月26日、ブロイラー鶏糞を燃料とするバイオマス発電所を岩手県軽米町に建設し、発電事業に参入すると発表した。
 『人・動物・環境の健康を考える』を企業メッセージとしている同社は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して参入する発電事業を通じ、地元のバイオマス資源であるブロイラー鶏糞をクリーンエネルギー源として、焼却後の灰を肥料原料として活用し、資源の循環を維持していくことを目指しており、「地元地域社会の活性化や振興に役立ちたいと願っている。地球温暖化対策としてのCO2削減や、国のバイオマス発電目標にも貢献できると考えている」としている。
 発電所の建設資金は、農林中央金庫が取りまとめた既存取引銀行によるシンジケートローン(参加金融機関=農林中央金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、岩手銀行、東北銀行)を利用して調達する予定。
 発電所のプラントメーカーは倉敷紡績(株)で、発電規模は6250キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は4800キロワット。1日当たり400トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年5月に着工し、来年9月に完成、同12月の営業運転開始を目指す。
 ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産(株)(都城市)、みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)、鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)の3か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。
 鶏糞発電事業の概要は次の通り。
 ▽事業所名=十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
 ▽所在地=岩手県九戸郡軽米町大字晴山第2地割40−1
 ▽設備概要=鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラーおよびタービン発電機など。プランとメーカーは倉敷紡績(株)
 ▽発電規模=6250キロワット(発電端出力)
 ▽送電規模=4800キロワット(送電端出力)
 ▽使用燃料=鶏糞400トン/日(主に自社・提携農場から供給)
 ▽敷地面積=約2万3700平方メートル
 ▽完成予定=平成27年9月
 ▽営業運転開始予定=平成27年12月

850 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:24:25

【日本の鶏糞発電所一覧】

全国の2割を占める宮崎県で出る鶏糞が1年間23万トンであるとすると日本全国では115万トン程。
13万2千トンで1万3500kWだとすると115万トンだと11万5000kWの発電が行けるね。
まあ規模的には小さい(LNGの九電新大分発電所は229万kW,玄海原発は347.8kW→発電規模あげられないのかな?)けど,鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロカロリーと石炭の3分の1強もあり,残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されていると非常に優れている>>834そうな。また家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1〜5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3〜4・5円、天然ガス火力が8・2〜8・6円、石油火力が16・6〜18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産>>835なのだと良いこと尽くめ♪
サンケイが挙げる鶏糞発電のデメリット(>>836 ①伝染病時に発電停止 ②発電所停止時鶏糞処理が困難 )が利用が拡がらない理由にしては些末すぎる気がするんだけど。。

■鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)
「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、●年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(●1950キロワット)に回している。

■みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)

日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。
 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。●出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 ●1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、●年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

■宮崎県の南国興産(株)(都城市)

MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、●年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(●1960キロワット)に利用している

■(株)十文字チキンカンパニー

 ▽事業所名=十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
 ▽発電規模=●6250キロワット(発電端出力)
 ▽送電規模=4800キロワット(送電端出力)
 ▽使用燃料=●鶏糞400トン/日(主に自社・提携農場から供給)→年間13万トンクラスかな?

851 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:30:35
>環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

>太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する

日本列島エネルギー改造計画(16)長野:
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100%に高める計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている。

 すでに小水力発電で県内の電力需要の23%(3万kW未満の中水力発電を含む)をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58%になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

 小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

 小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100%の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

 環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

 そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100%にする目標を掲げている。

 太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

 現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW(1600kW)に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

 2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

852 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:34:12

エネルギー列島2013年版(16)長野:
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77%へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50%を超えていて、さらに2020年度には77%へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100%を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

 すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59%に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77%まで、さらに2030年度までに100%を実現できる見込みだ。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

 長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

 小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻(おおくわのじり)発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する(図3)。運営するのは地域外の関西電力である。

 発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3 「大桑野尻発電所」の発電設備。出典:関西電力
 もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科(たてしな)高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川(みぶがわ)電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する(図4)。

 発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

 長野県が2030年に自給率100%を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている。

 ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW(メガワット)である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

 具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
 このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける。

 早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

 長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

854 荷主研究者 :2014/04/06(日) 11:23:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140311aaap.html
2014年03月11日 日刊工業新聞
弘前大、流動的な岩石を利用する地熱発電技術を考案−適地以外でも発電が可能

 弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長らは、地下深くにある流動的な岩石を利用する新しい地熱発電技術を考案した。深度3キロメートル程度まで掘削して注水。蒸気として熱エネルギーを回収する仕組みで、従来の地熱発電の適地以外でも発電が可能となる。試算では500度Cの熱源へ井戸を掘った場合、5000キロワット以上の電力を15年間調達できる。日本でのポテンシャルは大型発電所77基分に相当する7700万キロワット程度あるという。

地熱発電は再生可能エネルギーの中でも安定的に電力を供給できる(写真はイメージ)

 研究グループでは地層の中でも温度が高くなると岩石が水あめのように流動的になる「延性帯」という領域に着目。流動しているため、注水しても亀裂による破壊が起きず、熱水が流出しない。このため蒸気の高い回収効率が見込まれる。

 火山地帯以外では延性帯にたどり着くまで10キロメートル程度の掘削が必要と見られるが、火山地帯の多い日本なら3キロ―4キロメートル程度の掘削で可能と見られる。自然公園や温泉を避け、日本での地熱発電の事業可能性を広げると期待される。

855 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:07:47

日本列島エネルギー改造計画(45)宮崎:
電力の自給率を10年後に5倍へ、小水力・太陽光・バイオマスの3本柱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/19/news017.html

南国・宮崎は太陽のイメージが強いが、電力の世界では水力が盛んだ。九州の水力発電所の半分が集中している。その水量を生かした小水力発電に加えて、豊富な日射量と森林資源による太陽光とバイオマスを拡大中だ。2022年までに電力の自給率を5倍以上に引き上げる計画が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県に水力発電所が多くあることは、九州以外の人には想像しにくいだろう。晴れのイメージが強いが、実際には雨も多く降る。日照時間は全国で第3位、降水量は全国で第2位である。九州電力の水力発電所で規模の大きいものはほとんどが宮崎県にあり、発電量の約半分を担っている。

 その中で最大の能力を発揮しているのが「小丸川発電所」だ。発電規模は120万kWにのぼり、国内の水力発電所の中でも最大級の発電能力を誇る。ただし通常の水力発電のようにダムから放出する水は外からは見えない。地下の水路を通って発電機に送られる。いわゆる「揚水発電」の大規模な実例である。

 揚水発電は夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムへ水を引き上げ、それを昼間に放水して発電機を回す。特に夏の電力の供給力を高めるのに有効な方法である。

 小丸川発電所の上下のダムの落差は650メートルもあり、その間を2.8キロメートルの地下水路でつないでいる。中間には16階建てのビルに相当する高さ48メートルの地下発電所が造られていて、上のダムから流れてくる水力を使って4台の発電機を回し、合計120万kWの電力を作り出す。

 一方では通常の水力発電所も県内で数多く稼働している。ダムに貯えた大量の水を放出して発電する方法だが、河川の自然環境を守るために、発電時でなくても一定量の水を流し続ける必要がある。

 この少量の水流を使った小水力発電の取り組みも進んできた。「維持流量発電」と呼ばれているもので、小丸川発電所から北西にある「上椎葉ダム」で3月1日から始まったところだ。発電能力は330kWで、通常の水力発電所に比べるとケタ違いに小さいが、自然環境に影響を与えない再生可能エネルギーとして全国でも注目を集めている。

 宮崎県は大規模な水力発電では圧倒的な規模を誇るものの、小水力発電の導入量はまだ少ない。今後は豊富な水資源を活用して、県内の各地に小水力発電の設備を広げていく計画だ。

 2013年2月に素案ができた「宮崎県新エネルギービジョン」では、小水力のほかに太陽光・太陽熱とバイオマスを加えた3つの領域に焦点を当てて、再生可能エネルギーの拡大戦略をまとめた。

 県内の電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率は2010年度の時点では2.8%。これを2022年度までに5倍以上の14.8%へ引き上げることを目標にしている。特に大きく伸ばすのが太陽光発電で、規模を10倍の70万kWに拡大する計画だ。年間の発電量は8.6億kWhになり、これだけで県全体の電力使用量の10%近くをまかなうことができる。

 すでに2009年から「みやざきソーラーフロンティア構想」を打ち出して、メガソーラーの建設を推進してきた。その中でもユニークな取り組みは、日向灘に面した都農町(つのちょう)で見ることができる。1996年までリニアモーターカーの実験に使われていた線路をメガソーラーに転用するプロジェクトである。

 線路の高架上に約3.6キロメートルにわたって、1万3000枚の太陽光パネルを設置した。合計で1MW(=1000kW)の電力を供給することが可能だ。航空測量大手の国際航業グループが2011年3月に「都農第2発電所」として運転を開始した。一度は使命を終えた鉄道の線路が最先端のエネルギー供給基地に生まれ変わった。

 さらにバイオマス発電では、王子製紙グループが県南部の日南市にある工場に木質バイオマスを活用した大規模な発電設備を導入する計画がある。同グループは製紙のために社有林を保有するなど大量の木材を扱っている。県内の森林から出る間伐材を含めて、未利用の木質資源をバイオマス発電の燃料として利用する。

 稼働開始は2015年3月を予定している。発電能力は25MWと国内最大級の木質バイオマス発電所になる。3本柱を中心に宮崎県の再生可能エネルギー拡大計画は着々と進み始めた。

856 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:08:10

2013年10月31日 09時00分 更新
自然エネルギー:
九州最大の発電用ダムに小水力を追加、未利用の水流で600世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/31/news023.html

大規模なダムから下流の自然環境を保護するために放流する「河川維持流量」。これまで未利用だった水流が新たな再生可能エネルギーとして広がりを見せている。九州電力は管内で最大の発電用ダムから放流する河川維持流量を生かして、新しい小水力発電所を宮崎県内で運転開始した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 一ツ瀬川(ひとつせがわ)は宮崎県の中部を流れる川で、上流にはダム水路式の水力発電所としては九州で最大の「一ツ瀬発電所」(18万kW)がある。新たに一ツ瀬ダムの直下に小水力発電設備を導入して、10月25日から「一ツ瀬維持流量発電所」が営業運転を開始した。

 ダムから放流する「河川維持流量」を利用したもので、50メートルの落差を生かして最大330kWの電力を生み出すことができる。年間の発電量は220万kWhを見込んでいて、一般家庭で600世帯分の使用量に相当する。従来からある水力発電所と比べると発電規模は小さいものの、未利用の水流を活用する点で再生可能エネルギーに位置づけることができる。

 宮崎県内には主要な河川に沿って大規模なダムや発電所が数多く点在している。九州電力は河川維持流量を生かした小水力発電所の建設に力を入れていて、3月には「上椎葉(かみしいば)発電所」(9万kW)の上流に「上椎葉維持流量発電所」を稼働させたばかりだ。この小水力発電所も一ツ瀬の場合と同様に330kWの発電能力があって、600世帯分の電力を供給することができる。

857 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:13:27
>>855

最大出力は25MW、大規模なバイオマス発電計画が明らかに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/13/news023.html

王子製紙の関連会社である王子グリーンリソースは、王子製紙が宮崎県に保有する工場内の未利用地に木質バイオマス発電設備を建設すると発表した。その最大出力は25MW。売電収入は年間およそ40億円になる見込み。
[笹田仁,スマートジャパン]

 建設予定地は宮崎県日南市にある王子製紙の日南工場(図1)。周囲には森林が多く、紙の原料として周囲の木材を利用している。

 現在のところ、最大出力が25MW。年間発電量は約1億5000万kWh、発電した電力は全量売電する。年間売電収入はおよそ40億円になると見込んでいる。稼働開始は2015年3月の予定。

 発電設備が完成したら、宮崎県日南市が位置している九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

 山林未利用材の一種である間伐材を積極的に集めることで、森林の整備を促進し、木の成長を促し、土壌が十分な水分を吸収できる環境を作る。こうすることで、大雨による土砂崩れの可能性がかなり低くなる。

 計画を見るとバイオマス発電によって、林業の活性化、森林の整備と安全確保と良い循環が生まれそうだ。完成が待ち遠しい。

858 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:19:00

2014年02月12日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(45)宮崎:
降水量が日本一の県で水力を再生、古い発電所とダムの増改築に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news025.html

太陽がさんさんと降り注ぐイメージの強い宮崎県だが、実は年間の降水量が日本で最も多い。県内を流れる川には古くからダムと水力発電所が数多く造られてきた。老朽化が進む設備の改造や小水力発電の導入により、恵まれた水力エネルギーを最大限に電力へ転換していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南国・宮崎は日照時間が長くて太陽光発電に向いているように思えるが、実際の導入量はさほど多くない。県内には森林が広がり、平坦な広い土地が少ないことが影響している。その一方で年間の降水量が全国で1、2を争うほど多く、川を流れる水量は豊富で、時には洪水も発生する。

 治水と発電を兼ねて、1950年代から主要な河川には大規模なダムと水力発電所が設けられてきた。すでに稼働から50年以上を経過する設備が増えてきたこともあり、リニューアルによって発電能力を増強する動きが活発になっている。

 その中でも最大のプロジェクトが「塚原発電所」の設備更新計画である。1938年に運転を開始して70年以上を経過したが、今なお4基の発電機を使って62.6MW(メガワット)の電力を供給している。落差が100メートルもあるダムからの水流を発電機に取り込む水路方式の設備である。

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図1 「塚原発電所」の設備。出典:九州電力

 この大規模な水力発電所を5年間かけてリニューアルする。2014年5月に着工して、2019年4月から5月にかけて運転を開始する計画だ。新しい設備は2基の発電機を使って66.6MWの発電能力を発揮する。現在よりも4MW増えて、小水力発電を導入する以上の効果がある。

 老朽化した設備の更新を進める一方で、既存のダムの水流を生かした小水力発電の取り組みも続々と始まっている。大規模なダムに水をためて河川の水流を少なくしてしまうと、下流の自然環境に影響を与えてしまう。この弊害を解消する目的で、ダムから一定の水量を流し続ける「河川維持流量」を実施するのが一般的だ。ただし通常の水力発電設備とは別の経路で水を流すために、発電には利用していなかった。

 このような未利用の水流を生かした「維持流量発電」が最近になって全国各地で活発になり、特に宮崎県内で導入事例が急速に増えている。塚原発電所と同じ流域にある「上椎葉(かみしいば)ダム」では2013年5月に維持流量発電を開始した(図2)。

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図2 「上椎葉維持流量発電所」の所在地。出典:九州電力

 発電能力は330kW(0.33MW)と小さいものの、従来の水力発電所と違って常に水流を受けて発電を続けられる点がメリットだ。年間の発電量は240万kWhを見込んでいて、一般家庭で約700世帯分に相当する。発電設備の利用率(発電能力に対する実際の発電量)は83%にもなり、他の再生可能エネルギーを大きく上回る効率の良さを発揮する(太陽光発電では12%が標準)。

859 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:19:42
>>858-859
 九州電力は宮崎県内で別の流域のダムにも維持流量発電を展開している。上椎葉に続いて2013年10月に「一ツ瀬(ひとつせ)維持流量発電所」の運転を開始した(図3)。仕組みは上椎葉と同様で、従来からある水力発電所とは別に、ダムの近くに小規模の発電設備を設置する方式だ。発電能力は上椎葉と同じ330kWながら、年間の発電量はやや少ない220万kWhを想定している。

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図3 「一ツ瀬維持流量発電所」の概要。出典:九州電力
 電力会社だけではなく、自治体が運営するダムでも維持流量発電の取り組みは始まっている。宮崎県の企業局が県の北部を流れる祝子川(ほうりがわ)に、従来からある発電所とは別に「祝子第二発電所」を2012年4月に稼働させた(図4)。発電能力は35kWと小さいが、県が実施した初めての維持流量発電で、今後は他のダムに展開することも期待できる。

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図4 「祝子第二発電所」の設置状況。出典:宮崎県企業局

 宮崎県では小水力発電の導入量を増やしながら、今後は太陽光や風力をどこまで伸ばせるかが課題になる。これまでのところ小水力のほかに太陽熱やバイオマス発電の導入量が相対的に多いものの、全体の導入量は全国で31位にとどまっている(図5)。

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図5 宮崎県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 ようやくメガソーラーの開発プロジェクトも進み始めた。温暖な日向灘に面した都農町(つのちょう)に、8.3MWのメガソーラーを建設する計画が動き出している。2015年の初めに運転を開始する予定で、年間の発電量は1000万kWhを見込む。一般家庭で2800世帯分の使用量に相当する。このプロジェクトをきっかけにして、沿岸部を中心にメガソーラーが拡大していく期待は大きい。

 風力発電では大規模な開発プロジェクトが県の南部で始まっている。九州電力グループが串間市に60MW級の風力発電所を建設する予定だ。2019年の運転開始を目指していて、現在は建設を前にした環境影響評価の段階にある。

 宮崎県は2013年3月に「新エネルギービジョン」を策定して、再生可能エネルギーを推進する姿勢を明確にした。太陽光から地熱まで5種類の発電設備を合わせて、2022年度に800MWを超える規模に拡大させる計画だ(図6)。この目標を達成できると、県全体で使用する電力のうち約15%を再生可能エネルギー(水力発電を除く)でカバーできるようになる。

 従来の水力発電で25%程度の電力を供給できることから、両方を合わせれば自然のエネルギーを利用した電力の自給率は40%まで高まる。火力や原子力に依存しない電力供給体制を構築できる点では、全国でもトップクラスに入る。

860 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:29:48

2012年10月04日 13時15分 更新
自然エネルギー:
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する(図1)。出力は16.53MW(1万6530kW)。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備(出力は7.7MW)も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

 木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

 塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

 木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

 木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

 日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

 稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh(12億8000万kwh)に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

 再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

 日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

861 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:37:53
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

木材産業界では日本一の発電能力

 中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

 木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

 今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

 木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

 木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

 タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

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図2 タクマが製造しているストーカ炉。出典:タクマ

 燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

862 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:38:14

>木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。
>>861-862

>木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由は…木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。

>現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

>新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

>木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

>木質バイオマス発電設備の新設を請け負った…タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。

863 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:41:00
パーム椰子ネタは>>723>>820>>839にも

2013年01月24日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本初、ヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news020.html

新電力のイーレックスがヤシ殻を燃料としてバイオマス発電を始めることが明らかになった。石炭を燃料としている発電設備をヤシ殻を効率よく燃焼させるために改造し、2013年6月から発電を始める予定。
[笹田仁,スマートジャパン]

 今回の計画では、イーレックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備(高知県高知市)を利用する。この設備は石炭を燃料としたもので、1997年にJFEエンジニアリングが太平洋セメントに納入したもの。最近は休眠状態になっていた。燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は6月には終了し、発電を始める予定。最大出力はおよそ20MW。

 燃料はアブラヤシの実の中にある種子から油を搾り取った後に残る殻だ(図2)。この殻は「パーム・カーネル・シェル」と呼ぶ。パーム・カーネル・シェルはアブラヤシの栽培が盛んなマレーシアやインドネシアなど東南アジアから輸入でき、日本でもすでに燃料として流通している。

 この設備を製造し、太平洋セメントに納入したJFEエンジニアリングが今回の改造工事を受注した。JFEエンジニアリングによると、この発電設備は「循環流動層ボイラー」というボイラーで燃料を燃焼させるという。

 循環流動層ボイラーとは、簡単に言えばボイラーの下方から高圧の空気を注入して燃料を上方に吹き上げながら燃焼させる方式。燃料が吹き上がって浮遊しながら燃焼するのでムラなく熱が伝わり、効率よく燃焼するという。

 さまざまな燃料が使えるという利点もある。石炭、石油、ガス、木くず、汚泥、廃プラスチック、廃タイヤなど多様な燃料を利用できる。JFEエンジニアリングによると、今回の工事では燃料を投入する部分の形状の変更と、燃料を運ぶコンベアの改造が大きな改造ポイントだとしている。燃料を燃焼させるボイラーはメンテナンスをするだけで、改造せずに流用する。

864 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:46:32
2014年03月31日 09時00分 更新
自然エネルギー:
地熱発電に45億円、政府系の債務保証で資金調達が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/31/news019.html

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 経済産業省は地熱資源の開発を促進するための財政投融資の予算として、2013年度に90億円、2014年度には150億円を充当する。いずれもJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて実行するもので、このほど2件の開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証を決定した。

 地熱発電は再生可能エネルギーの中で事業リスクが最も高く、投資評価のためのIRR(内部収益率)は13%に設定されている(太陽光発電は6%)。建設前の掘削調査などに多額のコストがかかることから、事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

 JOGMECによる支援プログラムでは、発電事業者が民間の金融機関から融資を受ける際に80%までの債務を保証する(図1)。事業者は年率0.4%の保証料をJOGMECに支払うだけで融資を受けることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jogmec0_sj.jpg
図1 「地熱資源開発債務保証」の事業スキーム。出典:資源エネルギー庁

 債務保証の対象に選ばれた2つのプロジェクトは、福島県で計画中の「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」と、大分県で建設中の「菅原バイナリー地熱発電事業」である。土湯温泉のプロジェクトでは建設費の一部にあたる5億5700万円を福島信用金庫から長期で借入して、その80%をJOGMECが債務保証する。

 土湯温泉の発電設備は水冷のバイナリー方式で、発電能力は400kWになる(図2)。2014年7月に着工して、2015年7月に運転を開始する予定だ。地元の温泉協同組合が中心になって設立した「つちゆ温泉エナジー」が事業を運営する。発電した電力は固定価格買取制度で東北電力に売電することが決まっている。

 一方の大分県のプロジェクトは地熱発電所が集積する九重町で実施するもので、すでに地熱の噴気試験を終えて建設が始まっている(図3)。空冷のバイナリー方式で発電能力は5000kWに達する。2015年3月に運転を開始して、固定価格買取制度により全量を九州電力に供給する計画だ。

 事業者は九州電力グループの「西日本環境エネルギー」で、みずほ銀行と日本生命保険から40億円を借り入れた。そのうち80%の32億円をJOGMECが債務保証する。土湯温泉のプロジェクトと合わせて総額45億円を超える借入金に対して、JOGMECの債務保証額は36億円以上になる。

 今回の2件はJOGMECによる地熱資源開発の債務保証案件では初めてのものである。2014年度の財政投融資の予算は2013年度を上回るため、今後さらに対象プロジェクトが拡大していく見込みだ。

865 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:52:10

>地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

2013年11月20日 07時00分 更新
自然エネルギー:
奥飛騨温泉郷で2MWの地熱発電、2015年の運転に向けて調査開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/20/news043.html

新たな地熱発電の開発プロジェクトが岐阜県北部の温泉地域で始まった。場所は中部山岳国立公園に隣接する奥飛騨温泉郷で、2015年の運転開始を目指して地熱発電所を建設する計画だ。発電能力が2MW(メガワット)の小規模な設備を導入して、短い工期で事業化を早める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 奥飛騨温泉郷は岐阜県と長野県の県境にあって、3000メートル級の北アルプスの山々に囲まれた秘湯である。この温泉郷の一角を占める「中尾温泉」(図1)で、地熱発電の開発プロジェクトが11月19日にスタートした。

 全国各地に地熱発電所の展開を目指す東芝とオリックスが共同で取り組むもので、新たに設立した合弁会社を通じて地熱発電事業を早期に立ち上げる計画だ。

 中尾温泉は高温の蒸気が大量に噴出することで知られていて、地熱発電に適した場所であることがわかっている。新会社は源泉の調査から始めて、噴気試験や周辺環境調査を経て、事業性を評価してから発電設備の建設に入る。運転開始は2015年内を予定している。

 発電設備には東芝が地熱向けに開発した「Geoportable(ジオポータブル)」を導入する(図2)。Geoportableは発電機や蒸気タービンをパッケージ化した小型の発電設備で、出力は1〜2MW(メガワット)と地熱発電としては小規模だが、設置工事を短期間に完了できる利点がある。中尾温泉では2MWの発電規模で運転する見込みだ。

 地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

 さらに地熱発電に適した地域は自然公園法の規制対象に含まれるケースが多いという難問もある。中尾温泉がある奥飛騨温泉郷は中部山岳国立公園に隣接するものの、指定区域には含まれていないために、建設にあたって国の認可を受ける必要がない。この点も事業化を後押しする要因になる。

 東芝とオリックスは中尾温泉のプロジェクトで事業性を確認したうえで、同様の条件を満たす他の温泉地域にも小規模の地熱発電所を展開していく考えだ。

866 とはずがたり :2014/04/10(木) 16:15:13
>>508
この後。
小国というと米坂線を思い出すが宮原線を思い出さねば行けなかったのか。
出力1MWだから>>865と比べても小さいけど年間1億も売り上げ見込めるのだそうな♪

地熱発電所、住民出資で 小国町に来月着工
2013年10月28日
https://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

 わいた会は、地区住民26人が出資して11年1月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年8〜10月に深さ445メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力1000キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力(東京)に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

 わいた会と中央電力によると、総事業費は約15億円で、約200平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

 わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約1億円の収入を見込む。江藤義民代表(66)は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。(宮崎達也)

867 とはずがたり :2014/04/10(木) 16:15:34
俺が注目するのは小水力と地熱であるヽ(´ー`)/

>発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

規制を10MW位迄引き上げ(緩和だから下げ?)られないのかな?
2MWでも沢山造れば良い♪

出力の安定した地熱は有力なベース電源であるヽ(´ー`)/

2MWは>>857の大規模バイオマスが25MW。>>856の上椎葉維持流量発電所が330kW=0.33MW,上椎葉発電所が9万kW=90MWだからそんなに滅茶苦茶小さい訳でもないね〜。流石に小水力は小さいなぁ。。

リニア実験線の跡地の都濃が1MW>>856だけど太陽光の設備利用率は低いみたいだから全然こちらの方が有利っぽい。

868 とはずがたり :2014/04/10(木) 19:24:33
>>146
12.5MW→15MWか。大して大きくは無いのか。。

鬼首地熱発電所 増出力 営業運転開始について
http://www.jpower.co.jp/news_release/news100208.html
平成22年02月08日
電源開発株式会社

 鬼首地熱発電所 J-POWER(電源開発株式会社、社長:北村雅良)が平成21年4月から進めていました、鬼首地熱発電所(出力:12,500kW/宮城県大崎市)の15,000kWへの増出力工事は、本年2月5日(金)に、使用前自主検査を完了し営業運転を開始しました。

 同発電所は、昭和50年から30年以上にわたり、我が国のエネルギー多様化の一翼を担う地熱発電所として、電力の安定供給に努めてまいりましたが、この度の増出力により、CO2フリー電源という環境に優しい純国産電源としての価値を更に高めた発電所として、引き続き電力の安定供給に貢献してまいります。

 なお、今回の増出力は、平成17年から実施した調査により、発電所東側エリアに十分な蒸気量が確認されたことから、工事を行ったものです。

 鬼首地熱発電所の増出力営業運転開始により、当社の発電設備出力は以下のとおりとなりました。

水力59ヵ所 8,560,500kW
火力 8ヵ所(石炭火力7ヵ所、地熱1ヶ所) 8,427,000kW
合計 16,987,500kW

869 とはずがたり :2014/04/10(木) 19:26:34

>>146の転載許にあるJパワーと三菱マテリアルの共同事業は>>176

>>696にもちょっとだけ言及だがこちらは42MWと流石にでかい♪

湯沢地熱(株)
山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_chinetsu/pdf/24fy/240315/240315-2-5.pdf

「湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画環境影響評価準備書」の届出・送付および縦覧・説明会について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/03/news140331_2.html
平成26年3月31日
電源開発株式会社

電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社及び三菱ガス化学株式会社の共同出資により平成22年4月に設立しました湯沢地熱株式会社(平成22年4月12日お知らせ済)は,本日,環境影響評価法及び電気事業法に基づき,「山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画 環境影響評価準備書」(以下、「準備書」という)を経済産業大臣に届出るとともに,秋田県知事,湯沢市長へ送付致しました。

また,明日4月1日(火)から自治体庁舎等において,準備書の縦覧を行うとともに、4月16日(水)湯沢市湯沢文化会館において、準備書の説明会を実施致します。


<山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画の概要>

 ○ 所在地
秋田県湯沢市高松字高松沢及び秋ノ宮字役内山国有林野内
湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所(仮称)

 ○ 発電出力
42,000kW

 ○ 工事開始時期
平成27年4月(予定)

 ○ 運転開始時期
平成31年5月(予定)

湯沢地熱(株)
http://yuzawa-geothermal.com/

870 とはずがたり :2014/04/11(金) 11:22:22
>バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能

>規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れること

>小規模バイナリー発電設備(定格出力:250kW)
0.25MWか。

>八丁原バイナリー発電所(定格出力:2000kW)
八丁原では2MW。

熱発電の適用拡大に向けた取組み
小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の実施について
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_geothermal_business.html

 九州電力は川崎重工業株式会社と共同で、山川発電所(定格出力:3万kW、鹿児島県指宿市)構内に小規模バイナリー発電設備を設置し、平成25年2月より実証試験を開始しました。

 バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能になります。

 九州電力の地熱バイナリー発電設備としては、八丁原バイナリー発電所(定格出力:2000kW)が実用化され、運転をおこなっています。

 今回、設置する小規模バイナリー発電設備(定格出力:250kW)は、川崎重工業株式会社が工場の排熱等の有効活用を目的に開発したグリーンバイナリータービンを採用しており、小規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れることから実証試験を行うものです。

設備概要

定格出力 250kW
媒体 代替フロン
熱源 地熱熱水

871 とはずがたり :2014/04/11(金) 11:27:49

九州電力 インドネシア地熱発電で融資契約 国営会社に売電
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140401/fkk14040102260001-n1.htm
2014.4.1 02:26

 九州電力は31日、インドネシア・スマトラ島での地熱発電プロジェクトについて、国際協力銀行などと協調融資(シンジケートローン)契約を締結したと発表した。合計出力32万キロワットの地熱発電所を建設し、インドネシアの国営電力会社PLNに30年間売電する。日本の電力会社が海外で直接、地熱発電事業をするのは初めて。

 プロジェクトは、スマトラ島北部のサルーラ地区に発電所3基を建設する。単一の地熱発電所としてはインドネシア最大規模となる。4月中に着工し、平成28〜30年に順次運転を始める。

 九電、伊藤忠商事とインドネシア、米国の企業計4社の共同出資で、特別目的会社(SPC)を設立する。このSPCに国際協力銀行、アジア開発銀行、三菱東京UFJ銀行などで構成するシンジケート団が融資する。融資額は1千億円規模となる見通し。

 資源エネルギー庁によると、インドネシアは出力に換算して2779万キロワットの地熱資源が眠り、米国に次ぐ世界第2位の地熱資源保有国という。既存の地熱発電所の定格出力は計120万キロワットで、日本(53万キロワット)を大幅に上回る。ユドヨノ大統領は2025(平成37)年に950万キロワットにまで増やす目標を掲げている。

 一方、九電は、国内最大の八丁原発電所(大分県九重町、出力11・2万キロワット)など5カ所の地熱発電所を運営しており、地熱発電のノウハウを持つ。

 九電の広報担当者は「海外での地熱発電事業は、九電の技術が生かせる。特にインドネシアは成長が見込め、長期にわたり安定した収益源になる」としている。

872 とはずがたり :2014/04/11(金) 12:10:13
日本の地熱発電所
日本地熱学会
http://grsj.gr.jp/guest/panf/grsj201205p2.pdf

森(北海道) 50.00
澄川(秋田県) 50.00
大沼(秋田県) 9.50
松川(岩手県) 23.50
葛根田I(岩手県) 50.00
葛根田II(岩手県) 30.00
上の岱(秋田県) 28.80
鬼首(宮城県) 15.00
柳津西山(福島県) 65.00
八丈島(東京都) 3.30
杉之井(大分県) 1.90
滝上(大分県) 27.50
大岳(大分県) 12.50
八丁原I(大分県) 55.00
八丁原II(大分県) 55.00
八丁原B(大分県) 2.00
九重(大分県) 0.99
大霧(鹿児島県) 30.00
霧島国際(鹿児島県) 0.10
山川(鹿児島県) 30.00
合計 540.09

数字は定格出力(MW)
2010.11現在

873 とはずがたり :2014/04/11(金) 14:36:10
2013年の記事

第4部 新産業を創れ(5)
2013年05月05日Tweet
売電事業 掘り起こす…地熱利用 「自然との共生」課題
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003962/20130507-OYT8T00209.html

上川町の白水沢地区で噴出している蒸気。同地区では地熱発電の地表調査が6月から始まる予定だ(上川町提供、2012年夏撮影)

道内にあると推計される再生可能エネルギーの最大量

太陽光・太陽熱 149.41
風力 74.27
バイオマス 55.23
廃棄物 12.80
水力 17.67
地熱 38.63
雪氷熱 781.00

単位はペタジュール

 王子グループの資源環境ビジネス会社「王子グリーンリソース」は昨秋、美瑛町の王子製紙社有林で大手ゼネコンの大林組と、地熱エネルギーの調査を始めた。地面の上から重力波を発射して地下構造を調べ、熱水がたまっている場所を探す。適地がみつかれば地熱発電計画を具体化させ、北海道電力への売電を目指す。

 国は新エネルギーの導入促進を狙って2012年7月、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせた。地熱発電(出力1・5万キロ・ワット以上)の場合、電力会社は事業者から、1キロ・ワット時当たり27・3円で電気を買い取る仕組みだ。仮に、既存の北海道電力森地熱発電所(出力2・5万キロ・ワット)級の地熱発電の適地が社有地内で発見され、70%の稼働率が確保できれば、王子などは毎年40億円規模の収入を見込める計算になる。

 さらに、地熱発電所周辺の農家は高温の熱排水を野菜栽培のビニールハウス用暖房に転用することもできる。発電施設の運営や補修で町には新たな雇用の場が1年を通じて生まれる。

 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の「地熱開発促進調査」によると、地熱エネルギーが眠る可能性があるとして調査した地域は全国で67。このうち道内には、都道府県別では最多となる18地域がある。

 道内には地熱に加え、太陽光や風力、バイオマスと、多様な新エネルギーが存在する。そのボリュームは、地熱だけでも38・63ペタジュール。合計では約1129ペタジュールと見積もられる。これは10年度の道内エネルギー消費量の約1・8倍に当たる。

 だが、宮城県の電源開発「鬼首(おにこうべ)地熱発電所」で10年10月に水蒸気爆発事故が発生するなど、地熱発電には安定稼働への懸念が残されている。また「自然との共生」という課題を避けては通れない。地熱発電はこれまで、潜在力を認識されながら、多くが国立公園内にあるために手を付けることができなかったという経緯がある。

 王子と同様に、上川町で大手商社の丸紅が進めようとしている地熱発電計画は、まさに今、「自然との共生」に直面している。

 上川町や地元経済団体の了承を受け、丸紅は6月から開発に向けた地表調査に入る考えだが、調査地の白水沢地区を含む大雪山国立公園はナキウサギや高山植物など動植物の宝庫で、町は大雪山を世界自然遺産にする運動を展開しつつある。

 山中に新たに人工構造物を建て、地下から蒸気をくみ上げる地熱発電について、道内を代表する自然保護団体「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島一男代表は「メリット・デメリットをもっと吟味してから判断すべきだ」と主張する。

 丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は「無理やり開発することは考えていない。地熱発電所は町の振興につながるはずだ」と語る。

 「自然との共生」をどう具体化させていくのか。行方が注目される。

(東直人、平田舞)

874 とはずがたり :2014/04/11(金) 19:58:50
地熱発電まとめ♪
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu00.html

875 とはずがたり :2014/04/11(金) 22:26:39

再生エネ買い取り価格、洋上風力は陸上の1.6倍
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18024_Y4A310C1000000/
2014/3/18 23:00

 資源エネルギー庁は2014年度から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、洋上風力発電の買い取り価格を新たに設定する。1kWh当たりの価格は36円(税抜き、以下同じ)で、発電容量20kW以上の陸上風力発電に比べると約1.6倍となる。

 洋上風力発電は、陸上と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられる一方、建設や維持管理などに掛かるコストが陸上よりも高くなる。

 2013年度までは洋上と陸上で買い取り価格に差がなかったため、改善を求める声が上がっていた。資源エネルギー庁は2014年度の価格案に関して3月19日まで意見を公募している。その後、価格を正式に決定し、3月末までに公布する予定だ。

───
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6847313018032014000000-PB1-3.jpg
数値は1kWh当たりの買い取り価格(税抜き)。陸上風力発電の買い取り価格は据え置かれるが、洋上との比較のためにグラフに加えた。なお、発電容量10kW未満の太陽光発電の買い取り価格は、税込みで1kWh当たり38円が2014年度の案では37円に変更される(資源エネルギー庁の資料を基に日経コンストラクションが作成)
───

 2014年度の買い取り価格案では、一般的な中小水力発電とは別に、既存導水路を活用する中小水力発電の買い取り価格も新設した。該当するのは、既存の導水路や水圧鉄管などの土木設備の中に、新たに電気設備を設置して稼働させる発電設備だ。

(日経コンストラクション 安藤剛)

876 とはずがたり :2014/04/11(金) 22:41:55
>第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

2014年04月11日 14時00分 更新
自然エネルギー:
津波と地盤沈下を被った宮城、28MWの太陽光で再生へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news087.html

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 丸紅は2014年4月10日、東北地方では最大級となる「いわぬま臨空メガソーラー」(出力28.4MW、図1、図2)の建設を開始したと発表した。

 総事業費は70億円。1MW当たりの事業費は約2億5000万円である。全額を自己資金でまかなう。日立製作所が設計・調達・建設(EPC)を請負い、海外企業の太陽電池モジュールを設置、2015年4月の送電開始を予定する。丸紅が全額を出資したいわぬま臨空メガソーラーが運営会社となる。

 想定年間発電量は約2900万kWh。これは一般世帯の年間消費電力量に換算すると、約8000世帯分だ。岩沼市の全世帯の5割以上に相当する。固定価格買取制度(FIT)を利用して東北電力に20年間、全量を売電。2012年の買取価格(40円、税別)が適用されるため、売電収入は年間11億6000万円となる見込みだ。

事業開始に手間取る

 太平洋に面した岩沼市は2011年3月11日に発生した東日本大震災で大きな津波の被害を受けた。宮城県によれば市域の約48%が浸水被害を受けている。市の中央やや東よりには常磐自動車道が南北に走り、この道路よりも海側はほぼ全て浸水した。岩沼市と宮城県名取市にまたがる仙台空港もこの地域に立地する。

 いわぬま臨空メガソーラーは仙台空港から南に1.5kmしか離れていない。もともとは農地だったが海水をかぶり、震災後には地盤も沈下した。2011年11月に国土地理院が発表したデジタル標高地形図によれば、建設予定地の大半が標高1m未満。0m未満の部分も点在する。

 農地としての利用が難しいと判断した岩沼市は、今回の予定地を含む同市相野釜西地区の約57.5haをメガソーラーとして活用することを決定、2012年5月に発電事業者を公募型プロポーザル方式で募集、同6月には丸紅が選ばれた。市の計画では同11月には事業に着手する計画だった。今回の買取価格が2012年の金額になっているのもこのためだ。

 ところが、2つの理由により着工に至らなかった。第1の理由は地権者との土地賃貸借契約の締結だ。最終的に賃貸借契約に至った43.6haの土地のうち、40haが公有地ではなく一般の地権者の所有地だった。第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

877 荷主研究者 :2014/04/13(日) 10:45:41

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140322/201403220932_22197.shtml
2014年03月22日09:32 岐阜新聞
奥飛騨で10万キロワット地熱発電 温泉事業者ら計画

 北アルプス・焼岳の麓、高山市奥飛騨温泉郷一重ケ根地区で、奥飛騨ガーデンホテル焼岳など地元の温泉事業者5団体とミサワ・インターナショナル(東京都)が、温泉熱を活用した地熱発電事業を計画していることが21日、分かった。最大で出力10万キロワット規模の大型施設を建設する予定で、実現すれば中部圏で最大規模の地熱発電所となる。

 建設予定地は焼岳山頂から西へ約4キロ離れた一帯で、広さ約661ヘクタール。今夏に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会に温泉の掘削許可を申請する。認められれば温泉井戸の試掘を開始する。ミサワが建設を担い、温泉事業者は温泉源の情報や掘削などの専門的な技術を提供する。

 計画は、水より沸点が低い液体を温泉熱で温め、できた蒸気でタービンを回す「バイナリー発電」による出力300〜1500キロワット規模の小型施設を建設する。その後、温泉の余剰蒸気を利用して発電する別の方式で7500キロワット、10万キロワットと規模を拡大する。約8年かけて整備し、完成した施設から稼働していく。

 全量を売電する方針で、試掘後に年間発電量や売電額の試算に入る。ミサワと5事業者は4月4日、推進協議会を設立し、事業方針を話し合う。

 地熱発電は全国の温泉地などで建設が進んでいる。県内では高山市奥飛騨温泉郷の中尾地区で出力2千キロワット規模の地熱発電所を建設する計画が進んでおり、3月上旬に掘削調査を終えた。

878 とはずがたり :2014/04/13(日) 11:19:03

エコの名の森林伐採 自然開発
千年の森も破壊は一瞬
http://www.kirisima.org/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

1本の生産井戸から噴出する蒸気および熱水は250t/h〜350t/hでホテル旅館の温泉井戸とは桁違いの大きさです。
上記のように温泉井戸の掘削は独立行政法人NEDOが行い、その後生産井に転用され、地熱発電所に使用されます。

 NEDOは次々に井戸を掘削する前に、なぜえびの高原が枯渇したか、すべての人が納得できる説明の必要があります。

 また掘削された井戸は、調査終了後も埋め戻すことはなく噴気試験が続けられていました。(現在は噴気試験はありません)

 大霧地熱発電所が計画された頃も開発促進か反対か大きな議論があったそうです。牧園町郷土史によれば「熱水は地域暖房や温泉給湯、農業用温室、養魚など幅広く使われ産業振興はもとより生活の向上に役立ち・・・・」とバラ色の将来を期待しています。地熱発電所が建設されて15年以上が経過した今現在、そのような恩恵はどこにもありません。

879 荷主研究者 :2014/04/13(日) 11:25:29

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140324aaad.html
2014年03月24日 日刊工業新聞
三菱化と大成建設、ビル外壁で太陽光発電−2ミリメートル厚、意匠性保つ

 三菱化学と大成建設はオフィスビルの外壁で太陽光発電ができる有機薄膜太陽電池外壁ユニットを開発した。大成建設の技術センター(横浜市戸塚区)に建設中の実証棟で5月から実証試験を始める。厚さ約2ミリメートルと薄く軽量で、従来の太陽電池パネルでは困難だったビルの外壁に意匠性を損なうことなく設置可能。省エネに加え災害時の機能を維持する都市型ゼロエネルギービル(ZEB)向けに2015年度の事業化を目指す。

 「ZEB実証棟」は3階建てで延べ床面積約1000平方メートル。ガラス製の外壁の内側にユニットを最大356枚取り付ける。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約5%。発電能力は10キロワットとノートパソコン約300台分を動かすエネルギーに相当する。事業化までに変換効率を10%超にまで引き上げるほか、生産コストの削減も進める。

880 荷主研究者 :2014/04/13(日) 12:15:37

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040FZ_U4A400C1TJ1000/
2014/4/4 20:42 日本経済新聞
下水の汚泥から燃料電池車の水素燃料 福岡市など実証実験

 福岡市や九州大、豊田通商などは4日、下水処理施設の汚泥から水素を取り出し、燃料電池車(FCV)の燃料として供給する実証実験を始めると発表した。都市部で多く排出される汚泥を有効活用する技術として2年後をめどに実用化を狙う。市によると、汚泥から水素を取り出し、燃料としてFCVに供給するまでの一連の事業は世界で初めて。

 福岡市の下水処理施設で2015年度末まで実験。1日3700立方メートルの水素を製造し、燃料電池車約70台分を満タンにできるという。

 同事業は国土交通省の先端事業に採択された。実験結果を国と共有し、実用化に成功すれば他の自治体での技術活用を見込む。

881 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:19:34
014年04月11日 10時40分 更新
自然エネルギー:
15年で壁を超えた、効率25.6%のHIT太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news062.html

パナソニックはシリコンを利用するHIT太陽電池セルにおいて、変換効率が初めて25%を超えたと発表した。25%を突破したシリコン系太陽電池の記録は15年ぶりである。従来のセル構造を一新することで実現した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

882 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:21:05

湯沢地熱が42MW級で建設が進んでいるのに勿体なさ過ぎるヽ(`Д´)ノ
こっちもそれくらいは狙えるんちゃうの。元稼働してた原発に系統連結する余力有る筈だからこっちにまわせえヽ(`Д´)ノ

本文中岩手地熱に出資は三井石油化学(三井油化←懐かしい(;´Д`))ではなく三井石油開発(略すと三井油開?)と思われる。調べてないけど。

2013年05月23日 13時00分 更新
自然エネルギー:
東北岩手で新規の地熱発電へ、7MWの発電が可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/23/news055.html

東北地方は地熱エネルギーが多い。岩手地熱は、岩手県八幡平市で既に見つかっている地熱資源へ向かって井戸を掘り、水蒸気を仮に得る調査を開始。2013年中に調査を終える。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 地熱発電所はさまざまな制約により、これまで新規の開発がほとんど進んでいなかった。日本は世界第3位の地熱資源国であるため、これは大きな損失だといえるだろう。

 日本の地熱発電所は東北地方と九州地方に集中している。なぜなら地熱エネルギー量が多いからだ。東北地方の中央部を青森、岩手*1)、山形、福島にまたがって地熱資源が分布している。

*1) 岩手県内では東北電力の松川発電所(岩手県八幡平市、出力2万3500kW)、葛根田発電所(岩手県雫石町、出力8万kW)が運転中である。

 岩手地熱*2)は、2013年5月、岩手県八幡平市で、地熱発電掘削調査を開始したと発表した(図1)。現場は国有林であるため制約が少ない。

*2) 日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出資して2011年に設立された企業。2013年5月には三井石油化学が新たに出資した。

 これまで、日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングの3社が八幡平市と協力して、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託により地熱開発促進調査を実施している。その結果、マグマ起源の貫入岩体による、250℃以上の地熱貯留層の存在を確認している。250℃は地熱発電に適する温度だ。

 そこで、次の段階として岩手地熱が調査を進める。同社は2013年度中に坑井調査と仮噴気試験を行う計画だ。4月から1坑の坑井(図2)の掘削を開始しており、8月半ばに完了を予定する。その後、10月まで水蒸気についても調べる。

系統の課題が立ちふさがる

 地熱発電所の建設には時間がかかる。まずは地表調査、地質調査を重ね、地下の地熱資源を探査する。次に坑井(試験井戸)を堀る。それが終われば噴気調査だ。実際に水蒸気などが得られるかどうかを調べる。ここまでに5年程度を要し、岩手地熱はこの段階にいる。その後、発電計画や環境調査を終え、発電所の建設が終わるまで調査開始から10年を要する。

 通常は、発電計画の段階に至らなければ地熱発電所の出力は決まらない。ところが、今回の岩手地熱の計画は出力が7MW(7000kW)と明らかになっている。なぜだろうか。「現地の地熱エネルギーは7MW分を大きく上回る。しかし系統連系の制約から出力を7MW以上にできない」(JFEエンジニアリング)。再生可能エネルギーの利用拡大には、発電側だけではなく、送電側にも十分な計画と資本投入が必要だということが分かる。

883 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:22:09

2013年06月19日 07時00分 更新
自然エネルギー:
動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/19/news015.html

国内に豊富な資源がありながら開発が進んでいなかった地熱発電に動きが出てきた。政府が規制緩和に乗り出す一方、固定価格買取制度によって事業性が明確になったことが大きい。資源エネルギー庁によると、出力3万kW以上の大規模な開発案件が全国14か所で進行中だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2013」の中で、今後の導入拡大が期待できる再生可能エネルギーとして地熱発電にスポットを当てている。注目すべきは地熱発電開発の流れに沿って、現在進行中の14件にのぼる大規模な開発案件をリストアップした(図1)。

 地熱発電は「地表調査・掘削調査」から始めて「発電設備設置」まで、5つのプロセスで開発を進める必要がある。このうち第3段階の「環境アセスメント」まで進んでいるのが秋田県湯沢市の「山葵沢(わさびざわ)」のプロジェクトで、今後5年程度で発電を開始できる状況にあることがわかる。

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図1 地熱発電開発の流れと進行中の主な案件。出典:資源エネルギー庁

 このほか岩手県八幡平市の「安比(あっぴ)」の開発計画が第2段階の「探査」の状態まで進んでいる。山葵沢と安比の開発地域は地熱発電の規制対象になる国立・国定公園に含まれていないため、早くから開発に着手することができた。

 さらに8件のプロジェクトが第1段階にあり、うち2件は国立・国定公園の中で進んでいる。環境省は2012年3月に地熱発電の規制対象を緩和して、国立・国定公園の中でも風致維持の必要性が相対的に低い「第2種特別地域」と「第3種特別地域」に関しては条件付きで開発を認める方針を打ち出した。これを受けて地熱が豊富な地域で事業化の検討が進み始めた。

 地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率(出力に対する発電量)が約70%と高く、風力の約20%、太陽光の約12%と比べて、安定した電力供給源になる。2012年7月に始まった固定価格買取制度で出力1.5万kW以上の場合に26円/kWhの買取価格が設定されたことにより、高い設備利用率と合わせて収益を確保しやすくなった。

 日本は地熱の資源量が大きいにもかかわらず、実際に稼働している発電設備は他国と比べて少なく、全体の容量(出力)を合計しても52万kW程度にとどまっている(図2)。進行中の14件が最低3万kWの出力であれば、すべてが稼働すると42万kW以上になり、これだけで地熱発電の規模は現在の2倍になる。

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図2 世界の主要国における地熱資源量と発電設備容量。出典:資源エネルギー庁

 政府は国立・国定公園の規制緩和に続いて、現状で3〜4年かかっている環境影響評価の期間を半分に短縮する方針を打ち出すなど、地熱発電を促進する施策を拡大している。発電量の大きい地熱の開発は将来のエネルギー政策において重要な課題であり、国・自治体・民間事業者の連携による長期的な取り組みが欠かせない。

884 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:31:26
地熱版の小水力発電である温泉発電。技術的にはバイナリー発電というシステムを使う。

2013年01月29日 15時00分 更新
自然エネルギー:
全国7カ所の温泉地で地熱発電の調査が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news038.html

温泉地には豊富な地熱資源が眠っている可能性が高い。地中深くまで穴を掘る本格的な地熱発電に踏み切らずとも、湧き出している温泉水を使った「バイナリー発電」という手法も使える。このたび、日本全国7カ所の温泉地で地熱発電に向けた調査が始まることになった。
[笹田仁,スマートジャパン]

 今回調査を始めるのは、足寄町地域(北海道足寄郡足寄町)、東伊豆町熱川温泉地域(静岡県賀茂郡東伊豆町)、宇奈月温泉地域(富山県黒部市)、田辺市本宮地域(和歌山県田辺市)、有福温泉町地域(島根県江津市)、豊礼の湯地域(熊本県阿蘇郡小国町)、石松農園(熊本県阿蘇郡小国町)の7カ所。どの場所も近隣に温泉が湧き出している土地だ(図1)。

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図1 補助対象地域と担当業者の一覧。出典:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

 この調査は経済産業省の平成24年度「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の助成金を受けて実施する。ただし、この事業のうち「地元の地熱関係法人等が行う事業に限る」という条件で募集した地域と業者に限る。

 経済産業省としては、エネルギーの地産地消に加えて、地域活性化につながる事業を実施する事業者を選んだという。さらに、地元の業者であるという条件も付けた。以上の条件を満たした業者の応募を受け付け、審査の結果7カ所が補助対象となった。

 経済産業省は地熱発電の可能性を探る調査にかかる費用を全額補助する。事業化の可能性が十分と分かったら、事業者の手で発電設備を建設してもらうということだ。

 大分県の別府温泉で温泉水を利用したバイナリー発電施設の建設が始まり、ほかにもいくつかの温泉地がバイナリー発電の導入を検討している。一方で温泉に悪影響を及ぼすなどの理由で、反対する声が多い地域もある。しかし、反対する前に一度調査してみるべきではないだろうか? 調査の結果、悪影響が及ぶと分かれば止めれば良いし、悪影響なしに効率よく発電ができると分かったらどんどん発電設備を導入すべきだろう。

 温泉を利用したバイナリー発電は、事業化のめどさえ立っていれば、発電設備の建設はほかの発電方法に比べて安価に済む。工期もそれほど長くない。今回のように経済産業省が可能性を確かめる調査費用をすべて補助するという取り組みは、全国に温泉発電を普及させる起爆剤になるかもしれない。

885 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:59:05
>>878

地熱発電の環境への影響
小波盛佳
http://www.geocities.jp/morikonamia/tinetu.html
2002年08月25日

含有する成分には問題が多い。 一般に深い地層から得られる熱水には,一般の温泉に用いられる水と異なり,毒性を持つ砒素,水銀が含まれている場合が多い。 また主に水蒸気中に硫化水素などが含まれていることも多く,これは大気に放出されやすいものである。

現在,日本の火力発電による発電量約1億kWの0.5%にあたる50万kW超が地熱発電でまかなわれているが, 温泉の数にして3,000箇所の温泉に相当する地下水が移動させられていることになる。 1973年には当時の通産省がサンシャイン地熱発電計画として,1997年までに地熱発電を700万kWにするという目標を掲げ頓挫しているが, これは40,000箇所程度の温泉の汲み上げ量に相当するものと概算される。 地熱発電のために汲み上げられ,不用水として他の地層に再注入される水の量が如何に膨大であるかが分かる。

通常の場合,地熱発電に利用された後の不用水の大半は,毒性のある物質を分離できないために,熱交換後に地下に還元される。 これは同じ場所に戻されるわけではなく,汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。 そこで,その戻された部分で影響を生じうる。

 毒性のある温水が,前より地表に近い所に貯められるというだけでも,問題を生じる危険性がある。 さらに,大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから,地層の構造の変化を引き起こす危険性があり, 最悪の場合は,毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。


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