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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

57とはずがたり:2009/06/01(月) 12:56:00
なんで我が茨城は首都圏中心の供給域に入っていないのか?
根岸製油所からの供給域と云う事で茨城は提携先の鹿島石油から供給を受けてるという事か?千葉県も入ってないし。
石油タンク車タキ1000の腐蝕対策は大丈夫なんかな?4割と云う数字は何を意味するのか?

バイオガソリン本格販売 新日石、首都圏中心に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009060190101651.html
2009年6月1日 10時16分

 新日本石油は1日、植物由来のバイオ燃料を配合したバイオガソリンを、首都圏などで本格的に発売した。1都6県の約2千カ所のガソリンスタンドのうち、4割以上に当たる861カ所でレギュラーガソリンとして販売。国内では初めての大規模展開だ。

 栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で販売。サトウキビなどの植物を原料にして製造したバイオ燃料を、レギュラーガソリンに1%以上配合する。価格は通常のレギュラーガソリンと同水準。

 バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼しても排出量が増えないとみなされており、国が普及を目指している。

 石油元売り各社は2008年度に計約100カ所で試験販売した。09年度からは販売量を大幅に増やすことにしている。

(共同)

58とはずがたり:2009/06/04(木) 00:10:23

「餃子の王将」2店舗に太陽光発電を導入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/234727/
2009/03/23 20:37更新

 地球温暖化防止へ京都企業がタッグ−。関西を地盤に中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスと京セラは23日、餃子の王将の宝ヶ池店(京都市左京区)と三雲店(滋賀県湖南市)に、京セラ製の太陽光発電システムを導入したと発表した。

 王将フードが自社の店舗などに太陽光発電システムを取り入れるのは初めて。同社は「今回は試験導入。費用対効果が確認できれば、他店舗や工場への導入も検討する」としている。

 宝ヶ池店には総出力10キロワット、三雲店には同9・2キロワットのシステムを設置。発電された電力は看板や店内の照明に使われ、それぞれ年間使用電力の約3割をカバーできる見込み。

王将フード既存店売上高 過去最大20%増 5月
6月3日20時21分配信 産経新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/884
ファミレスから家族客を奪取 「餃子の王将」強さの秘密 (MONEYzine)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/857

59荷主研究者:2009/06/04(木) 23:49:26
>>50
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/158957.html?_n1040=46&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2009年04/14 13:44 北海道新聞
道バイオエタノール 十勝清水工場が操業開始

 【清水】JA北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール(札幌)は十三日、三月末に清水町内に完成した国内最大級のバイオエタノール工場の操業を開始した。当面はプラントが順調に稼働するかなど問題点を探り、十一月からの本格操業に備える。(佐藤元彦)

 町内清水一線七三の十勝清水工場(熊谷憲次工場長)。規格外小麦と余剰ビートを原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。

 この日は、小麦を原料とするエタノール製造に着手。粉砕棟で処理された小麦は発酵槽に送られた。酒造りと同じ原理で、約六十時間発酵させた後、蒸留、脱水行程を経て、製品タンクで貯蔵される。事務所棟のオペレーター室(中央監視室)では、職員がプラントの稼働状況をコンピューターでチェックした。

 操業前の試験製造ではエタノール純度が目標の99・5%を超える高品質の燃料製造に成功したが、今回から初めて十日以上の連続稼働を行う。熊谷工場長は「実際に動かし続けることで課題が出てくる可能性もある。本格操業に向けて万全を期したい」と話す。

 まずは小麦を原料に開始したが、道産小麦の需要が高まっていることなどから、本格操業に向けてはビート糖液が主力原料となる見込み。余剰ビートの有効活用は、十勝管内など道東、道北の畑作農地の輪作体系維持に役立つという。同工場のエタノール製造能力は一日当たり五十キロリットル。本年度は七千五百キロリットルの生産を予定。フル稼働する二〇一〇年度からは年間一万五千キロリットルを製造する計画だ。

61とはずがたり:2009/06/05(金) 00:23:52
エネオス・エネゴリ・エネファームの宣伝はこれのことやったんか!?

62とはずがたり:2009/06/11(木) 12:17:41
そうなんだ。なんでだ??
>日照時間が日本一長い県

山梨県 太陽光発電の取り組み活発に
2009.6.11 02:45
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090611/ymn0906110246000-n1.htm

 太陽光発電を推進する動きが山梨県内で活発になっている。県は昨年12月、地球温暖化対策条例を長野などに続く全国7府県目として制定。1月には東京電力とともに、甲府市内に内陸部で国内最大規模となる最大出力1万キロワットの太陽光発電施設を設置すると発表、動きを牽引(けんいん)している。県内は太陽光発電の適地という、さらに大きな理由もあった。

 温室効果ガス排出量は、平成17年の全国平均が2年比で7.8%増だが、県内は18.7%増−。県の統計資料では、県内で増加が著しい状況を物語る。車の保有台数が急増しており、排出量全体のうち運輸部門の割合が約39%と全国平均の2倍なのが主な要因だ。

 県は、4月に完全施行した同条例で、同ガスを一定以上排出する事業者に抑制計画を提出させ、広く県民に同ガスの削減を求めた。策定した実行計画では、同ガスの削減目標を、24年に17年比で約3割減と設定。県は率先する姿勢を示すため、今年度から太陽光発電を県立施設に順に設置する方針を決めたほか、既築住宅に設置する県民には利子相当分を10万円を限度に補助する制度も新設した。

 また県内では、北杜市内で同市とNTTファシリティーズが、多種の太陽光パネルを設置する実証研究を開始し、昨年に第1期工事を完了した。これに続く大規模な取り組みとなるのが、県が約20年にわたって使われていなかった県有地「米倉山ニュータウン」で行う太陽光発電の実用化だ。平成23年度に一部運転開始を予定する。

 太陽光発電に積極的な理由を、横内正明知事は「日照時間が日本一長い県なので、適している」と話す。年ごとに変動はあるが、全国都道府県で3位以内に入る長い日照時間が、太陽光発電の動きを促している。

63荷主研究者:2009/06/28(日) 19:31:40

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905210035.html
'09/5/21 中国新聞
国内最大の風力発電所が完成
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 新出雲ウインドファーム(出雲市)が出雲市平田地区に建設していた国内最大の風力発電施設「新出雲風力発電所」が完成し、釜浦町のW11号機風車で竣工(しゅんこう)式があった。

 長岡秀人市長や島根県議、地元住民など107人が出席。新出雲ウインドファームの親会社ユーラスエナジージャパン(東京)の祓川清社長は「地元で末永く親しまれるよう最大限の努力を続けます」とあいさつし、おはらいをした。風車26基が北浜、西田、久多美、佐香の各地区に建っている。総出力は7万8000キロワットと国内最大で、出雲市内の電力消費量の約8割に相当する。

【写真説明】出雲市平田地区の日本海側に並ぶ風車

65とはずがたり:2009/06/29(月) 19:46:28
>>53

富山のニュース 【5月28日03時14分更新】
北電と富山市が立地協定 大規模太陽光発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090528203.htm

 北陸電力と富山市は二十七日、同市婦中町上轡田に大規模太陽光(メガソーラー)発電 所を設置する立地協定を締結した。来年度に着工し、二〇一一年度に稼働する。

 メガソーラー発電所は、県中央植物園に隣接する同市土地開発公社所有地を、富山市が 無償提供して建設される。発電出力は千キロワット。年間発電量は百万キロワット時で、 一般家庭二百五十世帯分の年間使用量に相当する。

 二十七日、富山市役所で北電の久和進副社長と森雅志市長が協定書を交わした。メガソ ーラー発電は年間で二酸化炭素排出量約三百トンを削減でき、森市長は「北陸唯一の環境 モデル都市である当市に建設されることで、大いに啓発となる」と期待を寄せた。

 メガソーラー発電所は北電管内の四カ所に設置され、北電は同日までに石川県珠洲市、 志賀町、福井県坂井市とも同様の協定を結んだ。

67荷主研究者:2009/07/21(火) 00:05:07

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
2009年06月24日水曜日 河北新報
北秋田に実証プラント完成 木質バイオエタノール製造

完成した木質バイオエタノール製造施設

 独立行政法人森林総合研究所(茨城県つくば市)が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し23日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。秋田杉の間伐材などを原料としたバイオエタノール燃料の実用化を目指し、2012年度まで実証事業に取り組む。

 式には森林総研や北秋田市の関係者ら約50人が出席。森林総研の鈴木和夫理事長は「石油依存からの脱却に向け、バイオエタノールへの関心は高まっている。成果を林業活性化など地域振興の一助としたい」とあいさつした。

 林野庁の委託事業で、プラント建設費は約6億9000万円。間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。原料1トン当たり250リットルのエタノール製造と、1リットル当たり100円の製造コストを目指す。

 実証事業には秋田県立大や東大、早大の研究者も参加し、技術試験や製造法の改良を進める。

 森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。

68とはずがたり:2009/07/30(木) 03:01:11
豊田通商、リチウムイオン電池事業に参入
2009.7.29 20:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292037014-n1.htm

 豊田通商は29日、大型リチウムイオン電池の量産化を手掛けるエリーパワー(東京都千代田区)の第三者割当増資による新規発行株式の募集に応じ、約5億円を出資すると発表した。太陽光発電用蓄電池をメーンとしたリチウムイオン電池事業に参入する。増資後の株主構成は大和ハウスグループ31・71%、シャープ20・27%など。豊田通商は3・28%を出資し、資材調達や海外展開を支援する。

69荷主研究者:2009/08/12(水) 17:43:51

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112311
2009年7月31日 01:32 西日本新聞
風力発電所建設へ 鹿児島県肝付町 2011年完成目標

 風力発電会社ユーラスエナジー肝付(鹿児島県肝付町)は、同町の国見山(標高886.5メートル)で、風力発電所「国見山ウインドファーム」建設に着手した。最大総出力は家庭約1万5800世帯の年間使用量に相当する約2万5千キロワットで、九州電力に売電する。2011年1月の完成予定。

 計画では、同山山頂の東側に、約85億円をかけ、高さ約110メートルの発電機15基を建設。予定地約19ヘクタールの大半は国有林で、同町が構造改革特区認定を国に申請し、開発規制の緩和を受けた。九州では、ユーラスエナジーグループの風力発電所は同県鹿屋市輝北町に次いで2カ所目。

 17日に同町新富のやぶさめの里総合公園であった安全祈願祭で、同グループの持ち株会社であるユーラスエナジーホールディングス(東京)の永田哲朗社長は「無尽蔵な自然エネルギーを活用し、地球温暖化問題の解決などに貢献したい」と話した。

=2009/07/31付 西日本新聞朝刊=

70とはずがたり:2009/08/30(日) 01:52:45

〈政策を問う 現場から:4〉エネルギー 風力発電、仕組み空転
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260244.html
2009年8月23日

◇採算厳しく、制度も足かせ

 鰺ケ沢町のJR鰺ケ沢駅近くに1基の風力発電が立っている。青森市のNPO法人「グリーンエネルギー青森」(三上亨事務局長)が03年2月、県内をはじめ全国の市民から出資を募って建てたものだ。風車の力でできた電気は、契約を結んだ東北電力が1キロワット時あたり11.5円で買い取る。それで得た収入で出資金を返す仕組みだ。

 ところが、2基目をなかなか建てられない。03年4月に施行された新エネルギー利用特別措置法(RPS法)のためだ。この法によって、電力会社は、買い取る自然エネルギーの量を義務づけられた。しかし、義務量の目標が低く設定されたことによって、今、広がりは頭打ちだ。

 風が強い青森など東北では風力発電の電気を東北電力に売りたいという業者らが殺到。募集する電力量を大幅に上回った。その結果、毎年ある抽選に当たらないと、建てるのが困難な状況が生まれた。

 グリーンエネルギー青森も今年の抽選に応募したが、申込件数は企業などから112件。これらを合わせた出力は221万キロワットで、同電力が募集した計16万キロワットの13.8倍にも当たる。

 三上さんは「抽選に当たっても、コストも問題になる」と嘆く。

 法律の施行前、11.5円だった買い取り価格は9円台にまで下がった。「資本力のある大規模な会社しか採算がとれない」。三上さんらは昨年も抽選に当たっていたが、採算面から辞退した。

 世界は温暖化防止の流れから風力発電が急速に発達している。それを後押しするのが、自然エネルギーなどの買い取り制度だ。基本的にできた電気をすべて電力会社が固定価格で購入する。

 この制度の先駆者、ドイツでの風力発電の買い取り価格は1キロワット時当たり日本円で十数円。ドイツ北部の農村地域は農家らが風力発電を自らの農地に建て、10年間で投資を回収した後は売電で収入を得ている。

 三上さんは「青森でも風に恵まれた農地などがあちこちにある。制度が変われば、風力発電がもっと建てられ、しかも、地元にお金が落ちる」と訴える。

 しかし、政府の10年度の自然エネルギー導入目標は122億キロワット時、14年度は160億キロワット時。いずれも総発電量の2%未満だ。政府は今年2月、各家庭が設置している太陽光発電で、固定価格買い取り制度を導入すると発表した。しかし、風力には今のところ、消極的だ。

 買い取りにかかった費用は火力や原発が主流の電気料金に上乗せされ、消費者の負担増になるからという。

 東北電力はコストの問題に加え、「風力発電は天候に発電量が左右される。電力の品質を安定させる必要があり、それを維持できるか、どうか」と説明する。

 しかし、温暖化防止の観点から、和田武・立命館大元教授(資源エネルギー論)は日本もこの制度を導入すべきだという。「採算の取れる高い価格で買い取る必要がある」と主張する。今回の選挙戦でも温暖化防止のために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れた政党マニフェストも多い。

 県内の風力発電導入量は27万7100キロワットで、都道府県別ではトップ。県は06年2月、「風力発電導入推進プラン」をつくり、15年までに45万キロワットを導入する目標を掲げている。

 三上さんは「価格が上がるといっても、温暖化防止に役立つことや、地元の資源活用になることを説明すれば、多くの人は納得するはず」と話している。(西川迅)


◆主な政党の政策

自民 ・太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大。

民主 ・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網の技術開発・普及促進。

   ・住宅用太陽パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入助成。

公明 ・再生可能エネルギーの利用を20年までに20%へ引き上げ。固定価格買い取り制度を拡充、新エネルギーの導入義務量を引き上げ。

共産 ・自然エネルギーの活用を20年までに20%へ引き上げ、固定価格買い取り制度を導入。

社民 ・太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度導入。電力供給・管理を調節・最適化する「次世代・賢い送電網」の導入・普及。

72荷主研究者:2009/09/12(土) 20:28:42

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080008a.nwc
2009/9/8 Fuji Sankei Business i.
昭和シェル 11年に太陽電池第3工場 世界5強へ「シェア10%目標」

 昭和シェル石油は7日、シリコンを使わない次世代型の薄膜化合物系のCIS太陽電池の第3工場(90万キロワット)を2011年半ばに立ち上げると発表した。4月に日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造している「日立プラズマディスプレイ」(宮崎県国富町)のプラズマパネル工場を買収することで合意済みで、早期に太陽光パネルへの転用を図る。総投資金額は1000億円。日立子会社から400人を引き継ぎ、スタート時の陣容は800人を計画している。

 6月に発表した中期経営ビジョン「EPOCH 2010」では14年度の経常利益で、既存の石油事業と太陽電池事業でそれぞれ500億円を稼ぎ、1000億円とする計画を打ち出した。14年度までに、太陽電池の生産量を1000万キロワットに拡大する。同社は今後、第4、第5工場の建設も検討しており、需要が多い米欧の海外生産も視野に入れる。昭和シェル石油の新井純社長は「グローバル展開での市場シェア10%を目指したい」とコスト競争力と技術力を武器に太陽電池で世界トップ5入りを目指す。

 温暖化対策の強化で、エネルギー源は温室効果ガス排出の多い石油から天然ガスなどへの燃料転換が進む見通しで、石油事業は縮小傾向にある。

 同社は、1978年から太陽電池開発に着手し、太陽電池事業を新たな収益の柱に育成しており、さらなる積極投資に踏み切ることで、「脱石油」に向けた事業多角化に先手を打つ。

 太陽光発電は、今年1月から国の補助金が復活したほか、今年11月から余剰分の買い取り制度がスタートするなど、国の支援策をバックに市場拡大に弾みがつくとみられている。

 昭和シェルは全額出資子会社の昭和シェルソーラーの宮崎第1工場(年産能力2万キロワット)が稼働し、今年4月に第2工場(6万キロワット)も完成した。

 同社は、太陽光発電に対する支援策の世界的な広がりや環境意識の高まりなどを背景に、今後は新興国でも太陽電池の需要が増えるとみている。

 同社はサウジアラビアのサウジアラムコと共同で2010年にも小型の太陽光発電所を建設し、家庭や学校、病院などの公共施設向けに電力を供給することも検討している。

 サウジは年率5%以上で電力需要が伸びており、石油を輸出に回すためにも今後は省エネや再生可能エネルギーの比率を高めたい考え。今後は海外での販売比率も増やす計画だ。

 石油元売り業界では、今年1月、新日本石油も三洋電機と薄膜太陽電池の製造、販売を行う合弁会社「三洋ENEOSソーラー」の設立を発表するなど太陽電池事業を多角化の柱に位置づける動きが加速している。(上原すみ子)

73荷主研究者:2009/09/12(土) 20:36:57

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909030077a.nwc
2009/9/3 Fuji Sankei Business i.
国内初、三井造船など波力発電所

 三井造船は2日、出光興産、日本風力開発と共同で太平洋沿岸に国内初の波力発電所を建設し、2012年をめどに稼働させる計画を明らかにした。東京都も協力する予定。すでに、試験海域の調査などを始めており、候補地の選定後、11年には実証実験に着手、12年にも出力2万キロワット程度の発電所を洋上で稼働させる方針だ。

 事業化に向け、11年から出力1000〜2000キロワットレベルの実証実験を開始する。発電所の建設地は、陸上から約10キロメートル沖、水深が50〜200メートルの洋上を予定。実証設備の建設には、10億円程度かかるとしている。

 波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーを利用して発電する仕組み。太陽光発電などと異なり、24時間利用できるエネルギーとして注目されており、今後、国内外で活用する動きが高まりそうだ。

76荷主研究者:2009/09/22(火) 21:22:40

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1247117072
2009年07月09日14時24分 千葉日報
東日本初の液化水素プラント
新エネルギー対応も 岩谷産業、市原に完成

岩谷瓦斯千葉工場内に完成した関東初の液化水素製造プラント=市原市五井海岸

 岩谷産業(本社・大阪、東京)が市原市の岩谷瓦斯千葉工場内に整備を進めていた東日本初の液化水素製造プラントが7日、竣工(しゅんこう)した。2006年から稼働している大阪府の「ハイドロエッジ」と合わせて東西2拠点での液化水素供給体制となる。気体と液体を合わせた千葉工場の水素製造能力は従来の5倍となる。将来的には新エネルギーとして注目される燃料電池への対応も見込む。

 新プラントは毎時3千リットルの液化水素を製造できる装置と、300キロリットルを貯蔵できるタンクなどからなり、投資額は37億円。製造能力は大阪の半分。原料となる「副生水素ガス」は、化学製品などを製造する過程で発生する副産物で、県内では近隣工場から豊富な原料供給が期待できることから、プラントが設置された。

 液化水素は副生水素ガスを圧縮、精製、断熱膨張させ、温度を沸点のマイナス252・8度より下げて液体にしたもの。体積は気体の800分の1となり大量輸送や貯蔵の効率が上がる。

 同社によると、現在は液化水素のほとんどが石油・化学・ガラス・食品の製造過程などの工業用途に使われている。二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとしても注目され、将来的には燃料電池自動車や家庭用燃料電池向けで大きな需要が見込める。

 千葉工場のプラントは将来的な増設も視野に設計されており、増設すれば製造能力を現状の2倍まで高めることができるという。当面の稼働率は7割を目標とする。

 同日、市原市内で開かれた記念式典には、資源エネルギー庁や県商工労働部の幹部も出席。「国産エネルギーの開発に官民挙げて取り組んでおり、水素に期待が高まっている」(資源エネルギー庁)、「県内の関連産業の発展に期待したい」(県)と述べた。岩谷産業の牧野明次社長は、「工業用に加えて、環境に優しい水素エネルギーを提供していきたい」と、エネルギー分野での水素普及をアピールした。

77とはずがたり:2009/10/02(金) 12:32:11

バイオ燃料用、稲わら収集実験が始動 県農業公社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091002e

 潟上市の昭和工業団地に建設中のバイオエタノール製造実証プラントに、原料として運び込まれる稲わらの収集実験が1日、大潟村にある県農業公社の水田で始まった。稲わらなどのソフトセルロース(繊維素)を原料とするエタノール生産拠点としては国内最大規模のプラントが月内に完成する見込みで、バイオ燃料の「地産地消」に向けた取り組みがいよいよ本格始動した。

 初日は1・25ヘクタールの水田で稲刈り後のわらを回収。回転式の大型レーキを取り付けたトラクターを使ってかき集め、最新の自走式機械で円筒状のロール(長さと直径1・2メートル、重さ200?300キロ)に巻き上げて圧縮。これをラップで包み、屋外で長期保存できるようにした。

 収集実験は、低コストで効率的な稲わら回収方法を探るのが目的。同公社では稲刈り時に、5センチと20センチに裁断したわらと、80センチ程度の無裁断わらの3種類に分類。長さによって回収量や効率性にどれだけの違いが生じるかを、同公社と県立大の水田計15ヘクタールを使って調べる。導入機械の違いによるコストや作業時間の差も確認する。

 今回集めた稲わらはいったん村内で保管され、プラントの稼働に合わせて潟上市へ運搬される予定。プラントでは稲わらを粉末状に砕いた後、熱水を加えて糖化。さらに糖化液を発酵させ、蒸留・精製してエタノールを生産する。

 プラントの完工式は来月18日に行われる。1日200リットルの製造を目指すが、本年度は技術確立のための試験製造が中心。来年度からはエタノール100%で車を走らせる試験を行う。
(2009/10/02 09:37 更新)

78荷主研究者:2009/10/04(日) 03:53:42

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910030071a.nwc
2009/10/3 Fuji Sankei Business i.
新日石にバイオエタノール納入 国産ETBE、普及に弾み

新日本石油の根岸製油所に国産バイオエタノールを荷揚げするタンカー=横浜市磯子区

 石油元売り各社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合は2日、北海道産のコメや砂糖大根、麦から生産されたバイオエタノールを購入、新日本石油に納入したと発表した。バイオエタノールに添加物を加えた「ETBE」に加工した上で、通常のガソリンに混ぜ、バイオ燃料として市販する。これまでは、加工されたETBEを輸入して使用しており、国産バイオエタノールを使用したETBEは初めて。

 バイオエタノールを生産したのは、酒造メーカーの合同酒精などを傘下に持つオエノンホールディングスと、北海道農協などが出資する北海道バイオエタノールの2社。オエノンは飼料用のコメを使い、北海道バイオは砂糖大根と飼料用小麦を使って生産。2日までに、それぞれ1150キロリットルずつ計2300キロリットルを責任事業組合を通じて新日石根岸製油所(横浜市)に納入した。

 新日本石油では来年1月から根岸製油所でETBEを年間20万キロリットル生産する予定。今年6月から海外のETBEを混ぜたバイオ燃料を首都圏中心の約1000カ所の系列ガソリンスタンドで販売しているが、来年早々に国産ETBE入りに切り替えられる見込み。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。

 石油業界は、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の達成計画のなかで、2008〜12年の最初に約束期間中に、21万キロリットルのバイオエタノール(ETBEで84万キロリットル分)を混ぜたバイオ燃料を販売することが求められている。

79荷主研究者:2009/10/04(日) 04:16:39
>>78
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/191444_all.html
2009年09/29 14:15 北海道新聞
バイオ燃料を初出荷 オエノン苫小牧工場 地場米で試験製造へ

 酒造大手オエノンホールディングス(東京)は28日、苫小牧工場で4月からガソリン代替燃料として製造してきたバイオエタノールを初出荷した。また、現在は輸入米を原料にしているが、道産米の本格利用に向けて、厚真町などで試験栽培されている飼料米での製造テストを本年度中に行うことも明らかにした。

 工場は苫小牧市と厚真町にまたがる苫小牧港東港区にある。この日は専用岸壁にタンカーが横付けされ、タンク2基に貯蔵していたバイオエタノール計1140キロリットルを、約200メートルのパイプを通して直接積み込んだ。

 新日石精製根岸製油所(横浜市)に運ばれ、ガソリン添加剤「ETBE」の原料となり、ETBEを混ぜたバイオガソリンとして首都圏で一般車向けに販売される。

 工場では本年度、バイオエタノールを計4500〜4600キロリットル製造し、さらに3回出荷する予定。来年度は計1万キロリットル生産し、月1回のペースで出荷する計画という。

 一方、製造テストはとまこまい広域農協(本所・厚真町)が栽培している飼料米「きたあおば」で行う。10月に100〜120トンが収穫される見通しで、約50キロリットルのバイオエタノールを生産する。(山田崇史)

80荷主研究者:2009/10/10(土) 18:45:43

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910050038a.nwc
2009/10/5 Fuji Sankei Business i.
発電所建設 昭和シェルを選定 新潟県

 新潟県は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設の支援事業で、公募の結果、昭和シェル石油を選定した。同社は新潟市に出力1000キロワットのメガソーラーを建設し、2010年9月の発電開始を目指す。

 建設予定地は新潟市東区の同社所有地で、発電パネル約1万2500枚や変圧器などを設置。年間発電量は100万キロワット時程度で、一般家庭約300世帯分に相当する。同県は冬の日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。県によると、建設費は7億円程度。2分の1は新エネルギー導入促進協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。

81荷主研究者:2009/10/10(土) 18:46:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091009eaab.html
2009年10月09日 日刊工業新聞
日本文理大と東北大、風速40mに耐える紙風車を考案

 【大分】日本文理大学(大分市、平居孝之学長、097・592・1600)工学部の小幡章教授と、東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授らは、風速40メートルの中でも利用できる紙製の風車を考案した。風車が風になびくことで回転による遠心力を抑制、破損せずに安定的な回転を持続する。小幡教授らは、家庭などに設置する小型の風力発電に利用すれば、設備の簡素化や低コスト化が図れると今後の実用化に期待している。

 同風車は風になびく構造のため、風の強弱の影響を受けにくい。直径約20センチメートル、重さ4グラムの羽を使った実験では、風を徐々に強めても風速7メートル付近で毎分2000回転(rpm)前後にとどまることがわかった。このため低風速でも高い性能を発揮できる「エコ風車」の開発にもつながる。

82荷主研究者:2009/10/10(土) 18:50:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091007aaaa.html
2009年10月07日 日刊工業新聞
東北大、円盤状の量子ドット形成技術を開発

 東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、厚さを制御できる円盤状のシリコン微細結晶(量子ドット)形成技術を開発した。微小なたんぱく質を型にしてシリコン基板に均一な微細構造を作り、低損傷の中性粒子ビームで欠陥を作らず加工する。厚さの変化でドットの性質が変わるため、高効率の量子ドット太陽電池などに応用できる。数年後に太陽電池の試作を目指す。

 仙台市で開催中の半導体関連で国内最大級の「国際固体素子材料会議(SSDM2009)」で9日に発表する。

 シリコン基板上に、自然に構造を形作る自己組織化の性質を生かし直径12ナノメートル(ナノは10億分の1)の鉄を核とするたんぱく質を並べる。これをマスクに微細加工し、中性粒子ビームでエッチングすると、直径10ナノメートルの円盤状の量子ドットが高密度に配置できる。化合物半導体上にも作れる。

83荷主研究者:2009/10/10(土) 18:51:10

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbaj.html
2009年10月07日 日刊工業新聞
帝人、シリコン粒子含有インクで太陽電池を開発

 帝人は半導体素子製造向けに開発したシリコン粒子含有のインクを応用して、太陽電池を開発する。アモルファスシリコン系太陽電池と同等のエネルギー変換効率を目指し、5年後に実用化する方針。このインクを使えば、インクジェット方式で塗布して製造できるため、従来の真空蒸着プロセスよりも大幅に製造コストを削減できる。同社はエネルギー変換効率を引き上げるために、シリコン粒子やインクの性能を高める技術開発を急ぐ。

 太陽電池を構成するシリコン粒子含有インクの開発は、米国ベンチャー企業のナノグラムの技術を活用する。同社の技術を使って直径数十ナノメートル(ナノは10億分の1)に微細化したシリコン粒子をインクに分散する。このインクを太陽電池の基板に塗布し、紫外線レーザーを当てて固める。インクにはリンなど太陽光を電気エネルギーに変換する際に必要なドーパント(混ぜ物)が含まれている。

85名無しさん:2009/10/11(日) 18:41:10
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013050541000.html

大手商社 リチウム確保の動き
10月11日 15時39分
電気自動車などの電池に使われる「リチウム」の需要が今後急速に拡大することが見込まれるため、大手商社の間では南米や中国などでリチウムを確保しようという動きが広がっています。

このうち大手商社の「三井物産」は、カナダのリチウム鉱山の開発会社から日本や韓国、中国向けに独占的に販売できる権利を取得し、国内の自動車メーカーなどに売り込みを図っています。また、「三菱商事」と「住友商事」も、資源エネルギー庁の外郭団体と共同で、南米のボリビア政府との間でリチウムの鉱山開発ができるよう交渉しているほか、国内の商社の中ではリチウムの輸入量が最も多い「双日」も、中国にあるリチウム鉱山の開発権を得ようと地元企業などとの交渉を進めています。リチウムは、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車などの電池の材料として今後急速に需要が拡大することが予想されていますが、リチウムの埋蔵が確認されている場所は南米や中国など世界の一部に限られており、大手商社の間で調達先を確保しようという動きはさらに広がることが予想されます。

86荷主研究者:2009/10/18(日) 02:54:11

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150055a.nwc
2009/10/15 Fuji Sankei Business i.
ブリヂストン、太陽電池用フィルムを増産

 ブリヂストンは14日、太陽電池に使われるフィルムの生産設備を関工場(岐阜県関市)に新設すると発表した。投資額は約44億円。2011年後半に生産を開始し、月産1200トンを目指す。現在は磐田工場(静岡県磐田市)で月1500トンを生産し、世界シェア約30%を握る。太陽電池の需要拡大に対応し、磐田工場の生産能力を11年前半までに倍増させることも計画している。

87カレンちゃん:2009/10/19(月) 16:32:19
ここって私しか知らないのかな?
↓    ↓    ↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

88とはずがたり:2009/10/26(月) 09:58:04

太陽電池で車内冷房 三菱化学開発、CO2削減
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200910220486.html
2009年10月25日9時50分

 三菱化学は22日、太陽光発電でトラックの運転室を冷やすシステムを開発し、試作車を公開した。エンジンのアイドリングを止めることで大型トラック1台あたりの燃費は最大で8%改善し、二酸化炭素(CO2)排出量も平均で年間約1トン減らせるという。12年にトラックメーカーなどにシステムを販売する。

 冷房装置を動かせる電力を確保できるのは、太陽が出ている日中に限られる。将来は暖房装置にも使う考えだ。

 試作車は荷台上面(20平方メートル)に、住宅向けに普及している従来型の太陽電池7.5平方メートルと、新型の薄膜太陽電池6.7平方メートルを搭載した。

 従来型は発電効率は良いが、電池をガラスなどで覆うため重い。薄膜型は軽いが、発電効率が低い。そこで、ガラスなどの代わりに特殊な膜を使い従来型を軽くする一方、割安で将来的には大幅に軽くできる可能性がある薄膜型を組み合わせた。

 システムは300万円かかったが、15年には50万円に下げる考えだ。試作車は他社製の電池を使ったが、同年には自社開発の安価な有機太陽電池も加えて併用する方針。

90荷主研究者:2009/10/31(土) 16:08:04

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910230004a.nwc
2009/10/23 Fuji Sankei Business i.
米バイオ燃料工場 搾りかす→飼料→肥料に 大量消費から循環型へ移行中

 バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌(おうか)してきた国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。

 ◆バーボンの香り

米ネブラスカ州のアドバンスト・バイオエネルギー社の工場で、バイオエタノールを満載し並ぶタンク貨車(共同)

 コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、100両のタンク貨車が2キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は「10日で満杯になります」と語った。

 工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約3億8000万リットルのエタノールに姿を変える。

 工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程はバーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは3分の1で、3分の1の搾りかすが飼料としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。

 「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。

 ◆エネ政策転換

 近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。米議会は2007年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。

 米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。

 「収量を2倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。08年現在、全米の作付面積の8割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。

 多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は08年、例年の約3倍の1ブッシェル当たり7ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと批判を受けた。

 三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師(69)は「バイオエタノール向けの生産により、穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。

 ◆日本向けの肉牛も

ジョン・シュローダーさん(共同)

 ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、生産者の関心外だと強調する。

 バイオエネルギー社の工場から車で約3時間。約5万頭を育てる大規模な牛肥育場で、数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手ですくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。すべて、循環しているんです」

 肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、すでに日本も巻き込みながら回り始めている。

91荷主研究者:2009/10/31(土) 17:01:42

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091026/biz0910262030009-n1.htm
2009.10.26 20:27 産経新聞
新日本石油がバイオガソリン国産化へ一歩 添加物の製造装置が完成

 石油元売り最大手の新日本石油は26日、根岸製油所(横浜市磯子区)で、植物からつくったバイオエタノールから合成した化合物「ETBE」の製造装置を完成し、公開した。これまでETBEは全量、海外から輸入し、ガソリンに混ぜて「バイオガソリン」として販売していたが、製造装置の完成で国産化の道が広がる。新日石は11月末からETBEの本格生産を開始する。

 新日石は、完成した製造装置で今年度中に2万4千キロリットル、平成22年度に9万6千キロリットルのETBEを生産する計画。原料には輸入したバイオエタノールだけでなく、規格外の甜菜(てんさい)などからつくった国産バイオエタノールも活用する。国産化によって、バイオエタノールの輸入コストを削減するとともに、ETBEの安定調達につながるメリットがある。日本は欧米に比べてバイオガソリン原料の輸入依存度が高く、国産化が待たれていた。

 新日石のETBE製造装置は、現在は使われなくなったガソリン添加剤の製造装置を改修したもの。改修費用は数十億円にのぼる。コスモ石油も堺製油所(大阪府堺市)に同様の施設を保有しており、ETBE向けに改修することを検討中で、国産化の動きが加速しそうだ。

 バイオガソリンは、ETBEを1%以上、レギュラーガソリンに混入したもの。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。新日石は順次、販売するガソリンスタンドを増やしてきたが、ETBE製造装置の完成を受けて、販売スタンドを1千カ所以上に拡大する計画だ。

 バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼してもCO2排出量が増えないとみなされる。政府は22年度までに輸送用燃料の50万キロリットル(原油換算)をバイオガソリンを含めたバイオ燃料に置き換える計画で、そのうち21万キロリットル(同)を石油業界に割り当てた。これを受け、石油元売り各社は19年4月から試験販売を開始している。

92とはずがたり:2009/10/31(土) 20:55:31

トンネルのわき水で発電 中日本高速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000004-fsi-bus_all
10月5日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 中日本高速道路は、東海北陸自動車道の飛騨トンネル(岐阜県)のわき水を活用し、水力発電を導入する。発電した電力はトンネル内の照明用などに使用する。来年末をめどに発電を開始する。

 飛騨トンネルのわき水は現在、近隣の川に放流。その量は15万人の人口を持つ名古屋市千種区の1日の水道使用量に匹敵する規模で、有効利用が得策と判断した。発電する電力量は約50キロワット時を計画。トンネル照明のために電力会社から購入する電力量を年間で約30%削減できる。水力発電はエネルギー変換効率が高く、石炭火力などの発電方式に比べて二酸化炭素(CO2)排出量が極めて少ないなどの環境特性にも着目した。

最終更新:10月5日9時7分

93とはずがたり:2009/11/01(日) 22:42:29

太陽光発電など全量買い取り、来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00954.htm

 菅国家戦略相は31日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を2010年度から導入する考えを明らかにした。

 菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろOKする」と語った。

 太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で11月から義務化される。11月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。

 一方、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、自家消費の分も含めた「全量発電」を買い取る制度の導入を明記。風力など他のエネルギーによる電力も幅広く買い取ることも検討していた。

 麻生政権では、全量買い取りなどの制度見直しを2年後に行うとしていたが、菅戦略相は制度改正を前倒しで行う考えを示したものだ。

 菅氏は、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標達成を目指す政府の検討チーム責任者を務める。
(2009年10月31日22時01分 読売新聞)

94とはずがたり:2009/11/01(日) 22:43:57

太陽光発電買い取りスタート、電気代負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091101-OYT1T00677.htm?from=nwla

 家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が1日、スタートした。

 制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。

 太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。

 温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。

 新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で1キロ・ワット時当たり48円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の2倍。電力会社は10年間続ける。

 自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約180万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約10年間で元が取れるという。

 実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年4〜9月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より2〜3倍増、7倍増のメーカーもあった。

 積水化学工業が2009年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は75%以上に達した。大和ハウス工業の7〜9月の設置率も4〜6月より約10ポイント上昇した。

 消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。

 「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月29日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が09年度下半期には前年同期比62%増の1037億円まで伸びると見込んでいる。

 買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。

 電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。10年度の上乗せ分は09年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、11年度は平均30円、将来的には最大100円の値上がりになる見通しだ。

 政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年3月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。

 しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」(経済官庁幹部)との声も出ている。(岩城択、瀬川大介)
(2009年11月1日19時36分 読売新聞)

95とはずがたり:2009/11/01(日) 23:20:45
>>88

トラック冷房、太陽電池で…アイドリング削減
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091022-OYT1T00847.htm?from=nwla

 三菱化学は22日、10トントラックの運転席の冷房に使う電力を、荷台の屋根に搭載した太陽電池から供給するシステムの実験車両を公開した。

 エンジンを動かす必要がないため、停車中のアイドリングを減らす効果が期待される。国内の同型車約125万台すべてに搭載した場合、年間のCO2排出量を約165万トン削減できるという。

 三菱化学は2012年の実用化を目指し、設置コスト削減や軽量化などの課題を解決するための実証実験を来年まで続ける。暖房への応用も検討している。
(2009年10月22日18時22分 読売新聞)

96とはずがたり:2009/11/01(日) 23:22:02

ナパヴァレーって何処だ?

ナパヴァレー、相次ぐ太陽パネル泥棒
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/drink/wnews/20090828-OYT8T00428.htm?from=nwla

 環境に配慮した有機栽培や太陽光発電の盛んなナパヴァレーのワイナリーで、太陽電池パネルの盗難が相次いでいる。

 6月にはハリス・ランチ・ナパヴァレーから40枚のパネルが盗まれた。ここ数か月で、ホーニッグ・ワイナリー、ZDワインズでも盗難事件があった。太陽電池パネルは1メートル近い広さと15キロ近い重量がある。1枚あたり約1000ドル。警察が捜査しているが、犯人はまだつかまっていない。

 ナパヴァレーでは、二酸化炭素排出量の削減を狙って、太陽光発電に切り替えるワイナリーが増加している。太陽発電装置のメーカー関係者は、マリワナの栽培業者などが犯人ではないかと推測している。
(2009年8月28日 読売新聞)

97とはずがたり:2009/11/01(日) 23:23:39
>>96
加州みたいだ>ナパヴァレー

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/602

104荷主研究者:2009/11/03(火) 03:14:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026caab.html
2009年10月26日 日刊工業新聞
Jエナジー、来年度からバイオガソリン生産−鹿島に設備

 ジャパンエナジーは、グループ会社で石油精製を行う鹿島石油鹿島製油所(茨城県神栖市)に、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(ETBE)を受け入れるタンクと受け入れポンプ、配管などを設置する。すべて設置し終わるのは11月末の予定。投資額は約10億円。2010年1月からETBEの受け入れを始める。早ければ同年4月にもレギュラーガソリンとブレンドし、バイオガソリンのブレンド生産に入る。

 新設するタンクの容量は5000キロリットル。ETBEは石油元売り9社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合(JBSL、東京都港区)から調達する。1回目のETBE調達量は1200キロリットル程度。10年1―3月に1万5000キロリットルのETBEを調達する。10年度は年間6万キロ―7万キロリットル受け入れる。

105とはずがたり:2009/11/07(土) 07:12:59
2009年11月06日(金)
大規模太陽光発電所建設計画 県と東電が協定
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/18.html

 甲府市の米倉山造成地への大規模太陽光発電所の建設計画で、山梨県と東京電力は6日、4年後の本格運転開始などを盛り込んだ基本協定を交わした。計画は造成地の15から17ヘクタールを利用し、国内最大規模となる出力1万キロワットの太陽光発電所を建設する。
 横内知事と東京電力山梨支店の小野勝支店長が協定を交わした。協定では県が無償提供した土地に東京電力が太陽光パネルを設置。また県は5億円程度を負担し、PR施設などを整備する。
 発電所は2011年度中に出力5千キロワットで一部運転を開始し、2013年度末までに出力1万キロワットでの本格運転を開始する方針 。

107とはずがたり:2009/11/15(日) 01:08:07
バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwla
東南アジアで生産

 出光興産は16日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

 手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、2011〜12年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

 出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約2%にあたる年10万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

 バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

 キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

 出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

 世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

 新日本石油、トヨタ自動車など国内6社は今年3月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。15年までに年産20万キロ・リットル、1リットルあたり40円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

 国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

 ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
(2009年10月17日 読売新聞)

108荷主研究者:2009/11/15(日) 23:08:21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131663
2009年10月31日 00:21 西日本新聞
富士電機 太陽電池増産を再開 10年度、熊本工場で5割増

 富士電機ホールディングス(東京)は30日、一部見合わせていた太陽電池の増産計画を、2010年度中に再開することを明らかにした。傘下の富士電機システムズ(同)の熊本工場(熊本県南関町)の生産ラインを現在の2ラインから3ラインに増強し、生産能力を5割増の年36メガワットに拡大する。

 投資額は10億円。地元での雇用拡大を検討する。同工場では、プラスチックフィルムを基板にした「アモルファス太陽電池」を生産している。厚さ約1ミリで、重さは1平方メートル当たり1キログラムとガラス基板を使った太陽電池の10分の1以下。曲面への取り付けもでき、工場やビルの屋上など産業用として拡販していく。太陽光発電システムと合わせ、年間売上高100億円を目指す。

 富士電機システムズは07年10月、熊本工場増設の企業立地協定を地元自治体と結び、生産能力を09年度までに年40メガワットに強化すると発表していたが、景気悪化で計画通りには進んでいなかった。

=2009/10/31付 西日本新聞朝刊=

109とはずがたり:2009/11/16(月) 22:31:44

更新2009年11月11日 19:00米国東部時間
レストランの残飯から電力〜サンフランシスコの公益事業会社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/11/1111_033.asp?id=74807

 サンフランシスコ周辺の公益事業会社が、レストランの残飯を電力に転換するプロジェクトを行っている。

 USAトゥデイによると、サンフランシスコ湾岸に上水道と下水処理、電力を提供する「東湾公益事業区(EBMUD)」は、同地区にある2300軒のレストランと食料品店から残飯を回収、処理された残飯からメタンガスが生成され、発電に使用される。米環境保護庁(EPA)によれば、同プロジェクトは下水処理場としては全米でも初の試みだという。

 企業や大学など、残飯を電力へ転換する研究に取り組んでいる施設はいくつかあるが、埋立地行きのごみから流用されているのは3%以下に過ぎない。埋立地へ送られない残飯の大半は肥料として利用される。EPAによれば、毎年3000万トン以上の残飯が埋立地へ送られ、その量は埋立地のごみ全体の約20%を占める。

 サンフランシスコ湾岸約65万世帯にサービスを提供するEBMUDは、まず下水処理によるメタンガス生成に着手、その後、他の多種多様なごみを処理するようになった。2001年からワイナリーや牧場からのごみの回収を開始し、04年にはレストランとホテルから残飯の回収も始めた。

 EBMUDでは現在、週に100〜200トンの残飯を処理しているが、目標は、1300〜2600世帯に電気を供給可能とする、1日100〜200トンの残飯を処理することで、施設を拡張している。来年末には、余剰な転換電力を他社へ販売できる見通しだという。

 EPAは、全米で捨てられる残飯の50%を発電に利用すれば、年間2500万世帯分の電力が供給できると見積もっている。

110とはずがたり:2009/11/19(木) 10:50:38

バイオ燃料製造試験が本格始動へ 潟上市、実証プラント完成
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119d

 稲わらを原料にバイオエタノールを製造する国内最大の実証プラントが潟上市の昭和工業団地に完成し、18日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。年内は試運転を行い、年明けから大潟村産の稲わらを使った「県産バイオ燃料」の製造試験が本格的にスタートする。

 農林水産省の助成を受け、カワサキプラントシステムズ(東京、林敏和社長)が建設した。式には同社や行政関係者ら約50人が出席。林社長が「実証に入るこれからが本番。技術確立に向けて貢献したい」とあいさつ。その後、堀井啓一副知事らとともにテープカットを行った。

 プラントの敷地面積は4800平方メートル。製造能力は1日当たり最大200リットルで、稲わら1トンから150リットル程度を生産できる見込み。稲わらを粉砕して200度以上の熱水で糖化、さらに発酵や無水化などの処理を施し濃度99・5%のエタノールを製造する。5月に着工し、総工費は約11億円。

 プラントを利用した実証事業は官民共同で行い、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」を計画。県農業公社が収集運搬を担当、同社が製造と走行実証を行う。2013年3月まで実証を進め、効率化やコスト削減を追求する。

 事業は北海道、兵庫県に次いで国内3番目だが、走行実証まで行うのは初めて。走行実証ではガソリンを混合せず、エタノールのみで車を走らせる予定だ。
(2009/11/19 09:53 更新)

111とはずがたり:2009/11/23(月) 16:36:23

高速鉄道スレネタかと思ったが本質はこっちのスレ対象だな。

エコ路面電車が出発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/1589

 自然エネルギーを使って走る電車「とやまグリーントラム」の発車式が21日、JR富山駅北口の富山ライトレール富山駅北電停で行われ、関係者や鉄道ファンなど約80人が参加した。

 とやまグリーントラムはライトレール、富山地方鉄道、万葉線の3社でそれぞれ12月18日まで運行する。地球温暖化につながる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーの有効利用を市民にPRするのが目的だ。

 ライトレールは低床車両「ポートラム」を、木くずや間伐材を燃料に新潟県糸魚川市の発電所が作った電気で走らせる。
(2009年11月22日 読売新聞)

112とはずがたり:2009/11/28(土) 01:04:37

いやあ此処迄来てるんですな。

太陽光による“究極”EV充電システム稼働
2009.11.26 21:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm

 太陽光をエネルギー源とする電気自動車(EV)用充電システムが26日、神奈川県庁に設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のEV充電器と違い、発電時に二酸化炭素(CO2)が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。

 新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこからEVに充電する仕組み。EVは走行中に排ガスやCO2を排出せずエコカーといわれるが、火力などによる発電時にCO2が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、CO2の排出量がゼロとなる。

 費用は5年間のリース契約で約900万円。主に県の公用車の充電に使われ、1日の走行距離約40キロ分をEV充電スタンドから約2時間かけて充電する。県庁には120キロ分を30分で充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。

 新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」(東京都品川区)によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電するEV充電スタンドの運用は、全国初という。

 充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば1台300万円以下になる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情がよくない所が今後、大きな市場になる」とする。

 松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、過疎地でも対応できる」と期待を込めた。

113荷主研究者:2009/11/29(日) 22:07:39

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
2009年11月28日土曜日 河北新報
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ 東北電、全国初

 東北電力は27日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを12月21日、始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。

 風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動などが起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。

 東北電は2006年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発(東京)の子会社が六ケ所村に出力4万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、08年8月から営業運転している。東北電は約1年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用ができたと判断した。

 出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越地区に二又発電所に続く同型の2番目の発電所として、出力2万キロワットの風力発電所を新設する計画を明らかにしている。

114荷主研究者:2009/11/29(日) 22:15:45

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091129/CK2009112902000156.html
2009年11月29日 中日新聞
中電 初の風力発電 着々 御前崎で工事公開

羽根を取り付ける準備を進める1基目の風力発電機=28日、御前崎市白羽で

 中部電力は28日、御前崎市の遠州灘沿いで建設を進めている同社初の事業用風力発電所の第1期工事を報道陣に公開した。浜岡原発東側の同市佐倉地区と白羽地区に3基の風力発電機を建設し、来年1月にも運転を開始する。

 風力発電機は出力2000キロワットで、3枚の羽根で構成する風車の直径が80メートル。風車を支えるタワーの高さは80メートル。1基目のタワーは組み立て済みで、公開時に羽根を取り付ける予定だったが、強風などの影響で29日にずれ込んだ。

 御前崎市では第2期工事として浜岡原発西側の池新田地区、合戸地区にも8基を建設する計画で、用地解決した場所から基礎工事を始めている。市内の計11基が稼働すると一般家庭1万7200軒分の年間使用電気をまかなうことができる。

 電力会社は、新エネルギー利用特別措置法(RPS法)で、風力や太陽光などの新エネルギーを一定規模以上利用するよう義務付けられている。風力発電はこれまで、中電子会社のシーテック(名古屋市)が手掛けてきたが、中電本体が乗り出すのは初めて。同社は、湖西市から愛知県豊橋市にかけても13基の建設を計画している。

115荷主研究者:2009/11/29(日) 22:42:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136606
2009年11月25日 06:31 西日本新聞
昭和シェル 宮崎で太陽光発電 1000キロワット、10年度稼働へ

 昭和シェル石油が、出力千キロワットの大型太陽光発電所を宮崎市の子会社工場と新潟市の製油所跡地に建設し太陽光発電事業に本格参入することが24日、分かった。ともに2010年度稼働予定。宮崎市で発電した電力は子会社の太陽電池工場で自家消費し、新潟市では電力会社に売電する。昭和シェルによると、国内初の商業用メガソーラー(出力千キロワット以上の大型太陽光発電所)になるという。

 事業費の2分の1を補助する国の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用。同日、計画を発表した新潟市の発電所は、事業費約7億円の半分を国が補助し、約2億円を新潟県が、約1億5千万円を同社がそれぞれ負担、10年9月稼働する。年間発電量は、一般家庭約300世帯分に相当する100万キロワット時程度で、二酸化炭素(CO2)排出量で年間300トン程度の削減効果を見込む。

 宮崎市の発電所は子会社の昭和シェルソーラーと宮崎県の共同事業として近く発表する予定。新潟と同じような費用負担になるとみられる。

 両発電所では、昭和シェルソーラーが宮崎市内の二つの工場で生産する、シリコンを使わない同社独自の「CIS太陽電池」を使用。気象条件への対応力や発電性能の優位性などをアピールし、太陽電池事業の拡大につなげる。

 昭和シェルは、成長が見込まれる太陽電池事業を、本業の石油と並ぶ主要事業に育てる戦略。国内最大規模の太陽電池第3工場を宮崎県国富町に建設し11年下期に稼働させる計画。太陽光発電事業についても、自治体に協力を求め、商業用メガソーラーの建設に取り組む。

=2009/11/25付 西日本新聞朝刊=

116荷主研究者:2009/12/01(火) 23:18:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t12017.htm
2009年12月01日火曜日 河北新報
バイオマスボイラー稼働 YKKAP東北事業所

 YKKAP(東京)の東北事業所(宮城県大崎市)は30日、製品の生産過程で発生する木材の粉などを燃料に使うバイオマスボイラーの稼働を始めた。製造ラインの熱源などに活用し、製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を年間約3500トン削減できるという。

 東北事業所は、YKKAPの製造拠点で唯一、木製の室内ドアを生産している。室内ドアを造る過程で出る木の粉などを固形燃料の木質ペレットに加工し、バイオマスボイラーで燃焼させる。発生した蒸気は生産ラインに供給し、アルミ製品の表面処理用プールの温度調整などに利用する。

 バイオマスボイラーの導入は同社初で、費用は約1億5000万円。東北事業所の動力源にはこれまで石油や電気を使用し、昨年度のCO2排出量は約5万5000トンに上った。バイオマスボイラー導入で、CO2排出量は約6.3%削減される見通し。

 東北では、豆腐・納豆製造の太子食品工業(青森県三戸町)が廃材を燃料に使うボイラーを十和田市の工場で6月から稼働させるなど、バイオマスボイラーが普及し始めている。

117荷主研究者:2009/12/07(月) 00:53:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t12018.htm
2009年12月02日水曜日 河北新報
樹皮から高純度水素 東北大グループが抽出実験

樹皮などを加熱して水素を取り出す実験装置を扱う斎藤教授(奥)と張助教(中央)ら

 東北大多元物質科学研究所の研究グループが、使い道のない樹皮などから純度の高い水素を取り出す研究を進めている。水素の利用先は、自動車メーカー各社が普及を目指す「究極のエコカー」燃料電池車を想定。製材業者とメーカーが連携する構想も視野に、実用化に向けて採算性などを検証している。

 研究グループは、所長の斎藤文良(ふみお)教授(粉体工学)と張其武助教(メカノケミストリー)ら。木材から高純度の水素ガスを発生させる技術を開発しており、この技術を応用する。

 グループは樹木の成分の7割を占めるセルロースが炭素と水素、酸素からなることに着目。木材を粉砕処理し、酸化カルシウムなどを混ぜて一定の高温で加熱し、木材1キロ当たりから約480リットルの水素ガスを取り出すことに成功した。

 水素の純度は95%前後と高く、燃料電池の電解質を傷める二酸化炭素(CO2)の発生割合を0.1%以下に抑える適温も発見した。

 現在、樹皮や木くず、落ち葉、紙類から水素などの成分がどれぐらい取り出せるかを実験中。生成量に対する製造コストといった採算性も調べ、来年度内に結果をまとめる。

 燃料電池用の水素ガスを取り出す工業的手法は、石油や天然ガスなど化石燃料に高温高圧をかける方法が主流だが、地球温暖化につながる二酸化炭素も発生する。水を電気分解する手法は高コスト。木材は二酸化炭素の発生割合が少なく、まとまった量が比較的簡単に取り出せる。

 トヨタ自動車など世界の自動車大手8グループは9月、燃料電池車を2015年以降に本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表。トヨタの動きを意識する近畿地方の製材業者から、研究グループに連携の申し入れがあった。

 斎藤教授は「実用化は先だが、高純度の水素を従来より低コストで得られそうだ。燃料電池が普及すれば自動車バッテリーの軽量化が図れ、燃費向上に役立つ」と話している。

118荷主研究者:2009/12/10(木) 23:57:00

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002551632.shtml
2009/12/01 08:45 神戸新聞
バイオエタノール製造、実証施設が完成 三菱重工

実験を控え、関係者に披露されたバイオエタノール製造実証施設=明石市二見町南二見、三菱重工業神戸造船所二見工場

 三菱重工業神戸造船所二見工場(明石市)で、同社と白鶴酒造(同市東灘区)、関西化学機械製作(尼崎市)が共同開発したバイオエタノール製造の実証施設が完成し、30日、関係者に披露された。兵庫県内で集めた稲わらと麦わらを原料にして、ガソリンに代わる燃料の実用化を目指す。

 敷地は広さ約千平方メートル。砕いたわらを高温高圧の水で分解する装置、発酵タンク、エタノールを取り出す蒸留塔などを備える。1日の生産能力は16リットル。整備費は3億7500万円。食料以外を原料にしたバイオ燃料の開発を促進する事業として国が半額を補助した。

 2010年度末まで製造実験を続け、収集・運搬も含め1リットル90円の生産効率を目指す。竣工式で三菱重工業交通・先端機器事業部の山口武生事業部長は「目標を達成し、地元農業と調和した燃料製造を実現したい」とあいさつした。(内田尚典)

120荷主研究者:2009/12/30(水) 00:04:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912140029.html
'09/12/14 中国新聞
石井表記が太陽光部品増産へ
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 プリント基板製造装置など製造の石井表記(福山市)は、国内での太陽光パネルの需要急増を受け、パネル部品となるシリコンウエハーを増産する。来年3月には過去最高の月産500万枚を計画。太陽電池関連の事業をプリント基板と並ぶ主力事業として位置付ける。

 増産はエクセル(福山市)と共同生産している本社のソーラー工場(同)を中心に実施する。石井表記は生産を委託している北川精機(府中市)、オガワ太陽光(広島市安佐北区)でも増産を進める。月400万枚を生産していた昨年11月以降、金融危機で減産していたが今秋から再び拡大し、11月には300万枚を生産した。

 石井表記はシリコンを仕入れ、切断や洗浄加工をして太陽光パネルメーカーなどに納めている。併せてウエハーの製造装置の販売も強化している。

 同社は2002年に太陽光パネル向けのシリコンウエハー生産に参入した。04年にはウエハーの製造装置の製造も始めた。プリント基板事業の販売が伸び悩む中、太陽光関連事業の売上高は全体の半分近くを占める。

 金尾尚明社長は「国内需要に支えられ、太陽光パネルメーカーのウエハーの在庫は減少傾向にある。中長期的にも高い生産水準が維持できそうで、太陽光関連事業を主力に育てたい」と話している。

【写真説明】過去最大規模の増産に向け生産量を上げているシリコンウエハーの工場(福山市)

121とはずがたり:2010/01/01(金) 13:59:35

バイオ燃料列車、三角線に導入検討 JR九州
2010年01月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100101002.shtml

有明海沿いを走るJR三角線の列車=宇土市長浜町(植山茂)

 JR九州(福岡市、唐池恒二社長)が地球環境に優しいとされるバイオディーゼル燃料(BDF)列車の開発に着手、三角線(宇土〜三角)への導入を検討していることが31日、分かった。2011年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の早期実用化を目標に、廃食用油をBDFに変換する事業に取り組んでいる天草市をはじめ、沿線自治体とも連携。地域で燃料の生産から供給までをつなぐ資源循環型システムの確立を目指す。

 BDF列車の実用化は全国のJRグループで初めての試み。九州新幹線直結をにらみ、三角線を軸に県南の観光ルートを強化する狙いもある。

 関係者によると、導入を検討しているのは単線ディーゼル区間の三角線(25・6キロ)。沿線自治体の協力を得て家庭や企業から出る廃食用油を回収。精製してつくったBDFの供給を受け、“地産地消”の燃料で列車を走らせる。

 将来的には沿線地域に食用油(菜種油)の原料となる菜の花を植栽。耕作放棄地対策や、景観を観光資源として生かす案も浮上している。

 JR九州は既に鉄道総合技術研究所(東京)とBDFの環境性能を調べる基礎研究に着手。10年度は社内に検討チームを設け、(1)技術的課題や採算性の検証(2)地域での燃料供給体制の調整−などの準備を本格化させる。

 三角線を九州観光ルートの横軸の要とも位置付け、BDF列車の導入を機に、新型車両の投入やダイヤ見直し、地域の観光資源開発なども検討する。

 宇城天草地域では09年9月、国、県、地元自治体、JR九州などが一体となり、三角線を軸にした公共交通網の利用促進に関する委員会を発足させた。天草市は休耕田で作った菜種油の廃油を燃料化する「菜の花プロジェクト」などBDFを活用した環境施策も進めている。(坂本尚志、原大祐)

123とはずがたり:2010/01/07(木) 16:30:46

「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/514

 熊本大(谷口功学長)は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

 スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ITや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

124とはずがたり:2010/01/14(木) 23:33:22

わが家で“創エネ”県内普及 「太陽光」申請が倍増
01/14 14:46
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100114000000000060.htm

 太陽光発電システムを設置する家庭が県内で増えている。太陽光発電により家庭で作った余剰電力の買い取り価格が昨年11月から約2倍に引き上げられた影響が大きいとみられ、本年度の国の補助制度申請件数は昨年度の2倍となる5千件を超す見通し。一方で、普及に伴って訪問販売などによるトラブルも発生し、県などが注意を呼び掛けている。
 補助制度の申請窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター(静岡市葵区)によると、本年度の申請は4〜9月が1カ月100〜400件台だったのに対し、10月から500件を超え、12月は600件近くまで増加した。同センターは問い合わせや申請書類の審査に追われ、スタッフを3人から6人に増員、専用フロアも増設して対応に当たっている。
 同センターの松尾和光さんは「住民の環境への関心が高まる中、国の補助金復活や買い取り価格の倍増が後押ししている。年間の申請件数は5千件を超えるのでは」と話す。
 県環境局のまとめでは、1994〜2008年度の県内の太陽光発電設置住宅は約2万2千軒と全国5位、普及率は2・54%(試算)で全国7位。同局は「県内は日照量に恵まれている適地。独自に補助制度を導入する市町も増え、県も普及啓発に努めていきたい」としている。
 一方、県民生活室によると、県内3カ所の県民生活センターに寄せられた太陽光発電システムをめぐる相談は08年度の16件に対し、本年度は昨年11月末までで27件。訪問販売時に売電収入や補助金について不正確な説明を受け、解約をしたいという相談が多いという。
 同室は「業者の言葉だけでなく、情報を収集して慎重に契約を結んでほしい」と呼び掛けている。

 住宅用太陽光発電の導入補助金制度 低炭素社会実現に向けて再生可能なエネルギーの普及を図るため、国が1994年度から2005年度にかけて事業化した。地球温暖化対策の重要性が再認識され、09年1月に復活。最大出力が10キロワット未満でシステム価格が1キロワット当たり70万円以下などの条件を満たせば、1キロワットに対して7万円が補助される。問い合わせは県地球温暖化防止活動推進センター<電054(254)7066>へ。

125とはずがたり:2010/01/14(木) 23:45:25

太陽電池搭載の「ハイブリッド運搬船」を開発へ 三洋電機
2010.1.14 19:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141949044-n1.htm

 三洋電機は14日、商船三井、三菱重工業と共同で、太陽電池などを搭載した「ハイブリッド自動車運搬船」の研究開発を行うと発表した。航行中に太陽電池で発電、蓄電することで、CO2排出量削減を目指す。同日、国交省の平成21年度の補助対象事業として採択された。

 商船三井が建造中の大型自動車運搬船(長さ約200メートル、幅32メートル、自動車5千台積載可能)の甲板上の約1300平方メートルに、三洋電機製の太陽電池(最大発電能力200キロワット)を設置する。航行中に発電した電力は、リチウムイオン電池に蓄電。約10日間の航行でフル充電されるという。

 蓄えた電力は停泊中の車の積み卸しの際、船内の排ガスを排出するファンなどの電力として使用する。日米間の往復航行(1カ月間)で、燃費を約6・5%抑えることができるという。

 24年の完成を予定。船の運航を通じて、CO2削減効果を検証する。

126とはずがたり:2010/01/17(日) 14:59:02
いやあ凄いですな。これで日本の林業も復活すれば云う事無しなんだけど。この製麺屋と製材屋には頑張って貰いたいところ

>木くずボイラーの価格が6千万円と重油ボイラーの約20倍もするのに面食らったが、国が3分の1を補助する制度を利用して2003年に購入。
量産効果がないからかね?重油ボイラーなら300万と云う事で,補助があっても4千万と10倍以上の開きがあるとなかなか難しいけど2500万も負担が増えたことを考えると大したこと無いのか。

CO2、製めん所が6割減 盛岡、茶飲み話きっかけ
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201001070214.html
2010年1月16日21時16分

写真:近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務(左)。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に=盛岡市川目町近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務(左)。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に=盛岡市川目町

 原油高による燃料費高騰で省エネを突き詰めたら、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を5年で60%以上減らせたという製めん会社が盛岡市にある。製材所の経営者との茶飲み話をきっかけに木くずボイラーや蒸気発電などに次々と取り組み、脱化石燃料は今も進行中。同社は「経営的にもエコは助かる。中小企業も温暖化防止に貢献できることを示したい」と意気込む。

 同市の兼平製麺(めん)所は、1日10万食のうどんやそばを製造する湯を沸かすのに重油を1日3千リットル使う。ところが数年前の原油の高騰で重油の値段が1リットル25円から50円近くに。年2500万円も負担が増え、「これ以上高くなったら赤字」という状況になった。

 そんなとき、兼平賀章(よしあき)専務が近くの製材所の経営者と雑談中、「薪(まき)でもたくしかないかな」と嘆くと、「そういうボイラーがあるよ。木くずなら、うちからどうぞ」。

 木くずボイラーの価格が6千万円と重油ボイラーの約20倍もするのに面食らったが、国が3分の1を補助する制度を利用して2003年に購入。燃料には製材所の木くずのほか建築廃材を使った。半日に1度、ボイラー内の燃えかすを除去する手間などで苦労したが、要領を得ると軌道に乗り始めた。

 07年秋からは近くの食品工場や社員の家庭で出た天ぷら油などの廃油からバイオディーゼル燃料を生成し、木くずボイラーと並行して動かしている重油ボイラーに使い始めた。一昨年には、国の半額補助を得てボイラーの蒸気でタービンを回す2600万円の発電機を導入し、電気代も減らした。

 木くずや植物性の廃油を燃やした場合、原料の植物が光合成で吸収した分のCO2を出すだけなので、石油のようにCO2を増やしたとはみなされない。このため同社のCO2排出量は03年度の3364トンから08年度は約60%減の1384トン、重油代も以前の10分の1以下の年200万円に。一昨年夏、重油が1リットル150円近くに高騰しても動じなかった。

 今年は工場の屋根200平方メートルで太陽光発電を始め、事務所の電気をまかなう予定だ。木くずボイラーももう1台導入し、重油を使わない完全な「エコめん」化をめざす。同社の年間売上高は26億円。初期投資はかかるが、「環境のためには必要なこと。いずれは元が取れる」という。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「25%」を、はるかに上回る削減ぶり。兼平専務は「『やれるわけない』と思われがちだが、知らないだけ。中小企業の我々でもできた」と話す。「もう病みつきです」(中野和郎)

128とはずがたり:2010/01/21(木) 12:26:30

高校生の願い 路線バス採用
BDF精製機を囲み、話し合うエコ・コミュニケーションクラブの生徒ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100119-OYT8T00087.htm

 府立西淀川高校(大阪市西淀川区)の生徒らが、地域の各家庭で使われた油の回収を始め、この油をもとに精製された、バイオディーゼル燃料(BDF)を使った路線バスの運行が18日、府内で始まった。同高は「資源循環サイクルのモデルケースになれば」と期待する。

 同高は2007年7月、菜の花からとれる油を利用し、使った油を回収してバイオ燃料などに再利用する「菜の花プロジェクト」を始めた。生徒で作る「エコ・コミュニケーションクラブ」が中心となり、校内の畑(約70平方メートル)で菜の花を植える一方、地域に呼びかけて各家庭から出る油を回収。小型のBDF精製機も購入し、地域のイベントでBDFを使って発電機を回し、綿菓子を作る活動も行ってきた。

 こうした取り組みに、地元の市立淀中学校と環境団体「あおぞら財団」、大阪経済大(同市東淀川区)などが賛同。生徒や教職員らは、油の回収を手伝うとともに、昨夏には、西淀川区内の5か所にスタンドを設置。これまでに、西淀川高の分も含め油約700リットルを集め、京都府内の業者に委託してBDFに精製している。

 阪急バス(豊中市)も協力。同社は、府内のバス事業者として初めてBDF専用のバス1台を導入し、08年12月から、JR加島駅(大阪市淀川区)―大阪モノレール柴原駅(豊中市柴原町)間の2便(2往復)で運行。社内から出る廃食油を原料にしたBDFの代わりに、18日から今月末までは、この700リットルを使うという。

 同クラブ部長の2年前田浩輔君(17)は「油を捨てるのはもったいないし、環境にも悪い。地域でそう訴えてきたおかげで多くの油が集まり、バスを動かすことができた」と喜んでいた。

■バイオディーゼル燃料(BDF) 動植物の油脂から精製される軽油の代替燃料。生物は成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、燃焼させても新たな二酸化炭素は発生せず、温暖化防止につながる燃料として注目され、廃食油などの回収が進んでいる。
(2010年1月19日 読売新聞)

129とはずがたり:2010/01/21(木) 12:27:14

雲仙市、ごみ収集車に廃油燃料利用
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20100107-OYS1T00383.htm?from=nwlb

バイオディーゼル燃料(BDF)を使うゴミ収集車。手前は使用済み天ぷら油(右)とBDF

 雲仙市は6日、使用済み天ぷら油など廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料(BDF)で、ごみ収集車の本格運行を始めた。当面、旧愛野町を走る1台に使用し、BDFの製造量を増やして利用台数を増やしたい考え。ごみ収集車へのBDF利用は、県内の自治体では初めてという。

 同市では昨年度から、小浜温泉の熱を利用してBDFを製造する取り組みが始まっている。昨年3月には、県環境保健研究センターが島原工高などと協力し、小浜町歴史資料館に湯熱でBDFを製造する装置を設置し、実証実験を続けている。

 同市は昨年10月、市民からの廃食用油の回収を市役所本庁など計7か所で開始。同センターが市内の飲食店から集めている分と合わせ、回収量は一か月間で200リットルで、180リットルのBDFが製造できる。

 昨年12月からは、ごみ収集車への試験利用を始めた。180リットルで670キロを走行し、大きな問題は見られなかった。ただ、製造費は1リットル142円で軽油よりも高いため、廃食用油の回収量を増やすなどしてコスト削減を図るという。

 6日は、県央県南広域環境組合西部リレーセンターで出発式が行われ、奥村慎太郎市長が「ごみ収集車への利用で、市民にも地球温暖化対策を身近に感じてほしい」とあいさつした。
(2010年1月7日 読売新聞)

130とはずがたり:2010/01/21(木) 12:31:10

バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
東南アジアで生産
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwlb

バイオ燃料製造の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20091017-436036-1-L.jpg

 出光興産は16日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

 手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、2011〜12年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

 出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約2%にあたる年10万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

 バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

 キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

 出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

 世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

 新日本石油、トヨタ自動車など国内6社は今年3月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。15年までに年産20万キロ・リットル、1リットルあたり40円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

 国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

 ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
(2009年10月17日 読売新聞)

131とはずがたり:2010/01/21(木) 12:31:45

バイオ燃料の生産拡大へ 鈴鹿で地域協議会発足
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090828_2.htm?from=nwlb

設立総会で説明を聞く参加者ら

 廃食用油を利用したバイオ燃料の生産拡大を目指す「三重バイオ燃料普及地域協議会」が27日、鈴鹿市の神戸コミュニティセンターで開かれた設立総会で正式に発足した。

 同市内の運送会社「三重執鬼(とるき)」(寺田忍社長)が、今年4月から同市給食センターの配送業務で、センターから出される廃食用油を利用したバイオディーゼル油(BDF)を生産、使用したのをきっかけに、地域をあげて積極的な利用拡大を目指すことになった。

 BDF利用は、廃食用油の回収が難しく、地域全体で普及を推進することが必要と言われている。このため、同社は農水省の地域利用モデル実証事業を申請し、今年6月に1000万円の補助が認められた。燃料製造業者や農業団体などとともに、地域協議会の発足に向け、準備委員会を設立し、事業計画を策定するなどしていた。

 今年度は11キロ・リットルの原料を回収し、来年度は28キロ・リットル、23年度末までには年間60キロ・リットルを精製する施設の整備を進める予定。原料を供給する飲食店や給食センター、鈴鹿調理師会などへ参加要請を行う。

(2009年8月28日 読売新聞)

132とはずがたり:2010/01/22(金) 18:38:58

熊本は3位に後退 住宅用太陽電池の普及率
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122003.shtml

 熊本県が日本一を目指す住宅用太陽光発電システム(太陽電池)の2008年度の普及率が宮崎県に抜かれ、07年度の2位から3位に後退したことが21日、分かった。日照時間が長いことなどから例年、上位3位は九州勢が占めており、わずかな差で順位争奪戦を展開している。

 普及率は、各県の太陽電池導入件数を住宅戸数で割ってはじいた。08年度は2位が宮崎で3・38%、熊本は3位の3・32%。07年度の順位が入れ替わった。両年度とも1位は佐賀だが、3県はいずれも3%台で競っている。

 3県は、国の補助制度に加え、それぞれ独自の補助制度で普及率の向上を目指している。熊本県は、太陽電池を設置する県内住宅に1キロワット当たり3万5千円を補助する「くまもとソーラー普及拡大事業」を昨年7月から実施。佐賀県は1月から太陽電池や省エネ設備の設置費用の1割、宮崎県は昨年11月から1キロワット当たり3万円の補助や低利融資をしている。

 熊本県環境政策課は「熊本は、独自の補助制度をいち早く実施し成果が出ており、今後1位になる可能性は十分ある」としている。(岡恭子)

133荷主研究者:2010/01/24(日) 18:36:15

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001220026.html
'10/1/22 中国新聞
掛山8キロに風力発電施設
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 浜田市の弥栄町と金城町にまたがる掛山一帯に電源開発のグリーンパワーインベストメント(東京)が計画する風力発電所について、島根県森林審議会森林保全部会(石倉貞雄会長)は20日、開発を了承した。近く正式答申し、県が許可する。発電所は当初計画から約2年遅れて4月に着工し、来年12月の営業運転を目指す。

 発電所は、弥畝牧場跡地から掛山の尾根筋の約8キロにわたる約25ヘクタールの民有地を借り、保安林5・2ヘクタールを含む10・5ヘクタールを開発する。当初、翼長46メートルの風車20基を建てる計画だったが、建築基準法改正で強度基準が強化されたため、翼長37メートルのやや小型の29基に変更した。変更のため、08年春の着工予定が遅れていた。出力は当初計画通りの4万8千キロワット。既に中国電力と売電契約を結んでいる。事業費は118億円。うち39億円は国の補助金。

 市弥栄支所であった部会では、計画内容や温暖化対策のメリットなどを審査。保安林解除と林地開発は「基本的に許可が相当」と結論づけた。

【写真説明】掛山の尾根一帯に並ぶ風力発電所の完成予想図(一部)

134荷主研究者:2010/01/24(日) 22:04:05

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100123/CK2010012302000030.html
2010年1月23日 中日新聞
風力発電、初の実証研究 中部空港対岸「新エネルギーエリア」

家庭への普及に向けて小形風力発電の実験が始まる臨空新エネルギー実証研究エリア=常滑市りんくう町で、本社ヘリ「あさづる」から

 県は2月から県内の企業とともに、中部国際空港対岸部の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」(常滑市)で、家庭や公園などで転用可能な規模の「小形風力発電」の実証研究を始める。研究期間は2012年度までの3年間。同エリアでは既に太陽光発電や家庭用燃料電池などの効率化や普及に向けた研究が行われているが、風力発電は初めて。県の担当者は「風切り音や効率性など風力発電特有の難点を克服し、幅広く導入される契機になれば」と話している。

 同エリアは、2005年の愛・地球博で提唱された環境との共生の理念を継承し、新エネルギー産業を振興する目的で昨年、設けられた。研究を実施する企業を公募し、県がエリア内の用地や設備を無償提供。県と企業が研究成果の情報を共有する。

プロペラ翼型小形風力発電設備

 今回、実証研究するのは、プロペラ翼型と、翼4枚で構成する円筒型の2種類。

 ニッコー(名古屋市)が研究するプロペラ翼型は、炭素繊維を使ったCFRP(カーボン繊維強化プラスチック)をプロペラに採用し翼を軽量化。少ない回転数でも十分に発電でき、プロペラ翼型で問題となる風切り音が抑制されるため、家庭に導入しやすくなる。

 出力1キロワットで、一般家庭で必要とされる同3キロワットには及ばないが、太陽光発電などとの組み合わせで、電力会社から受ける電力を抑えることができる。

 小形風力発電でCFRP翼の採用事例は少なく、今回は翼の形状を工夫して効率性を上げたという。

円筒型小形風力発電設備

 シンフォニアテクノロジー(豊橋市)が研究する円筒型は翼の高さ2メートル、回転直径1・8メートルで、太陽光発電設備やバッテリーと一体のハイブリッド型。

 バッテリーに充電する風力発電の場合、充電が満タンになると風車が停止し稼働率が落ちるが、今回は、風力と太陽光で満タン状態を維持しつつ、余分な電力を照明用などに振り向け、風車を止めずに効率的に発電する。

 出力は1・3キロワットで、公園や学校などの災害時避難場所の非常用電源とし、停電時にも3、4日程度は独立して電力供給することを想定している。

 県の担当者は「再生可能な自然エネルギーを家庭など身近な場所で利用することが温室効果ガス削減に大きな役割を果たす」と話し、研究成果を風力発電普及につなげたい考えだ。

 (大村歩)

136とはずがたり:2010/02/07(日) 00:59:30

グリセリンでCO2削減 重油の代替燃料に 前田道路
2010年02月04日木曜日 河北新報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1118

 前田道路(東京)は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のA重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料(BDF)を精製する際、大量に出る副産物。地元のBDF製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素(CO2)排出量削減を図る。

138とはずがたり:2010/02/07(日) 13:24:28
途上国に太陽光ランタン、日本のNGOら寄贈
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/75

 夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には1畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン(太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん)だ。用意した50個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。

NPO法人「ガイア・イニシアティブ」(東京都港区)の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん(35)は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。 藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」(TERI)に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。TERIはこの2年間で約130の村にパネルとランタンを贈っており、このうち12村は日本からの寄付。1村につきパネルとランタン50個などで85万円が必要だが、東芝プラントシステム(東京都大田区)や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。

 NPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」(横浜市中区)はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のNGOと協力し、これまでに計5台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長(66)は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。

 三洋電機(大阪府守口市)はこれまで計750セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。

142とはずがたり:2010/02/09(火) 18:39:54
シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻” 太陽光発電で首位奪回もくろむ
2010.1.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311801006-n1.htm

昨年11月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。3月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す=堺市昨年11月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。3月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す=堺市

 シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

 シャープの発電事業は欧州第2位の大手電力会社エネル(イタリア)の100%子会社「エネル・グリーンパワー(EGP)」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、2016年末までに計50万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約15万世帯に電力を供給できる規模だ。

 太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。

 しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT制度)」を導入した2000年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もFIT制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

 一方で、日本は05年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは07年に1位から転落。ドイツのQセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界4位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。

 そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。

 日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。

 シャープは、発電所の建設に先立ち、EGP社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、奈良県葛城市の葛城工場(3月には堺市の新工場稼働予定)のみ。

 これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、後発の韓国メーカーらの後塵(こうじん)を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を繰り返さないという反省が大きくある。

 数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきたインフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。(阿部佐知子)

143荷主研究者:2010/02/11(木) 00:19:26

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124848266199.html
2009年07月25日 09:43 大分合同新聞
太陽電池事業県内に拠点

エス・イー・エスからワイエイシイに事業譲渡され、操業に向けた準備を進める太陽電池事業部の技術者ら=大分市辻原

 メモリーディスクや液晶関連装置製造のワイエイシイ(YAC、本社・東京)が新設した太陽電池事業部の拠点、大分工場(大分市辻原)が操業に向けて準備を進めている。太陽電池市場の規模拡大を見込み、3年後には売上高200億円を目指す。

 YAC大分工場が手掛けるのは、結晶系の太陽電池の製造装置。光を効率的に吸収させるため、円盤状のウエハーを薬液に浸すなどして表面処理をするテクスチャリング工程を軸に、装置の設計・開発を手掛ける。従業員15人のほとんどを技術者で固めている。

 太陽電池事業部の植田義朗副事業部長は「装置の製造そのものはアウトソーシング(外部委託)で賄う。少しずつ事業の範囲を広げ、最終工程まで一貫して受注できる体制にしたい」と説明。雇用者数も順次、増やす見通し。

 大分工場の前身は、半導体洗浄装置を製造・販売するエス・イー・エス(SES、東京)が、太陽電池分野の拠点としていた九州工場。半導体メモリーの価格急落などにより同社が倒産したのに伴い、今年5月、YACに事業譲渡された。

 YACはSES時代からの大型デモ機に改良を加えて、商品のレベルアップに力を入れる。特に光を電気に変える変換効率や生産能力を保証する「プロセス評価」を充実させる。

 太陽電池の装置製造分野は、新規参入の動きが活発化しているという。YACが持つ半導体関連の技術も生かし、他社と差別化を図る。海外展開も視野に入れ、総力を結集して短期間で業績を伸ばす戦略を描いている。

 YACは1973年に設立。2009年3月期の売上高は約126億円。

144荷主研究者:2010/02/11(木) 01:20:32

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126524567844.html
2010年02月04日 10:06 大分合同新聞
熱帯びる太陽電池事業 アジア市場参入へ

デンケンが開発した、パネル状の太陽電池モジュールを検査するテスター=由布市挾間町のデンケン

 大分県内の太陽電池ビジネスが活発化している。装置メーカー2社が、太陽電池のモジュール(半製品)のテスター(検査装置)を新開発して販売を始めたり、製造装置の開発・設計を本格化させるなど、量産化への体制づくりを急いでいる。いずれも大手との取引拡大や、アジア市場への積極参入を目指している。

 電子機器システム開発のデンケン(由布市挾間町)は、太陽電池の最小単位「セル」を組み合わせた大型パネル状のモジュール用のテスターを、取引先の強い要望を受けて開発した。従来の結晶系だけでなく、九州に多い薄膜系太陽電池メーカーからの受注も視野に、測定に欠かせないソーラーシミュレーター(模擬発光体)の光量を調節できるよう工夫した。

 販売価格は他社製より3〜5割安い一台2千万円。2010年度は売上高数億円を見込む。「リーマン・ショック以降、一時は動きが鈍ったが、業界のパネル販売量は対前年比2倍になっている」と同社。

 昨年稼働したワイエイシイ(YAC、本社・東京)の太陽電池事業部大分工場(大分市辻原)は、国内大手から製造装置6台を受注するめどが付いた。まだ開発途上の工程もあるが、すべて整えば一組で20億〜30億円程度。「12年3月期には100億〜150億円の売上高を目指す」と目標を掲げる。

 太陽電池市場は国際化している。デンケンは主要部品の一つを海外メーカーから調達し、製品を業務提携した韓国の装置メーカーを通してアジア市場にも売り込む。YACは「韓国に昨年、現地法人を設立した。営業所などがある中国・上海や台湾でも法人化を検討している」という。

 一方で、韓国や台湾、中国勢は日本市場への食い込みを狙っており、業界関係者は「今後は価格競争も激化する」と警戒感を強めている。

 <ポイント>太陽電池
 現在はシリコンを使った結晶系が主流だが、九州では化合物を用いた薄膜系を製造する大手の生産拠点が多い。結晶系は太陽光から電気への変換効率が高い。薄膜系は結晶系に比べて発電効率が劣る半面、生産コストが安く、大規模発電所(メガソーラー)などで使用される。

145荷主研究者:2010/02/11(木) 20:50:08

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100209t12033.htm
2010年02月09日火曜日 河北新報
太陽熱で効率発電 小型装置の実験運用開始 宮城大キャンパス

実験装置の前で仕組みを説明する矢野教授

 宮城大食産業学部の矢野歳和教授(熱工学)と航空宇宙技術振興財団(JAST)=仙台市泉区=などの研究グループは8日、太陽エネルギー利用研究の一環として、太陽熱のみを活用した小型発電装置の実験運用を開始した。太陽熱発電は、太陽光発電と異なり夜間の発電も可能。実用化に向け、小型化と高性能化の両立を図るとともに、排熱を回収して温室栽培などの農業に利用する方法も研究する。

 実験装置は、縦2メートル、横4メートルのパネル状で、仙台市太白区の食産業学部キャンパス内に設置した。パネルに搭載した半導体に温度差を与え、熱を電気に変換させるシステムを活用。蒸気タービンによる従来の方式から大幅な小型化を実現した。発電効率は現在5%にとどまるが、数年以内に15%まで引き上げる計画だ。

 今後、熱回収ダクトや蓄熱装置を設置し、電気に変換されなかった熱を温室などに送り込み、施設園芸に活用する実験も検討する。二酸化炭素(CO2)排出量の少ない暖房手段の確立を目指す。最終的に、発電と排熱を合わせた全体の利用効率を80%以上に伸ばすことが目標という。

 宮城大などは宇宙航空研究開発機構(JAXA)、中国・武漢理工大との共同研究で、太陽熱発電システムの開発を推進した。

 矢野教授は「温室効果ガス排出削減の必要性が高まる中で、太陽熱の効率的な利用を推進する意義は大きい」と強調。「農業関係では、屋内で野菜を栽培する植物工場での活用が期待されるほか、公共施設などの空調にも応用できる」と話している。

147荷主研究者:2010/02/13(土) 18:35:58

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002699595.shtml
2010/02/09 11:00 神戸新聞
新型波力発電、欧州進出狙う 神戸大発ベンチャー 

和歌山県沖で行われる波力発電装置の実証実験=和歌山県すさみ町(ジャイロダイナミクス提供)

 神戸大学の研究者らによるベンチャー企業、ジャイロダイナミクス(神戸市中央区)は、低コストで発電効率の高い波力発電装置の開発に成功した。実用化に向けた実証実験を2月末までに終え、国内外での販売へ乗り出す。(貝原加奈)

 環境意識の高まりから、風や太陽光などの自然エネルギーが注目される一方で、波力は発電効率の悪さやコストの高さが課題となり、あまり利用されていない。

 2000年、同大学工学部教授の神吉(かんき)博さん(現名誉教授)が「日本の周辺に無尽蔵にある波のエネルギーを利用しない手はない」と効率の高い波力発電システムを考案。実用化を目指し、知人で産業機器開発を手掛けるアルファ技研(神戸市中央区)社長の古澤達雄さんと共同で08年1月にジャイロ社を設立した。

 従来の波力発電は、浮体の動きを油圧装置などで変換し、発電機を動かす。同社の装置はゴムボートのような浮体に取り付けた箱の中に、モーターの力でこまのように回り続ける「フライホイール」を取り付けている。

 回転中のこまを傾けても元に戻るように、波を受け傾いてもフライホイールは元に戻ろうとする。その力を発電機に伝え電気を起こす。エネルギーのロスが少なく、発電効率は従来装置のほぼ2倍になるという。

 浮体の大きさは縦9メートル、横15メートルほど。油圧装置などがいらないため軽量で、2メートルほどの小さい波高でも効率よく発電でき、建設費や維持費も低く抑えられる。1基あたりの最大出力は50キロワットで、一般的な家庭数十軒分の電力をまかなえるという。

 現在、和歌山県すさみ町の約200メートル沖合で、実用化への実験中。古澤社長は「自然エネルギー利用に積極的な欧州を中心に売り込みたい」と意気込む。国内では青森県や和歌山県などが高い関心を示しているという。

148荷主研究者:2010/02/13(土) 18:41:48

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002708971.shtml
2010/02/13 08:30 神戸新聞
ノーリツ、太陽光設備を生産 加古川で

 ノーリツ(神戸市中央区)は12日、加古川事業所(加古川市)で2011年から住宅向け太陽光発電システムの生産を始めると発表した。電池メーカーから太陽電池を仕入れてパネル化し、子会社が手掛ける周辺機器を組み合わせてシステムに仕上げる。

 主力のガス給湯器事業で培った独自の生産方式を採用。個々の住宅の屋根の形に合わせるなどきめ細かな対応と、採算面の強みを生かす。

 数億円かけ、加古川事業所内に組み立てラインを設ける。現地での施工も行う計画で、2011年に1千〜1500軒分にあたる売上高20〜30億円を見込む。

 同日発表した09年12月期連結決算は、住宅着工数の低迷による需要減の一方、コスト削減努力で売上高1693億5千万円(前期比6・6%減)、経常利益48億2100万円(55・4%増)の減収増益。純損益は前期の赤字17億9600万円から8億3800万円と、3期ぶりに黒字に転換した。10年12月期は売上高1690億円、経常利益49億円、純利益20億円を見込む。(内田尚典)

149荷主研究者:2010/02/13(土) 18:48:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110507008-n1.htm
2010.2.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
太陽電池 助成効果で国内出荷倍増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1002110507008-p1.jpg

 太陽光発電協会が10日発表した2009年の太陽電池セル・モジュール出荷実績によると、国内出荷量は、発電能力ベースで前年比約2倍の48万3960キロワットと大幅に増加した。太陽光発電設備の購入補助制度や余剰電力買取制度など、国の助成制度が出荷を押し上げた。

 国内市場が好調だった半面で輸出は同2.4%減の90万3065キロワットと低迷。ただ、総出荷量は同20.5%増の138万7025キロワットと前年を大きく上回った。

 国内出荷のうち、住宅用は42万9075キロワットで前年比約2.3倍と大幅に増加した。政府は昨年1月に住宅用太陽光発電設備の購入補助制度を復活し、11月には住宅で使い切れなかった余剰電力を電力会社に買い取らせる制度をスタート。住宅用太陽光発電設備は200万円程度かかるが、自治体が独自に行っている補助制度などを併用すれば、10年間程度で元が取れるとされ、需要を刺激している。

 年間を通じての国内出荷量の推移をみると、1〜3月期が7万3268キロワットだったのが、急速に伸び10〜12月期は19万748キロワットとなった。太陽光発電協会によると、今年1月以降も補助金の申請は10〜12月期並みのペースを維持しているという。

 一方で同協会は「支援制度が充実していても景気の先行きに不透明感があり、現状のペースで引き続き需要が伸びていくか判断するのはまだ難しい」と慎重な見方をしている。

 輸出は米国向けが21.3%増の20万3168キロワットと好調だったものの、メーンのドイツ、スペインなど欧州向けが4.3%減の62万4246キロワットと前年実績れ。世界的な景気後退に加え、安価な中国製品などとの競争激化が影響しているとみられている。(粂博之)

150荷主研究者:2010/02/20(土) 18:21:10

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002140704000-n1.htm
2010.2.14 07:00 Fuji Sankei Business i.
【日本の議論】エコの優等生・風力発電に逆風 低周波は本当に有害か?

日本海を臨む形で42基の風車が広がる北海道・苫前町。住宅地が近くになく、トラブルも起きていない(杉浦美香撮影)

 環境に優しい再生可能エネルギーの優等生「風力発電」。この風力発電が発する低周波によるとみられる健康被害を訴える人が、近年、増えている。低周波は本当に健康への悪影響があるのか−。環境省が風力発電を環境影響評価法(環境アセス法)の対象に入れる方針を固める中、風力発電が引き起こす問題点について検証した。(杉浦美香)

風車のまち

 静岡県東伊豆町。尾根沿いに白い風車が10基林立している。

 「3年前に風車の試運転が始まると頭痛や肩こり、目がしょぼしょぼするといった症状が出た。そのうち集中力もなくなった。落雷で風車の運転はストップしていたが、今月にはまた再開されると聞いている。再開されればまた健康被害が出るのでは…」

 風車の近くに住む川澄登さん(80)は、深いため息をつく。

 この健康被害の原因と考えられているのが、風車の回転で発生する低周波だ。100ヘルツ以下の周波数で、1秒間に1〜20回空気を振動させるが、人の耳には聞こえない。

 健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。

 「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。

10年間で約12倍に増

 日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは1990年代以降だ。

 現在は全国で1500基を超え、その発電容量は186万kw(キロワット)にまで成長。10年間で約12倍に増えた。

 北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。

 ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。

 自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。

 環境省は平成12(2000)年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、16年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。

 環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、16年には135件あった。内訳は工場関連が54件と約40%を占めている。

 風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国5地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波(一部騒音を含む)による苦情が22件あった。

 最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。

151荷主研究者:2010/02/20(土) 18:22:05
>>150 続き
正確な測定は難しく

 低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。

 このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で4年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。

 風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。

 環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、9年に制定された環境影響評価法(環境アセス法)の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。

 報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その4分の1において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。

 ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月15日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。

異なる業界内の意見

 風力発電の業界団体は、アセス法の対象にするのではなく、政府の委託で風車建設の補助を出すかどうかを審査する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が作成したマニュアルなどの自主的な環境影響評価で足りるというのが基本的な立場だ。

 「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭(ふっしょく)したいと考えているからだ。

 風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。

 風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成14年度以降、20件が確認されている。この20件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。

調査置き去りに問題

 低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。

 その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。

 世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約1億2100万kw、原子力発電所120基分になる。単年度では米国が836万kw、中国が630万kw。日本の発電量は中国の1年の導入量にも及ばず、世界13位と後塵(こうじん)を排する。

 風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成15年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。

 電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は22年度に300万kwにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。

 鳩山内閣が打ち出している平成32(2020)年までに同2(1990)年比温室効果ガス排出量25%削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。

152とはずがたり:2010/02/20(土) 19:06:09

ケニアの地熱発電を支援=鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021901034&rel=y&g=pol

 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、同国の地熱発電所建設に対し295億円の円借款を供与する方針を伝えた。
 オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。 (2010/02/19-21:22)

153荷主研究者:2010/02/20(土) 19:11:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsb1002170505002-n1.htm
2010.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱電機、太陽電池開発 多結晶で世界最高の発電効率

 三菱電機は16日、太陽光を電気に変える効率が19.3%と高く、主流の結晶系のうち「多結晶」と呼ばれるタイプとして、世界最高の太陽電池を開発したと発表した。これまでの最高記録だった同社の19.1%よりも0.2ポイント効率を高めた。住宅用太陽光発電システムなどへの採用に向け、早期の量産化を目指す。同時に発電効率は結晶系に劣るが、原材料となるシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜系」の開発にも同社として初めて成功し、品ぞろえを拡充することで太陽電池事業を強化しシャープなど上位メーカーを追い上げる。

 多結晶系は、電気抵抗を低減できる浄化処理などを活用し、シリコン層内の電気の流れをスムーズにする形成技術を開発した。新技術は増産などのタイミングで量産ラインに順次導入を図り、販売用商品の性能向上に結びつける計画だ。

 一方、今回初めて開発した薄膜系は、原材料となるシリコンが結晶系に比べて使用量が100分の1程度で済むともいわれ、低価格化が期待されている。発電効率は14.8%と業界トップクラスの発電効率を実現した。

 三菱電機が発電効率の高さをアピールするのは、技術力を背景に販売拡大につなげるのが狙いだ。同社は、太陽電池メーカーとしては国内シェア4位。シャープ、京セラ、三洋電機の上位3社との差は大きく、技術を誇示して存在感を高める必要がある。

 だが、薄膜系では国内首位のシャープがすでに量産を始めているほか、結晶系でも異なる方式で国内3位の三洋電機が20%超の発電効率を持つ太陽電池を製品化している。三菱電機は、急成長の需要を早期に取り込むために実用化に向けた取り組みを加速させることが不可欠だ。

155荷主研究者:2010/02/20(土) 20:41:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620100218hhai.html
2010年02月18日 日刊工業新聞
太田油脂、BDFを増産−年産200キロリットルに増強

 【名古屋】太田油脂(愛知県岡崎市、太田健介社長、0564・51・9521)は、4月上旬からバイオディーゼル燃料(BDF)を増産する。企業や自治体の環境意識の高まりを受け、製造、販売事業を本格化する。テストプラントの機能を拡張し、生産能力を現在の10倍となる年間200キロリットルに引き上げる。投資額は約5000万円。

 使用済み食用油を脂肪酸メチルエステルに変える反応工程と、グリセリンなどの不純物を取り除く精製工程の設備をそれぞれ全自動化する。自動化で生産効率を上げ、販売価格を軽油並みに設定したい考え。

 同社は2008年1月に豊田通商など3社とBDF製造プラントを共同開発し、本社工場にテストプラントを設置した。大手自動車部品メーカーや幸田町役場などで使う自動車燃料として、年間20キロリットル製造し、現在は一リットル当たり百数十円で販売中。

156荷主研究者:2010/02/24(水) 23:19:32

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100218110401.asp
2010年2月18日(木)東奥日報
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外ケ浜・風力発電所の建設始まる

 外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」(社長・森内勇外ケ浜町長)が、同町三厩地区に計画していた風力発電所(総出力3350キロワット)の建設工事を開始したことが17日、同社への取材で分かった。完成は2011年2月の予定。県によると、県内での地元企業による風力発電所の建設は初めて。


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