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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3634とはずがたり:2018/10/23(火) 11:30:54

7MWは失敗だった様だ。
また撤去費用は余り計算されてないようだ。

7MW撤去してその跡地に再び実証実験施設建設して残る5MWと2MWと変電設備の活用図りたいねえ。
2017年には蘇格蘭沖で6MWの商用発電が稼働(6MW*5で採算取れるらしい。今回は少なくとも1基なら変電設備の投資は不要であろう。)してるようなのでこいつと同型機の導入をはかれんかね?

平成 30 年度
福島沖での浮体式洋上風力発電システム
実証研究事業
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180824a/pdf/report_2018.pdf
総括委員会 報告書

3636とはずがたり:2018/10/24(水) 16:23:27
平成 29 年 7 月 31 日
スマートソーラー株式会社
『北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事開始のお知らせ』
https://www.smartsolar.co.jp/img/kushiro-20170728release.compressed.pdf

蓄電池付メガソーラー発電所の概要

? 事 業 主 :釧路メガソーラー合同会社
? 発電所名 :北海道釧路遠野太陽光発電所
? 最大出力 :26MW (太陽電池パネル設置容量:34MW)
? 蓄電池容量:14.4MWh(リチウム蓄電池)
? 年間予想発電電力量:3,837万kWh
? 買取価格 :40円/kWh(消費税含まず)
? 売電開始 :2020年1月(予定)
? 環境貢献 :石油削減効果(8,710?/年)
二酸化炭素削減効果(21,296t-CO2/年)

3638とはずがたり:2018/10/24(水) 17:22:55
2017.11.01 NEWS
ゴルフクラブ跡地利用 北海道標津郡中標津町に蓄電池併設型メガソーラー発電所、『Looop中標津太陽光発電所』を起工します
https://looop.co.jp/epc/info/detail.html?seq=1650

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)及び日本グリーン電力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:君塚 元、以下 日本グリーン電力開発)は、北海道標津郡中標津町において、「Looop中標津太陽光発電所」を共同出資により建設・運営することをお知らせします。本発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月の着工、2019年度中の運転開始を目指しています。
今回組成したプロジェクトファイナンスは、株式会社広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である株式会社北海道銀行にご参加頂いています。

【背景】
Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する「中標津ソーラー合同会社」が事業主体となり、本発電所の建設・運営を行います。
本発電所は、昨年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地を利用して建設されます。最大出力は約3万1600kWで、年間発電量は一般家庭約6,100世帯分に相当する約3,000万kWhを見込んでおり、全量を北海道電力に販売します。

道東地域は日射量が多く気温が低いため、発電効率が良く、太陽光発電に適しています。
Looopにとって初めての特別高圧案件のスタートとなります。

【発電所の概要】
所在地 北海道標津郡中標津町東中7番4他
敷地面積 約99万4000㎡
出力規模

(太陽電池容量) 約3万1600kW
パネル枚数 約10万7000枚
蓄電池

(出力変動緩和対策) 6,594kWh※1
運転開始 2019年9月予定
EPC会社 日本コムシス株式会社
事業出資者 株式会社Looop、日本グリーン電力開発株式会社
年間予想発電量 約3,000万kWh/年※2


※1 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した
  「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく

※2 一般家庭約6,100世帯分の年間電力消費量に相当
   太陽光発電協会(表示ガイドライン)一般家庭の平均年間電力消費量4,936kWh/年として算出

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:TEL 03-5802-6209(平日9:00〜18:00)
Webからのお問い合せ:http://looop.co.jp/contact/
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3639とはずがたり:2018/10/24(水) 23:51:03
再エネ出力制御を輪番で公平確保
九電、停止時間に格差も
https://this.kiji.is/427705644737381473
2018/10/24 15:30
c一般社団法人共同通信社

再生可能エネルギー事業者が大分市に設置したメガソーラー=2013年
 全国で初めて本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した九州電力が、制御の対象となる事業者を地域ごとに分け、輪番制で選んでいることが24日までに明らかになった。制御の日数が同一になるようにして公平性を確保。ただ、現地での操作が必要な発電所は1回の制御が日中7時間となるが、遠隔操作が可能なものは短時間の停止で済むなど、事業者間での格差も生じている。

 九電によると、500キロワット以上の高圧発電所の場合、まずは九州7県のうち福岡を2地域に分けて計8地区に分割。地区それぞれの総設備量に応じて制御の対象出力量が割り当てられ、地区内の事業者が輪番で対象となる。

3640とはずがたり:2018/10/25(木) 00:37:24
2018年度以降が見えてこない。。

地熱発電へ大きな一歩 標津・武佐岳で調査再開
http://www.shibetsu.net/news/2013/01/22/213.html
2013-1-22伊藤美穂, 北海道新聞10年度事業仕分け, 地熱発電, 武佐岳・妹羅(せら)山, 石油資源開発
3本の井戸掘削へ 町、明日検討委再始動

【標津】石油資源開発(東京)が21日、町内の武佐岳・妹羅(せら)山地域で地熱調査を2013年度から3年間実施すると発表した。この地域での調査は、国の10年度事業仕分けを受けて中断され、町は再開を強く要望していただけに、金沢瑛町長は「長年の目標だった地熱発電所に向けて大きな一歩」と期待を寄せている。

(以下略)

風力・地熱発電の適地、地域主導で抽出手法を構築するモデル地域3か所が決定
https://www.kankyo-business.jp/news/012400.php
2016年03月26日掲載 印刷 記事を保存

環境省は、地域の主導で、実際に地熱発電および風力発電の適地抽出を2016年度より実践するモデル地域として、地熱発電2地域、風力発電1地域の3地域を選定したと発表した。

選定されたのは、地熱発電が北海道標津町(共同提案者:石油資源開発)と北海道足寄町、風力発電が兵庫県洲本市(共同提案者:淡路風力発電)。

標津町は武佐岳地域において1万5,000kW級、足寄町はクマネシリ南部地域での地熱発電の適地を抽出する。足寄町の規模は今後の賦存量調査などにより決定するとしている。

兵庫県洲本市は五色沖海域において、5万kW〜10万kW(5,000 kW×10〜20基)の洋上風力(着床式)の適地について調査する。

本事業の名称は「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」。各モデル地域においては、2016年度政府予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手する。

本事業の概要
環境省は、2015年度より地域(地方公共団体)の主導により地熱発電や風力発電に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指す事業を実施している。

具体的には、先行利用者などの関係者との調整や各種規制手続の事前調整等と、必要な環境情報の収集等により環境影響評価手続きを一体的に進めることで、事業者の負担を軽減する手法を構築する。風力発電と地熱発電は導入を加速するために、環境アセスメントの期間を短縮すること等が求められている。

このたび、本事業の一環として、2016年度より本事業を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、5地域から応募があり、有識者による審査委員会で審査した結果、3地域を選定した。

本事業の予算(委託額)は、1地域当たり4,000万円以内(2016年度)を予定。実施期間は2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定している。いずれも各年度における予算への計上・成立等が前提となる。

2015年6月30日

北海道標津町における地熱構造試錐井の仮噴気試験について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2015/15-0630.html
石油資源開発株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱ガス化学株式会社

石油資源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳むさだけ地域」において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の助成を受け、地熱発電事業に向けた掘削調査を平成25年度から実施しています。今般、平成26年度に掘削した構造試錐井「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験※1を実施いたしましたのでお知らせいたします。

「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験は、本年6月12日から6月25日まで14日間実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認しました※2。引き続き武佐岳地域における地熱発電の事業化に向けて検討を進めてまいります。

3641とはずがたり:2018/10/25(木) 00:38:39
足寄町のもだ。。

>16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。
これか?

足寄町が地熱発電の調査開始へ-クマネシリ南部地区で
https://e-kensin.net/news/9234.html
2016年09月12日 19時11分

 足寄町は10月から、クマネシリ南部地区が地熱発電の適地となるか調査を始める。期間は2年間を見込む。2016年度は地質、自然環境、社会環境の3分野の基礎調査をした上で、17年度に3分野を総合評価して地域活性化策を含めた基本方針をまとめる予定だ。

 足寄町芽登の国有林に位置するクマネシリ南部地区は、環境省が10年度にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書などで地熱賦存量が高い可能性が指摘されていたものの、町は周辺環境を含めて実態を把握していなかった。

 ことし3月に環境省の「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」のモデル地域に選定された。モデル地域の取り組みとして、地熱資源量を再度評価し、さらに地熱資源開発が地域の社会や経済、自然環境に及ぼす影響を調査、研究することで地熱開発の適地となるか検証することにした。

 基礎調査では、地質はMT法などの電磁探査で地熱資源の賦存状況を把握する。16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。

 自然環境は、動植物の分布状況把握、希少生物や象徴的な指標生物に及ぼす影響を調べる。

 社会環境は、温泉事業者や森林管理者、利害関係者など計画の関係者に聞き取りし経済効果や入り込みに及ぼす影響を調査する。

 調査の過程では、関係者との合意形成のプロセスを重視するため地元住民などをメンバーにした協議会を開催し、情報共有を図る。

 町は、6日に16年度分の調査業務を公募型プロポーザルで公告した。見積価格の上限額は税込み3510万円。業務期間は17年3月10日としている。参加資格は足寄町の建設コンサルの格付けがあり、過去5年間の類似業務実績などを求める。

 参加申し込みは持参か郵送で16日午後4時まで。企画提案書の受付期限は28日同4時、プレゼンテーションと審査選定は30日。10月3日に選定事業者と契約を結ぶ予定だ。

3642とはずがたり:2018/10/25(木) 00:58:21
・太陽光26MW+蓄電池20MW*5h(100Wh)
・出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクトも計画中

蓄電・発電機器:
火力より安価、太陽光+大型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。
2017年01月25日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。

 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。

 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、映画「ジュラシックパーク」のロケ地に選ばれたほどだ(図1、図2)。山岳によって利用可能な土地が制限されている。

AESが蓄電池を供給
 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であり、後ほど紹介するように意欲的な事業目標を掲げている。

 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。

 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽光発電所と蓄電池システムだ。

 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み合わせる*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。

*1) 2016年末の時点で、カウアイ島には出力10.5MWに相当する蓄電池システムが導入済みだ。一部を米Solarcityと協力して実現した。今回の計画で出力を一気に3倍に高める形となる。

5つの目標を実現する
 離島において、電力供給事業は難しい。大規模な系統と切り離されているため、電力の融通ができず、需給の調整に課題がある。需要が小規模であるため、発電コストが高い小規模火力に頼り、安価な電力が供給できない。

3643とはずがたり:2018/10/25(木) 00:58:40
>>3642
 これを解決するのが再生可能エネルギーだ。ただし、離島ならではの工夫が必要となる。制約条件が厳しい中、KIUCはカウアイ島の電力供給において、次のような5つの目標を掲げている。

・住民が支払う電気料金を平均して10%引き下げること
・2023年までに50%以上の電力を再生可能エネルギーから得ること
・2023年時点に二酸化炭素排出量を1990年時点よりも引き下げること
・信頼性を維持しながら、管理可能原価(controllable cost)の増加をインフレ水準よりも抑えること
・蓄エネルギー技術において先導者となること

 冒頭のBissell氏の発言は第1と第5の目標に答えたものだ。同氏は発表資料の中で、11セントという価格を現在の石油を用いた電力価格よりも大幅に安いと表現している。

 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」できたためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。

再生可能エネルギー50%計画を進める
 KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。

 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。

 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は68.9MWに及ぶ。

 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。

 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比率が50%を超えるという。2番目の目標実現だ。

 3番目の目標、二酸化炭素排出量の削減はどうだろうか。同氏によれば、プロジェクト完成以降は化石燃料の使用量を年間14万キロリットル削減可能だという。

さらに100%へ
 大型蓄電池を導入し、さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせるカウアイ島。今回のプロジェクト完成は、中間地点を通過することなのだという。

 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネルギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。

*2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。

3644とはずがたり:2018/10/25(木) 01:12:53
パネル:2,245.1kW(=325W*6908枚)
パワコン:1,731.6kW(=33.3kW*52台)
年間出力見込:263万3526kWh/y
着工:2018.5
運開:2018.8.10
買取価格:24円/kWh

太陽光:
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/23/news089.html

北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
2018年10月23日 14時00分 公開
[スマートジャパン]

 サンテックパワージャパンは、再生可能エネルギー発電所の運営・管理を行うPHOTON JAPAN(東京都港区)が北海道室蘭市に完成させた「室蘭太陽光発電所I」に、サンテックパワー製の325W(ワット)の太陽電池モジュール6908枚と、同社が調達したファーウェイ社製の33.3kW(キロワット)のパワーコンディショナー52台を納入したと発表した。

「室蘭太陽光発電所I」 出典:サンテックパワージャパン
 室蘭太陽光発電所Iは3万3111m2の敷地に、2018年5月から建設を進めていたもので、施工は大和ハウス工業が行い、完成後同年8月10日に売電を開始した。出力は2245.1kWを見込み、初年度発電量は263万3526kWh(キロワット時)を見込む。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の売電単価は、24円/kWh。

 サンテックパワーは同太陽光発電所の保守管理業務(O&M)も受注しており、今後20年間の発電所稼働において、発電所の安全運用と、発電量維持に向けた保守管理を行う。O&Mサービスでは月次の目視点検、草刈などの環境整備、年次法定点検の調整を行い、長期安定稼働を支える。メテオコントロール社製の遠隔監視システムを採用するなど運営の効率化に取り組んでいるという。

3645とはずがたり:2018/10/25(木) 14:04:06
5180 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

3648とはずがたり:2018/10/25(木) 22:31:11
豊前蓄電池変電所における大型蓄電システムによる
需給バランス改善実証の成果について
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf
5.総合評価 (2) 経済性の評価
o NAS電池関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。
NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。
o 蓄電システムのkW及びkWh単価は、43万円/kW、7万円/kWh。揚水20万円/kW、2.3万円/kWh

5.総合評価 (5) 再エネ導入量拡大に向けた蓄電システムへの提言
蓄電池交流端効率において蓄電池と導体の損失に占める割合が約7割と大きい

・NAS電池の温度維持にヒーター電源が必要で、充放電しない日の所内電力は39MWh/日程度と、定格充放電時(20MWh/日)や低温停止時(16MWh/日)に比べて大きい。
このため、高い運転利用率を維持するとともに、長期間の停止時には低温停止の実施などにより、消費電力の低減を図る必要がある。

3649とはずがたり:2018/10/26(金) 08:33:46
海外がメインか〜。。

再エネ電源100万kW 東ガス、洋上風力に軸足
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493295?isReadConfirmed=true
(2018/10/25 05:00)

風力発電は洋上分野へ展開する(11年に事業参画した山形県遊佐町の遊佐風力発電所)

東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を100万キロワット確保することを目指す。これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」(内田高史社長)としており、近く合意する見通しだ。

東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で20年代に500万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いLNG火力発電を「(出力変動が大きい)再エネの最も有効な調整電源」(同)と位置付けるとともに、現状は国内約3万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ1―2年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。18年4月、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。5月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所6カ所を共同事業化した。さらに6月、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携し、同社が開発した関東地区など6カ所にある太陽光発電所を取得している。

内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。

(2018/10/25 05:00)

3651とはずがたり:2018/10/26(金) 12:42:24
>すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。
なかなか♪成る可く地元にカネを落としたい。

秋田)洋上風力発電に期待と不安 沿岸部で計画相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5TNNL9FUBUB01M.html
金井信義2018年9月28日03時00分

 港や沖合に立てた風車で発電する「洋上風力発電」の計画が秋田県内で相次いでいる。すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。地域経済の起爆剤として歓迎の声が上がる一方、風車が出す低周波音による健康被害や景観悪化を懸念する声も根強い。

「雇用創出・商機拡大」
 能代市で8月、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」が設立された。同市から鹿角市までの県北5市2町の自治体や商工団体など約40団体が参加。能代港を洋上風力発電の全国的な拠点にするため、港湾の整備などを国や県に要望していくのが狙いだ。

 国は、洋上風力発電を推進する…

残り:846文字/全文:1120文字

3653とはずがたり:2018/10/26(金) 12:48:06
>(仮称)能代港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

>(仮称)秋田港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

(仮称)秋田港洋上風力発電事業及び(仮称)能代港洋上風力発電事業 環境影響評価に関する追加説明会について
https://www.eco-power.co.jp/news/detail.html?nid=253
2018.07.20
環境影響評価

環境影響評価準備書の追加項目に関する説明会を開催いたします。なお、今回は法定の手続きではなく、事業者が自主的に実施するものです。

■事業者の氏名及び住所

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長  幾島 渉

 〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

■対象事業について

 ① (仮称)能代港洋上風力発電事業

・事業規模 最大88,200kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

 ② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

・事業規模 最大54,600kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

■説明会の場所及び日時

① (仮称)能代港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月27日(金) 19:00〜21:00

【説明会の場所】 能代市文化会館 第2練習室

② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月28日(土) 10:00〜12:00

【説明会の場所】 北部市民サービスセンター 洋室6



■お問い合わせ先

エコ・パワー株式会社 事業開発部(岡井)

 設計建設部(大久保)

3654とはずがたり:2018/10/26(金) 12:57:02
秋田市沖に洋上風力 ウェンティ社など複数企業検討
https://www.sakigake.jp/news/article/20180629AK0002/
2018年6月29日 掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20180629AK0002.png

 秋田市の風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(佐藤裕之社長)と県外の複数の企業が同市沖合で洋上風力発電所の建設を検討していることが28日、分かった。想定される最大総出力は約21万キロワット。実現した場合、本県の風力発電事業会社が洋上風力を手掛ける初のケースとなる。

 関係者によると、出力4200キロワットの風車を50基建設する案と同9500キロワットの風車を22基建設する案の2通りの構想がある。風車の設置方式は海底に固定する着床式。2023年度建設着手、27年度運転開始を目指す。

 ウェンティ社の担当者らが3月以降、同市沖合の漁業権を持つ県漁業協同組合と、土崎、新屋、浜田、下浜の市内4地区の漁業者でつくる同組合秋田地区運営委員会を対象に説明会を順次開催。現在も話し合いを続けている。

3655とはずがたり:2018/10/26(金) 13:02:20
>考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
>そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。

<風力発電>「計画見直しを」住民団体、秋田県と2市に質問状
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_43033.html

 秋田県由利本荘、にかほ両市で複数の民間事業者が計画を進める風力発電と洋上風力発電施設に対し、住民グループ「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」は22日、佐竹敬久秋田県知事と長谷部誠由利本荘市長、市川雄次にかほ市長に事業許可や認定の再考を求める公開質問状を提出した。
 質問状は9項目で、(1)業者の住民説明会資料に影響を過小評価していると疑わざるを得ない記述がある(2)国定公園である鳥海山の観光施設や史跡に隣接し、風致上支障が大きい-などと指摘。県や両市の考え方、低周波騒音への認識、健康被害が出た場合の補償などを3月10日までに回答するよう求めている。
 考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
 そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。由利本荘市沖では、再生可能エネルギー開発のレノバ(同)が合同会社を設立し、最大合計出力100万キロワット、最大140基の洋上風力発電所建設を計画している。
 考える会の佐々木憲雄代表(71)=由利本荘市=は「鳥海山は一帯のシンボルだ。環境や風景、健康を守るため、風力発電を見直してほしい」と話した。

3656とはずがたり:2018/10/26(金) 13:06:21
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10739
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業に係る環境影響評価の概要の表
項目名 内容
事業名 (仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
事業者 株式会社大林組
事業の種類 風力発電所の設置(洋上)
対象法令等 環境影響評価法
事業実施場所 秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先海域  
関係地域 能代市、三種町、男鹿市
事業の規模 出力 最大455,000kW
基数 最大120基
配慮書 公表日 平成28年3月30日


(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業(5月18日)
http://www.akks.co.jp/blog/2016/05/518-b5c9.html
=(株)大林組=
4年後めどに事業化の有無を判断

 株式会社大林組(東京都港区港南二丁目15の2、白石達代表取締役社長)は、能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖を候補海域に検討を進めている(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業について、今年度から2年間の環境アセスを経て30年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後をめどに事業化するかを判断する方針だ。風力発電機の総出力は最大455,000kW。

 事業の実施を想定している区域は能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖の海域約65k㎡。風車を設置する適地は、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会で提示された検討対象海域(約59k㎡)のうち、約49k㎡を予定している。近隣には能代火力発電所、港湾施設、男鹿国定公園などがあり、最も近い集落は三種町大口釜谷地区。

 風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。

 先月には計画段階環境配慮書の縦覧を行っており、今年度から約2年をかけて環境アセスを行った後、30年度頃から2年間、事業化の検討を行う。着工が決まれば、32年度から3カ年をかけて工事する予定で、運転開始は最短でも7年後の35年度となる。

 合わせて、送電網の整備を計画している特別目的会社(SPC)の秋田送電株式会社(丸紅、秋田銀行、北都銀行)も、県北の一般海域での事業化が決まった場合は32年度頃から工事に着手し、風力発電機と並行して整備する見通し。

 なお、大林組は秋田港・能代港で検討されている港湾区域内の着床式洋上風力発電で丸紅、エコ・パワーと共同で事業者となっている。秋田港は65,000kW(5,000kW×13基)、能代港は80,000kW(5,000kW×16基)で検討している。

 港湾区域内の洋上風力発電は県北部より2年程度、検討が先行しており、29年度まで環境アセスを行いながらボーリングや実施設計も行い、それらを終えた2年後をめどに事業化を判断する。事業化した場合は30年度に着工し、33年度の運転開始を目指す。着工が決まれば県北部と同様、秋田送電は30年度頃から工事に着手する。

3657とはずがたり:2018/10/26(金) 13:15:07
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪このほかにも鳥海山麓にSBEの34MWとかもある。

<能代港>>>3653
(仮称)能代港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)

<能代市、三種町、男鹿市沖>>>3656
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
総出力は最大455MW
風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。
2018年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後(2022年?)をめどに事業化するかを判断する方針

<秋田港>>>3653
(仮称)秋田港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)

<秋田市沖>>>3654
ウェンティ・ジャパン
約21MW(4.2MW*50基=21MW or 9.5MW*22=20.9MW)
2023年度着工 27年度運開

<由利本荘市沖>>>3652
レノバ・エコ・パワー・JR東日本エネルギー開発
560MW(4MWを140基)〜1000MW(9.5MW機に変更計画)
沖合1km〜約4km、南北に約30kmにわたって、最大3列に風車を並べる
系統連系については、東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。

3658とはずがたり:2018/10/26(金) 13:20:46

143.8MW(秋田・能代),800MW(陸奥湾沖),500MW(津軽沖),秋田市沖21MW,秋田県北部洋上455MW,と思ったが,この東北北部エリアで始まっている接続案件募集(15,450MW)を全部実現するだけで>>3650に関しては余裕で3.4+2.5+15.5=21.4GW>10GWで目標クリア。う〜ん素敵だ♪
稼働率を2~30%として5GW分ぐらいには成るな。

>>3652
東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。この募集プロセスでは15.45GW分の応募があり、そのうち連系可能量は3.5G〜4.5GWと公表された。

現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては…青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。

>>3657
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪

3659とはずがたり:2018/10/26(金) 13:23:04
この後継は決まったのか?

丸紅の取り止め承認 洋上風力発電 来月事業者を公募 北側区画は発電設備の選定へ(県港湾課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=17699
[2017/1/13 茨城版]

 県港湾課は10日、鹿島港南海浜地区の洋上風力発電事業について丸紅(東京都中央区)から申し入れのあった事業取り止めを承認し、事業予定者の取り消しを行った。南側区画の約340haに25基の大型風力発電設備を設置する計画だったが、丸紅は事業取り止めの理由について「開発期間を通じて精査した事業採算が、当初想定していた事業採算の水準を下回り、投資決定をすることが難しいという判断に至ったため」と説明している。これを受けて同課は、南側区画を対象に2月ごろにも改めて事業者の公募を実施するよう計画している。

 この事業は、東日本大震災以降のエネルギー問題を我が国が抱える最重要課題の一つと捉え、港湾地区を再生可能エネルギーの新たな供給拠点とするもの。県は24年5月に鹿島港の港湾計画を変更し、年間平均風速などの自然条件で優位性を持つ鹿島港南海浜地区の沖合680haを「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に位置付けた。

 同年7月には、全国で初めて港湾区域(水域)で大規模な風力発電事業者を民間から公募し、ウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅の2者を発電事業予定者に選定した。一時は共同で事業を進めることが承認されたが、事業水域を分割して個別に事業を進めることになり、それぞれ環境影響評価や船舶航行安全対策などの必要な調査・検討を進めてきた。

 丸紅は南側区画の約340haを対象に、5メガワットの風車を25基程度設置する計画だったが、昨年12月に県へ事業の取り止めを報告していた。同社は事業取り止めについて、公募した当時よりも風力発電の普及が進むことで建設コストやメンテナンスコストが低下すると見込んでいたが、実際は普及が進まずコスト低減に至っていないことや、投資における社内の基準に照らして再検討した結果、事業採算の水準に達しないとの判断に至ったと説明している。

 県港湾課は2月にも、改めて南側区域の洋上風力発電事業を公募し、応募内容を審査して事業予定者を選定する方針。昨年7月1日に港湾法が一部改正となり、洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」が創設されたことから、公募内容は前回とは一部異なる。

 なお、北側区画の事業予定者であるウィンド・パワー・エナジーは、昨年11月に着工届を提出しており、現在は風力発電機の国内メーカー採用に向けた実証実験を実施しているところ。この実験結果を踏まえて発電機メーカーを絞り、製作の発注をかけるとともに工事に着手すると見込まれる。

 ウィンド・パワー・エナジーはウィンド・パワー・グループ、SBエナジー、およびオリックスが共同出資し、この事業のために設立された特別目的会社。同社の計画によると、「メガサイト鹿島」の第1期分は沖合いに5メガワットの大型風力発電機を20基設置し、発電出力は計10万キロワットとする。全体計画は、25基の設置を予定する。

 5メガワットの風車は、ローターの直径が126mとなり、全体の高さは海面から151m(県庁の高さは116m)にも及ぶ。これにより、一般家庭約6万世帯分の年間消費電力に相当する約2億4500万キロワット時の年間発電量を見込み、その全量を東京電力に売電する。

 第1期分20基の事業費には約530億円を予定し、最長で20年間発電する。当初は27年度前半頃に変電所などの陸上工事に、28年度前半頃に風力発電施設などの海上工事にそれぞれ着手して、29年度後半頃の施設完成と発電事業開始を目指していたが、数年程度遅れており、発電開始時期は未定となっている。

3660とはずがたり:2018/10/26(金) 13:25:27
>台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3661とはずがたり:2018/10/27(土) 14:33:12
>最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。

>その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

>フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)

>用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

ボーイング:出力100kW・充放電量5kWh
テンポラル:出力500kW・充放電容量50kWh
ATZ:出力250kW・充放電量5kWh

期待高まるフライホイール〜再エネ出力変動抑制で需要増
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171002/Toushin_4191.html
LIMO 2017年10月2日 09時30分

■投信1編集部による本記事の注目点

蓄電デバイスといえば、リチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的ですが、密かに注目を集めているのがフライホイールです。
フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するものです。
その用途は、太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)が中心で、欧米を中心に採用されています。

*****

蓄電デバイスと言えばリチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的だが、密かに注目を集めているのがフライホイールだ。太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)用途で欧米を中心に採用されている。

その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するもので、「キネティック(運動)・バッテリー」や「メカニカル・バッテリー」とも呼ばれる。もともとは米NASA(National Aeronautics and Space Administration:航空宇宙局)が開発した技術だ。具体的には、システム内部にある大型の円盤(フライホイール)を、系統電力やPVなどの再エネを使って回転させることでエネルギーを貯蔵する。円盤は高真空下で回転し、メンテナンス時を除いて回転し続ける。

大きな特徴が高い耐久性だ。物理的なエネルギーを利用しているため、ほぼ無制限に稼働すると言っても過言ではない。充放電回数においては、LiBが1000回〜7000回に対し、20万回以上を実現している。その際の容量は100%程度を維持できる。さらに入出力特性にも優れており、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタと同等のポテンシャルを持つ。このほか、LiBがリチウム、コバルトなどの比較的高価な金属を使うのに対し、フライホイールは鉄などのリサイクル可能な安価な材料を採用している。そのため、材料調達での懸念が少ない。

3662とはずがたり:2018/10/27(土) 14:33:30
>>3661
一方、最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。また、円盤を支える軸受けは磨耗により定期的なメンテナンスが不可欠だ。ただし、超電導磁気軸受けを採用し、円盤自体を浮かせることで磨耗をなくすといった取り組みも実施されている。

用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

また、石油・天然ガス採掘時のディーゼルエンジン発電機の電源としても利用されている。ディーゼル発電機は常時稼働し、NoX(窒素化合物)などの環境汚染物質を発生させるが、フライホイールをバックアップに使うことでピーク時に電力を供給する。フライホイールから電力が供給されている間はディーゼルエンジン発電機をオフにできるため汚染物質の発生が軽減される。

このほか、鉄道における回生電力の有効利用も考えられている。鉄道車両がブレーキをかけた際にフライホイール蓄電システムを稼働させ、発車時のエネルギーとして活用するものだ。

フライホイールメーカーとしては、米ボーイング、加テンポラル・パワー、独ATZなどが代表的だ。ボーイングは出力100kW・充放電量5kWh、テンポラルは出力500kW・充放電容量50kWh、ATZは出力250kW・充放電量5kWhのシステムをそれぞれ製品化している。

テンポラル・パワーのフライホイール

テンポラルは、カナダ、北米、南米、欧州、中東など10件以上、出力250MW以上のプロジェクトに参画している。ここ数年はNRStor、Hydro One Networks、アルバ島などの各プロジェクトに導入している。NRStorには同社オンタリオ拠点に2MWシステム、Hydro Oneには5MWシステム、アルバ島には5MWシステムをそれぞれ導入している。いずれも再エネの出力変動抑制用途だ。アルバ島は再エネ電力100%を目指しており、合計10MWのフライホイールを導入する計画だ。

一方、国内ではサンケン電気(株)が注力している。大きな特徴の1つが同社の得意とするパワーデバイス技術を活用している点だ。もともと、フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)。この電力効率をさらに高めるため、SiCを用いたMOSFETをスイッチング素子に採用した。従来のSiを利用したIGBTと比較してスイッチング速度を大幅に高めることで電力損失を低減するとともに、冷却ファンを不要とした。

なお、同社や長岡技術科学大学らはNEDOプロジェクト「短周期周波数変動補償のためのネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発」の委託先として選定されている。これは量産可能な多数の小規模フライホイールを使用し、それらを高速ネットワーク技術で結んで大規模蓄電システムを構築するもの。

また、同「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」のもと、公益財団法人 鉄道総合研究所、クボテック(株)、古河電気工業(株)、(株)ミラプロ、山梨県企業局は超電導を利用したフライホイールを共同開発している。実証機は出力300kW・充放電容量100kWhを実現するなど、世界最大級となる。15年に山梨県が運営するメガソーラー発電所「米倉山太陽電池発電所」に設置し、実証実験を行っている。

実証機の最大の特徴が超電導磁気軸受けを採用することによる低コスト化だ。加えて、フライホイールを「大径化」「高重量化」することで、より大きなエネルギーを貯えることに成功した。大径化では、炭素繊維の織り方を工夫することで直径2mを実現した。

電子デバイス産業新聞 編集部 記者 東哲也

■投信1編集部からのコメント

フライホイールは、一般にはなじみが薄い蓄電デバイスかもしれません。しかし、再エネの蓄電機能やシステムの発展はそのまま分散電源の可能性を広げることにつながります。とかく再エネでは発電機能に注目が集まりがちですが、今後蓄電システムに拡張性が出てくれば、さらに分散電源市場のポテンシャルを議論できるようになると思われます。

電子デバイス産業新聞×投信1編集部

3665とはずがたり:2018/10/28(日) 09:48:25
別に島造ったんじゃ無くて海域だからマンハッタンの2倍とか云われても違和感しか無い。

マンハッタンの2倍、世界最大の洋上風力発電所が稼働
https://www.businessinsider.jp/post-175246
Hilary Brueck
Sep. 25, 2018, 03:30 PM TECH INSIDER

世界最大の洋上風力発電所、ウォルニー・エクステンション

世界最大の風力発電所が完成、稼働した。

9月6日(現地時間)、イングランド北部とマン島の間のアイリッシュ海の上で、659メガワットの発電能力を持つ「ウォルニー・エクステンション(Walney Extension)」が稼働した。50万戸以上に電力を供給できる。

高さ190メートルを超えるタービンが87基、面積はサンフランシスコよりも大きく、稼働している風力発電所としては世界最大となる(風速は地面から離れるほど速くなる傾向があり、一般的にタービンは高さが高いほど風を利用しやすくなる)。

このプロジェクトは、クリーンな再生可能エネルギーを作り出す方法として、洋上風力発電所への投資を進めるという大きなトレンドに沿うもの。

アメリカでは初の洋上風力発電所は2016年に完成、発電量は30メガワット、ロードアイランドの沖合30マイル(約48キロメートル)にある。最近のレポートによると、アメリカでは2026年までに洋上風力発電所が生み出す電力は2.3ギガワットに達すると見られている。アメリカの世帯、100万戸以上の電力を賄うのに十分な発電量となる。

一方、ヨーロッパでは、30ギガワット規模の発電所の建設が提案されている。2027年までに、オランダ、ノルウェー、イギリスの間の海上に人工島も含めて建設される予定。ウォルニー・エクステンションの世界最大という記録は、長くは持たないだろう。



変電所が2つ。2017年8月に発電を開始したが、建設は2018年6月まで続いた。



ブレードが1回転するだけで、1世帯が1日に必要とする以上の電力を供給できるとOrstedは述べた。



発電所は186マイル(約300キロ)以上の長さのケーブルでつながれ、電力をイギリスの電力網に送る。動画はケーブルを敷設した時の様子。

ウォルニー・エクステンションは、他の洋上風力発電所を発電量、規模ともに圧倒している。世界第2位の洋上風力発電所はLondon Array。イギリス南東沖にある。ウォルニー・エクステンションはそれよりも9平方マイル(約23平方キロメートル)大きく、発電量は29メガワット上回る。

3666とはずがたり:2018/10/28(日) 23:03:43
>>3318
熱電併給に加えバイナリー発電も搭載と完璧。

3667とはずがたり:2018/10/29(月) 01:25:29
北電や東北電力の風力導入では蓄電池などを共同で導入しようとしていてこれは供給者側に一方的に押し付けるものから系統側への準備への第一歩かと思われる。

更には供給者側にはFITに拠る保証が付いているので結局は国民負担と電力社負担の折半をしているとも読める。

欧州の風力発電最前線 ー 第4回 もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?(前編) ー
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
2015/06/01(月)
安田 陽 関西大学 システム理工学部 准教授

3668とはずがたり:2018/10/29(月) 16:10:28
萩生と小白川の場所は下のpdfのp5辺り参照。

飯豊町バイオマス産業都市構想 2017.7
http://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien29/pdf/180115seitei-chiiki/kousou/6_iide.pdf

【太陽光発電は人を幸せにするか】(13)
雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」 困惑する住民たち
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
2018.10.27 08:00

 国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。

 飯豊町が調べたところ、現在、国内最大の太陽光発電所計画は、宇久島メガソーラーパーク(630ヘクタール・長崎県佐世保市、宇久島)。出力では瀬戸内メガソーラープロジェクト(265ヘクタール・岡山県瀬戸内市、瀬戸内)が2位だ。

 ただ飯豊町小白川地区での太陽光発電所計画は、出力こそ瀬戸内を下回るものの、事業面積は約620ヘクタールで、宇久島とさほど変わらず、国内最大級であることに変わりはない。
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 天狗山ソーラーパーク合同会社(8月まではユニバージー100、東京都千代田区)が計画する太陽光発電所の地元、山形県飯豊町の地元の幹部が一堂に会した席で、話を聞く機会に恵まれた。

 口火を切ったのは、飯豊町観光協会専務理事の伊藤賢一さん(68)だ。伊藤さんは町役場OBで、早くから町当局と連係して情報を集めていた。自宅は同町萩生にあり、計画地区の下流域に当たる。今年4月にUNIVERGY(日本本部・東京都港区)など3社が開いた事業説明会にも出席した。参加者はわずか6〜7人だったが、説明を受けて帰るころには、ほとんどが反対の意思を示していた。

 「メガソーラーを造る? びっくりした。あそこの土地はどういう土地か。水害で壊滅的な被害を受けたことだってある。収奪的に山林を伐採して太陽光発電だなんて、とんでもない」と舌鋒鋭い。

 「何かあったら下流域はめちゃめちゃになる。平らな土地でやるべきだ。どうしてもやるというなら、地区をあげて総力戦で反対するよ」

 同じ萩生在住で萩生協議会会長の高橋利一さん(71)も「積雪が4〜5メートルもあるんだから架台を5〜6メートルの高さにしないと埋もれてしまう。非現実的ですよ。風雨にだって耐えられないですよ」と顔を曇らせた。高橋さんも役場OB。伊藤さんから早期に話を聞いていた。

 「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川(川の名前)に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」

 また、飯豊町地区協議会長等会会長を務め、計画地である小白川地区の南隣である手ノ子地区協議会長の井上俊一さん(73)=元山形県議=は「計画地には足取沢という沢があり、右岸は雪崩が頻発する。まともな計画なんだろうか。この地を知っていれば考えられない。賛成などといったら取り返しがつきませんよ。事故があったら発電所が放置されるのではないかと私は思っています」と業者に不信感を募らせた。

 飯豊町の顔役らが皆、強い反対の意思を示している中、大石田町に行ってみると、少し様相が違っていた。

 大石田町の事業主体は「ユニバージー75合同会社」(東京都港区)。UNIVERGYと米資本「ソネディックス・ジャパン」(東京都港区)が出資している。

 計画地の次年子地区の海藤高好区長(70)は複雑な心境を語る。

 「この地区には小平といって、山の上の地区まで農家が点在するところでした。段々畑を利用して稲作などをしていました。ただ、傾斜がきつく、雪深い地区で多くが山形や寒河江のような都市部に移住してしまった。反対というわけではないが、やるならきちんと最後までやり遂げてほしい」

 海藤さんが「きちんと最後まで」と言ったのには理由がある。次年子地区は、飯豊町小白川地区と同様、豪雪地帯なのだ。

 「軒の下まで雪が積もるなんて年もあるよ。年の瀬に子供が生まれても、雪が深すぎて出生届を役場に出すのが次の年になってしまうから『次年子』という名前になったという話があるほどさ」(地元住民)

 「本当にやるのか。どれほど雪深いところか分かっているのか」

 住民説明会ではその点に質問が集中したという。

 「合同会社側は『実験施設を造ります』と答えた。麓に施設を造って、一冬、実験してみたんだ」(大石田町議)。

 結果は雪の重みで骨組みが歪んでしまい、惨憺たる結果だったらしい。

 合同会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3669とはずがたり:2018/10/29(月) 16:14:33

ユニバージー
http://www.univergy.com/servicios/desarrollo

産経だから海外の訳判らん企業が入って来てというニュアンスでヘイト煽ってるようなとこがあるが冷静に共存共栄を図りたい。

地滑りなんかの対策工事して冬も雪掻き出来る様な道路確保して地元に雇用を確保するとか色々ありそうなもんだけど。

町長も太陽光発電の出力と原発の出力を一緒くたにしちゃってるし会話が噛み合わないかもね。。

【太陽光発電は人を幸せにするか】(14)
後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」 
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
2018.10.28 08:00

 計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長(67)は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー100合同会社(東京都港区、8月から天狗山ソーラーパーク合同会社)が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長(当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・UNIVERGY社長は継続)が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「(業者からも)話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした。主な一問一答は次の通り。

 --太陽光発電所の計画が浮上するまでの小白川地区の経緯について教えて下さい

 「高度経済成長期に首都圏の会社が620ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成28年8月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」

 「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の3キロ下流には小白川地区の集落があり、500戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに620ヘクタールもの土地を使って200メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第2原発の半分の規模だそうです」

 --どのように計画が町に分かったのですか

 「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋(しんがん)を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー100合同会社(当時)の幹部が町に説明に見えたのです」

--山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを?

 「私に同社職務執行者の鍵川健太さん(UNIVERGY社長)が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価(環境アセスメント)の(注1)対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」

3670とはずがたり:2018/10/29(月) 16:15:11
>>3669
 「目先の利益ではありません。新しいFIT法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続(連系)許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても(注2)3年ルールからも外れるそうです」

--条例はあるのですよね

 「平成29年3月から施行しています。500キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

--計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

 「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

 「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう? ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

 --町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

 「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

 「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

 --計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

 「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

 --国はどういう対応ですか

 「太陽光推進派の議員を通じて、『(業者の)話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

(注1)環境影響評価(アセスメント) 山形県では平成30年4月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価(アセスメント)の対象になった。

 (注2)3年ルール 10キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定(ID)に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで3年以上かかった場合は、IDが失効すること。平成28年8月以降の契約から適用される。

3671とはずがたり:2018/10/29(月) 19:32:34
50MWか。
それにしてもバイオマスは各所に乱立してるけどまとめて一つ大きなの造った方が本当は熱効率とか良いんだけどなあ。
やるなら電熱併給の小さな地域向けのがいいし。

徳山事業所におけるバイオマス発電事業について
https://www.jiji.com/jc/article?g=prt&k=000000131.000023740
[出光興産株式会社]

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤 俊一 以下、当社)は徳山事業所 (所在地:山口県周南市、所長:八山 光秀)において、バイオマス発電所の事業化検討を開始しましたのでお知らせいたします。

徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始いたしました。それから57年後、2014年3月にエネルギー供給構造高度化法に伴い石油精製機能を停止し、現在は化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを実施しています。
当プロジェクトは製油所跡地と既存の地域インフラを利用するものであり、今後徳山事業所は、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても生まれ変わる予定です。
当プロジェクトは発電出力が5万kWと大型であるため、営業運転開始後暫くは、燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用します。中長期的には間伐材や製材端材等、国産材へのシフトを進める予定です。これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指します。
当社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー事業を推進してまいります。

【発電所概要】
1.場    所: 山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
2.発電出力: 50,000キロワット
3.年間発電規模: 3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
4.燃料使用量: 約23万トン/年
5.使用燃料: 輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)※
6.CO2削減量: 約23〜30万トン/年
7.事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
8.営業運転開始時期:2022年度内(目標)

3672とはずがたり:2018/10/29(月) 19:33:14
>>3671
最後2行忘れた。。

※PKS(Palm Kernel Shell)パーム椰子の殻の部分。パーム油を生産する過程で発生する農作物残さ廃棄物。

企業プレスリリース詳細へ (2018/10/29-16:40)

3673とはずがたり:2018/10/29(月) 21:10:00
2018年度末
FIT前導入量:約5.6GW
FIT認定既稼働量:約44.5GW
────────────
設備量:約50.1GW / 2030年電源構成目標量64GW

FIT認定未稼働量:約31.2GW

太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou01.jpg
再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省

 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou02.jpg
事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3674とはずがたり:2018/10/30(火) 12:21:14
ドイツの太陽光は南部の一部のみhttp://www.wincon.jp/contents/Germany_Wind_Solar.htmlでコジェネバイオマスや洋上風力は無視だし全部が「再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。」に収斂するなら悪質な記事だが,石川氏がそこを切り取って大はしゃぎしてたのも醜悪である。

激変!エネルギー最新事情
2018年10月30日
ダイヤモンド・オンライン編集部
日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー先進事情
http://diamond.jp/articles/-/183706

日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー「先進事情」2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指す日本。知っておきたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6%、太陽光やバイオマス発電などでは6.9%しかない(2016年度)。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7%(2015年度)を達成するなど非常に積極的であり、EU全体では2030年までに再エネ比率を32%にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。(取材・文/フリーライター 相馬留美)
昔は日本のほうが進んでいた?

再エネ先進地域・欧州の取組み

 太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー(以下、再エネ)。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。

 現在、再エネの最先端は欧州である。EUでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32%、2050年には100%にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をEUがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。

 日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。

 1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。

 それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。

ドイツとスペインはなぜ太陽光発電で明暗が分かれたか

 まずは、太陽光発電である。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、まさに太陽光発電にうってつけの地形である。現在では36%(推定)が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法(再エネ法/EEG)が施行された当時は約6%しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」(FIT、Feed-in Tariff)と呼ばれるものだ。

 日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。

3675とはずがたり:2018/10/30(火) 12:21:27
 ドイツでは、2004年に買い取り価格を見直したことで、再エネの機運が一気に高まり、メガソーラーだけでなく、家庭用も急増。翌年には、一歩抜きん出ていたはずの日本の太陽光発電の電力量を抜いてしまった。

 この買取制度はドイツでは多大な功績を残したが、制度設計だけを他国でそのまま同じように当てはめてもうまくいかない。それはスペインで実証済みだ。

 EUのなかで、スペインは積極的に再生エネルギーを取り入れてきた国。1994年にFIT制度により、風力発電を中心として再エネが急増。さらに99年からFIP(Feed-in Premium)制度を選択できるようになり、2016年の総発電電力量に占める再エネ割合は38.6%にのぼり、そのうち1割を太陽光が占めるほど存在感を増した。

 しかし、電力の買い取り制度に無理が生じ、電力会社の累積赤字が拡大。なんと2013年には、FIT制度そのものを廃止してしまい、太陽光発電の成長は一気に鈍化。その成長率は完全にストップした。これに似たような状況にあるのが現在の日本だが、同じ轍は踏まないと信じたいものである。

太陽光よりも風力発電が向いていたイギリスの試行錯誤

 次は風力だ。風力発電は、風が乱れずに一定に吹き、風力発電機を設置しやすい場所がある地域が向いている。そういう場所なら、グレードが低い発電機でも壊れにくいからだ。発電機は、人家から遠くて広い平地がある場所や、遠浅の海が設置しやすい。

 この風力発電に強いのがイギリスだ。日照時間が短いため太陽光発電には向かないが、広い遠浅の北海を持つイギリスにはマッチしたのである。

 イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO(Renewables Obligation)制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD(Contract for Difference/差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。

 ちなみに、海外の再エネの主力は風力発電である。その風力発電が世界で最も伸びているのは、実は中国だ。「欧州が年率10%の伸びなのに対し、中国は2015年時点で太陽光発電が年率50%、風力発電でも年率30%で伸びている」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部の井上裕史主席研究員は言う。政府の後押しで発電量が増えているにもかかわらず、送電設備が供給に見合うほど整っておらず、「棄電」(ロス電力)が問題になっているほどである。

 もちろん、日本にも風の良い地域はある。たとえば北海道は風力発電に適しているものの、最も電力使用量が多い東京に供給できないため、発電しても電力が余ってしまう。東北なら距離的にも期待できるのだが、沿岸部の海底深度が深いことがネックだ。

北欧地域が電力の大部分を水力発電で賄える理由

 さて、日本でも身近な再エネと言えば、水力だ。とはいえ、IEA(国際エネルギー機関)の2017年のデータによると、発電供給量の割合では10%に満たず、欧州で水力発電が特に盛んな北欧地域には遠く及ばない。アイスランドで7割強、スウェーデンで約5割、ノルウェーに至っては約9割が水力発電である。

 オーストリアやスイスも水力発電の割合が高い。要は、起伏の激しい土地で、かつ発電に使える河川の多さが影響するのだ。自然に恵まれた環境にある国では、水力発電がやりやすいというわけである。

 また、渇水になったときも、北欧4ヵ国は「ノルドプール」という国際連携電力取引市場があるため、他国から電気を輸入できる。北欧が供給の不安定な再生可能エネルギーに突っ走れる背景には、そうした事情もある。

3676とはずがたり:2018/10/30(火) 12:21:56
>>3674-3676
今後5年で最も成長率が高い再エネ「バイオマス」とは

 そして、もう1つ注目したい再エネがバイオマスである。バイオマス原料はいくつかある。1つは家畜の糞尿で、もう1つは木を切り倒したときに出るチップやペレットと呼ばれる木の切りくず、間伐材などの木材を利用する。特に後者は、林業が盛んなフィンランドなど北欧諸国の再エネで積極的に利用されている。

 IEAは今年10月、バイオマスエネルギーが今後5年で最も成長率が高い再エネだと分析している。ただ、日本ではどうかというと状況は厳しい。バイオマス発電のためには、間伐材を山から切り出して運ぶための太い林道の存在がマストだが、日本では狭い山道しかなく、運ぶことが難しい。また、海外の安い材木に押され、林業そのものが縮小しているという事情もある。

浮体式洋上風力発電で勝負日本は再エネ先進国になれるか

 ここまで読んでいただければおわかりの通り、再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。とはいえ、再エネシフトを目指す日本は手をこまねいているわけにはいかない。日本は不向きな環境でも再エネ発電する技術の開発に必死だ。たとえば、山岳地帯での太陽光発電や海底が深い地区での浮体式洋上風力発電の開発を急いでいる。

 特に、浮体式洋上風力発電施設は、2017年にはスコットランド沖に世界最大の発電所が稼働を開始するなど、世界的にも開発が進んでいる分野だ。日本もそこに活路を見出すべく手を打ちつつある。

 今年日本でも、日立造船や丸紅などが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、浮体式洋上風力発電システムの実証機を設置した。今までは洋上発電設備を建てるインフラがそもそもなく、建設のために欧州から借りたり、小型の船を使ったりしていたが、今年9月に大林組が大型着床式洋上風力発電設備を欧州同様に設置できる専用船の建造を決め、2020年10月完成予定と発表した。これにより、発電設備設置のコストが一気に下がる可能性も見えてきた。

 日本が再び「再エネ先進国」と呼ばれる日も来るのかもしれない。

3677とはずがたり:2018/10/30(火) 13:20:51

混合ガスからの水素精製、高分子分離膜で回収効率10倍近くに/東レ
New 2018/10/30 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/34047

 東レは29日、天然ガスなどの混合ガスから水素を適切に精製する高分子分離膜を開発したと発表した。水素を分離するためには高温高圧の環境が必要となる。開発した分離膜は耐熱・耐圧の素材を採用しており、高温環境下で分離膜の微細な穴が溶融するリスクを回避した。さらに穴も水素分子(0.29ナノメートル)を透過しやすい適切なサイズに変更して水素を回収。従来よりも10倍近く水素を効率的に回収できるという。

3678とはずがたり:2018/10/30(火) 14:36:29
産業・技術
住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
https://www.denkishimbun.com/archives/34055
New 2018/10/30 4面

◆原料にチタン、マンガン
 住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。

3679とはずがたり:2018/10/30(火) 14:37:05

事業所の電気代削減/三菱電機が蓄電池制御システム
2018/10/26 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/33960

 三菱電機は25日、電気自動車(EV)に搭載する蓄電池などを制御しながら事業所の電気代を抑えるエネルギー管理システムを開発したと発表した。系統電力の料金単価を考慮しつつ、電気代が最も安くなるように蓄電池からの充放電を最適制御する。シミュレーションを行ったら電気代を1日当たり5%削減できたという。11月からグループ会社と共同で実証実験を開始。制御技術の精度を検証し、電気代をさらに抑えることも目指す。

3680とはずがたり:2018/10/30(火) 21:14:55


台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3681とはずがたり:2018/10/31(水) 22:31:09
再エネを「塩」で蓄電、新しい蓄熱発電技術の開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/12/news029.html
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。
2018年10月12日 07時00分 公開

3684とはずがたり:2018/11/02(金) 11:38:39
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2034-2035
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。

カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。
 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。
 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

3685とはずがたり:2018/11/02(金) 12:31:57
興味深い!

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/20/news032.html

大きなエネルギー効率の向上が見込めるとして、未利用排熱源に貼り付けて電力を生み出す「熱電モジュール」の開発が活発だ。こうした熱電モジュールの開発を進める日本のベンチャー企業Eサーモジェンテックに、ユーグレナインベストメントなどが運営するベンチャーキャピタルファンドが出資を行った。同社は300度以下の低温排熱への利用を想定した、フレキシブルな曲がる熱電モジュールを開発しており、従来の熱電モジュールより熱電変換効率が高いという。
2016年12月20日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ユーグレナインベストメントは2016年12月16日、同社が参画するベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、フレキシブル熱電発電モジュールを開発するEサーモジェンテックに出資したと発表した。

 住宅・産業・交通など、さまざまな分野でさらなる省エネやエネルギーの効率的な利用が求められる中、大きく注目されているのが「捨てられている排熱」を活用した発電だ。現在、全一次エネルギー供給量の約60%に相当する量の排熱が発生しているといわれている。こうした広い分野で発生する排熱を再活用できば、大きな省エネ効果が見込める。

 今回、出資を受けたEサーモジェンテックは、こうした排熱を活用できる熱発電モジュール「フレキーナ」の開発を進めている。2013年2月に創業したベンチャー企業で、京都府南区に本拠を置く。2013年10月には大阪大学産業科学研究所に開発拠点を開設している。

ターゲットは「低温排熱」

 火力発電所や溶鉱炉などで生まれる300度以上の高温排熱は、既に水蒸気による熱回収技術が実用化されている。一方、低温排熱は全排熱の75%を占めるといわれており、高温排熱より排出されている分野・範囲は多い。しかし、こうした低温排熱を対象とする熱発電モジュールには変換効率に課題があり、効率良く発電を行うことが難しかった。発電量が小さい場合、用途も限られてしまう。

 Eサーモジェンテックはこうした低温排熱でも効率よく発電できる熱発電デバイスを目指し、フレキーナの開発を進めている。課題の発電効率の低さを解消するカギとなるのが、フレキーナの大きな特徴であるフレキシブルさだ。

3686とはずがたり:2018/11/02(金) 12:32:14
>>3685
曲がって密着、適用範囲も広く

 熱電モジュールは、異なる金属や半導体に温度差を与えた際に電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する仕組みだ。一般的な熱電モジュールは基板にセラミックを採用しており、その上に熱電素子を実装している。Eサーモジェンテックでは、こうしたセラミック基板を利用した一般的な熱電モジュールの場合、曲げることができないため適用範囲が限られる他、対象への密着性が低く、効率よく熱を利用できないために発電効率が低くなるという課題に着目した。

 同社のフレキーナには曲がる極薄のフレキシブル基板を採用している。その上に既存のBiTe系の熱電素子を、同社の強みとする半導体技術を活用して高速かつ高密度に実装している(図2)。これにより湾曲が自在で、工場内のパイプなどの汎用的な円筒状の熱源に対し、高い密着性を持って装着できるという。そのため低温排熱でも、熱を逃さずに効率よく発電できるという仕組みだ。

 同社の試算ではフレキーナと従来のセラミック基板を利用した熱電モジュールを比較すると、熱回収効率は約2〜3倍、熱電変換効率は約2倍高いという。実用化に向けては、70度の温度差を利用して発電した場合のコストで、1kWh当たり10円を目指す方針だ。

 フレキーなの用途は工場やビルの配管など、汎用的な熱源での利用を見込んでいる。フレキシブルであるため、円筒状のパイプにも適用しやすい。最近では工場やエネルギー設備内にセンサーを設置し、取得したデータを活用する動きが進んでいる。こうした際にセンサーの電源としてフレキーナを利用することで、電源の確保するコストを削減できるメリットなども見込む。

 最近では有機熱電材料をフレキシブル基板上に印刷した熱電モジュールの開発も進んでいるが、まだ研究段階であり発電効率は高くない。またフレキーナは、熱電素子選択の自由度が高く、適用対象の温度域に合わせて熱電素子を選択できるメリットもあるとしている。

 なお、今回Eサーモジェンテックに投資を行ったリアルテックファンドは、藻類を利用したバイオ燃料開発などを手掛けるユーグレナの100%の子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、テクノロジーベンチャーの支援事業などを展開するリバネスの3社による合同会社が運営するベンチャーキャピタルだ。現在23社が参画しており、ファンド規模は2016年11月現在で75億円とテクノロジー分野に特化したベンチャーキャピタルとしては国内最大級のファンドである。

3687とはずがたり:2018/11/02(金) 13:28:13
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

3690とはずがたり:2018/11/03(土) 20:53:20

2018年11月3日
熊野古道通る御浜・阪本区で太陽光パネル設置計画
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181103/CK2018110302000012.html

 世界文化遺産に登録されている御浜町の熊野古道・横垣峠がある阪本区で太陽光パネルの設置計画が進んでいる。一部の住民からは「設置自体には反対していないが、景観を阻害するのではないか」と懸念の声が上がる。

 草が生い茂った耕作放棄地。二区画で計二千平方メートルある。土地所有者は町外に出ている。大阪市の業者が近くの住民に説明して回りながら農地転用を進めており、土地購入を経て来年二月ごろの着工を目指している。

 町は二〇〇二年、貴重な遺産を保存していくため、熊野古道伊勢路の景観保護条例を定めた。条例に記す保全地区は世界遺産の緩衝地帯(バッファゾーン)にあたり、建築物や広告物の設置には町長の許可を必要とする。だが今回の設置場所は範囲外だ。太陽光発電事業を進めるにあたり、国や県は昨年、周辺環境への配慮を求めるガイドラインを策定したが、あくまで努力義務。町は今月一日から、住民説明会の開催と自治会との協定締結など地元同意を求める指導要綱を施行した。法的拘束力はない。

 業者の担当者は「今後、説明会などを開いて理解が得られるように努力していきたい」と話す。町関係者は「行政の対応が遅れている感が否めない。地元と事前に話し合うことを義務化する法整備が必要だ」と訴える。

 (木造康博)

 <横垣峠道> 御浜町神木から阪本につながる約5・4キロのルート。熊野市有馬町方面から和歌山県田辺市本宮町方面へ向かう本宮道に入る。地元産の「神木流紋岩」が敷き詰められた石畳が残る。

3691とはずがたり:2018/11/04(日) 22:05:33
出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000048-asahi-soci
11/3(土) 20:30配信 朝日新聞デジタル
 九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。

 3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。

 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。(山下裕志)

3692とはずがたり:2018/11/06(火) 11:54:12
【太陽光発電は人を幸せにするか】(15) 賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
2018.11.3 08:00

 「野球で言えば9回まで大差で勝っていた試合をひっくり返されて負けたようなもの。地元を軽視し過ぎだ。話にならない…」

 関係者が肝を冷やしたニュースは10月25日に報じられた。100メガ(100万キロ)ワットのメガソーラーの建設計画が進んでいた山形県大石田町次年子のことだ。

 同日、町役場で開かれた町環境影響評価審議会の初会合で、同町の横山利一副町長が「いまだに事業の全体計画が明らかになっていない。事業者の対応に疑念を抱きつつある」と述べ、事業主であるユニバージー75合同会社(東京都港区・スペイン系のUNIVERGYと米系のソネディックス・ジャパンで組成)の対応を批判したのだ。
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 席上、会合に出席した大学教授らからなる審査委員らは「斜面を大規模に造成すれば、地滑りの危険がある」と指摘した。(山形新聞より)

 大石田町の庄司喜與太(きよた)町長は当初、メガソーラー計画には賛成だったという。

 「大石田町の関係者が東京・六本木にあるユニバージーの合同会社に行ったという噂がありました。和気あいあいとしたものだったようです。山形県内で行った事務所の開所式でも庄司町長は歓迎のあいさつをしたはずです」(地元住民

 これに対して、同町の現地を見たことがある別の関係者はこう話す。

 「同じ山形県の飯豊町では後藤幸平町長が反対されていますが、むしろ設計関係者の目で見るならば、大石田町の現場の方が難しいと感じました」

 この関係者の進言を受けたのか、当初、大石田町にも関心を示していた中国系のトリナ・ソーラー側(実施主体は東京都港区にある子会社のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー)は同町での太陽光発電事業をあきらめ、飯豊町一本に絞ることになった。

 「傾斜があまりにも急で、ここは無理だろうという意見で一致しました」(工事関係者)

 大石田町のメガソーラーの事業主であるユニバージー75合同会社側の対応にも問題があった、と先の関係者は話す。

 「地区で行われた説明会では、冬期は除雪作業を行い、その人手として地元の方を雇用するという話だったのですが…」

 大石田町幹部との協議中、合同会社の社員が「除雪はしない」と述べたことが町当局の不興を買ったというのだ。それだけではない。合同会社側は大石田町側が求めた項目への回答をなかなかしなかった。ようやく出した回答が「除雪はしない」だった。

 さらに決定的な出来事があった。平成29年8月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。

 「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」(同支庁の森林整備課)

 「このときはユニバージー75合同会社の日本人社員が『大石田町が大丈夫だと言っているから』と、山形県内の建設業者に工事を発注したのです。しかし林地開発は町が判断することではなく、本来は山形県に指示を仰ぐ話でしょう? お粗末な話です」(関係者)

 この関係者によると、傍で見ていて、大石田町の関係者が次第に態度を硬化させていくのが分かったという。

 一方の山形県飯豊町小白川地区でもトラブルがあった。

 「飯豊町のメガソーラーを担当していたユニバージー100合同会社を設立した平成27年4月はUNIVERGYの所有でした。ところが29年8月にUNIVERGYに代わって、中国系企業のトリナ・ソーラー・ジャパンが組成した特定目的会社(SPC)であるトリナ・ソーラー・ジャパン1合同会社が業務執行社員となりました」

東京・池袋にあったオフィスも浜松町のトリナ・ソーラー・ジャパンのオフィスに移動していた。

 「それを地権者に伝えていなかったため、『中国系企業に黙って転売したのか』と、地権者が怒ってしまったのです」(関係者)

 平成29年9月、トリナ・ソーラー・ジャパン1は、ユニバージー100合同会社を出た。代わりに同年11月、再びUNIVERGY(日本本部・東京都港区)の鍵川健太社長が代表となった。元に戻ったわけだ。土地契約はこの年の12月。急ごしらえだった。こんなドタバタがあった一方、当初は賛成だったはずの大石田町でも微妙な空気に包まれていく。

 「ユニバージー75合同会社は、地元対策を若手社員が中心で行っていた。東京から来た、雪を知らない社員らでは荷が重かったのではないでしょうか」(地元業者)

 厳しい声が続出した大石田町の審査会の結論は、11月にも山形県の吉村美栄子知事に答申される見込みだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3693とはずがたり:2018/11/06(火) 16:22:22
九電、3日に5回目の出力制御
風力発電も初の対象
https://this.kiji.is/431041103237219425
2018/11/2 19:43
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は2日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を回避するため、3日に再生可能エネルギーの出力制御を実施すると発表した。制御は直近で10月21日に実施して以来で、5回目。これまでは太陽光事業者だけが対象だったが、今回は初めて風力発電も対象に含まれる。

 九電によると、3日は土曜日で休業するオフィスが多いことなどから電力需要が減る見通しとなる一方、九州全域が好天で太陽光発電量が増加する見込み。火力発電の出力制御や他地域への送電でも供給量が需要量を上回るとみられ、再エネを最大55万キロワット制御する。

3694とはずがたり:2018/11/06(火) 16:24:19
九州エリアで連日の再エネ出力制御。さらなる拡大には抜本対策が必要に
揚水、火力抑制、連系線による域外送電。対策を総動員しても追いつかない拡大スピード
https://www.denkishimbun.com/sp/33800
電気新聞 古澤 孝保
2018年10月22日
 九州電力は13、14の両日、再生可能エネルギー電源の発電を一時停止する出力制御を実施した。出力制御したのは両日とも全て太陽光発電設備で、13日が最大32万キロワット、14日が最大54万キロワット。離島を除く全国初となる実施の背景には、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)施行後の6年間で接続量が約7倍となった太陽光の急拡大がある。九州電力電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「即効性のある対策は総動員しているが、(太陽光)設備拡大のスピードに追い付かなかった」と話す。今後の再生可能エネ拡大には、より抜本的な対策実施が不可欠だ。

 FITが施行した2012年7月、九州エリアの太陽光接続量は約111万キロワット。これが今年8月末時点で807万キロワットまで拡大した。これに対して、九州電力は「即効性のある対策」、すなわち(1)揚水発電設備の揚水運転(2)火力発電の出力抑制(3)関門連系線による域外への送電――を駆使して対応してきた。

 ただ、東日本大震災以降、電力需要の頭打ちの続く九州エリアでは年間100万キロワット程度の接続増加が続く状況で、その対策が早晩限界を迎えるのは明らかだった。

 九州電力では昨年度、再生可能エネの出力予測に基づく制御量の算定と制御対象となる発電設備の選定、指令などを担う再生可能エネ運用システム(REMS)を国内電力会社では初めて導入。また、制御対象となる出力10キロワット以上の事業者約2万4千件にダイレクトメール(DM)で通知したほか、説明会などを通じて実施の目的と意義への理解醸成を図るなど準備を進めてきた。今年1月にはエリア内の日射量予測地点を8カ所から47カ所に増設。3つの解析モデルによる出力予測の最適運用を検証するなど、「必要最小限かつ適切な出力制御」(和仁部長)に向けた取り組みを進めている。

 それでも、九州エリアの系統接続承諾済みの太陽光はまだ400万キロワット以上残っており、接続量がさらに増えていくことで出力制御の規模と回数も増えていくことは避けられそうにない。

 九州エリアでは発電電力量全体に占める再生可能エネ(太陽光、風力、バイオマス、一般水力など)の割合は、17年度に既に20%を超えており、18年度はその比率がさらに高まる見込みだ。和仁部長は「現在でも、系統運用は厳しい状態」と指摘する。

 九州電力では、今後も接続承諾済みの再生可能エネ受け入れに向け、最大限努力していくとしているが、過重な負担は最終的に電力消費者に跳ね返ってくることになる。エネルギー基本計画で掲げられた再生可能エネの「主力電源化」には、電力会社だけでなく国を挙げて知恵を絞り出す必要がありそうだ。

電気新聞2018年10月16日

3695とはずがたり:2018/11/06(火) 16:27:07
九州電力
太陽光発電、連日の出力制御 きょうも62万キロワット 停電回避へ
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/062000c

 九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。【浅川大樹】

 14日は発電量が最大となる午前11時〜11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供…

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3696とはずがたり:2018/11/06(火) 16:28:43
九電、3回目の太陽光「出力抑制」 好天で発電増の予想
山下裕志2018年10月20日10時34分
https://www.asahi.com/articles/ASLBN3C3KLBNTIPE007.html
 九州電力は20日午前、大停電の回避を目的に太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週の土日に続き3回目となる。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電に陥る恐れがある。九電は、20日は好天で太陽光の発電量が増えると予測。一方、需要については、土曜で工場などの稼働が減るうえ、冷暖房の要らない穏やかな気温が見込まれることから落ち込むとみて、実施に踏み切った。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を、離島を除き国内で初めて実施した。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるとしている。(山下裕志)

3697とはずがたり:2018/11/06(火) 16:32:49
九電の太陽光発電「出力抑制」、21日も実施の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASLBN35S0LBNTIPE005.html
山下裕志2018年10月20日13時15分

 九州電力は20日午前、大停電を回避することを目的に、太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週土日に続き3回目。午前9時から午後4時までを予定しており、日差しが強く発電量の大きい昼間の時間帯には最大70万キロワットを抑える計画だ。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電に陥る恐れがある。20日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、土曜で工場が稼働しないことや、冷暖房のいらない穏やかな気温になることなどから需要の低下が見込まれ、九電は3回目の実施に踏み切った。

 20日は正午からの30分間が、特に需要と供給の差が大きくなると九電は予測している。この時間帯は原発なども含め1298万キロワットの供給に対し、需要は806万キロワットにとどまる見通し。そのため、余った電力を他の地域へ送るなどの対策をとっても、最大70万キロワット規模の抑制が必要だと説明している。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を離島を除き国内で初めて実施していた。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるという。(山下裕志)

3698とはずがたり:2018/11/06(火) 16:33:50
九州電力、10月20日・21日も再エネ出力制御 レノバなど「影響は軽微」
2018年10月23日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021374.php
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用状況への影響(10/20・21の出力制御)
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九州電力(福岡県福岡市)は10月20日(土)・21日(日)の両日、九州本土で一部の再エネ発電設備に対して出力制御を行った。再エネ発電事業を展開するレノバ(東京都千代田区)などは10月22日、この出力制御指示に伴う、自社発電所への影響について公表した。

九州電力による再エネへの出力制御は、10月13日・14日の土曜・日曜に続く3回目、4回目の実施となった。前週末と同様、両日とも九州エリアはおおむね秋晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、それぞれ前日に出力制御を指示した。

出力制御制御時間は20日(土)・21日(日)ともに9時〜16時。九州電力より出力制御指示が発令された再エネ発電設備は、その間パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時にPCSを再稼働する作業が行われた。

なお、九州電力による10月20日(土)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに70万KW。再エネ接続量に対する比率は12%。10月21日(日)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに118万KW。再エネ接続量に対する比率は19%と発表されている。

3699とはずがたり:2018/11/06(火) 16:35:59

太陽光発電、6回目の出力抑制 九電が実施
https://www.asahi.com/articles/ASLC45QCJLC4TIPE01H.html
山下裕志2018年11月5日01時30分

 九州電力は4日、大停電を避ける目的で再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を3日に続き土日連続で実施した。先月中旬に離島を除き全国で初めて実行してから通算6回目。3日に初めて対象となった風力発電はこの日の対象から外れた。

 時間は午前9時から午後4時まで。これまでで最も多かった10月21日に並ぶ、最大93万キロワット程度の太陽光発電の出力を抑えた。4日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、冷暖房や工場の需要が落ち込むことが予想され、需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電に陥りかねないとして、九電は太陽光発電の受け入れを制限した。(山下裕志)

3700とはずがたり:2018/11/06(火) 16:38:05
九州電力、11月3日・4日も出力制御 4日の制御量は過去最大121万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021446.php
2018年11月05日掲載 印刷 記事を保存

『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
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九州電力(福岡県福岡市)は11月3日(土祝日)・4日(日)の両日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。10月13日・14日、10月20日、10月21日に続く実施となった。

11月3日・4日の九州エリアの天気はおおむね晴れ。4日の最高気温は、鹿児島県では24.8度になるなど、前週末より上昇した。九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御を実施している。

11月4日の出力制御における再エネ接続量に対する比率は21%
九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月3日・4日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に指示し、当日5時に最新の気象データに基づきエリア需要と再エネ出力を見直している。

11月3日の再エネ出力制御量は55万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は15%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1229万kW、うち再エネ量は561万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要746万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量55万kWに対して出力制御を実施した。

11月4日の再エネ出力制御量は121万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は21%。これまでで一番高い比率となった。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1245万kW、うち再エネ量は572万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要696万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量121万kWに対して出力制御を実施した。

3701とはずがたり:2018/11/06(火) 16:42:54

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大?万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)

3702とはずがたり:2018/11/06(火) 16:44:22
九州電力
20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も 
毎日新聞2018年10月19日 20時38分(最終更新 10月19日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/020/073000c

 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワットの供給力に対し、電力需要は806万キロワットにとどまるためだ。電力は需要と供給を常に同量に保つ必要があり、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電所の連鎖的な停止によって大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。

 このため九電は国のルールに基づき、火力発電の出力抑制に加え、揚水発電による水のくみ上げ動力などで226万キロワットの電力を使うほか、他地域に196万キロワットの電力を送る措置で九州内の供給を抑制。それでも70万キロワットの電力が余る見通しのため、事業用太陽光の一部で出力制御に踏み切る。風力は制御の対象に含まれていない。

 2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、買い取り価格が高額だった太陽光は全国的に急増。特に日照条件が良い九州は普及が進む。導入ペースは今年4月以降も月平均5万キロワットを維持しており、8月末の導入量は807万キロワットに上っている。

 また同月からは川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の計4基(計414万キロワット)が同時稼働し、供給力はさらに上昇。玄海3号機が来年6月に定期検査で停止するまで4基同時稼働が続く。九電は「今後も秋や春の休日や年末年始は実施の可能性がある」としている。

 一方、九電は19日、14日に起きた出力制御システムのトラブルについて、プログラムの作成ミスが原因だったと発表した。九電とメーカー双方の動作試験でもミスを見落としていた。

 トラブルは14日午前10時半〜11時に発生。制御対象を選定するシステムの不具合で、熊本と大分両県の3200件超(設備容量計17万5000キロワット)に対し、本来は必要のない出力制御を実施した。問題のプログラムは既に改修しており、20日以降の出力制御に影響はないという。今後は出力制御を統括する中央給電指令所の監視態勢を強化する。【浅川大樹】

3703とはずがたり:2018/11/06(火) 16:46:30
>>3701の欠落情報みっけた♪

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)


九電、再エネ出力21日も制御
初の100万キロワット超対象
2018年10月20日 午後7時13分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/723147

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3704とはずがたり:2018/11/06(火) 20:39:52
>国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

東電HD、洋上風力発電事業の実現可能性検証に向けて銚子沖で海底地盤調査を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4692
2018/11/01(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力ホールディングス(東電HD)は、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。

東京電力ホールディングス(東電HD)は2018年11月1日、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。この海域の海底地盤構造を把握するために、2018年1月末までに銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

東電HDは2013年1月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、銚子市の南3.1kmの沖合に国内初の洋上風力発電設備を設置して、実証実験を実施している。設置した発電設備の出力は2.4MW(2400kW)で、着床式で設置している。東電HDはこの実証実験で、設備の安全性、塩害への耐久性などを検証した。また、遠浅で風速が大きいこの海域が洋上風力発電所建設の有力だと確認している。また、厳しい気象条件での運転保守の経験を積んだともしている。

東電HDは再生可能エネルギーの主力電源化を視野に入れており、国内外の洋上風力発電所建設や、国外の水力発電所建設などに取り組む方針を示している。そして国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

3705とはずがたり:2018/11/06(火) 21:21:35
生態系を乱す風力発電所の「天敵」効果、国際研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3196319
2018年11月6日 12:40 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【11月6日 AFP】一部の生態系においては、風力発電所が最上位の「捕食者」として機能しており、食物連鎖の頂点に位置する猛禽類に害を及ぼしているとの研究論文が5日、発表された。論文は、グリーン(再生可能)エネルギーの推進者らが、風力発電所が引き起こしているドミノ効果を見過ごしている現状を指摘した。

 再生可能エネルギー部門で最も急成長している風力は、世界の電力需要の約4%を供給している。

 世界では現在、チュニジアの国土面積にほぼ匹敵する1700万ヘクタール近くが風力発電のために使われている。しかし、風力発電技術が野生生物に及ぼす影響については、開発者から「非常に過小評価」されてきたと、研究者らは警鐘を鳴らしている。

 今回の最新研究では、国際研究チームがインド・西ガーツ山脈(Western Ghats)での風力タービンの使用による影響を調査した。同国の西海岸地域に広がるこの山岳森林地帯は国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界自然遺産(World Heritage)に登録されており、生物多様性の世界的な「ホットスポット」となっている。

 調査の結果、風力タービンがある高原地域では、肉食猛禽類の個体数が、他の地域に比べて4分の1ほど少ないことが分かった。このかく乱が食物連鎖の下位層へと波及し、猛禽類の餌となる小動物の個体数密度と行動を根本的に変化させた。

 特に、猛禽類が好んで捕食するファンスロートリザードと呼ばれるトカゲの個体数をめぐっては、風力タービンが多数ある地域で急増していることを、研究チームは観察を通じて突き止めた。また、基本的に天敵がいない環境では、トカゲの行動と外見に有意な変化が生じたことも確認した。

 論文の筆頭執筆者で、インド理科大学院(IISc)生態学センターのマリア・ターケル(Maria Thaker)助教は、AFPの取材に「われわれが注目した点は、ファンスロートリザードの行動、形態、生理機能などに生じた微妙な変化だった」と語った。

 風力タービン周辺で猛禽類の個体数密度が減少したのに伴い、ファンスロートリザードに対する捕食攻撃の発生率も低下しており、その結果、風力発電所の内部および周辺に生息するトカゲは、起こり得る危険に対する警戒レベルを引き下げていた。

 今回の研究で実施した「天敵攻撃」シミュレーションでは、人の接近でトカゲが逃げ出す限界の距離を測定した。結果、風力タービンから離れた地域に生息するトカゲに比べ、この地帯のトカゲには、最高で5分の1の距離まで近づくことができた。

■「グリーンエネルギーについて賢明になる」

 風力タービン近くのトカゲはストレスホルモンの濃度が低いことが、検査の結果明らかになった。これは西ガーツ山脈に風力発電所が建設されて以降の20年間で出現したであろう特質だ。

 風力発電所については、移動のパターンを乱したり、平均を上回る割合で死を引き起こしたりするなど、野鳥に悪影響を及ぼすことが知られている。

 英科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology & Evolution)」に発表された今回の研究は、風力発電所が猛禽類を寄せつけないことにより、食物連鎖における最上位捕食者の役割を再現していることを示していると、ターケル氏は指摘した。

 同氏はまた、「風力発電所はまるで頂上捕食者であるかのように、生態系内の動物のバランスに変化を引き起こす」としながら、「風力発電所は、猛禽類を殺すという意味ではなく、地域内に存在する猛禽類の個体数を減らすことにより、猛禽類にとっての『捕食者』となっている」と説明した。

 その一方でターケル氏は、人為的炭素排出量が増加を続ける中、風カエネルギーは気候変動の影響の軽減において不可欠だと述べる。

 だが、風力発電所の影響が、地球の生態系のこれまで考えられていたより深いレベルにまで達している証拠が示された以上、こうしたグリーンエネルギー源がもたらす環境的影響への配慮を広げる必要があるとも指摘した。

 ターケル氏は、「風力タービンが飛行動物に悪影響を及ぼしていることを科学者らが認識するのに数十年を要した」と前置きをしたうえで、「グリーンエネルギーの解決策をどのように展開するかについて賢明になる必要がある。地球上の人的設備の設置面積を減らし、建物の上などの、すでに何らかの形でかく乱を受けている場所に風力タービンを設置しよう」と続けた。(c)AFP/Patrick GALEY

3706荷主研究者:2018/11/06(火) 21:36:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12006.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
ドローンで風力発電点検 時間短縮、コスト3分の1に

風力発電施設を点検するドローン

 小型無人機ドローンによる空撮や操縦者育成の東北ドローン(仙台市)は来年、風力発電施設のメンテナンス事業に本格参入する。昨年4月から実証実験を重ね、専用のドローンを使う手法を確立。今後、発電事業者への売り込みを強化する。将来的には高所作業が必要な他のインフラの保守点検にも乗り出す方針だ。

 新事業にはズームと遠、近の各赤外線カメラを搭載した専用機を使用。安全確保のため、発電施設から15〜20メートル離れてブレード(風車の羽根)の写真を撮影する。機体のブレを抑えるため、ドローンの位置をリアルタイムで測定する衛星利用測位システム(GPS)測量も導入した。

 撮影した写真は、風力発電施設の点検・補修を手掛けるジョインテック(仙台市)が確認。補修の必要性がある場合は見積もりなどを行い、依頼者に報告する。補修も同社が受け持つ。

 従来の風力発電施設の点検は、作業員が高所作業で実施していた。人力では1日に1基の点検が限界だが、ドローンは1基当たり60〜90分で写真撮影を終える。コストは3分の1に削減できるという。

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(川崎市)によると、風力発電施設は今年3月末時点で全国に約2250基ある。最多は北海道の304基。青森の253基、秋田の210基が続き、東北への立地も多い。

 一方で風力発電施設は雷などによる損傷、故障で停止する時間が長く、設備利用率は平均約20%にとどまる。稼働しないと投資額を回収できないため、無駄なく維持、管理し、運転停止期間を最小限に抑える仕組みの構築が急務となっている。

 東北ドローンは今年、大分県や新潟県の風力発電施設約30基を点検し、本格参入に向けたノウハウを蓄積。取得した膨大な画像データと人工知能(AI)を活用し、ドローンの撮影を基に点検結果を自動解析するサービスも開発する。

 同社は風力発電施設に続き、高所の送電線やダム、高速道路などの設備点検への進出を検討している。

 桐生俊輔社長は「風力発電施設の点検は専門家の知見を得て目視と遜色ない精度を実現している。当面は100基の受注を目標に技術革新を進め、さらなる時間短縮に取り組む」と話した。

3707とはずがたり:2018/11/06(火) 22:40:49
漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00032028-hankyoreh-kr
11/5(月) 16:09配信 ハンギョレ新聞
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漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
支柱式海上風力発電所
西南海22カ所で4.8ギガワットの風力団地の許認可推進 全羅南道新安や忠清南道泰安など、10カ所あまりで住民の反発 好漁場の蚕食に対して計測器の設置阻止、了解覚書の締結に反対 「立地選定に地方政府・地域の漁業者を参加させるべき」
 政府が全国各地で推進している海上風力団地の造成事業に対して、当該地域住民の反発が相次ぎ、立地選定の方法を変えなければならないという声が出ている。

 4日、各地方政府関係者の話を総合すると、海上風力発電所は済州(チェジュ)3カ所で稼動中で、全羅北道扶安(プアン)・高敞(コチャン)1カ所で造成工事中だ。また、事業者が全国22カ所で4.8ギガワット規模の許認可を推進している。地域別では、全羅南道が1300メガワットで風力発電量が最も多く、釜山840メガワット、仁川700メガワット、全羅北道668.8メガワット、済州565メガワットの順だ。

 このような中、全羅南道新安(シナン)と忠清南道泰安(テアン)など市・郡10カ所余りの住民が、海上風力団地の造成に反対している。泰安万里浦(マンリポ)の住民たちは先月28日、泰安郡と事業者の了解覚書締結に反対するデモを行った。住民たちは、100メガワット級の風力団地を造成するとワタリガニ漁の漁場の90%を失うと主張している。新安荏子島(イムジャド)の住民たちは先月12〜24日、風量を調べる計測器の設置現場で座り込みを行った。住民3000人のうち2000人が風力団地に反対する署名に参加した。

 麗水金鰲島(クムオド)の住民は、200メガワット級の風力団地の造成に5月から反対してきた。彼らは「カタクチイワシの漁場が損なわれ年間30万人が訪れるビロン道が、風力団地の騒音と振動で失われてしまう」と懸念を示した。

 漁業者の権益を代弁する水産業協同組合(水協)は、別途に海上風力対応チームを設けた。水協は「ドイツ、オランダなど北海岸諸国の経験によると、生態環境の変化、操業区域の縮小、化学物質の流出、騒音・振動の発生などの弊害が相次いだ」と指摘し、関連情報を漁業者に提供するなど支援を行った。ユ・チュンヨル水協海環境保全チーム課長は「(民間事業者が)申請した風力発電をすべて許可すれば、忠清南道泰安〜慶尚南道統営(トンヨン)区間の漁場の70%が消える。海は一度乱開発が行われれば決して元に戻すことはできない」と述べた。

 立地選定と許可方式を改めるべきだという声も高い。チャン・グンベ新漁民会会長は「風力団地が増えれば、浅い海に錨を固定して網を長く放って漁をする錨刺し網が被害を受ける。事業者が勝手に立地を決めず、立地選定の過程に海域状況をよく知る地方政府や地域漁業者が参加すべきだ」と強調した。キム・ヨンボク荏子島対策委員長は「立地選定から利益共有まで明示した海上風力特別法を作るべきだ」と述べた。

 海上風力団地は占める面積が広い。海上に設置する3メガワットの風力発電機は、柱の高さが100メートル、翼の直径が140メートル、全体の重さが400トンにのぼる。このような大型構造物を500〜800メートル間隔で建て、外郭500メートルに航行禁止区域まで設定するためだ。特に、水深が35メートル以下の浅い海に設置するのが経済性が高いため、沿岸の漁場と重なる可能性が高い。

 政府は市・郡が住民の同意を得て再生エネルギー発展地区を申請するようにし、一部の市・郡は開発利益の30%まで住民が共有する条例を制定するなど対策を打ち出したが、現在としては相次ぐ反発を和らげるのは難しいというのが当該地域の多くの見解だ。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3708とはずがたり:2018/11/06(火) 23:06:00
九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのか
2018年10月24日 10時0分 東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/15490032/

再エネを主力電源として拡大していくうえで、問題となるのが発電の不安定性だ。

電力は作り貯めができない。発電と消費はつねに同時同量でなければならず、このバランスが崩れると供給する電力の品質を損ない、最悪の場合停電の可能性もある。

電力会社は、消費量に合わせて小刻みに発電量を調節してバランスをとっている。ここに、変動の激しい太陽光発電や風力発電が大量に入ってくると、バランス調節ができなくなる。

今回の「出力制御」は、バランス維持のためには太陽光発電の一時停止が避けられないことを示すものだ。

今後再エネ発電が増えてくると、こうした事態が多発することも想定される。これでは、再エネ発電の導入にブレーキが掛かってしまう。とても「主力電源」にはなれない。

不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。

そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。水素に変換することで、大量の電力を長期間貯蔵することができる(参考:「再エネ発電の不安定さは『水素』でカバーせよ」)

P2Gの取り組みで先行しているのはドイツだ。

ドイツは、総電力消費量に占める再エネ電力の割合を、2030年に50%、2050年までに80%とする意欲的な目標を掲げ、再エネ発電を着実に拡大している。現在でも30%を超え、大量の余剰電力発生が問題となっているが、80%になった場合、再エネ発電が需要を上回る時間帯がほぼ毎日出現する。その対策として、国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。

ドイツのP2Gプロジェクトは、余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。

最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。ドイツは、国内に天然ガスパイプラインが張り巡らされている。再び電気に戻すより、水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。パイプラインは巨大なガスタンクでもあるので、貯蔵と輸送の両面でメリットがある。

ドイツの電力大手E.ONが手掛けるプロジェクトでは、風力発電の電力で製造した水素を最大10%まで天然ガスに混合し、「E.ON WindGas」の商標名で販売している。

メタン化(メタネーション)プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。水素ガスの場合、天然ガスに混入できる割合は最大10%程度だが、メタンガスならパイプラインへの注入に量的制約はない。メタンガスは燃焼時にCO2を排出するが、もともと大気中のCO2を原料としているので、差し引きCO2の排出はゼロだ(カーボンニュートラル)。

アウディやバイエルなどのほか、日本企業も参画
自動車メーカーアウディの「e-gasプロジェクト」は、風力発電由来の水素と近隣のバイオガスプラントが排出するCO2からメタンガスを製造し、アウディが市販する天然ガス自動車の燃料として供給するものだ。なお、このプロジェクトの共同参画会社の1つであるエトガス社(P2Gシステムの開発・販売)を、日立造船グループが2016年に資産買収した。この結果、日本企業が間接的にドイツの国家プロジェクト参加企業となっている。

水素は、化学原料や還元剤として工業用途にも使われるが、そうした用途に再エネ由来水素を利用するプロジェクトも進められている。

化学・製薬大手バイエルの「CO2RRECTプロジェクト」では、再エネ由来水素とCO2を使って、プラスチック製品の元となる化学原料を製造する。化石資源を使わずに石油化学製品を人工的に作りだす試みだ。

ドイツのシーメンスとオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネが進めるプロジェクトは、製鉄プロセスに再エネ由来水素を使うものだ。通常のプロセスでは、コークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を除去(還元)するが、コークスの製造および還元工程で大量のCO2を排出する。これを水素還元に置き換えるもので、「H2Futureプロジェクト」と名付けられている。

こうした先進的な取り組みは、再エネ発電の不安定対策というだけでなく、再エネ水素の製造および活用に新たな道を開くものでもある。

わが国でも、P2G実証プロジェクトが始まっている。ドイツとは天然ガスパイプライン網の有無など状況は異なるが、参考となる点は少なくない。

3709とはずがたり:2018/11/06(火) 23:07:04
>>3708
取り敢えず新大分LNG発電所に隣接して水素工場だな。

3710とはずがたり:2018/11/08(木) 13:12:08
<アメリカ合衆国の風力発電設備容量>
2017年 約89GW(+7017MW)
2013年末 61.1GW Wikipedia
2011年初頭 40GW 電力系統工学

>風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。

アメリカエネルギー省、2017年にアメリカで風力発電の導入が進み価格は下落したと報告
発表日:2018.08.23
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25017

アメリカエネルギー省(DOE)は国内の風力発電市場の動向に関する3つの報告書で、2017年は全米で風力発電の設備導入が続き、洋上風力発電の各事業も実用化に向けて進むなか、価格は下落傾向が続いていると発表した。これによると、同国では2017年、風力発電の設備容量は7017MW増加し、総設備容量は約89GWになった。風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。タービンの大型化により発電性能が向上、また、導入コストの平均は1611ドル/kWと、最高だった2009〜2010年を33%下回った。一方、家庭や農業設備等に電力を供給する分散型風力発電の累積設備容量は1076MWに達した。洋上風力はマサチューセッツ州、ロードアイランド州等での商業用発電事業により大きく前進。2016年に操業を開始したロードアイランド州ブロック島沖の発電所(30MW)も含め、13州の洋上風力発電事業の総設備容量は2万5464MWに達している。

3711とはずがたり:2018/11/08(木) 20:28:14
森林がCO2吸収するってのは不正確で,木が成長すれば吸収するけど枯れた分育つだけなら貯めてる炭素の量は変わらないしな〜。しかも杉とか桧植えっぱなしでカネにもならんし花粉ばっかとばすし。

永田町の裏を読む
悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
公開日:2018/11/08 06:00

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

 他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で2回発電する(将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて3回)。

 それによって発電効率を上げ、なおかつCO2などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。

3712とはずがたり:2018/11/08(木) 22:26:13
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況? 2018/02/20 体系的に学ぶ
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714

3713とはずがたり:2018/11/09(金) 10:32:12
連系が充実していないポルトガルの事例。
出典:『系統工学』

特徴…風力発電と流れ込み式水力発電が多く冬季の降雨強風時に発電超過が予想される。

設備容量(2010年)
総量 18.1GW
水力発電+小水力 4.6GW+0.4GW=5.0GW→5.7GW(2016年※)
コジェネ 1.7GW
風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)
など

※:ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 石井 孝明
2016年05月30日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/

注目すべきは風力発電や流れ込み式水力といった多くの電源が出力抑制する能力を持っていること。
IPP等は出力抑制義務を負わない。
2010年の冬は9.4GWのピークを記録したが火力は33%を占めるに過ぎなかった。

連系線が少ない歴史的経緯から系統は歴史的に高い柔軟性を持ち,相当量の揚水発電を含む水力を保有。

風力発電の初期から高圧連系が基本で無効電力バランスをゼロにすることを求められた。(デンマークと対蹠的。)

>、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。
とはいえ30日中6日間は行けたってことで凄いね。

先ずは連系線増やして出力抑制を減らしつつ,将来的には流れ込み式をダム式とかに変えていけないのかね?まあダムは自然も破潰するが。。

ポルトガルが偉業達成!再生可能エネルギーによる発電量が 国の電力消費量を初めて上回る!
2018/04/11 17:12
https://caramelbuzz.com/4087/

2018年3月、ポルトガルで「再生可能エネルギーによる電力生産量」が「国の電力消費量」を上回ったことがニュースになっています。

月単位での生産量が消費を上回るのは初めてのこと。ポルトガルの送電事業者RENによれば、3月の電力総消費に対する再生可能エネルギーによる生産量は103%。2014年に記録した最高記録99.2を大幅に上回りました。

主なエネルギー源は「風」と「水」。どちらも供給が安定しないため、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。需要と供給の「山と谷」に対応することが、今後の課題のようです。

3714とはずがたり:2018/11/09(金) 11:20:55
>>3713
>風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)

2010年の目標は2020年に6.875GW。到達は一寸厳しい?

3715とはずがたり:2018/11/09(金) 11:44:21
シリーズ『電力系統工学』を読むwイスパニア篇。

他の欧州大陸諸国との連系線の不足が課題。
フランス・北アフリカとも僅か。
2002年に合意した欧州委員会の目標では2005年に総設備容量に対して最低10%の目標とされたが全く達成されず,2005年現在で1.3%未満。

2010年末 全電源設備容量 97.65GW 風力発電設備容量18.9GW(wikiだと19.7GW)
2016年 23.07GW 47.7GWh (wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


再生可能エネルギーの大幅導入に成功したスペイン
―その背景に「気象予測」を活用した独自の挑戦あり―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2012/2012_10_0967.pdf
小 西 雅 子

連系線の容量は小さく, 2011年度の電力の融通量は年間需要電力量の2.4%にしかならない(REE 2011a).

首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies(以下CECRE)を設置した(REE 2011b).

2007年から, スペインでは, 設備容量が10MW を超えるすべての発電設備は CECREによって直接制御されることになった

ドイツの再生可能エネルギー研究機関 ISET(Institut fuer Solare Energieversorgungstechnik)の調査では, ドイツの風力発電では, 1時間ごとに見ると1つの風力発電所だけでは60%もの変動がありうるが, 合計350MW 以上の風力設備容量になると, 変動は20%以下になる. 北欧4カ国をカバーする北欧電力専門家協議会(NORDEL)によると, 北欧4か国全体でみると再生可能エネルギーの出力変動は10%以下になるという(Zervos 2009).
スペインにおいても風力発電設備容量が増加するにつれて, 出力は平滑化し, 安定してきている
(小西論文引用終わり)

『系統工学』書に寄るとそれでも変動は大きく設備容量の60%を超える事は稀にしかなく,瞬間導入率の最大値は約70%であり,1%に迄低下する場合もあるとのこと。容量クレジットは10%程度である。

また風況の良い地域が分散して存在(この為に安定化には有利)し且つ首都マドリッド等と離れているので高圧線で送電する事もあり風力発電は独逸やデンマークと異なりポルトガル>>3713と同様の高圧連系である。

国際連系線への投資は目立たないが国内連系線の増強は積極的に行った様である。

「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 安田陽 関西大学システム理工学部准教授
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140529.php

日本の電力系統を見ると、「連系線が少ないのでこれ以上風力や太陽光は入りづらい」と言われている北海道でも、実はスペインのもつ連系線容量比率よりも大きいことがわかる。西日本の60Hz地域に至っては、欧州諸国よりも遥かに豊富な連系線を持っていることがわかる。「日本は連系線が少ないから」というのは、実際の統計データからは全くの誤解であることが明らかとなる。日本は現在、連系線が足りないという状態では決してなく、仮に連系線が足りなくなったとしても、欧州諸国の事例に見るとおり再生可能エネルギーを大量導入するための「柔軟性」は他の手段で補うことも十分可能だからである。

3716とはずがたり:2018/11/09(金) 13:09:03
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/battery000.html#20181106

東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。
2018年11月06日 07時00分 公開

3717とはずがたり:2018/11/09(金) 15:58:51
太陽光発電がPVがphotovoltaicsなんは見慣れたけど floating solarとかソーラーも使う様だ。
voltaicは「電流の」という意味でphotovoltaicで「光起電(性)の」,photovoltaicsで「光起電技術・太陽光発電」と英辞郎は教えてくれる・
光励起電気ってニュアンスは理解出来るがvoltaicは電圧ではなく電流なんか。。

1GWとか凄いとか思ったけど海上というより溜め池なんかも含んでるっぽいw

Global Floating Solar Capacity Surpasses 1 Gigawatt
https://cleantechnica.com/2018/11/07/global-floating-solar-capacity-surpasses-1-gigawatt/
November 7th, 2018 by Joshua S Hill

The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.

We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ?) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜:特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.

According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.

Global installed flowating PV capacity
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-1.jpg

Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味?) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ",ぐらいのニュアンスか?), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.

“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”

In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.

Peak capacity and energy generation potential of floating solar on freshwater man-made reservoirs, by continent
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-2.jpg

I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.

“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)

3719とはずがたり:2018/11/09(金) 23:05:21
俺も2年ぐらい前からかな,やってる。我が家電力も買ったが別に勉強する為ではなく(大した中身では無かった)テンダーさん応援したかったから。
ベランダに架台を組むのが一番大変だった。
LEDへはその前から交換してる。電気は大事であるし滑稽な節約至上主義には与しない。

「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5K4CLBTPTIL018.html
中村正憲2018年11月9日14時49分

 「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。

 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん(35)は昨年8月、60センチ四方の太陽光パネルを約1万2千円で買い、マンション3階の東向きのベランダに置いた。出力は50ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約2万8千円だった。

 2007年、大阪外国語大(現大阪大)を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」(著者・テンダー)をネットで手に入れ、熟読した。NPO法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会社員の平田賀彦さん(48)の指導を受けて、昨年9月30日から発電を始めた。

 普段は携帯電話の充電とLEDの室内灯の電気をまかなっている。124ワットのテレビの電気は供給できないとプラグを抜いた。この夏の猛暑も扇風機1台で乗り切った。「発電を始めて60ワットの白熱灯を8ワットのLEDに変えた。毎日使う電気をどれだけ節約できるか真剣に考えるようになった」と言う。月間の電気使用量は平均43キロワット時で、月額の電気料金は昨年10月以降、3割減った。

 電気の自給を目指そうと考えたのは、16年10月に福島県を旅してからだ。休みにレンタカーで東京電力福島第一原発を見に行った。「この先双葉町 帰還困難区域」の看板があり、そこから先に行けないことを知った。海側に家はなく、山側は背丈まで伸びた雑草が無人の家を覆い隠していた。

 「そこに住んでいた人たちが帰れなくなったことを思うと、運転しながら涙が止まらなくなった」。豊中に帰り、「地震国日本で、原発に頼って誰かが犠牲になるシステムの中に身を置く矛盾を考えた」と話す。

 三上さんに発電方法を助言した…

3720とはずがたり:2018/11/09(金) 23:19:26
2018-11-08 00:00:00 更新
ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成、実証運転を開始
―極寒冷地における安定的なエネルギー供給目指す―
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/11/08/d7d26f8b78a63ea816133ab6efca4b3e.html
2018年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭


NEDOは、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基を完成させ、このたび風力発電システムの実証運転を開始しました。本実証事業は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域、サハ共和国内のティクシ市で実施します。

今後、風力発電システムに加え、ディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。

図1 実証運転を開始した風力発電機(マイナス30℃以下での運転が可能。各300kW、3基。)

1.概要
ロシア極東地域には、大規模な電力系統に接続せずに、電力供給をディーゼル発電機に依存している小規模な独立系統地域が多数存在しています。これら地域では、燃料輸送コストのために、発電単価が極めて高い状況となっています。ロシア極東地域の地方政府は、電力価格を電力系統に接続している地域と同等程度に維持するための政策措置をとっているため、大きな財政負担を余儀なくされています。また、ディーゼル発電機の老朽化が進んでいるため、エネルギー安定供給に支障を来しかねない状況です。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2018年2月27日にモスクワ市において、サハ共和国政府およびロシア国営電力会社ルスギドロとの間で、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業に関する協力覚書(MOC)を締結しました。実証地であるサハ共和国のティクシ市は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域であり、大規模な電力系統に接続していない独立系統地域でもあります。


今後、2019年9月には、今回導入した風力発電システムに加えて、既存の発電設備とディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。本実証事業では、ポーラーマイクログリッドシステムの効率的な運用により、ディーゼル燃料の使用量を年間約16%削減できると見込んでいます。

3721とはずがたり:2018/11/09(金) 23:29:08

エネルギーEnergyは独逸語読み(英語だとエナジー)だとばかり思ってたけど独逸語でエナギーなの??
独逸語の綴りはEnergiewendeだそうな。独逸語は複合語を自在につくれると聞いてるがEnergie+wendeなんだな。wendeはターンだそうな。

グーグルだとエナ(エ)ギーと聞こえる
https://www.google.co.jp/search?ei=v5jlW_7ECMGK8gWg5paoBQ&q=energie+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%9E&oq=Energie+&gs_l=psy-ab.1.4.0l8.2639.2639.0.4948.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1.1.64.psy-ab..0.1.106....0.xbaR81l7ot4

エナギー(エ)と聞こえる
https://ja.forvo.com/word/energie/

「エナギーヴェンデ」という言葉の由来
https://book.energytransition.org/ja/node/59
「エナギーヴェンデ」(ここでは英語で「energy transition(エネルギー転換)」と訳すこととする)という言葉は、この数年で出てきた用語ではない。実は、ドイツの応用生態学研究所が1980年発表の研究で提唱した表現である。それは、エネルギー消費が減少しても経済成長は可能であると、おそらく最初に主張した画期的な研究報告であった。

原子力政策
脱原発、「エネルギー転換」に踏み切ったドイツ。その長期計画
http://ieei.or.jp/2017/04/special201704001/
2017/04/27
欧州の環境・エネルギー事情
三好 範英
読売新聞編集委員

 周知の通り、ドイツは福島第1原発事故をきっかけに、2022年までの脱原発スケジュールを法制化した。総発電量に再生可能エネルギー(以下再エネ)が占める割合を2050年に少なくとも80%にする計画も合わせ、「エネルギー転換」(ドイツ語でEnergiewende、エナギーヴェンデと読む)と呼ばれる壮大なプロジェクトが開始された。

3722とはずがたり:2018/11/10(土) 10:17:58
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/
2016年05月30日 11:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。(報道のガーディアン記事)

一国が再エネ100%になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。

南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95%に達した。

海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規模では北海道電力程度だ。

2015年には同国の電力需要のうち、全体のうち半分を再エネが占めた。風力が22%、水力が17%、バイオマスが5%、太陽光2%、潮力が2%だった。残りは火力発電で、原子力発電は同国にはない。また隣国のスペインから、電力の1割前後をここ数年は購入している。

今年5月初めの再エネ100%の詳細は不明だが、最大需要(kWで示される)は数百万kW程度だったであろう。上記ガーディアンによれば、発電設備の容量は、水力(570万kW)と風力(480万kW)があるとされ、十分需要を賄えたはずだ。

ポルトガルは無資源国だが、早くから再エネを導入。エネ研のリポートによると、FIT(固定価格買取制度)をデンマークの1979年に次ぐ二番目となる88年から実施した。

同国は発送電の分離が行われており、全国でサービスする配電会社と、いくつかの発電会社があるようだ。しかし再エネ発電を使うと、火力を止めることになる。ドイツなどでそうなっているように、火力発電所を抱える会社は、再エネの拡大によって、厳しい経営状況になっているはずだ。また天候の動きは読み切れず、再エネが発電されない場合のバックアップ電源として火力を潰すこともできない。

再エネ100%は、脱原子力・化石燃料への可能性を示す一方で、ポルトガルの経済規模の小ささと天候による特異な例であることも考えなければならない。この状況のもたらした正負双方の教訓を示した、より詳細な現地からの情報が望まれる。

(2016年5月30日掲載)

3723とはずがたり:2018/11/10(土) 11:57:04
>>1519:2015/2/23 ユーグレナ、 航空機向け燃料プラント建設 米シェブロンと合意発表
>>2352:2016年09月03日「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月

ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news032.html

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
2018年11月08日 11時00分 公開

 ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。(中略)日本も加盟する国際民間航空機関(ICAO)において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

 自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18%、EU各国では2020年までに10%、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数%程度に留まっている。

 世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円(神奈川県および横浜市からの助成含む)を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl(キロリットル)を見込む。

 今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。

次世代燃料を使ったバスの走行実証も
 次世代バイオディーゼル燃料は、2014年6月から同社といすゞ自動車と共同で取り組んでいる「次世代バイオディーゼルの実用化に関する研究」の一環で、実証プラントと同様の原料および精製方法により製造した次世代バイオディーゼル燃料を用いた性能試験を実施し、エンジンに変更は加えずに含有率100%で使用することができることを確認した。この結果を受けて、いすゞ自動車では2018年12月から、次世代バイオディーゼル燃料を含有した燃料を用いて、いすゞ自動車藤沢工場と湘南台駅間シャトルバスの定期運行による実証走行を始める。

 ユーグレナでは、今回の実証プラント完成を機に、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた5者(ひろ自連は2018年6月から参加)との連携をさらに進化させ、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする、「GREEN OIL JAPAN」を宣言することに至った。

 同宣言では、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入し、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることでバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げる。この目標実現を通じてSDGs「GOAL13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する。そのために2025年までに25万kl/年のバイオジェット・ディーゼル燃料を100円/?で製造する商業生産体制を整え、2030年までにバイオ燃料100万Kl/年を供給することを目指す。


3725とはずがたり:2018/11/10(土) 19:23:38

26日 11月 2012
コペンハーゲンでは98%のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房
https://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/

 デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房(地域熱供給)がある。

 言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。

 これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水(もしくは冷水)を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション(CHP熱電供給)が中心となっている。電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。

 日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。

 デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。

 このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所(赤い丸)による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ(図中右側オレンジ色の点)と、風力発電(右側緑色の点)による分散型発電に形態が変わった。

 コペンハーゲンではすでに98%の地域で地域暖房が使われているという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yasuda/image00.jpg
IEA調査レポート「CHP/DHC Country Scorecard:Denmark」より

3726とはずがたり:2018/11/10(土) 19:23:59
>>3725
広がるバイオマスを使った熱電供給システム

 デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。

 BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。

今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。

「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」

 BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。

「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」

 Martin氏はまた39円(kwh当たり)という固定買取制度も魅力だという。復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。

アッシュフリーの世界へ
 さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。

 ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。

「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」

 このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。

 レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー(灰がでない)の方法が中心になるだろう」と予想する。

 カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。

 今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて7%以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。

取材・文/箕輪弥生

3727とはずがたり:2018/11/10(土) 19:56:25
ハンファQセルズ、ポルトガルに13.3 MW太陽光発電所を建設
https://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%EF%BD%91%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%80%81%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AB13-3-mw%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
2014年8月12日

■ 太陽光発電により5,475 世帯にクリーンなエネルギーを提供
■ ハンファQセルズがQ.PRO-G3モデルのモジュール 51,000枚を
  EPCにて提供

[モンティフォ(ポルトガル)/ 独タールハイム、2014年8月12 日] ? ヨーロッパ最大の太陽光ソリューションのプロバイダーであるハンファQセルズは、本日、ポルトガル国内において自社にとって初となる太陽光パークを、設計から調達および建設(EPC)に至るまで一貫して行い、完成させたことを発表いたします。 今回、モンティフォ(リスボン南東)の地方自治体に設置されたのは、Qセルズ製のQ.PRO-G3モデルの太陽光モジュール 51,000 枚です。発電所は2014年5月には電力系統への接続を完了させています。これにより13.3 MWpの発電所から、約 5,475 世帯にクリーンなエネルギーが配給される予定で、年間約4,000kWhの電力消費が見込まれています。ハンファQセルズは発電所をわずか5週間で完成し、その後、電力系統接続とすべてのテスト運転を実施するため追加期間が設けられました。ハンファQセルズの EPC チームは2009年より、1MWpあたりにかかる建設日数を、それまでの平均3.9日から1日以内に短縮させることに成功しています。太陽光発電所にモジュール式建設を採用したことにより、建設から電力系統までにかかる時間が短縮化され、その結果、大幅なコスト削減と共に最短スピードでの発電開始が達成されることになり、発電投資に対する速やかな利益の回収が可能になります。

ハンファQセルズが太陽光発電ソリューションを一括提供することの利点について
2007年以来、ハンファQセルズは出力1MWp以上の太陽光発電所を、600 MW分以上建設してきた実績があります。このような実績を持つ数少ない企業の一つとして、ハンファQセルズはすべての開発から設計および建設に至るまで一社で提供すると共に、資金面では韓国トップ10に入る企業でフォーチュン誌のグローバル企業500に選出されたハンファ・グループの財政基盤によって支えられています。 今回の太陽光ファームの事例は、ハンファQセルズが世界で設置面積を拡大しつつあることを示す新たな一例であり、とりわけEPCに関する優れた技術と知識を強調する事例でもあります。

「今回のポルトガルの太陽光システムの一例によって、太陽光発電所の開発からEPC まで包括的なサービスを提供していくにあたり、ハンファQセルズの優れた技術と知識が証明されています」と、ハンファQセルズの開発セールスおよびEPC部門の統括本部長フランク・ダニエルズィックは語っています。「太陽光プロジェクトに投資するお客様が求めているのは、安心して建設を任せられる会社であることはもとより、最高品質のモジュールと優れたサービス、さらには強固な財政基盤を備え、プロジェクトを確実に成功に導き、かつ長期に渡る運用を保証してくれる建築業者です」

3728とはずがたり:2018/11/10(土) 20:04:11
>パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、

<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html
2018年7月6日 朝刊

 水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。

 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。

 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。

 ◇ 

 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22〜24%に据え置き再生エネ導入が急速に進む世界との差があらためて鮮明になった。四〇年までに再生エネ100%化への完全移行を目指すポルトガルの現場を歩いた。

3729とはずがたり:2018/11/10(土) 20:04:22
>>3728
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ(約五千八百五十万円)で済んだ。

 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 ポルトガルでは第二次大戦後間もなく原発の研究が始まった。実験施設の建設は一九五〇年代から進み、五九年には国内最大規模のウラン鉱床が見つかった。だが、アンゴラ、モザンビークなどアフリカの植民地の独立戦争に追われ、経済は疲弊。商業炉建設は進まなかった。

 長く続いた独裁政権が七四年に軍事クーデターで倒れると、二年後に初めて公表された原発建設計画に対する反対運動が一気に広がった。七九年三月の米スリーマイル島原発事故で反対運動はさらに拡大。原発はタブー視され、政府も石油や天然ガスの輸入に頼らない国産エネルギーとして、南北に長い海岸線を生かした風力や水力発電を進めてきた。

 今年三月には、国の全人口約千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出すことに成功。例年は風力が24%、水力が25%程度だが、四倍近い降水量をもたらした暴風雨がそれぞれ42%、55%に押し上げた。年間日照時間が日本の約二千時間程度に比べて格段に長く、二千五百〜三千時間とされる太陽光にも期待がかかる。

 非原発を求める国民の声も大きい。隣国スペインには原発計七基があり、うちポルトガル中部との国境近くにある原発には、たびたびポルトガルの市民団体が抗議に訪れる。北部の街ポルトで働くラケル・エイラスさん(27)は「事故が起きたら、スペインだけの問題じゃない」と懸念を示す。「世界で事故が起きているのに、安心なんてできない。イベリア半島から無くしてほしい」

 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。リスボンの下町でクラスパウラ・フェルナンドスさん(52)は「原発を持ってないなんて知らなかった。生活が厳しいから、少しでも安くなれば」と漏らす。

 ポルトガルは二〇一一年、財政危機に陥り、欧州連合(EU)に金融支援を要請。その後、財政再建を進めて立ち直りつつあるが、家賃や光熱費、食費などが軒並み上がり、「原発なら安い」と信じる住民も多い。

 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」

3730とはずがたり:2018/11/10(土) 20:06:56

ポルトガルの水上太陽光発電所は、水力発電用ダムを活用
http://standard-project.net/solar/news/archives/5512
okabe2017年7月28日

水上に浮く太陽光発電は国内外で設置例が増えていますが、ポルトガルのエネルギー事業者、ポルトガルエナジー(Energias de Portugal: EDP)による220kW太陽光発電所の建設地はなんと、水力発電用のダムの水上を活用した、世界初の試みとなっています。

総投資額は45万ユーロ、日本円に換算すると約58,500,000円hで、kw単価は26.6万円です。
水上発電用架台ではおなじみのシエル・テール(仏)のフロートを使い、年間発電量は300MW(1363kWh/kW・設備利用率15.6%)を見込んでいるそいうこと。

ダム上太陽光発電は、土地の有効活用だけでなく、水力発電所で使っている送電線を使えるメリットなどもあります。
今後一般化されてもよさそうなアイデアと言えます。
また、日本でも昼間は太陽光発電の発電量が余ってしまう地域もでてきていますが、揚水型の水力発電所に太陽光発電を併設して、その電力をそのまま揚水に使う、というのも一案かもしれませんね。

3731とはずがたり:2018/11/10(土) 20:07:29
2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車(揚水発電とのハイブリッド)がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム(Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台)
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日 Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事(1年前)

世界初の風力+揚水のドイツ発電施設にGE製風力タービン導入
2016年10月17日 新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

3732とはずがたり:2018/11/10(土) 20:13:06
ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42%の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55%を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100%再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62%でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27%以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/


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