バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3766：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:12:11: 遠野は晴れの日が多いのか？土地が安いのか？流石にいきなり600MW接続はキツいだろうなあ。。蓄電池でも置いたらどうか？

Sun Station Hikari V GK　市内未利用地　46.6MW　連系出力34.5MW　53GWh/y　100万m^2　2020年3月運開予
Ｊ＆Ａ　Ｅｎｅｒｇｙ(合)　高清水山　14.5MW　20GWh/y　47.5ha　2020年運開予
フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ　寺沢、貞任高原　600MW　約769GWh　牧場など千ha余・営農型　東北電力との交渉に手間取っている。

岩手・遠野でメガソーラー計画　「民話の里」の景観、懸念
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_33003.html

　「民話の里」で知られる遠野の盆地を一望する同市の高清水山（７９７メートル）の山麓で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が計画されていることが３１日、分かった。景観への影響が懸念されるとして市は今後、事業者に必要な措置を講じるよう指導する。

　メガソーラー建設は台湾の企業が設立したＪ＆Ａ　Ｅｎｅｒｇｙ合同会社（東京）が計画している。遠野市松崎町光興寺に地上権設定契約で用地約４７．５ヘクタールを確保する。
　出力１４．５メガワットで、年間発電量は２万メガワット時を見込む。事業期間は２０２０年８月から原則２０年で、全量を東北電力へ売電する。
　造成工事が１９年６月にも始まる予定。森林の一部を残して施設を囲むほか、太陽光パネル群の間に緑地帯を設けて景観に配慮するとしている。
　ただ太陽光パネルが完全に隠れることはなく、観光名所の高清水展望台からの眺望にも一部が入り込むとみられる。
　９月にあった市の「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」は景観保護の対策不足を指摘した。これを踏まえ市もＪ＆Ａ社の指導に乗り出す方針だ。
　Ｊ＆Ａ社の関係者は「遠野市が景観を大事にしていることは理解している。地元説明会を重ね、住民の同意を得られるよう努力したい」と話している。

2018年11月01日木曜日

https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/33896645.html
転載
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遠野に国内最大メガソーラー　ドイツの会社が建設計画
岩手日報
tps://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160109_2

　ドイツの太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、遠野市の寺沢、貞任（さだとう）高原に国内最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している。最大出力は原発１基分にも相当する６０万キロワット、年間発電量は一般家庭約２１万世帯分に相当する約７億６９００万キロワット時を想定。発電所の建設は約７年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。

　計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約２１０個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル２２５万枚を設置。建設費は約２５００億円を見込む。国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、新たに設立する特別目的会社が運営する。

　経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。

　今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第１次産業と連携する「営農型発電」に取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につなげたい考えだ。同市宮守町達曽部（たっそべ）に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の共存を目指す実証試験を行う。
(2016/01/09)
3767：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:19:48: 丸紅は直ぐぶれて逃げる(＝ちゃんとシビアに投資判断をする)からなあ。この後どうなってるのかな？

丸紅／秋田県洋上風力発電計画／１４社で開発可能性調査実施へ [2016年7月28日4面]
https://www.decn.co.jp/?p=73765

　丸紅は２７日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、１４社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。
　同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、１５年２月に丸紅を事業者として選定している。合計出力１４・５万キロワット（秋田港６・５万キロワット、能代港８・０万キロワット）の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は２０年間を想定している。
　同社は４月に特別目的会社（ＳＰＣ）の「秋田洋上風力発電」を設立した。ＳＰＣに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー（東北電力の完全子会社）、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の１３社。
　秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。
3768：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:26:15: 鹿島洋上風力発電
県、南側区画に　共同企業体選定　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k08/020/182000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月4日　地方版

　県は３日、鹿島港（神栖市）沖に建設予定の洋上風力発電施設について、２社の共同企業体を南側区画の事業者に選定したと発表した。

　２社は、北側区画も担当する「ウィンド・パワー・グループ」（神栖市）と、日立グループの「日立ウィンドパワー」（東京都港区）。２社は今後、事業会社を設立する。

　区画は南北の二つで、南側は１７年１月、…

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残り143文字（全文303文字）
3769：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:28:05: 鹿島港洋上風力発電で実施協定　県と事業者が締結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html
2018年3月26日

　鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

　締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」（神栖市）と「日立ウィンドパワー」（東京都港区）で構成。両社が出資するＳＰＣ（特別目的会社）の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。

　計画は、南側と北側の区画で合わせて、東京ドーム百四十五個分ほどのエリアに、計三十六基の風車を二〇二〇年度に着工する。総出力は約十八万七千キロワットで一般家庭約十一万六千世帯分の電気を賄えると推計する。　（酒井健）
3770：とはずがたり：2018/11/18(日) 17:43:26: ＞世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本
アメリカが一位で２位がインドネシア>>871って記述とフィリピンが世界２位>>785って記述があるが・・？

自然エネルギー：
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/12/news042.html

NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。
2018年11月12日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2018年11月、これまで地熱発電に使われていなかった「酸性熱水」の活用を目指す、2件の技術開発テーマを新たに採択したと発表した。発電設備への腐食などを理由に、未利用であった酸性熱水の活用に向けて、耐腐食性などを高めたタービン開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発を進める。国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。

　世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、太陽光発電や風力発電とは異なり、安定した出力が得られることから、ベースロード電源として地熱発電に大きな期待がかかっている。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においても、2030年までに地熱発電の導入見込量（地熱発電容量）として、最大で約155万kW（キロワット）の導入拡大が掲げられている。

　こうした中、NEDOでは、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、小型バイナリー発電システムの開発や環境保全対策に関する技術を開発するなどの成果を上げてきた。

　今回NEDOは、酸性熱水の活用を目指した技術開発として、既に採択した2テーマに加え、新たに2つのテーマを採択した。テーマ名は「酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発」（委託予定先=富士電機、名古屋大学、海洋研究開発機構）と「未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発」（助成予定先=ティクスIKS）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181111_nedo01.jpg

NEDOが酸性熱水の活用を目的に採択した技術開発テーマ　出典：NEDO
　具体的には、耐腐食性などを高めたタービンの開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発に取り組む。同技術開発を2018～2020年度にかけて実施し、国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱資源として活用可能にすることで、地熱発電の導入拡大を目指す。
3779：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:37: 【太陽光発電は人を幸せにするか】（２０）　高値で取引される売電権に経産省が切り札　「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

　「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

　東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

　女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。

　同庁の担当者によると、今月２１日までパブリックコメントを募った上で、１２月に制度を最終決定する見込み。

　内容は、平成２８年８月より前に売電権（ＩＤ）を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事（電力連係工事）の着工申し込みを来年３月３１日までに得ること。得なければ、例えば１キロワット当たり４０円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の１キロワット当たり１８円でしか売電できなくなる。

　さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、１年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま１年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、１キロワット当たり１８円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

　女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

　「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

　平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。

　そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。
3780：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:54: >>3779
　再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相（５９）は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

　「日本の太陽光発電の買い取り価格が２１円（現在は１８円まで下がっている）に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が３円だった」

　つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の６倍もの高値で太陽光を売電することができる。４０円ではバブルが起こるのは必然といえた。

　またＩＤを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

　例えば１３日に法人税法違反（脱税）で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長（５３）の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したＩＤを３億円で他社に転売していた。

　ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、ＩＤの取得には設計図の作成費など、せいぜい１００万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

　次の土地もＩＤの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。２万５００５キロワット、総事業面積は約５１ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の９０％をタカラレーベン（東京都千代田区）、１０％をエジソンパワー（東京都中央区）が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが１００％所有することに決まっている。

　だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成２９年９月から順次、計１５億円でタカラレーベンに売却したのだという。

　鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束（着工までは無料）で、賃貸料年１千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

　経産省の今回の改正は、太陽光発電のＩＤを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

　勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「ＩＤの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。
3781：とはずがたり：2018/11/20(火) 10:06:43: 下関・安岡沖の洋上風力発電
建設計画　「事業進めるべきでない」　下関市長が議会で　／山口
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k35/020/479000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年6月19日　地方版

　下関市の前田晋太郎市長は１８日、同市安岡沖に建設が計画されている洋上風力発電に対し「住民の反対がある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」と改めて反対の意思を表明した。市議会の一般質問で、本池妙子議員（無所属）の質問に答えた。

　また、住民が賛成派と反対派に割れている現状を指し「これまで平和だっ…

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残り200文字（全文350文字）

下関・安岡沖の洋上風力発電
建設差し止め　原告側が敗訴　地裁請求棄却　／山口
https://mainichi.jp/articles/20181003/ddl/k35/020/330000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月3日　地方版

　前田建設工業（東京都千代田区）が下関市安岡沖に建設を予定している洋上風力発電事業を巡り、地元漁業者４人が同社に工事の差し止めを求めた民事訴訟の判決が２日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は、事業の漁への影響は大きくないと指摘し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　判決では、一帯でのもぐり漁について、漁が規則に定める手続きを経ていないことなどを理由に今回は保護されるべきでないと指摘。その他の漁については風車の振動・騒音▽送電ケ…

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残り335文字（全文557文字）
3782：とはずがたり：2018/11/20(火) 10:12:12: 難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/07/news028.html

本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
2016年11月07日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電を計画している海域は、下関市の西部にある安岡地区の沖合だ。西に向けて九州の北部まで広がる響灘（ひびきなだ）の一部で、夕日の名所としても知られている（図1）。この海域を対象に前田建設工業が4年前から洋上風力発電の開発プロジェクトを推進してきた。いよいよ大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価の準備書を11月2日に公開して地元との最終調整に入った。
図1　「安岡沖洋上風力発電事業」の景観イメージ。出典：前田建設工業

　現時点の計画によると、安岡地区の西の陸上から沖合に約1.5キロメートル離れた海域に合計15基の大型風車を設置する（図2）。北から南へ2列で配置して、海底ケーブルで陸上まで電力を送る予定だ。対象の海域の広さは5.8平方キロメートルに及び、水深は10～20メートルで浅い。設置方法は構造物の重さを生かした重力式を採用する。
図2　風車の配置計画。出典：前田建設工業

　風車のローター（羽根）の回転直径は130メートルになり、水面からの最高到達点は150メートルを超える（図3）。1基あたりの発電能力は4MW（メガワット）を想定している。15基の合計で60MWに達して、国内の洋上風力発電所では最大級になる。総事業費は約400億円を見込んでいる
図3　風車の設置イメージと大きさ。出典：前田建設工業

　事業の対象になる響灘には大陸から強い風が年間を通して吹きつける。洋上風力発電に適した場所で、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は29％を見込んでいる。年間の発電量は1億5000万kWh（キロワット時）にのぼる見通しだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると4万2000世帯分になり、下関市の総世帯数（13万世帯）の3分の1に相当する。

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格を1kWhあたり36円（税抜き）で設定している。発電した電力の全量を買取制度で売電すると、年間の収入は55億円に達する。買取期間の20年間の累計では売電収入が1000億円を超える大規模な事業になる。

　環境影響評価の手続きは通常であれば準備書の公開から1年以内に完了する。順調に進めば2017年内に手続きを完了して工事に入ることが可能だ。工事期間は約2年の想定で、試運転を経て2020年の春に営業運転を開始できる。

住民の反対が根強く、景観の問題も残る

　ただし地元では当初から住民の反対が強く、現在の計画通りに実施できるかは流動的だ。特に風車から近い地域では騒音や振動による健康被害を懸念する声が上がっている。このほかに景観の問題もある。下関市では2013年に「下関市景観計画」を施行して、その対象に響灘を含む沿岸地域を指定した（図4）。洋上風力発電を実施する安岡沖も含まれている。

2016年8月に開催した「下関市景観審議会」の場で、安岡沖の洋上風力発電事業について審査した。その結果をもとに、3点の要望事項を事業者の前田建設工業に伝えている。特に風車を2列に配置することが視覚的に問題になると判断して、可能な限り1列に配置すること、2列に配置する場合には陸地から離して等間隔で設置することを要望した。

　しかし前田建設工業が11月2日に公開した準備書では、風車を2列で配置する計画は変わっていない。プロジェクトを開始した当初は風車を3列に配置して、沖合750メートルほどの至近距離に設置する予定だった。地元の意見をもとに2列の配置に変更して、陸地から2倍の距離まで離した経緯がある。一般的に準備書の内容から大きな変更が加わるケースはまれだが、環境影響評価を管轄する環境省や地元の自治体の意見によっては変更の可能性も残る。

　国内では北海道から九州まで10カ所を超える地域で洋上風力発電の導入計画が進んでいる（図5）。その中でも実証事業を除く商用ベースでは、安岡沖のプロジェクトが最も早く運転を開始する状況になってきた。地域住民の理解を得ることを含めて、国内の洋上風力発電の先駆けになる事業運営が望まれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/shimonoseki_yojo1_sj.jpg
図5　洋上風力発電の導入プロジェクト（2016年1月時点）。出典：資源エネルギー庁
3784：とはずがたり：2018/11/20(火) 11:20:06: シー・テック
http://www.ctechcorp.co.jp/business/renewable/wind/
電発
http://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

中部電力が運営・出資する風力発電

ウインドパーク青山高原／青山高原風力発電所
20基＊0.75MW＝15MW　2003年3月

新ウインドパーク青山高原／新青山高原風力発電所＝シーテック(中電G)が津市・伊賀市と共同で運営
I期分　18基*2MW　2016年3月
II期分　22基*2MW　2017年3月
─────────────
　合計　40基 80MW　1億5000万kWh/ｙ見込む

風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ（図4）。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

ウインドパーク久居榊原＝C単独
0.75MW*4基＝3MW　1999年2月（2012年7月津市より取得）

ウインドパーク美里＝C単独
2M*8基=16MW　2006年2月

ウインドパーク笠取＝C単独
2M*19基(I期10基・II基9基)＝36MW　I期：2010年2月　II期：2010年12月

たはらソーラーウインド＝シーテック・三井化学(株)・三井物産(株)・東亞合成(株)・(株)東芝・東レ(株)・三井造船(株)
2MW*3基=6MW　2014年10月

秋田潟上ウインドファーム＝シーテック・株式会社ウェンティ・ジャパン・三菱商事パワー株式会社
3MW*22基＝66MW　建設中

ウインドパーク南伊吹(仮称)＝アセス中

ウインドパーク布引北(仮称)＝アセス中

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始

　日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所（発電能力7.5MW以上）を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

発電所名所在地発電所出力運転開始詳細
島牧ウインドファーム北海道 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所北海道 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム北海道 14,850kW 2001年12月
仁賀保高原風力発電所秋田県 24,750kW 2001年12月
東京臨海風力発電所東京都 1,700kW 2003年3月
南大隅ウィンドファーム鹿児島県 24,700kW 2003年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク山口県 4,500kW 2003年11月
グリーンパワーくずまき発電所岩手県 21,000kW 2003年12月
田原風力発電所愛知県 1,980kW 2004年3月
長崎鹿町ウィンドファーム長崎県 15,000kW 2005年2月
阿蘇にしはらウィンドファーム熊本県 17,500kW 2005年2月
田原臨海風力発電所愛知県 22,000kW 2005年3月
瀬棚臨海風力発電所北海道 12,000kW 2005年12月
郡山布引高原風力発電所福島県 65,980kW 2007年2月
阿蘇おぐにウインドファーム熊本県 8,500kW 2007年3月
ザヤツコボ風力発電所ポーランド 48,000kW 2008年9月
石廊崎風力発電所静岡県 34,000kW 2010年4月
あわら北潟風力発電所福井県 20,000kW 2011年2月
桧山高原風力発電所福島県 28,000kW 2011年2月
上ノ国ウインドファーム北海道 28,000kW 2014年3月
南愛媛風力発電所愛媛県 28,500kW 2015年3月
大間風力発電所青森県 19,500kW 2016年5月
由利本荘海岸風力発電所秋田県 16,100kW 2017年1月
3785：とはずがたり：2018/11/20(火) 11:35:19: 設備利用率なかなか低迷しているように見える。。

キララトゥーリマキ風力発電所の運転状況
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1374114774281/index.html
3788：とはずがたり：2018/11/22(木) 18:01:06: 2018 年 11 月 21 日
未稼働案件に関する制度改正案についての見解
一般社団法人太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/pdf/181121_1.pdf
3789：とはずがたり：2018/11/22(木) 21:30:03: ２０１８年３月３０日
バイオマス
トーヨーグループ　輪島バイオマス発電所が今夏竣工
http://wabec.co.jp/index.php/company.html

トーヨー建設（東京都、岡田吉充社長）を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム（福島県相馬市、同）は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所（石川県輪島市、大下泰宏社長）の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間２万2,000㌧を計画。
3790：とはずがたり：2018/11/22(木) 21:35:21: ２０１８年３月３０日
バイオマス
トーヨーグループ　輪島バイオマス発電所が今夏竣工
https://jfpj.jp/mokuzai_news/1542

トーヨー建設（東京都、岡田吉充社長）を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム（福島県相馬市、同）は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所（石川県輪島市、大下泰宏社長）の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間２万2,000㌧を計画。
3795：とはずがたり：2018/11/22(木) 22:55:13: 茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社（TOYO、取締役社長永松治夫）は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の１つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式：蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年
3799：とはずがたり：2018/11/26(月) 07:44:31: あ，ちがうわ，安平２の話か
3800：とはずがたり：2018/11/29(木) 19:41:44: むかつくなあ。

日高幹線　南早来(変)─石清水(発) 187kV 1回線容量237MW
日勝幹線　北新得(変)─新冠(変)─新冠(発) 187kV 2回線容量332MW
奥新冠線　石清水(発)─新冠(変)─奥新冠(発) 187kV 1回線容量276MW
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/bid_info.html
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_list.pdf

高見・新冠・日高・春別と云った日高一貫電源開発を道央ループ系統に流す超重要幹線であるからまあいっぱいなのは解るが平行する南早来─北新得の狩勝幹線もいっぱいであるし此処は275kVに増強して容量増やしても良いかも。

それにしても十勝清水町なら日高幹線ではなく日勝幹線への接続だと思うんだけど。日勝幹線は空き容量在るけどその先の日高幹線に空きが無いって事なのか？

しかし日高の超重要電源地帯から十勝根釧地方への電力系統より道央の方が脆弱なのはあかんやろ～。昇圧にカネかかるなら2回線化でどうや？一体どの位かかるのかな？

バイオマス発電整備も売電の見通し立たず　十勝管内
https://e-kensin.net/news/107620.html
2018年08月07日 13時00分

　道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

　北大の有識者らで組織する実行委員会が主催。コンサルティング会社や農業協同組合の担当者、一般市民ら約180人が参加した。

売電枠取得に関する問題などを報告した

　現状報告で、十勝清水町農業協同組合などが設立した十勝清水バイオマスエネルギーと、士幌町農業協同組合がそれぞれ建設しているバイオガスプラントに関し、直面している課題を話した。

　十勝清水バイオマスエネルギーは売電枠所得の手続きについて、北電から3月に「出力496㌔㍗で接続可能」との回答をもらったが、5月に再度連絡があり、申し込みが想定を超えたことなどを理由に日高幹線の空き容量がゼロとなったと伝えられた。

　士幌町農協は広域共同型プラント1基を整備している。こちらも北電から出力抑制の条件付きで売電が可能との回答があったものの、5月に買い取りができない旨の連絡があったという。

　報告した士幌町農協畜産課の上原秀一主任は「バイオガスプラントは家畜ふん尿処理の問題を解決する手段として有効。しかし、イニシャルコストは10年前の2倍になり、建てづらい状況になっている」と指摘し、ＦＩＴ制度維持の必要性を強調。送配電の問題解決に向け、参加者に協力を求めた。

　九州大エネルギー研究教育機構の分山達也准教授は、国内の系統運用に関する課題について講演。関係機関が接続電源の送電に必要な容量を実際の運用出力で評価して、接続可能量を拡大させる「想定潮流の合理化」などの対策を検討していることを説明した。
3802：とはずがたり：2018/11/29(木) 20:00:15: 太陽光発電は南中時の最大発電量で送電容量を抑えちゃってるだろうから日中11時～２時ぐらい迄バイオガスの発電抑制して太陽光に譲るとかして接続出来ひんのかね？
3803：とはずがたり：2018/11/29(木) 21:05:55: 十勝清水町でバイオガス発電、地元酪農家９戸がふん尿利用
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/27691/
2017/12/05?07:55

　上川郡清水町の酪農家たちが地元の十勝清水町農業協同組合と共同で、乳牛のふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラントを建設する。この取り組みに、コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の関連会社でバイオガスについて知見のあるエネコープ（本社・札幌市北区）が協力する。ふん尿を原料とするバイオガスプラントは道内各地にあるが、酪農家が中心になって建設するのは初めて。IMG_9598（写真は、４日にコープさっぽろ本部で行われた共同記者会見。右から順にエネコープ・八木沼隆社長、コープさっぽろ・大見英明理事長、十勝バイオマスエネルギー・泉谷哲人代表取締役、十勝清水町農協・串田雅樹組合長、エネコープ・野坂卓見顧問）

　清水町で酪農業を営む９戸は、今年４月、十勝清水町農協との共同出資で十勝清水バイオマスエネルギーを設立。９戸が飼育する２０００頭の乳牛から排出されるふん尿を利用したバイオガスプラントを建設して安定的な生乳生産、持続可能な農業を進めることにした。

　エネコープは、５年前から亀田郡七飯町で函館地区のコープさっぽろ店舗などから出る食品残渣を利用したバイオガスプラントをＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で設置、実証試験を進めてきた。今回、この知見とノウハウを利用して十勝バイオマスエネルギーが建設するバイオガスプラントの基本設計、コンサルティングを行うことになった。

　プラントを建設するのは、清水町美蔓地区。約５５６０坪（１万８３７５㎡）の敷地を使って前澤工業（本社・埼玉県川口市）が施工する。２０１８年４月に着工し19年７月に竣工させる。投資額は土地代込みで約20億円。

　プラントから発生するメタンガスを使って発電、北海道電力に売電するとともにメタンガスを純度95％以上に精製して外販、液肥なども地元農家に還元する。稼働後の売上高は２～３億円を見込み、５～６人を雇用する。なお、発電量は４８６ｋＷｈでバイオガスプラントとしては発電能力が大きい。コープさっぽろは、昨年４月から電力販売事業を手掛けており、このプラントの電力も利用していく。
3804：とはずがたり：2018/11/29(木) 23:46:14: 全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ　処理・改修費が高額に（解説付き）
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分更新記者：古川泉、具志堅聡、坂本公司

「２２年度末終了」参画組合に伝達

　「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電事業について、事業を主導する同県と電源開発（Ｊパワー）が、２０２２年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが２１日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたＲＤＦ発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

　大牟田市の発電所は０２年１２月に全国初のＲＤＦ発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の６組合と１市から持ち込まれたＲＤＦを焼却、その熱を利用して発電している。当初は１５年計画でスタートし、１３年に１８年度から５年間の事業延長を決めた一方、２３年度以降については未定だった。

　福岡県は今月中旬、組合側に「２２年度末での終了」を提案。理由として（１）老朽化した施設改修に５０億円以上が必要で、ＲＤＦ処理費が現在の３倍近くになる（２）ＲＤＦ化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

　大牟田・荒尾清掃施設組合など５組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部（約３４億円）について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではＲＤＦ処理費が現行の約１・５倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

　大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の４組合も協議中という。１１月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

　　　◇　　　◇

【解説】ごみ減量進み「誤算」　公費投入相次ぐ

　福岡県がごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りＲＤＦを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、２０００年代初めに全国で相次いで建設されたＲＤＦ発電は苦境が続き、稼働中の４施設のうち２施設は既に事業中止を決めた。稼働から１０年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

　発電所の経営は、引き受けたＲＤＦの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の２本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計１０万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間７万８千?８万９千トン止まり。ＲＤＦへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

　発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填（ほてん）。処理１トン当たりの委託料は事業当初の５千円が１２年度以降は２倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「１５年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も１０億円に上る。

　大牟田市と同じ０２年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、２１年度からの事業終了を決定。０３年に稼働した石川県の石川北部ＲＤＦセンターも、２２年度末で事業を終える。

ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電　家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

　第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約１０５億円。２０１５年度の年間電力量は約１億３千万キロワット時、うち８割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、１４年度に累積損失を解消していた。
3805：とはずがたり：2018/11/30(金) 15:38:32: 出力抑制「狂想曲」再考
2018年11月29日　安田　陽　京都大学大学院経済学研究科特任教授
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno104
3806：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:03: まあ下げられても未だ高いんだから続行出来るでしょ。下げる為にやってるんだからな。
>対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。
>この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

>　JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。
>1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
>2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
>3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
>4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
>5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件（融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等）は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
>6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
>7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

太陽光：FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/27/news031.html

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。
2018年11月27日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の改正方針について、太陽光発電協会（JPEA）は2018年11月21日、経済産業省に対して改正内容の修正を求める要望書を提出したことを明らかにした。同協会が会員に対して実施したアンケートでは、今回の改正によって8割以上の案件が稼働できなくなる見込みだという。「事業者が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすような事態は何としても回避すべき」とし、7つの修正要望を公表している。
遡及的に適用される改正案

　経産省ではFIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

　こうした未稼働案件に対する措置の具体案が公表されたのは、2018年10月15日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第9回）」。事務局案として、10kW（キロワット）以上の事業用太陽光発電の未稼働案件に対し、一定の条件に基づいてFITの買い取り価格を引き下げるという方針が提示された。

　措置案は、公表から一週間後の同年10月22日からパブリックコメントの募集がスタート。2019年4月1日の施行を目指し、法律改正ではなく省令改正で調整が進められるなど、非常にスピーディに整備が進められている。

　未稼働案件に対する措置の概要はこうだ。対象とする案件は、2012～2014年度にFITの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電で、なおかつ2017年4月に施行された「改正FIT法」への移行時に、「3年ルール」の運転開始期限を設定していない案件となる。2016年8月1日以降、送配電事業者から系統接続の同意を得ている案件は対象外だ。
3807：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:21: 　対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

　この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

　現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

　JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW（キロワット）に上るという回答結果になった。113件の開発規模（出力ベース）の平均は27.5MW（メガワット）で、特別高圧のメガソーラーとなる。

　113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

　実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

　稼働が遅れている理由（回答数96件）については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」（24件）で、「林地開発許などの許認可」（19件）、「造成、建設工事に時間を要するから」（16件）と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

　今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

　その結果は、価格変更（回答数109件）については「確実」（32件）、「極めて高い」（31件）、「高い」（27件）となり、買い取り期間の短縮（回答数110件）は、「確実」（55件）、「極めて高い」（15件）、「高い」（20件）となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

　制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由（回答数100件）について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

　さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ（回答数113件）、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」（70件）、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」（63件）となった。
3808：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:50: >>3806-3808

多くが「提出期限の延長」で対応可能

　先述したように、現在の買い取り価格を維持するためには、少なくとも、系統連系工事の着工申し込みを1月下旬頃までに提出し、3月中に不備なく受領される必要がある。提出がこの期限にまでに間に合わないとする理由について聞いたところ（回答数84件）、最も多いのは「林地開発許可」（48件）で、次に多いのが「農転等の手続き」（12件）となった。

　では、着工申し込みの受領期限をどの程度まで伸ばせば価格変更を回避できるのか。この点ついて聞いたところ、2020年3月まで延長した場合には34件中24件が価格変更を回避できると回答。さらに、現状2019年1月下旬までとなっている提出期限を、2020年3月末まで伸した場合、75件中、54件が対応できる回答している。

　JPEAが今回アンケートへの回答を依頼したのは110社で、回答があったのは29社。経済産業省の試算では今回の制度変更の対象となる案件は合計1700万kWとしており、JPEAは「今回のアンケート結果は全体の一部でしかない」と、より多くの事業者への影響がある可能性を指摘する。

　JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。

1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件（融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等）は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

　過去の認定を覆す形で、遡及的に適用するという今回の改正案。パブリックコメントでも多くの反対意見が寄せられる中、今後、何かしらの修正を行うのかどうか、経済産業省の対応が注目される。
3810：とはずがたり：2018/12/01(土) 19:12:10: 2017年7月26日
代替エネルギー発電のエクイス、ソフトバンクなどが買収に名乗り
https://www.asiax.biz/news/44015/

〈シンガポール〉
アジア太平洋地域最大の独立発電事業者、エクイスエナジー（本社：シンガポール）の売却入札が今週中にも開始される見通しで、消息筋によると、ソフトバンク・グループ、日本の商社、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが関心を示しているという。

エクイスは発電容量ベースで域内最大の再生可能エネルギー利用の独立系発電事業者。日本、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、台湾で、97ヵ所の再生可能エネルギー発電事業を保有しており、開発中の事業もある。水力、風力、太陽光発電が中心。

親会社はエクイス・ファンド・グループで、再生可能エネルギー投資を目的に資金を募り、5年間で27億米ドル（約3,000億円）を世界各地の投資家から集めた。エクイス・ファンドは、豪州マッコーリー銀行の元幹部が中心になって設けた。

ほかに買い取りに関心を示しているのは、日本のオリックス・グループとオランダの年金基金APGのチーム、インフラに投資するファンドのアイ・スクエアード・キャピタルなど。
3811：とはずがたり：2018/12/01(土) 19:17:04: 六戸ソーラーパーク(バイテックホールディングス×ジャパン・リニューアアブル・エナジー)22MW 約26GWh/年見込　20年　東北電力
エクイスエナジー(シンガポール大手独立系発電事業者（IPP）) 47.5MW　104GWh/年見込

なんでこんなに発電効率違うんだ？？

3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/14/news028.html

青森県上北郡の六戸町に出力22MW（メガワット）のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh（キロワット時）を見込んでいる。
2017年08月14日 09時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　バイテックホールディングス（東京都品川区）のグループ会社であるバイテックソーラーエナジー（同）と、ジャパン・リニューアアブル・エナジーは、発電出力約22MW（メガワット）のメガソーラー「六戸ソーラーパーク」が青森県六戸町（ろくのへまち）に完成し、このほど運転を開始したと発表した。
「六戸ソーラーパーク」の外観。3つのサイトで構成している（クリックで拡大）　出典：バイテック

　事業主体はバイテックソーラーエナジーと再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアルブル・エナジーの合弁事業体である六戸ソーラーパーク。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は東北電力に売電する。事業期間は運転開始から20年間。なお、同メガソーラーの稼働によるCO2削減量は年間約1万3030tを見込む。

　エレクトロニクス商社であるバイテックグループは、環境エネルギー関連事業に注力するなど、経営の多角化を目指している。太陽光発電事業は2013年にスタートした。今回の売電開始により、全国に所有する発電所の数は39か所、合計出力111.4MWに達している。

　発電の新たな取り組みとして、営農型太陽光発電や風力発電などにも着手し、中期的には累計200MWの発電所設置を目指している。また、再生可能エネルギーを利用した新電力事業や、完全密封型植物工場による安心・安全な野菜の展開にも取り組んでいる。

　六戸ソーラーパークはジャパン・リニューアアブル・エナジーが関わる発電所としては青森県内で2カ所目。全国では28カ所目の太陽光発電所になる。　

青森県で3つのメガソーラーが同時稼働、1万5000世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/01/news039.html

エクイスエナジーが青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が稼働。1万4950世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
2017年12月01日 13時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　シンガポールの大手発電事業者（IPP）であるエクイスエナジーは、青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が、このほど商業運転を開始したと発表した。合計出力47.5MWで、年間10万4025MWhを発電する計画。これは1万4950世帯分の使用電力量に相当し、6万7616トンのCO2削減効果があるとしている。

　同社は青森県内に170MWの発電容量を超える案件を展開しており、既に10カ所の太陽光発電所が運転を行っている。現在さらに1カ所の発電所を建設中で、2017年12月には36MWの風力発電所の開発がスタートする予定だ。

　これらの発電施設を管理するため、同社は県内にO＆Mセンターを開設している。現地に密着した管理業務を行うことでダウンタイムやリスク軽減させながら、最大限の稼働率で発電所を運営するという。

　同社は日本で合計0.9GW、37カ所の再生可能エネルギー関連の発電所を保有しており、この他にも総容量約1.3GWの案件の開発中を進めている。
3812：とはずがたり：2018/12/02(日) 18:07:47: 5333 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超！？太陽光「導入量予測」が政府想定超え！
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2018～2019年版）を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW（DCベース・以下同様）、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典：資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標（64GW）の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。
3813：とはずがたり：2018/12/02(日) 18:08:10: 5338 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論，FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど，通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな？

みんなが知るべき情報／今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない！揚水発電利用率わずか３％！経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

　くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機＝宮崎県木城町（同電力提供）

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。

　九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。

（共同）

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html
3814：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:25:54: 環境省、風力アセス見直し／対象規模検討に着手
https://www.denkishimbun.com/archives/35502
New 2018/12/06 1面

　環境省は風力発電の導入を拡大するため、環境影響評価法で対象とする規模要件の見直しに着手する。風力発電は環境アセスを含めた開発期間が長く、太陽光に後れを取っている。きょう６日に開く有識者検討会で日本風力発電協会などから意見を聞き、導入拡大に向けた環境アセスの在り方を議論する。現行制度では出力１万キロワット以上の設備を、必ず環境アセスを実施する「第一種事業」の対象としている。同協会は「５万キロワット以上」に見直すよう求めている。
3815：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:42:57: 太陽光発電減額措置の対象着工した大規模事業者は除外へ
2018年12月5日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734931000.html
経済産業省は、事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に電力の買い取り価格を減額する措置について、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を固めました。

再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多く、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていました。

このため、経済産業省は、ことし10月に、電力の買い取り制度が始まった2012年度からの３年間に認定を受けながら、具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に、買い取り価格を減額する措置を打ち出していました。

しかし、この措置では、発電を具体的に計画している事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから、対象を見直す方針を固めたものです。

具体的には、すでに発電に向けた工事を始めている２メガワット以上の大規模な事業者については、今回の措置の対象とせず減額を適用しないことにし、一律の減額を見直したい考えです。
3816：とはずがたり：2018/12/07(金) 15:53:56: >>3624
>遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>>3787
>経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入する。事故時に送電網への過剰な電気の流れ込みを防ぐ装置を発電事業者の太陽光発電所などに導入し、異常に備えて空けていた本州への回線をより広く使えるようにする。
>経産省などはこの空き容量を活用し、最大125万キロワットまで送電可能にする。まずは30万キロワット増やすため、経産省は43億円を投じ、事故時に送電網に過剰な電気が流れ込まないように、太陽光など15カ所の発電所に送電を遮断できるシステムを導入する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、事故を検知すると瞬時に発電所を選んで遮断する。

>>3624の為に>>3787のシステムを使えるんちゃうか。
3817：とはずがたり：2018/12/08(土) 19:45:01: >100MW／129MWhのパワーパックシステム

テスラ、オーストラリアで世界最大の100MWリチウムイオン蓄電施設を建設
投稿日2017年07月12日
https://looop.club/articles/detail/2606

風力発電所に100MW蓄電システムを提供
電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）社は7月6日、オーストラリアの南部ジェームスタウン近郊のホーンズデール風力発電施設に、100MWのパワーパック（Powerpack、蓄電池）システムを提供する、と発表した。

世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設
昨年9月、50年ぶりの大嵐が南オーストラリア州のインフラに危機的な損害を与えた。州全体が停電し、170万人もの住民が電気ない状態に置かれた。また、2017年初頭には、夏の暑さのさなか停電が発生した。

そこで、南オーストラリア政府は、現在と未来に亘って、全ての住民に対するエネルギーセキュリティを確保するため、最低100MWの容量を持つ蓄電システムの募集を行った。

テスラ社は、入札競争を経て、世界的な再生可能エネルギー企業ネオエン（Neoen）社のホーンズデール風力発電施設と組み合わせ、100MW／129MWhのパワーパックシステムを提供することで採用された。また、プロジェクトの全エネルギー貯蔵システムを請け負う、という。

テスラのパワーパックは、ホーンズデール風力発電所から再生可能エネルギーを充電し、電力のピーク時には電気を供給することにより、南オーストラリアの電気インフラの信頼性維持に貢献する。

今回のシステムは、2017年12月の完成時には、世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設となり、停電時30,000世帯以上に十分な電力を供給することになるだろう、という。

▼外部リンク

テスラ―社のニュースリリース
https://www.tesla.com/
3818：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:49:14: http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze180810.html
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について
2018年8月10日
旭化成株式会社

　旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：河野龍次）は、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：畠澤守）より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム（最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h）を「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県双葉郡浪江町）※1向けに受注しましたことをお知らせいたします。

　当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援※2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」※3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。

　水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。

　当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
NEDO「水素利用等先導研究開発事業／低コスト水素製造システムの研究開発／アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
NEDO「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
以上
3819：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:58: 太陽光：
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/06/news052.html

一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
2018年12月06日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー庁は2018年12月5日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の未稼働案件に対するこれまでの制度改正案について、内容を一部修正すると発表した。これまでの改正案で、2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を、2MW（メガワット）以上の案件については、2019年9月30日まで、条例アセスメントの対象案件は2020年3月31日まで延長する。

　資源エネルギー庁では、FIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

　こうした未稼働案件への対策として、2018年10月に公表されたFIT制度の改正案では、2012～2014年度にFITの認定を受けた10kW（キロワット）以上の事業用太陽光発電の未稼働案件ついて、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に系統連系工事の着工申し込みが受領されなかった場合、買い取り価格を引き下げるという方針を発表していた。しかし、遡及的に減額措置を適用するこの改正案について、複数の業界団体が声明を発表するなど、反発する声も多く、今後の経済産業省の対応に注目が集まっていた（関連記事「FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望」）

　今回発表された修正案は、既に開発に着手している案件や、各自治体の条例に基づく環境アセスメントに時間を要する案件に対し、猶予期間を設けた形だ。具体的には2MW以上の案件について、系統連系工事の着工申し込みの提出期限を2019年8月末、受領期限を同年9月30日までとする。また、この受領期限に間に合った場合の運転開始期限は、2020年9月30日となる。

　加えて、条例に基づく環境アセスメントの対象案件については、さらに猶予を設ける。系統連系工事の着工申し込みの提出期限は2020年2月末まで、受領期限を同年3月31日までとし、この期限に間に合った際の運転開始期限を同年12月31日までとする。

　なお、2MW未満の案件については、提出期限が2019年2月1日まで、受領期限は同年3月31日まで、運転開始期限は2020年3月31日までだ。なお、受領期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、これまでの改正案と同様に、最初の受領期限の日から1年となる。

新たに設定された受領期限　出典：資源エネルギー庁
　ただ、2MW以上の案件でも、2018年12月5日時点で電気事業法に基づく工事計画届出が受理されているものについては、減額措置の対象外とする。一方、開発工事に本格的に着手しているが、工事計画届出が受理されていない案件についても猶予を設ける。林地開発の取得許可に時間がかかってしまった案件などを想定した猶予だ。具体的には、2018年12月5日時点で既に林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届出が受理されているかつ、2019年9月30日までに工事計画届出が受理され、同10月31日までに設置工事に着手したことが確認できる場合は、対象外となる。

　ただ、この場合も系統連系工事着工申し込みの提出は必須になる。一方で、太陽光パネルの変更を行うと、減額措置の適用除外とはならないので注意が必要だ。なお、林地開発の許可が不要な事業の場合、2018年12月5日時点で既に開発工事に本格着手していることが、法令に基づく公的手続によって客観的に証明できる案件のみが除外の対象となる。
3820：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:58:09: >>3819
着工申し込みは、3つの要件を満たす必要アリ
　さらに今回の修正案では、電力会社に対して系統連系工事の着工申し込みを行うために満たさなくてはいけない、3つの要件も公表している。

　1つ目は、着工申し込みの提出時点で、発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること。2つ目は申し込みを行う時点で、農振除外および農地転用許可の取得もしくは届け出の受理、条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了、林地開発の許可の取得が終わっていることだ。これはこうした手続きが必要になる案件に限る。

　3つ目の要件は、着工申し込みを行った後、運転開始までの間に、発電事業計画の変更認定申請を行わないこととだ。もし、行った場合は、再度の申し込みが必要になり、買取価格が変更になる。ただ、軽微な変更については、発電事業計画の変更届を行っても、再度着工申し込みを行う必要はない。なお、発電事業計画の変更処理手続き中でも、着工申し込みは可能だ。

　この他のルールとして、期日までに系統連系工事の着工申し込みが受領された後、送配電事業者が指定する予定日に対し、工事の遅延など何らかの理由で連系開始が間に合わなくなった場合でも、再び着工申し込みをする必要がなくなった点もポイントだ。つまり、とにかく先述した期限までに着工申し込みが不備なく受領されれば、減額措置の対象とはならないという仕組みだ。

　さらに、今回のルールに基づいて、新たに運転開始期限が設定される事業については、既に運転開始期限が設定されている事業と同様に、系統連系工事着工申し込み前であれば太陽光パネルの変更を行っても調達価格は変更されない。ただし、先述した「2018年12月5日時点で工事計画届が受理されているものは今回の減額措置の対象外」というルールが適用されなくなる。

　資源エネルギー庁では今後、これらの新しいルールの詳細な運用や、手続きの方法については近日中に公表する予定としている。なお、系統連系工事の着工申し込みの受け付け開始は、年始を予定するとしている。
3821：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:59:21: 太陽光：
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

　それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量＋FIT認定量」の合計で約75.7GW（ギガワット）となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成（エネルギーミックス）目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率（単位=kW）。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの　出典：経済産業省
　一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量（導入量）は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70％の進捗（しんちょく）率となる。

　2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量（稼働済み案件）が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4～6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況（単位＝MW）　出典：経済産業省
　未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

　一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

　なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94％、FIT認定容量の約82％を太陽光発電が占めている。
3822：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:00:56: これ実用化されたら何MW程度になるんやろか？
今は実験施設なのか実証施設なのかにも拠るけど，九州にも欲しいけど10MWや精々100MW程度では焼け石に水やなぁ。。こいつで土日の太陽光発電吸収したかったんだけど。

やはり北陸地方の貯水池利用の揚水発電がメインやな～。
有峰(無尽蔵)⇔祐延(上)，境川(上)⇔御母衣(無尽蔵)で行けそうな感触はあるんだけど足りない。またどちらも下池。黒部を上池にして仙人谷の間でやるのはどうであろう？仙人谷の有効貯水量24万立米はちと小さい気がする。黒四ダム(無尽蔵ｗ)⇔仙人谷ダム(24万立米)⇔小屋平ダム(50.5万立米)⇔出し平ダム(165.7万立米)を繋いで出し入れするのはどうだろう？黒部ダム以外からも流入する分もあろうから数ヶ月単位で貯蓄出来ないか？黒部湖の蒸発防いだりブラックスタートの電源にしたりと黒部湖にＰＶパネル浮かべても良いな。

再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
―2020年までに水素を製造、供給開始へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
2018年8月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社

NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field （FH2R））」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

1．実証事業の概要
水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、燃料電池自動車・燃料電池バスといった移動体など、さまざまな用途で利用可能です。将来的には、再生可能エネルギー由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫してCO2フリーな水素供給システムの確立が望まれています。

また、政府が2017年12月に公表した「水素基本戦略」では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模かつ長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power-to-Gas）が必要とされています。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power-to-Gas）には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。
3823：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:01:10: >>3822
このような背景のもと、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業※において、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力系統の需給バランスを調整する機能（ディマンドリスポンス）としての水素事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発に取り組んでいます。

今般、NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、福島県浪江町（同町大字棚塩地区　棚塩産業団地建設用地内）において、再生可能エネルギーである太陽光発電を利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

NEDOおよび3社は、本取り組みを通じて、CO2フリーの水素社会の実現を目指します。

2．「福島水素エネルギー研究フィールド」の概要
「福島水素エネルギー研究フィールド」では、隣接する太陽光発電と系統からの電力を用いて1万kWの水素製造装置により年間最大900トン規模の水素を製造し、貯蔵・供給します。

水素の製造・貯蔵は、水素需要予測システムからの市場における水素需要予測に基づいて行います。また、水素製造装置の水素製造量を調節することにより、電力系統の需給バランス調整を行います。この水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題となります。

このため、実証運用では、運転周期の異なる装置、インプットのタイミング・期間・量が異なる需要(ディマンドリスポンス、水素)に対し、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証します。

なお、製造した水素は、圧縮水素トレーラーを使って輸送し、需要先へ供給する予定です。

本事業の全体像を表した図
http://tohazugatali.dousetsu.com/H/100882181.jpg
図2　本事業の全体像

（参考）各社の役割分担

東芝エネルギーシステムズ（株）プロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体
東北電力（株）電力系統側制御システムおよび電力系統関連
岩谷産業（株）水素需要予測システムおよび水素貯蔵・供給関連
3827：とはずがたり：2018/12/15(土) 12:40:29: 2009年01月23日
石川県輪島市に出力２万kWのウインドファーム建設開始
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028681.html

NPO法人北海道グリーンファンド（HGF)によると、石川県輪島市門前町にウインドファームの建設工事が進行中である。風力発電機はドイツREpower社製MM-82（2,000kW級）を10基で、合計出力は２万kW。2008年９月工事着手、2009年９月据付工事、同年12月試運転調整、2010年2月完工、商業運転を開始する。

HGFが設立した(株)市民風力発電の100％出資子会社である、(株)能登コミュニティウインドパワーが事業主体となる。総事業費は約47億円で、補助対象経費の３分の１は経済産業省の補助金で賄われ、残りは金融機関を含めて検討している。事業の準備資金として、(株)自然エネルギー市民ファンドが募集した9000万円の融資を受けている。

HGFは、市民が参加して建設する風力発電所いわゆる市民風車を各地で作る上で重要な役割を担ってきており、2001年から2008年までに11基、合計出力１万5790kWを完成させている。この過程で、HGFも加わり全国の市民が参加できるファンドとして(株)自然エネルギー市民ファンドが2003年２月に設立された。

市民出資と風力発電事業
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08022701/pdf/4-2.pdf
市民風車建設応援ファンド（門前ウインドファーム）
http://www.greenfund.jp/fund/fund_monzen.html
北海道グリーンファンド
http://www.h-greenfund.jp/
自然エネルギー市民ファンド、設立される（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/022915.html

登録日時： 2009/01/23 6:00:12 AM

2014年3月3日
能登コミュニティウインドパワー株式会社
輪島コミュニティウインドファーム２号風力発電機落雷による風車ブレード損傷事故について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/002_01_04.pdf
3828：とはずがたり：2018/12/15(土) 12:41:49: 2017/09/01
【石川】門前、富来に風力発電／ループ（東京）、２１年着工目指す／配慮書の縦覧開始
http://www.senmonshi.com/archive/02/02D51JxgJQEJLV.asp

　自然エネルギーを使用した商品の開発・販売、電力小売事業などを展開するＬｏｏｏｐ（ループ）＝東京都文京区、中村創一郎ＣＥＯ＝は、輪島市門前町から志賀町富来にかけての山間部で風力発電施設の建設を計画している。発電容量は最大１０万２０００キロワットを見込んでおり、２１年の着工を目指す。
　３１日、事業の早期段階における環境配慮を図るため、環境影響評価（アセスメント）に関する「計画段階環境配慮書」を公表、縦覧を開始した。
　風力発電事業は「西能登ウィンドファーム」の名称で、門前町黒島・仁岸地区～富来の山あい約４９９１ヘクタール、南北約２０キロの範囲にかけて計画されている。
　最大３０基の風車を整備する。１基当たりの発電容量は３２００～３４００キロワットを想定しており、高さは羽根部分を含めると約１３０～１３６・５メートルとなる。２４年の稼働開始を視野に入れている。
　配慮書は県庁、県奥能登総合事務所、輪島市役所、志賀町役場などで９月２９日まで縦覧できる。
　環境アセスメントの手続きは今後、方法書、準備書、評価書の順に作成・縦覧が行われ、事業着手へ向けた準備が進められる。
3829：とはずがたり：2018/12/15(土) 15:17:49: BLD発電所能登Power Station
https://www.bld-ps.jp/ishikawa-power-station-1/

閉鎖された放牧地は丘の起伏をそのまま活用
日本海に突き出した能登半島の突端に位置する能登町は、日本百景のひとつ「九十九湾」をはじめ富山湾に面した多くの良港で知られるほか、国指定史跡となった縄文時代前期の「真脇遺跡」など、古代から引継がれた半島の歴史を代表する町のひとつ。能登P.S.の敷地となったのは里山の端整な自然に囲まれた丘陵地帯の一角。かつての牧草地は起伏のある地形をそのままに、造成による土地の変更を最小限に抑えたエコロジカルな太陽光発電所に生まれ変わりました。
町の全世帯のおよそ7分の1（約1,100世帯分）の消費電力を賄う計画です。

所在地石川県鳳珠郡能登町
運転開始日 2017年12月20日
出　力 2,044.08kW
年間発電電力量（Co2排出削減量） 1,978,268Wh（1,055t）
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先北陸電力
協力金融機関みずほ銀行
発電モジュール TRINA SOLAR 単結晶 340w
インバーター TMEIC（東芝三菱電機産業システム）
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量（単位=トン）は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

BLD地熱発電所別府Power Station
https://www.bld-ps.jp/beppu-ps/

日本最大を誇る源泉数 ? 別府での地熱発電
別府市は泉都とも称され、温泉が市内各所で湧出し、源泉数は2,300所以上で国内の総源泉数の10分の1を占める日本最大の温泉です。当地でBLDグループ初となる地熱発電を行います。
当地熱発電は、365日24時間安定的に発電し、出力は太陽光換算で2メガ相当額となります。
所在地大分県別府市
運転開始日 2017年7月16日
出　力 125kW × 2基（送電端出力）
年間発電電力量 1,796,000kWh
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先九州電力
協力金融機関 JA三井リース・京葉銀行
発電モジュールアクセスエナジー社　蒸気用発電装置　Thermapower 125MT
インバーター日立製作所
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量（単位=トン）は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
3830：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:23:43: 2018/12/04 | アサヒグループホールディングス | 食品 | 東京都 | 東証一部 ]
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞！
http://www.jpubb.com/press/1926492/
本リリースの公式ページ
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/1204.html
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル画像
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル画像
(画像提供:アサヒグループホールディングス)
拡大する・他の画像
ニュースリリース
2018年12月4日
アサヒグループホールディングス株式会社

ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発
「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞！
アサヒグループホールディングス株式会社（本社東京、社長小路明善）のビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発が、日本経済新聞社が選定する「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞しました。

アサヒグループホールディングス(株)は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス（以下、バイオガス）を、固体酸化物形燃料電池（SOFC）発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを経た後、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターのご協力のもと、6,000時間を超えるSOFC連続安定発電に成功し、その成果を高く評価していただきました。

「日経地球環境技術賞」は、温暖化防止、新エネルギーや省エネルギー、資源・物質循環、自然環境・生態系保全など地球環境の持続可能性を確立するための技術開発、研究や調査について独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰されるもので、本年で28回目となります。

アサヒグループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、更なるCO2削減に向けた新技術の開発に取り組んでいきます。

＜関連リリース＞

CO2排出量削減に向けた新たなクリーンエネルギーモデルの開発
ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0515.html

参考：ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル
3831：とはずがたり：2018/12/16(日) 21:45:55: 自然エネルギー：
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/10/news047.html

青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。
2018年12月10日 09時00分公開
[スマートジャパン]

ナガイモの食品残渣を活用する
　日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）などと共同で投資した、農業残渣（ざんさ）を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」（青森県東北町）が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。

　農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。

　建設地の東北町は、日本有数のながいも産地であり、JAゆうき青森の出荷量は国内トップクラスの規模を誇る。ながいもからは日量4トンにおよぶ残渣が発生し、年間約2000万円を超える廃棄物処理費用がJAゆうき青森にとって長年の課題となっていた。

　同発電所では、残渣全量をメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、最大出力30kW（キロワット）、年間約16万kWh（キロワット時）の電力を発電し、東北電力に売電する。JAゆうき青森では、これまで外部に委託していた廃棄物の処理コストのうち約3分の1程度を削減する効果を見込んでいる。また、発電機から回収する排熱を、隣地に新設するビニールハウスで有効利用し、冬場でも農作物の栽培が可能な取り組みに挑戦する計画だ。

発電所の外観　出典：日本アジア投資
　同発電所では、豊橋技術科学大学などが開発した「豊橋式バイオガス発電システム」を採用した。一般にバイオガスのプラントは大規模なものが多い中で、このシステムは、食品残渣の発生量に合わせた小規模の発酵槽を用いて、比較的低価格で設置できることが特徴となっている。既に4件が、養豚農家でふん尿を利用したバイオガスシステムとして稼働中だ。今回は、プラントの温度を発酵に適した範囲に保つために排熱を利用するなど、新たに寒冷地向けの工夫を施したプラント設計となっている。
3832：とはずがたり：2018/12/17(月) 23:34:30: いいですねえ～。>発電した電気を需要地に届ける約１００キロの送電線も新たに整備する。

>同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ（大阪）も大型風力発電所の建設を計画。
適地争奪ではなく協力して送電線設置した方が全体の合理的な送電ネットワーク形成出来そうだがどうなんだろ。。とまれ次は留萌地方だっ。

道内　風力発電適地の争奪本格化　えりもに大規模新計画　日本風力開発、来春にもアセス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/258584
12/17 09:56 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DulUjaKUwAAFqe5.jpg

　国内風力発電大手の日本風力開発（東京）が、日高管内えりも町で出力２０万～３０万キロワットの大規模風力発電所の建設を計画していることが１６日分かった。来春にも建設に必要な環境影響評価の手続きを始め、２０２０年代前半の運転開始を目指す。同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ（大阪）も大型風力発電所の建設を計画。政府が再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示す中、資源が豊富な道内で事業者間の適地争奪が本格化している。

　日本風力開発はえりも町の国道３３６号の北側から襟裳岬の周辺までの幅広いエリアで風の強さなどを調査し、事業性が見込めると判断。調査を進める地域の多くは町有地で、賃借した上で出力４千キロワットの風力発電機を５０基以上建設する。

　町内に敷設されている北海道電力の送電線の容量が小さいことから、発電した電気を需要地に届ける約１００キロの送電線も新たに整備する。総事業費は７００億円規模になる見通しだ。

　日本風力開発は、えりも町内で現在運転中の出力４００キロワットの中型風力発電機２基についても早期に撤去し、大型機に置き換える方向で、町側との調整や調査を進めている。
残り：462文字/全文：954文字
3833：とはずがたり：2018/12/17(月) 23:43:51: >>3832
もう既にこっちはアセスも進んでるんだな♪
こちらも自営線を100km建設の模様。

両者繋いでN-1電制に対応出来るといいんだけどね。

（仮称）えりも風力発電事業に係る計画段階配慮書の電子縦覧について
http://repartners.biz/company/erimo/

事業実施想定区域
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/2018-12-17.png

えりもで風力発電事業計画　最大1200億円投入
2018年09月23日 15時00分
https://e-kensin.net/news/109005.html

　太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

　計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

　風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117ｍ、ハブ高さ84ｍ、最大高さ142・5ｍを想定している。

　変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

　21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

　主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

　池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。
3834：とはずがたり：2018/12/18(火) 15:30:39: 発電力への言及はあるけど蓄電には一切言及がない。
意義無いとは云わないけど同時同量で100%した訳では無さそうだ。使った分と同じ量を再生エネで発電しただけで貯めとけない電気でそれを云うのはあんま意味ないな。100%を云いたかったら揚水発電にでも投資しよろなあ。

アップル｢100％再生エネルギー｣の深い意義
難関だった日本でもついに｢100％｣に
https://toyokeizai.net/articles/-/216005
松村太郎 : ジャーナリスト
2018/04/10 5:00

「アップルの取り組み方は、施設がある同じグリッド内にクリーンエネルギーの電力開発を行う形で、消費する電力を再生可能エネルギーに転換しています。電力開発には、太陽光や風力など、複数の方法で取り組んでいます。またこうした再生可能エネルギーをその地域のコミュニティで活用しやすくするオプションを提供するプロジェクトを、世界で展開しています」

そのため、米国国内だけで世界中のクリーンエネルギー使用分を購入すれば良いわけではなく、各国でのクリーンエネルギー電力開発の取り組みを進めていかなければならないことを意味している。

2017年に供用を開始した新しい本社、「Apple Park」はその象徴的な存在。巨大な円盤状の建物の屋根には17MWのソーラー発電設備を備えており、加えて4MWのバイオガス燃料電池と蓄電設備が備わっている。施設内での使用量が低い場合は、周辺地域のグリッドに電力供給をする。

また米国内では、データセンターが設置されるアイオワ州、オレゴン州、ネバダ州で、200?320MWのクリーンエネルギープロジェクトが進行中だ。

中国では6省にわたる485MW以上の発電量を誇る風力と太陽光の発電プロジェクトが行われたほか、デンマークにある2つの新しいデータセンターも、初日から100％再生可能エネルギーで稼働している。

日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかった

世界各国で再生可能エネルギーへの転換が同時進行する中、日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかったという。国土が狭く、米国や中国のような巨大な発電所の設置余地が乏しいためだ。そこで同じように国土が狭いシンガポールと同様の手法を採用した。

昨2017年、「第二電力」とのパートナーシップによる300ものビルの屋上への太陽光発電パネル設置によって、年間18000MWhのクリーンエネルギー電力を確保。これによって、日本での企業活動の100％再生可能エネルギー転換を実現できた。

…
3835：とはずがたり：2018/12/26(水) 12:50:21: 沖合：600～800ｍ・水深：10～13ｍとはなかなか良い場所ではないか♪

2018年01月24日
三井造船が洋上風力に参入、富山沖に海底固定では日本初
５０億円投資し約７５００kwの発電所をEＰＣで請け負い
https://newswitch.jp/p/11798

　三井造船は洋上風力発電事業に参入する。富山県入善町の沖合約８００メートルに定格出力約７５００キロワットの発電所を建設。地銀や風力発電事業者などと共同出資で運営会社を設立し、２０２０年度から２０年間の商業運転を始める。総事業費は約５０億円。海底に固定する着床式洋上風力を民間企業が手がける第１号案件になる見通し。日本は欧州に比べて洋上風力導入で出遅れている。政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付け、海域占用ルールなど制度整備を進めることで、実証段階から民間主導の商用フェーズへの移行を後押しする。

　三井造船がＥＰＣ（設計・調達・建設）を請け負い、水深約１５メートルに出力２０００キロワットの風車４基を建設する。風車は日立製作所製を採用。三井造船が建造した港湾用クレーン運搬船を改良し、陸地で製作した風車を沖合に運び、据え付ける。独自の新工法となり、天候や海洋条件に左右されにくく、海上作業を大幅に短縮できる見通しだ。

　また、三井造船は発電所を運営するプロジェクト会社に出資し、発電事業にも参画する。一般海域に建設するための海域調査や地元合意、許認可取得を１７年度内に終え、１８年度から約２年かけて工事を終える予定。発電した電力は北陸電力に売電する。一般家庭５０００世帯分の電力をまかなえる見込み。

　日本は陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠。着床式では千葉県銚子沖や北九州市沖で実証研究が実施され、複数の民間企業による計画も動きだしている。

　現行の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）における洋上風力の調達価格は１キロワット時当たり３６円。太陽光など他の再生可能エネルギー電源に比べて割高な水準で、欧州に比べて発電コストは数倍にのぼる。政府は技術開発を支援するとともに、沖合など一般海域での統一したルール整備を目指し、通常国会に法案を提出する見通しだ。

日刊工業新聞2018年1月22日

入善沖に洋上風力発電所建設へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181219/3060000953.html
12月19日　19時38分

入善町の沖合で、風車４基を備えた洋上の風力発電所が建設されることになり、２０２１年１月の運用開始を目指しているということです。
これは、秋田市に本社のある風力発電事業者「ウェンティ・ジャパン」とプラントメーカーの「三井Ｅ＆Ｓエンジニアリング」が入善町役場で会見を開き、明らかにしました。

計画は、入善町横山地区の沖合６００?８００メートルに、直径８６メートルの風車を４基設置します。
発電能力は、４基あわせて７５００キロワットを想定し、一般家庭４０００世帯分の電力をまかなえるということで、電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電力会社に販売します。
今後、両社を中心に「特別目的会社」を立ち上げ、発電所の設置と運営を行うことにしていて、民間が１００％出資して洋上風力発電施設を設置するのは日本では初めてだということです。
海上での工事は、２０２０年４月から始まり、２０２１年１月の運用開始を目指しているということです。
事業主体のウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長は「漁業者をはじめ地元の理解が設置の決め手になった。風力発電が地域振興につながるモデルを作りたい」と話していました。
会見に同席した入善町の笹島町長は「全国からの視察や観光面での活用を期待している」と話していました。

富山県沖に4基で7.5MWの洋上風力、民間資金100％で国内初
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122311811/?ST=msb&n_cid=nbptec_fbed_msb
2018/12/23 21:04
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ、工藤宗介＝技術ライター

企業：ウェンティ・ジャパン(秋田)，三井E&Sエンジニアリング(東京)
場所：富山県入善町沖東側の海域(沖合：600～800ｍ・水深：10～13ｍ)
定格出力：7.495MW(2MW*4基)
種別：洋上ウインドファーム
名称：入善町沖洋上風力発電所（仮称）
着工：電気設備2019年8月，海上基礎2020年4月
運開：2021年1月予(20年間)
総事業費：約50億円(北都銀行(秋田)を主体に地元金融機関によるプロジェクトファイナンスを組成)
売電：固定価格買取制度（FIT）に基づき北陸電力(単価36円/kWh)
特色：民間資金100％で洋上ウインドファームを建設・運営するのは国内初
3836：とはずがたり：2018/12/26(水) 12:51:56: 洋上風力拡大へ詳細ルール検討／経産省・国交省、促進区域指定など
https://www.denkishimbun.com/archives/36146
New 2018/12/26 1面

　一般海域での洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法が成立したことを受け、経済産業省と国土交通省は２５日の合同会議で、運用ルールに関する詳細設計を始めた。国が適地と認めたエリアを「促進区域」として指定する際の基準や、公募による事業者選定の要件などを詰める。最終的にガイドラインなどを整備し、事業の実効性を担保する。
3837：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:22:00: 何故土建屋が！？
つくば市にある安藤ハザマ技術研究所とかが関係してるみたいだし不動産関連技術としての一環か

水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分公開
[スマートジャパン]
3838：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:26:51: mandateは命じる・委任から命令書・統治委任・資産運用委託と云った意味になるがここでは命令書(条例案？)といった感じか。

DC passes 'most ambitious' mandate for 100% renewables by 2032
https://www.utilitydive.com/news/dc-passes-most-ambitious-mandate-for-100-renewables-by-2032/544702/
3839：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:44:16: 電源開発と関西電力、イギリスの洋上風力発電所事業に参加―2021年に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4585
2018/08/14
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発と関西電力は、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。

電源開発（Jパワー）と関西電力は2018年8月13日、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll（トライトンノール）Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。この洋上風力発電所はドイツの再生可能エネルギー事業者であるinnogyが計画しているもの。Jパワーと関西電力は計画参加に当たり、innogyの100％子会社であるInnogy Renewables UKから、この洋上風力発電所の事業会社の株式を取得する。Jパワーは25％の株式を、関西電力は16％の株式をそれぞれの現地子会社を通して取得する。残りの59％の株式がinnogyが引き続き保有する。
3840：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:52:39: 記事を読むと英台で計200億円投資。日本でも洋上風力に参入との事。

JERAは2019年に中電・東電の火発事業統合が完了し67GWの巨大企業体(但し50-60Hzに分断されるが・・)として君臨する事になるが火発に偏っているので再エネも強化するらしい。

>8年3月時点で40万キロワットだった再生エネの発電容量を25年度に300万キロワットにする目標を掲げているが、倍以上の600万～1000万キロワットに引き上げる。
この目標は日本国内か？25年度に3GWを6～10GWに増強って事だが，再エネだから太陽光入れるとしても日本国内でどの程度の洋上風力をやる気なのか気になる。
伊勢湾岸道沿道や遠州平野と我が帰省先と帰省途上は風が強いので風力導入の余地は陸上にももっとありそうだが。特に伊勢湾岸道はいつもハンドルを取られて怖い。

脱・火力依存へ洋上風力　東電・中部電出資のJERA
環境エネ・素材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39485740X21C18A2TJ2000/
2018/12/28 6:55日本経済新聞　電子版

2018.12.28
台湾での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_246.html

株式会社JERAは、このたび、台湾北西部の洋上風力発電事業に参画するため、事業権益の32.5%をマッコーリー社およびスワンコール社より取得することで合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、台湾苗栗県の沖合にあるフォルモサ１洋上風力発電事業（出力：128,000kW）で、22基の着床式洋上風力発電機で構成され、FITに基づいた単価で20年間売電するものです。このうち、8,000kWは、台湾で初めて稼働した洋上風力発電設備であり、2017年4月に商業運転を開始しました。また、120,000kWは、2019年末の商業運転開始を目指して2018年6月から建設工事を実施しております。

洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えております。

本事業に既に参画しているマッコーリー社およびスワンコール社は、台湾における洋上風力発電設備の建設や運転で実績があり、またエルステッド社は世界最大の洋上風力発電会社として豊富な知見を有しています。当社は、これらパートナーと共に本事業に参画することで、洋上風力発電設備の建設および運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。また、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に台湾に当社拠点を新設し、本事業を含めた参画案件の効率的な運営を行うと共に、更なる事業拡大を目指してまいります。

なお、本事業は、英国での洋上風力発電事業と共に、当社が初めて参画する洋上風力発電事業となります。

2018.12.28
英国での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_245.html

株式会社JERAは、このたび、英国南東部の沿岸で運転中の洋上風力発電事業に参画することとし、事業権益の24.95%を取得することについて丸紅株式会社と合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、英国エセックス州の沖合にあるガンフリートサンズ洋上風力発電事業（出力：172,800kW）で、48基の着床式洋上風力発電機で構成され、2010年4月に商業運転を開始しております。

洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えています。

洋上風力発電事業で世界最大のシェアを有する事業者であるエルステッド社、および株式会社日本政策投資銀行と共に本事業に参画することで、先進市場において洋上風力発電の運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。本事業は当社が欧州で獲得した初の発電事業になりますが、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に英国に当社拠点を新設し、欧州地域における事業活動の拡大を目指してまいります。
3841：とはずがたり：2018/12/29(土) 11:38:39: プロジェクト名：H2FUTURE
場所：墺国・製鉄所内(Voestalpineフェストアルピーネ社)
規模：6MW(プラント供給：Siemens)
完成予定：2019年
電源：水力発電(Verbundフェアブント社)
水素利用：製鉄所の還元剤・電力系統安定化

世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news041.html

ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。
2017年02月10日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　オーストリア北部のリンツ（Linz）市で世界最大級の水素製造プラントを建設するプロジェクトが始まった。大手製鉄会社のフェストアルピーネ（Voestalpine）が運営する製鉄所の構内に建設する。オーストリア最大の電力会社フェアブント（Verbund）と送配電会社のオーストリアンパワーグリッド（APG）、さらにドイツのシーメンス（Siemens）が加わって有力企業による連合体で取り組んでいく。

　このプロジェクトは「H2FUTURE」と名づけられ、2017年1月から2021年6月まで4年半をかけて実施する。テーマは3つある。第1に再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して、CO2（二酸化炭素）を排出しない水素を製造する。第2に水素を製造・貯蔵することによって電力の安定供給を図る。第3に製鉄のプロセスに水素を適用してCO2を削減する。

　水素製造プラントは最大6MW（メガワット）の電力から水素を製造できる。2019年に完成する予定で、世界で最大級のCO2フリー水素の製造プラントになる見込みだ。水素製造装置にはシーメンスの技術を採用する。…

　シーメンスの最新の水素製造装置は1台あたり最大1.25MWの電力を使って、1時間に225Nm3（ノルマル立方メートル）の水素を製造できる。この製造量は燃料電池自動車4.5台分に相当する。オーストリアに建設する水素製造プラントに同じ能力の装置を適用した場合には、1時間あたり燃料電池自動車21.6台分のCO2フリー水素を製造することが可能になる。

　水素の製造に利用する電力は、フェアブントが運営する水力発電所を中心に供給する。フェアブントはオーストリア国内で合計7700MWにのぼる水力発電所を運営するほか、風力発電を含めて再生可能エネルギー主体の電力を供給してCO2の削減を推進している。

水素を使うと製鉄のCO2排出量を減らせる
　オーストリアで始まったH2FUTUREプロジェクトでは水素製造プラントの稼働後に、約2年間にわたって実証事業に取り組む計画だ。水素製造プラントを送配電ネットワークに接続して電力の安定化を図りながら、製造した水素を製鉄のプロセスに適用してCO2の削減効果を検証する。

　製鉄には原料の鉄鉱石から酸素を除去する必要があり、一酸化炭素を使って酸素を除去する方法が一般的である。しかし同時にCO2を排出するため、製鉄業における温暖化対策の重要な課題になっている。一酸化炭素の代わりに水素を使って酸素と反応させれば、排出物は水だけになる。日本国内でも水素と一酸化炭素を組み合わせてCO2の排出量を削減する製鉄プロセスの研究開発が進んでいる。

　もう1つの実証テーマである電力の安定化は、送配電会社のAPGが中心になって取り組む。電力の需給バランスに応じて水素を製造しながら、揚水式の水力発電と組み合わせた効果も検証する予定だ。…　再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造・貯蔵する方法は環境に対する負荷が小さい。しかも貯蔵量を柔軟に調整できるうえに、長期にわたって貯蔵し続けることが可能だ。貯蔵した水素を燃料電池に供給すれば、再びCO2フリーの電力に転換できる。

　H2FUTUREプロジェクトには水素製造プラントの建設費を含めて、総額で1800万ユーロ（約21億円）を投じる予定だ。このうち3分の2にあたる1200億ユーロを、欧州委員会（European Commission）が主導する「FCH JU（燃料電池・水素共同事業）」から拠出する。FCH JUは燃料電池・水素エネルギーに関する研究開発と普及促進を目的とした官民共同の組織である。

　日本でも経済産業省が中心になって水素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用をテーマに技術開発を推進している。福島県内に10MW級の水素製造プラントを建設するプロジェクトを計画中で、2020年に運転開始を見込んでいる。
3842：とはずがたり：2018/12/29(土) 11:39:42: >>3840
ちゃんと読んでなかったが日経記事の下の方に俺も常々主張したい記述あったんで引用。
>JERAは再生エネとガス火力事業との親和性は高いとみる。強みとする液化天然ガス（LNG）火力は短時間で出力を増減しやすく、天候により発電量の変動が大きい再生可能エネルギーと組み合わせて使える「恋人のような存在」（日本ガス協会の広瀬道明会長）。「再生エネを増やしてもLNG事業は痛まない」とJERA幹部は話す。

ガス火力が主力だったのはもともと中電で浜岡以外の芦浜だの珠洲だのに失敗したのを奇禍にLNGが期せずして主力になっていて脱ベース電源の現代型の電源構成となっていた。

東電も１F・２Fを失ってKKも再稼働には一部の廃炉が不可避な現状から風力＋LNGが主力に成っていこう。

石炭火発も成るべくバイオマス燃料の混焼率を増やしていくのと同じ流れてLNGも非石炭由来の水素の併燃率を上げてCO2排出係数を減らしていく流れも強まっていこう。
現状，水素の方は未だ未だだけど。

問題は地方旧一電のLNG化の遅れである。
北陸は富山新港の増強に加え上越等からの供給が良いのではないかと思っている。

中四国はどうすっかねえ。
中国は柳井のみで，水島・坂出は中途半端である。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/chugoku00.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#1-1

個人的には石炭火発化へのリプレースを断念した中途半端に新しい石油火発赤穂を，中電と四電で購入して相生火発の様に大ガスから導ガス管引いてLNG火発化すれば良い♪

九州には水素製造工場(こんなの>>3841)が欲しいが６MW程度では大した規模ではないのかな・・。
3843：とはずがたり：2018/12/29(土) 14:03:04: >>3840>>3842辺りでも書いたけどとりま太陽光＋ＬＮＧで減らせるだけ化石燃料の消費減らすのが一番出来る現実的な政策で，勿論将来的には発想の転換が必要になるけど九州なんかと違って中三社管内で太陽光が邪魔になる事はないからまあ抑圧する事はない。

ただ土砂崩れ等には配慮させないと発電自体への信用に関わるし徹底させないといかん。多いだけでは非難の対象にはならん筈。

千葉）太陽光発電、県内の許可・届け出ＴＤＬ１８個分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html
寺崎省子、川上眞、古賀大己 2018年12月29日03時00分

　千葉県内の太陽光発電施設の林地開発面積が、２０１７年度までの５年間で計約９００ヘクタールに上ることがわかった。東京ディズニーランド約１８個分の広さだ。大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画が進む同県鴨川市では、森林伐採による土砂の流出などを懸念する声も高まる。ただ、県は「国の方針を待つ」として当面は静観する構えだ。

　県森林課によると、県が１７年度までの５年間に許可した林地開発のうち、太陽光発電施設の設置を目的とするものは７８５ヘクタール。届け出のみですむ小規模開発は１１７ヘクタールで、合わせると９０２ヘクタールに上る。県内の自治体で最も面積が小さい浦安市（約１７・３平方キロ）の半分を超える広さだ。

　太陽光発電施設の建設ラッシュは東日本大震災後、太陽光発電や風力発電などの拡大を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が１２年に導入されたのを機に始まった。同課によると、県内でも太陽光発電施設を目的とする林地開発の許可申請が増え始めた。

　メガソーラーは出力１メガワッ…

残り：1429文字／全文：1865文字
3844：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:20:44: 日経にあってＮＬに無い情報はFITを利用して東北電力に売電，かな。
連系出力はどうなってんのかな？

新潟県内最大規模メガソーラーの運転開始、オリックス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32518670S8A700C1L21000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 22:44

新潟市西区四ツ郷屋で新潟県内最大規模のメガソーラー（最大出力55.6MW）が運転開始
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/180702_ORIXJ.html
2018年07月02日
オリックス株式会社

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）は、本日、新潟市西区四ツ郷屋で建設していた最大出力55.6MW（55,610kW）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本発電所は、新潟県内で最大規模のメガソーラーとなります*1。

　本発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置しました。また、地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台を建設しました。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域貢献を図ります。

　オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1,000MWの発電所の開発および運営を手掛けています（数字は2018年3月末現在）。このほか、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を積極的に展開しており、今後も社会に新しい付加価値を創造してまいります。

■「新潟県四ツ郷屋発電所」概要

所在地新潟県新潟市西区四ツ郷屋字岩山500番　他
出力規模(モジュール容量) 55,610 kW
事業用地面積約780,000 ｍ2
パネル枚数　205,964枚
年間予想発電量 (初年度) 60,549,212 kWh （予定）
運転開始時期 2018年7月2日
3845：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:44:29: 意見はどんな拘束力があるんだ？

住民合意得られていない　松阪飯南ウィンドファーム発電所、市長が知事に意見提出　三重
http://www.isenp.co.jp/2018/12/29/26824/
2018-12-29 政治

【松阪】三重県松阪市は28日、「リニューアブル・ジャパン」（東京都）が同市の白猪山周辺で計画している風力発電「松阪飯南ウィンドファーム発電所」の環境影響評価準備書に対する竹上真人市長の鈴木英敬知事への意見を27日に提出したと発表した。「地域住民の合意が得られていると言えない状況にある」と伝えた。

意見書では「地域住民から松阪市議会に対し、『白猪山山頂付近の市有地への風力発電施設建設を承諾しないよう求める請願』が提出され、市議会本会議において全会一致で採択されるなど多くの不安や懸念の声が上がっている状況にあることを特に強調しておきたい」と記し、同社に「地域住民の合意を得るよう求める」としている。

また、「急峻（きゅうしゅん）な地形であることに加えて岩石も風化しており、過去より土砂崩れなどによる甚大な被害が発生している」「大型の工作物や道路を建設するには不向き」と指摘。「土砂災害発生リスクを回避するよう求める」「それが困難な場合は事業の中止を含めた代替案の検討を行うよう求める」と意見した。

同社は当初風車12基を計画したが、請願の採択を受け８基に減らした。
3846：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:41:41: まあ簡単に云うと被告側が植樹して反射光(更には直接光も)が入らなくなって訴えを取り下げたようだ。

トラブル「メガソーラーの反射光で熱中症！？」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
2018/05/16 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/
3847：とはずがたり：2018/12/30(日) 17:13:49: これはすげえ！！！
ACリンクは系統から充電して放電する事が可能なので九電は難色を示したそうな。北電の各メガソーラー等はACリンクだそうで考え方の違いが出るようである。
初期の36円案件なら地代等工夫すれば蓄電池積んでも利益を出せそうということになる。
系統増強よりもサイトに蓄電池設置して日没後放電太陽光をガンガン増やせば結構未だ増やす余地有るし化石燃料使用減らせるのではないか？

設置者：林建設(株)
発電所名称：ハヤシソーラーシステム7号機高柳発電所
出力：パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール？)１MW
蓄電池容量：6.5MWh(DCリンク)
スキーム：2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)

伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
2017/03/07 15:36
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030706611/?ST=msb

>夜明けから日中の午後6時まで(12時間以上有って出力1.2MWなので終日かんかん照りの日は発電分は余りそうである・・日によっては夕方から放電開始しても良さそうな気もする。)は、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電(とは註：一日6MWh放電ってことで0.5MWh分は遊び？)し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。

>同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のローカル系統に余裕がなく、上位系統の増強に要する工事費負担金が高額（43億～63億円）となったことが背景にある。
>これを受け林建設は、九電に対し、蓄電池設備を併設して、送電時間を変更することで、系統工事なしで連系できないか交渉し、系統接続の個別協議を申し込んだ。

>(蓄電池の接続方法を「ACリンク」から)「DCリンク」に変更したことで、2016年1月29日に九電との個別協議が成立し、4月に「蓄電池による売電申請」を前提に接続検討に入り、9月に連系承諾を得た。

>林建設は、伊佐市に対し、蓄電池併設によるコスト増という状況を説明し、地代減額を申請し、2017年1月に認められた。

>建設費用は、通常のメガソーラー事業の2倍以上になったものの、買取価格36円／kWh案件の認定を取得し、補助金を活用できたことで、IRR（内部収益率）は、５％近くとなり、「企業の事業として損しない程度になった」（林社長）という。

ハヤシソーラーシステム事業概要
http://hayashihd.co.jp/business/hayashisolar/

No.ハヤシソーラーシステム出力供給開始発電設備所有者住所備考
①1号機木ノ氏発電所 1,500kW 2013年8月林建設(株) 伊佐市大口
②2号機肱曲発電所 50kW 2014年8月 (株)林運輸　伊佐市大口
③3号機石橋発電所 50kW 2014年12月大口生コンクリート工業(有)　伊佐市大口　太陽光追尾型
④4号機川南発電所 50kW 2014年12月 (株)ハヤシ商事　伊佐市菱刈　太陽光追尾型
⑤5号機国之十発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事　伊佐市大口
⑥6号機萩谷発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事　伊佐市大口
⑦7号機高柳発電所 1,200kW 2017年2月林建設(株) 伊佐市大口　蓄電池システム
3848：とはずがたり：2018/12/30(日) 18:02:32: このプロジェクトは成功して欲しいので心配だったが大丈夫そうでなによりである。

離島開発のモデルケースになり得る。

瀬戸内の島でもできひんかなあ。祝島とかどうやろか？

宇久島の営農型480MWは「継続」、未稼働案件への措置で激震――メガソーラービジネス・2018年回顧（page 9）
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122811832/?ST=msb&P=9
2018/12/28 10:20
加藤伸一＝日経BP総研クリーンテックラボ

…　複数の関係者の話を総合すると、宇久島のプロジェクトは現在、現時点で事業化を断念することなく、続行している。…

…　当初から経産省には定期的に進捗を報告しながら進めており、経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているという。…
3849：とはずがたり：2018/12/30(日) 18:41:52: >3798-3799(削除済)再掲
Liイオン電池・NAS電池・レドックスフロー電池の比較─特にレドックスフローの利点

●基本特性：いずれも充放電の応答速度が速く、系統電力の短周期変動と長周期変動の両方の対策に活用でき、大容量化も可能

●システム効率：Liイオン電池(約80％)＞NAS電池＞レドックスフロー電池(約70％)

●設備コスト：NAS電池＞レドックスフロー＞Liイオン電池(20万円/kWh・但し"応答性が最も良いため、1kW当たりの単価では最も安くなっており、加えて、「ここに来て、韓国メーカーなどが量産によって低コスト化を進めており、kWhベースでも最も安くなっている」との声は多い")

●期待寿命：レドックスフロー電池("電解質の硫酸バナジウム水溶液は、イオンの価数変化のみで、析出や溶解を伴わないため、活物質として劣化がな"いとのこと)

●安全性：レドックスフロー電池(短絡等でも発火リスクがない・材質は難燃性)＞Liイオン電池やNAS電池

●運用面：レドックスフロー電池("起電力を直接,測定出来るため、充放電中の充電残量をリアルタイムで正確に把握できる"とのこと)＞Liイオン電池やNAS電池

長期間利用しようとするとRFの利点が浮上する？それとも長期間でも10%のシステム効率の差は大きいのか？？
Liイオン電池の様に量産効果が出てくるといいのかも。

再エネ蓄電池プロジェクト最前線
北の大地に稼働した「大型レドックスフロー電池」の成果
系統側蓄電池による風力・太陽光の導入拡大を検証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/080700019/?ST=msb
2017/08/09 05:00
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテック研究所

レドックスフロー電池
住友電工
https://www.sei.co.jp/products/redox/

レドックスフロー電池は、バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池です。電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命であり、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性が高いなど、電力系統用蓄電池に適した特性を持っています。このため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大していく上で必要となる系統の安定化技術として期待されています。

製品の特長
①長寿命
20年間のシステム耐久性（当社設計寿命）を持ち、充放電サイクル数は無制限に利用可能です。また電解液は劣化しないため、半永久的に使用することができます。

②複合用途
出力と容量を独立して設計できるため柔軟な設計が可能です、また、短・長周期対応がワンシステムで対応できるため、経済的です。

③高い安全性
常温で運転可能で、不燃・難燃材料で構成しているため火災の可能性が極めて低く安全です。また、充電状態が正確にモニタリングできるため、システム運用時における安全性も確保できます。
3850：とはずがたり：2018/12/30(日) 20:27:08: 九電×物産(＝蓄電池でＶＰＰ)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(＝買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(＝蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分公開
[スマートジャパン]

　九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

　卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

　こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
3851：とはずがたり：2018/12/30(日) 20:28:00: おとなりソーラーパーク２(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・ＳＢと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ？？出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O＆M（運営・保守）…東芝

9/6 3:25：大地震が発生
9/6 8:00過ぎ：ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7：蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8：ほぼ全道へ送電再開。
9/9：蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13：電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14：SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00：問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30：北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15：点検開始
9/20：連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ

停電復旧　スタートは無人水力発電所　金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新
3852：とはずがたり：2019/01/02(水) 12:12:02: 2019/01/02 06:00
ニュース
「N-1電制」で再エネ40GWの追加接続が可能、2022年度に本格運用
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/123111841/?n_cid=nbpnxt_twbn
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

第11回
2018年12月26日
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html
3853：とはずがたり：2019/01/02(水) 12:47:06: 原発１基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
1/2(水) 7:01配信読売新聞

　東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

　計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。

　発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。
3854：とはずがたり：2019/01/04(金) 16:42:20: 太陽光・風力の「予測誤差」、FIT交付金で費用負担、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010111842/?ST=msb&n_cid=nbpnxt_twcm_msb
2019/01/04 06:00
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ

第11回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html
3855：とはずがたり：2019/01/04(金) 16:53:18: >>3746
三日に９回目があったようだがネット記事には見あたらんな。。

九電、元日に太陽光「出力抑制」の可能性　電力需要が減
2018年12月29日 18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/15809718/
朝日新聞デジタル

　九州電力は２９日、大停電の回避を目的に、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を１月１日に実施する可能性があると公表した。

　実際に行えば、１１月１１日以来となる。正月で工場などの稼働が止まり電力需要が減る一方で、晴れたら太陽光発電の出力が伸びると見込んでいるため、という。離島を除き国内で初めて出力抑制に１０月に踏み切り、これまでに計８回行っている。（田幸香純）

九電、元日の出力抑制なし　好天なら２、３日は可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/15816267/
2018年12月31日 18時55分
朝日新聞デジタル

　九州電力は３１日、太陽光発電などの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」について、実施の可能性があるとしていた１月１日は、天気予報が曇りで想定より太陽光の出力が伸びないと見込まれるため、実施しないと公表した。

　２、３両日は、工場などの電力需要が減る一方、好天になれば出力が伸びるため、実施する可能性があるとした。実施されれば１１月１１日以来。

　九電は１０月に離島を除いて全国で初めて出力抑制に踏み切り、これまでに計８回実施している。
3856：とはずがたり：2019/01/04(金) 17:38:21: >九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば
こんな重要な案件見逃してて初耳なんですけど！何やってるんだ？？

今は2GW程>>3593送ってんだっけ？？１Ｇ>>3568か？３倍って事は6GW？？？は多いから３ＧＷかな？それなら今の名目上の容量５ＧＷ以内だ。

本州へ送電増、火力抑制　九電再エネ制御で対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111302000137.html
2018年11月13日朝刊

　経済産業省は十二日、有識者作業部会を開き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的に発電停止を求める「出力制御」を減らすための対策を示した。本州へ流す再生エネの電力量を増やし、火力の発電量をさらに減らすことで九電管内の再生エネを受け入れる余地を増やすことが柱。　（伊藤弘喜）

　国のルールでは出力制御が必要なときは（１）火力（２）木材などを燃やすバイオマス（３）太陽光・風力（４）水力・原発・地熱－の順に発電を抑えることになっている。経産省は作業部会で、再生エネの出力制御を減らすため、火力をさらに抑えるよう九電に求めた。

　さらに経産省は、九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば、九州から本州へ送られる再生エネを以前より最大で三倍増やせると指摘。連系線の活用を求めた。

　好天の日が多く、日照時間が長い九州では、太陽光発電施設が全国に先駆けて増加。九電は電力の需給バランスを保つため、出力制御を今年十月十三日から十一月四日まで計六回実施したと報告した。これについて作業部会は「おおむね手続きに問題はなかった」との見方を示した。

　作業部会では、再生エネルギーの供給の増加に伴い沖縄電力が「二〇一九年二月以降、出力制御が必要となる可能性がある」と説明。東北、中国、四国の各電力も今後、出力制御の準備を進めると報告した。
3857：とはずがたり：2019/01/04(金) 17:39:36: どれみても一旦見送ったとしか書いてないんじゃが

電事連会長、電力連系線の増強や費用負担に言及　「公平、透明化された議論を」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181117/bsd1811170545016-n1.htm
2018.11.17 05:45

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の定例記者会見で、地域間を結ぶ電力の連系線の増強や費用負担の在り方について「公平な形で、プロセスが透明化されて議論が進めばいい」と述べた。経済産業省の作業部会は１４日に大筋了承した災害対策案の中で、連系線の増強や活用拡大を検討するとともに費用負担方式についても検討に着手するとしている。

　九州電力の池辺和弘社長は１６日、東京都内での会見で、九州と本州を結ぶ関門連系線の増強について「まず費用対効果がどうかを精査してからの議論だ」と話した。電力広域的運営推進機関は３月、関門連系線については十分な費用対効果が見込めないとして増強を見送った経緯がある。一方、九州では今秋、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が計８回実施。池辺社長は「短期的には（出力制御を迫られる）この状況が改善するとは思えず、発電事業者に理解や協力を得ながら安定供給に努めたい」と述べた。
3858：とはずがたり：2019/01/05(土) 20:20:45: 「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
エネクトニュース 2018年6月20日 22:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_eop14BuQCw/

「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
NEDOのプロジェクトで有望海域を評価
みずほ情報総研株式会社は6月19日、九州大学および鹿児島大学と共同作成した「海洋エネルギーポテンシャルマップ（地域詳細版）」を一般公開したと発表した。

海洋エネルギー発電の技術開発は、波力、潮流、海流、および海洋温度差を利用する4種類の分野で行われている。

今回発表されたマップでは、発電装置の試験が行われる可能性が高い海域や事業化に向けて有望な海域で観測とシミュレーションを実施し、発電に利用できるエネルギー資源量の評価を行った結果をまとめた。

プロジェクトは2014年度から2017年度にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として実施された。

豊富な海洋エネルギー資源の利用に向けて
海洋エネルギー発電は世界的に実証研究の段階にあり、市場は確立されていない。しかし潮流発電などの一部の技術は、商用化が間近になっている。

日本は四方を海に囲われ世界有数の排他的経済水域を有し、海洋エネルギーを電力に変換する技術の開発が活発に行われている。関係者は今後、そうした発電システムの実証試験や事業化を検討する企業にマップを活用してもらい、日本における海洋エネルギー発電の導入促進に寄与することを願っている。

（画像はプレスリリースより）元の記事を読む
http://www.eco-front.com/news_eop14BuQCw.html
3859：とはずがたり：2019/01/05(土) 20:21:11: JFEエンジニアリング、広島県福山市と地域新電力会社を設立
http://www.eco-front.com/news_eG0UEmCl90.html?recommend
タイナビNS
官民連携による地域新電力会社
JFEエンジニアリング株式会社は、広島県福山市と官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立したと2018年12月25日に発表した。

再生可能エネルギーの地産地消
福山市では、第二次福山市環境基本計画において、エネルギー地産地消を掲げ積極的に低炭素型のまちづくりを進めるとともに、福山リサイクル発電事業に参画するなど循環型社会の構築にも取り組んでいる。

JFEエンジニアリングでは、100％子会社のアーバンエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー電力を中心とした電力小売事業や、自治体と連携した地域新電力事業を展開している。

今回設立された「福山未来エナジー株式会社」では、福山市の政策目標達成に向けて、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギーによる電力を中心に、公共施設に幅広く供給する予定だ。

また、将来的には、新たな調達先からの再生可能エネルギーによる電力を、民間企業にも供給することを目指すとしている。

JFEエンジニアリンググループでは今後も、福山市と再生可能エネルギーの地産地消によって、持続可能な社会実現に取り組んでいくとしている。

（画像はプレスリリースより）
3860：とはずがたり：2019/01/05(土) 20:22:32: エコスタイル、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供
http://www.eco-front.com/news_eGSot1lEH4_155.html?right
タイナビNS
「クールスポットモデル拠点推進事業」
株式会社エコスタイルは、大阪府と協賛した「クールスポットモデル拠点推進事業」において、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供することを決定したと2018年12月26日に発表した。

再生可能エネルギー普及の意義を学生に伝える
大阪府では、夏の昼間の屋外における暑熱環境を改善するため、「大阪府環境保全基金」を活用して民間の敷地内にクールスポットをモデル的に創出する「クールスポットモデル拠点推進事業」を補助事業として実施しており、今回、大阪経済大学への自家消費型太陽光発電設備の無償設置が決定した。

クールスポットと自家消費型太陽光発電所の相乗効果としては、地球温暖化現象とヒートアイランド現象の両方を対策でき、系統電力が近くにない大きな公園、広場などにもミスト発生器など電気が必要な機器の整備が可能となる。

自家消費型太陽光発電設備の設置場所は大阪経済大学大隅キャンパスで、想定出力は8.25kW。また発電設備の無償提供とあわせて、学生に環境保護の観点から再生可能エネルギー普及の意義を伝えていくことも計画されているという。

エコスタイルでは今後も、このような活動を通じて太陽光発電の普及拡大を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献するとしている。

（画像はプレスリリースより）
3861：とはずがたり：2019/01/05(土) 20:29:48: すげえ

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/011_04_00.pdf
＜事例②＞さくらインターネット
◆太陽光発電からデータセンターまでは、
直流の自営線を設置。

①太陽光が発電していれば提供して給電380V
②太陽光がなくなれば，電力会社から給電340V
③停電になれば，非常電池から給電264V

さくらインターネット、
石狩超電導・直流送電システム技術研究組合http://i-spot.jp/wp/
HPより
3862：とはずがたり：2019/01/07(月) 23:16:13: 262MW*4hなのかな？
4時間なら日没前の５時から９時位迄持つ。
但し，雨天が数日続いたりすると厳しいよねえ。
水力発電や風力発電なんかと組み合わせないと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1081919459919486981
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

ハワイで２６２MW分の太陽光＋４時間分の蓄電の契約が発表に。調達価格は１０セント/kWh前後。最安値は８セント。

6:24 - 2019年1月6日

Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.cGmwTc7m
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019
3863：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:18:02: バイオマス混焼石炭火力はほぼ石炭火力だからなあ。ＣＯ２削減効果も限定的だし。

燃料不足で既存のバイオマス専焼が混焼に追い込まれたらどうなるんだ？認定取り直す必要はないんかな？助燃材40％とかにするとか？！

バイオマス燃料不足で不適切に放置されて花粉症の元兇となってる使い途の無い社会悪の存在である杉・桧が燃料として伐採されてその後に日本古来の雑木林が再生し燃料供給されることに期待。

バイオマス混焼石炭火力、新設はＦＩＴ対象外に／エネ庁
https://www.denkishimbun.com/archives/36466
New 2019/01/09 1面

◆原則１９年度から
　経済産業省・資源エネルギー庁は、新設のバイオマス混焼石炭火力発電をＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）対象電源から外していく方針だ。一般木材・未利用材・建設資材廃棄物を使うバイオマス混焼石炭火力は２０１９年度から、一般廃棄物を使うものは２１年度から、それぞれＦＩＴ認定を行わない。バイオマス混焼石炭火力は、バイオマス混焼分の発電量がバイオマス専焼発電所向けの価格で買い取られている。ただ、エネ庁の調べで発電コストが想定値より低いと分かり、ＦＩＴからの自立は可能と判断した。
3864：とはずがたり：2019/01/10(木) 19:13:47: まじか。。久々に電力ウオッチ趣味再開してみるか。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1083190405707882496
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind
フォロー中 @northfox_windさんをフォローしています
その他翼が折れたきたきつねさんが石川和男（政策アナリスト）をリツイートしました
他系統の空きは（逐次変わるのですが）、陸上風力適地のある茨城ゼロ、千葉ゼロ、伊豆ほぼゼロ、石川ゼロ、和歌山ゼロ、三重ゼロ、鳥取・島根・山口の海岸域ゼロ、徳島山岳ゼロ、高知南部ゼロ、愛媛あり、鹿児島ゼロ、福岡海岸ゼロ、佐賀海岸ゼロ、長崎海岸ゼロ、熊本阿蘇ゼロ。以上です
3865：とはずがたり：2019/01/10(木) 19:58:11: エネルギー管理：
東京電力、千葉県銚子沖で洋上風力発電の可能性を調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/07/news030.html

東京電力ホールディングスが、千葉県銚子沖での洋上風力発電事業の検討に向け、海底地盤調査を開始した。
2018年11月07日 11時00分公開
[スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスは、千葉県銚子沖における洋上風力発電の実現可能性の検証を目的に、2018年11月1日から海底地盤調査を開始した。同海域における地盤構造を把握するため、2019年1月末までの約3カ月間、銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

　同社は国内外の洋上風力発電や、海外における水力発電を中心に再生可能エネルギー電源の開発を進める方針で、国内の洋上風力については、将来的に総開発規模200～300万kW（キロワット）を目指している。

　今回の海底地盤調査はこの方針に基づくもの。具体的には海底ボーリングによる地盤構造の調査として、洋上に設置したSEP（Self Elevating Platform、自己昇降式台船）から調査点2カ所でボーリングを行い、採取した試料から地質性状を調査する。また、音波探査による海底地盤の構造解析も行う。

　この他、陸上地点でも地盤調査を行い、海底での調査結果と合わせて地盤構造を面的に確認する予定だ。