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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3557 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:47:52
>>3554-3556
 太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが,太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後2時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率13%とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。

3559 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:51:32
どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが,ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそw交流2万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ),それはさておき,なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか?水力発電でもあるのか?

2017年12月27日
来年5月着工、翌年4月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も2割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

 【下川】町と三井物産(本社・東京都千代田区)が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、7月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年5月に発電所の建設を着工し、翌年4月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
 同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」(本社・下川町)が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために2割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
 三井物産は事業参入に「道内に3万5000平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19:00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名 北海道バイオマスエネルギー株式会社
(2017年4月に三井物産株式会社が設立)
○資本金 499百万円
○株主構成
 三井物産株式会社 :80%
 北海道電力株式会社:20%
○熱電供給プラント 建設予定地 北海道上川郡下川町西町
○燃料 木質バイオマス(北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼)
○発電方式 ガスエンジン
○発電出力 1,815kW
○発熱量 10GJ(キガジュール)/h(kW換算:2,800kW)
○熱供給先 未定

○着工 2018年5月(予定)
○営業運転開始 2019年4月(予定)

3562 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:08:39

全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW(キロワット)未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

 2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

 総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗(しんちょく)状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

 これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。 なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

 資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。

3563 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:10:43
今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど,東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

 調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し(調査期間2018年4〜6月)、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

 2017年の既存太陽電池(結晶シリコン<単結晶、多結晶、薄膜シリコン(CI(G)S、CdTe)の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池(DSC)と有機薄膜太陽電池(OPV)は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

 しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W(ワット)台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB/ZEH」の実現に寄与するBIPV(建材一体型太陽電池)といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

 こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。

3564 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:11:27
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

 今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

 トヨタは、自社開発した燃料電池(FC)技術による自動車(FCV)やバス(FCバス)の開発、水素供給インフラ(水素ステーション)整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

 これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

 具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

 また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

 さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。

3565 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:17:30
各世代1業種創業の豊田家。4世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代:佐吉…自動織機
2代目:喜一郎…自動車
3代目:章一郎…トヨタホーム
4代目:豊田章男…水素社会!?

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 投信投資顧問会社のスパークス・グループ(東京都港区)とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

 同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

 未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

 トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

 同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。

3566 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:09:51
関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①+③ー(②+④)=12GW-16GW<0,未だ余ってないんちゃうの?
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか?

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。

3567 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:10:09
>>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

3570 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:47:30

環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他 翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので(やりたくない)採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな? こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
22:01 - 2018年10月9日


唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ 県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

 佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島(むくしま)沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが6日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」(唐津市)が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、4年後の2022年の運転開始を目指す。

 環境配慮書などによると、2〜4基の設置を計画し、最大出力7490キロワットを想定している。年間27〜30%の稼働率で6千〜6600世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

 向島は、肥前町の半島状の先端から北西約2キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約1キロ以内に設定している。同社は17年3月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

 県内には3月末現在で唐津市に26基、東松浦郡玄海町に6基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

 国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

 佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長(56)は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

 同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大3基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで11日まで閲覧できる。

3571 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:48:45

上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる


平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
(風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査)
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf

3572 とはずがたり :2018/10/10(水) 18:42:03

ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス,やっと報道されたか!九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー:
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html


沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス(東京都中央区)が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

 建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW(キロワット)。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻(PKS)、木質ペレットなど年間約20〜25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh(メガワット時)を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。


 事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

 なお、出資比率はイーレックス(44.8%)、九電みらいエナジー(20.0%)、トーヨーカネツ(10.0%)、沖縄ガス(6.8%)、九電工(4.5%)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(2.7%)、地元企業など5社(11.2%)となっている。

3573 とはずがたり :2018/10/10(水) 23:11:30

メガソーラー反対 事例報告 茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に批判的な市民団体などが8日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約500人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

 事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の5団体が行った。茅野市の「米沢地区Looopソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

 森林約146ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

 事例報告をした5団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん(諏訪郡原村)は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

 参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

(10月10日)

3575 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:54:41
>>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって5年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか?
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…(悲)。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf
…うぐぅ、2020年時点で9万円/kWh(工事費除く)って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日

3576 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:00:15
>>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ+蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか?

>日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田 陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽:欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって(単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに)、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし(規格ですら!)、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え?規格ですよ…? エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。

3577 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:08:26
>5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。
素晴らし〜。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し,,反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ?

<太陽光>東北電管内の発電比率、一時50%超す 5月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日 土曜日

 電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で5月に一時、50%を超えたことが同社のまとめで分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

 東北電によると、5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。4月29日に記録した太陽光比率46.3%を上回った。
 当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
 ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約369万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
 東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は7月末現在で約431万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計510万キロワットある。FIT買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
 太陽光比率が80%を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。

3578 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:14:29
初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ?→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない?)
最大1125MWとの事。
9時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ?

余剰再生エネ
初の融通 九電→5電力 太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 東京朝刊

九州電力から5電力に送電された
 全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整 広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

 電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」(東京)は3日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成27年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう1日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

 同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の5電力会社へ最大112万5千キロワットを送電した。

 この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風24号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。

3579 とはずがたり :2018/10/11(木) 22:36:21
おおっ!
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が〜とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅw

いや,俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな?お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

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安田 陽
@YohYasuda
フォロー中 @YohYasudaさんをフォローしています
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日

3583 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:36:48

人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル=田中信一郎 福島後の未来をつくる/77 
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

 日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1億2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。

 人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

 人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

 1人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

 これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

 一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

 しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

 そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
 その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス(LNG)とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

 地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する(図)。

 例えば、地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

 これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註:断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。

3584 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:37:06
>>3583
 長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。

 省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

 その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

 再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO(非営利組織)、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

 その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に、41カ所・600キロワットの設備を展開している。

 さらに長野県は、18年6月に国から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

4400億円の付加価値
 長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万キロワット[100MW]→50年300万キロワット[3000MW])が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値(給与・報酬・税収などの合計)が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

 この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

 つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

 長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

 こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

 ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

(田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事)

3587 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:30

 詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

 同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度(FIT)の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

 太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
 集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した(図6)。

 同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー(大規模太陽光発電所)が点々と設置されている。

 被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

 土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその1つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

 大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった(図9)。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
 西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

 愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

 今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

 広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋(大成橋:大洲市森山)が流されて通行できなくなっている(図10)。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

 このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

 さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある(図11)。…

 被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

 川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった(図12)。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない(図13)。

3593 とはずがたり :2018/10/12(金) 22:06:07
>>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は2回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①+③-(②+④'+X)=12GW-12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが,「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ,実際には10/1の実績,1125MW程度がMAXなのかも。

3594 とはずがたり :2018/10/13(土) 17:55:02
>北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや〜。


九州電力
太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時〜午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午〜午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

3595 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

3599 とはずがたり :2018/10/13(土) 23:58:24

ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告(発電設備の設置に要した費用の報告)」と、「運転費用報告(認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告)」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告:住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告:住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告:認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出(ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要)

定期報告は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。

3600 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:03:16

高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ?

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力 実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

 地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを35%削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

 大阪市や大阪市立大、関西電力などが2015年から開発に取り組んできた。

 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層(帯水層)から、直径約60センチ、深さ約60メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。

 課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

 広さ1万平方メートルの建物の…

3602 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:22:38


2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社



ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。 本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。 本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。 出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh(一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当)となる見込みです。 また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工 ・ ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計 ・ 施工 ・ 維持管理を行います。 また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。 総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。 また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査(1年間実施)も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。 今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。

3606 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:24:41
2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子 太陽光パネル設置規制など 三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

 兵庫県三田市は10日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど5種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。11〜30日に市のホームページなどで市民意見を募り、12月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

 市は昨年7月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

 市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は3月末時点で128カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

 保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、300平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば5万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

 骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など6種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

 森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。(山脇未菜美)

3607 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:44:21
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsrk_180920_nedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3608 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:47:44
蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 神鋼環境ソリューション(神戸市)は、オンサイト型水電解式水素発生装置(HHOG)シリーズのうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3(ノルマル立方メートル)であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。

 水素ガス供給量60Nm3/hの装置「SH-60D」の場合、従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。なお、その他装置の基本性能については従来機より変更はない。


新型機と従来機のサイズ比較 出典:神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、固体高分子電解質膜を利用した純水の直接電気分解によるHHOGを1993年に開発・商品化した。装置の起動と停止がスイッチ一つの操作で可能な操作性、装置内でのガス保有量が少なく水素と酸素の混合を防止するなどの安全性、純水を直接電気分解するため不純物量が少なく高純度(5N)などの特徴がある。これまで電子産業、金属工業、発電所、大学や研究機関などを含め、国内外で約170基(2018年7月末時点)の納入実績があるという。

 近年HHOGは工業用途だけでなく、電気から水素への変換、水素でのエネルギー貯蔵に着目した再生可能エネルギーや余剰電力の有効活用を目的とする実証事業や、災害時を想定したBCPシステムなど、利用が拡大してきた。

 また、国内のエネルギー政策では、水素利用社会の実現が目標とされており、今後水素の利用を飛躍的に高めていくことが求められている。その目標を達成するためには、水素製造の低価格化と供給方法の多様化を図ることが重要であり、同社では、新型スキッドマウントタイプが、それに貢献できるものと考えている。引き続き、同社は時代や社会のニーズに合った技術開発を行い、水素利用社会を目指し装置を提供する方針だ。

関連記事

3609 とはずがたり :2018/10/14(日) 11:18:33
>14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請した

九電が太陽光発電を一部停止 あすも出力制御
10/13(土) 21:26配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000040-ann-soci
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 大規模な停電を防ぐために発電を一部、停止しました。

 九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日午前11時半から午後4時の間にエリア内にある太陽光発電所、約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御しました。九州電力は、14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請したということです。九州電力は、14日も天気が良く太陽光での発電量が増える一方、日曜日で工場が休みになるなど、さらに電力の需要が減ると予想しています。

3610 とはずがたり :2018/10/14(日) 17:01:49
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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3612 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:17:43
これは経済規模がでかければ良いってもんではないので東電12GWは改めて(坂東という辺境の田舎である)東京の土地の豊富さとまあ借り入れ出来る金融アクセスもかな,その実力ってことなんかな。
土地の余裕が最早無い関西なんて中部にも劣る始末。

最大電力需要比は
北海道26.5%
東北30.1%
東京22.3%
中部27.7%
北陸15.2%☆☆
関西19.2%☆
中国35.9%★
四国45.5%★★
九州50.9%★★
沖縄20.8%☆
となる。

こうしてみると東京は大したことなく,西日本が容量に対してキツいね。これは規模に対して日照条件もいいということはあるだらう。

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000008-asahi-bus_all
10/14(日) 8:13配信 朝日新聞デジタル

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20181014-00000008-asahi-bus_all.view-000.png
九州は太陽光が多く、原発も再稼働

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。

 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。一方、原発4基は通常運転を続けた。

 「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

 出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。今月27日には原発が再稼働する。

朝日新聞社

3613 とはずがたり :2018/10/14(日) 23:08:03
まちがえた。こっちだ

5147 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

3614 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:50:25
いいぞやれぃ♪
日本は太陽光増えすぎやねん

太陽光 発電始めてない事業者の買い取り価格減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年10月13日 4時16分

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を固めました。

東日本大震災のあと、経済産業省は再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光などで発電した電力を大手電力会社が買い取り、家庭などの電気料金に上乗せする制度を始めました。

このうち太陽光の価格は、当初1キロワットアワー当たり40円でしたが、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられ、現在は18円となっています。

ところが、買い取り価格が高かった時期に経済産業省の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多いということで、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっています。

このため経済産業省は、制度が始まった2012年度から3年の間に認定を受けながら、今年度中に具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めました。

経済産業省は、15日開く会合で、有識者などから意見を聞いたうえで、この方針を正式に決めることにしています。

ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして、理解を求めていくとしています。

3616 とはずがたり :2018/10/15(月) 16:12:47



水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181002_andoh01.jpg
プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ
 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

3617 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:46:24
環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
https://www.denkishimbun.com/archives/33510
New 2018/10/15 1面

 環境省の有識者検討会は12日、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
 12日の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合で了承された。


3618 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:51:31
エリアが広くて関電にガンガン送れる中国電がなんでこんな制約かかんねん。

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181012-079&utm_term=biz_it_sj-bus_all&utm_content=rel2-0

中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
2018年07月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

 30日等出力制御枠は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のことをいう。また、指定電気事業者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定する。同社は、太陽光発電設備については、2014年12月22日、風力発電設備については2017年3月7日に指定された。

 太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。


太陽光発電設備の接続契約申し込みにおける出力制御の取り扱い 出典:中国電力
 なお、中国電力エリアにおける太陽光発電設備の接続申し込み状況は2018年7月11日現在で、接続済みは387万kW、接続申し込み済みは273万kWに達していた。

3619 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:56:44
太陽光:
単機で容量3200kW、1500V対応の太陽光パワコンを新発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news019.html

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)を発表。2019年1月から販売を開始する。
2018年10月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、単機で容量3200kW(キロワット)の、直流電圧1500V(ボルト)対応の太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)「SOLARWARE 3200ER」を2019年1月から販売開始すると発表した。

 現在、国内のメガソーラー市場(大規模太陽光発電所)では、入札制度の導入によるFIT価格の低下に伴い、発電所の建設初期投資、運用コスト共に低減要求が高まっている。こうした顧客ニーズに応えるため、米国市場で既に実績のある「SOLARWARE 3200」をベースに、国内向けに低温・積雪などの対環境性を強化した同製品を開発した。

 新製品は国内最大という単機容量3200kWで、同社の2500kW機と比較してPCS設置台数の約20%削減できるという。電力変換効率は98.8%(補機電力含む)で、直流入力回路に逆流防止用のダイオードを装備し、事故箇所への電流集中流入を防止するなど直流側短絡事故発生時の安全性も高めた。

 さらに、ハイブリッド冷却の採用(ヒートパイプ+ファン冷却)により、エアコンレスによる省エネ性(定格容量の40%までは自然冷却)と信頼性を高めている。その他、寒冷地や塩害などの環境にも対応可能な屋外型(周囲温度-20〜40℃、重塩害除く)、出力制御に対応(遠隔プラント制御)などの特徴がある。

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news037.html

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
2017年07月19日 08時00分 公開

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、「PVJapan2017」(2017年7月5?7日、パシフィコ横浜)に出展し、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー(PCS)「SOLAR WARE」シリーズの1500V(ボルト)対応モデルなどを展示。1500V対応PCSの導入によるコスト削減メリットをアピールした。

 同社は2017年4月から、出力2.5MW(メガワット)のPCS「SOLARWARE 2500」を販売している。その後6月には姉妹機となる出力1.25MWの「SOLARWARE 1250」の販売も開始し、1500V対応モデルのラインアップ拡充に注力している。

 1500V対応PCSの導入メリットとして挙げるのが、太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減への貢献だ。直流回路の高圧化により、ストリングあたりに接続できる太陽光パネルの枚数が増やせるようになることで、接続箱の数や配線などを削減できる。

 加えてPCS1台あたりの容量が増えれば、設置台数を減らすことができ、システムコストの削減につながるメリットもある。TMEICによると直流1000V対応のPCSを利用する場合を比較して、設置台数を約30%削減できる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FIT)の買い取り価格引き下げが続く中で、これらの理由から初期投資を抑えたいという場合に1500V対応PCSは最適だという。「北米などを中心に、海外では1500Vが中心になりつつある。日本国内でも引き合いが増えており、今後数年で1500Vの導入が加速するとみている」(ブース担当者)

 SOLARWARE 2500は屋外設置が可能な大容量PCSで、ヒートパイプと冷却ファンを併用したエアコンレス設計により、省エネ性能を高めているのが特徴だ。周囲温度は-20〜40℃まで対応し、寒冷地や塩害地域にも設置できる。変換効率は98.8%だ。

 SOLARWARE 1250は、容量を半分の1.25MWに抑えた姉妹機。複数の容量をラインアップすることで、発電所のシステム構築の柔軟性を支援する。

3620 とはずがたり :2018/10/17(水) 13:29:35
系統と新技術、議論着手/エネ庁研究会、ビジネス展開視野に
https://www.denkishimbun.com/archives/33581
New 2018/10/16 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は15日、IoT(モノのインターネット)など新たなテクノロジーが電力系統に与える影響について検討する研究会の初会合を開いた。人口減少に伴って系統利用の先細りが予想される中、投資の効率化や分散型電源を活用したビジネスの在り方などを幅広く議論する。年内をめどに一定の方向性を示す方針だ。初回は専門家から欧米の事例などについてヒアリングを行った。
 同日の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で議論に着手した。
 「3E」の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化といった系統利用・投資を巡る課題のほか、新技術をいかに活用してビジネスの機会を生み出すかに焦点を当てる。データの扱いや計量法なども合わせて議論される見込みで、年内にも取りまとめを行う。

3622 とはずがたり :2018/10/18(木) 12:47:28


おおっ!これ出来るようにしろやと思ってたけど割と順調に実現するかな?!でも最近、太陽光推しの方々が蓄電池は高コストと異口同音なの知ったタイミングなんでちと微妙だけど、蓄電池の量産効果でコスト減少ならよいのではないか?

まあ実際には既にこっそり(とか白昼堂々と?)行われてるようで,カナダの大麻みたいに公式に認めてルールに従わせた方がいいだらう。

https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1052673182170210304
鈎 裕之
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その他
電気新聞/過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針https://www.denkishimbun.com/archives/33680
「過積載の太陽電池設備に事後的に蓄電池を併設…夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る/制度上は認められていない/実例こそ未確認なものの…」この原理→https://www.style-a.net/lp/index.html

14:30 - 2018年10月17日

過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針
https://www.denkishimbun.com/archives/33680
New 2018/10/18 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定取得後、「過積載」の事業用太陽光に対して事後的に蓄電池を併設し、売電収入を増やすケースへの対処方針をまとめた。想定するのは、パワーコンディショナー(PCS)によって日中カットされていた電気を蓄電池に貯め、夕方以降にシフトして逆潮流させる事例。区分計量を行った上で、非FITとしての売電を条件に併設を認める。近くパブリックコメント(意見募集)を実施する。必要な手続きが整い次第、速やかに施行する方針だ。
 今回、エネ庁が問題視したのは蓄電池を併設するケースだ。過積載の太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することにより、それまで捨てられていた再生可能エネ電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る。

3623 とはずがたり :2018/10/20(土) 17:43:06
【太陽光発電は人を幸せにするか(11)】際限がない建設計画 千葉・鴨川では250ヘクタールが
https://www.sankei.com/premium/amp/181020/prm1810200014-a.html?__twitter_impression=true
9時間前 プレミアム ライフ

 房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。人口約3万3千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
 山間(やまあい)の池田地区の稜線を削って山林を伐採。谷を埋めて太陽光発電所を建設する計画は、事業面積約250ヘクタール、造成面積約114ヘクタールを予定する巨大なものだ。パネルの枚数は40万枚を超えるとみられる。

 建設予定地は鴨川有料道路の西側に面し、もし完成すれば道路から丸見えとなる懸念が指摘されている。鴨川有料道路の池田パーキングで「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」代表の今西徳之さん(55)と待ち合わせた。
 今西さんは山並みを指さしながら「観光地である自然豊かな鴨川に、大量の森林を伐採して、こんなに大きな太陽光発電所を作る必要があるでしょうか」と訴える。予定地の8割ほどが、千葉県に崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
 鴨川市漁業協同組合は今年5月、千葉県に、8月にも鴨川市に「メガソーラーの中止を求める」陳情を出した。同組合参事の田原(たばら)智之さん(56)は「事業規模が大きすぎる。沖合には定置網があり、あれほどのメガソーラーができたときの影響が心配」と語る。
 鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和28年から続けている佐藤勲夫さん(83)。天羽漁協専務理事、富浦漁協参事を歴任した。
 「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、2回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。

 佐藤さんは議会の動きが鈍いことや反対運動が広がらないことにも苛立っている。「土砂で川が埋まったら誰が責任取るの? 地元の旅館業協同組合からも目立った反対の声がない。でも、土砂が流れたら海水浴やサーフィンだってできなくなってしまうんですよ」
 太陽光発電事業を計画しているのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)。中心となっているのは、太陽光発電事業「A-スタイル」(埼玉県川口市)や建設会社「大蓉工業」(同)など。
 予定地は、ゼネコンの佐藤工業がゴルフ場建設を計画していたが、バブル崩壊で断念した土地。(佐藤工業は平成14年に経営破綻、会社更生手続き終了。再生している)。すでに佐藤工業がまとめた土地なので地権者が少なく、大規模な太陽光を造成するには便利な土地だ。
 例えば建設予定地に池田690-1という地番がある。この地番だけで面積は約135ヘクタールある。ここは昭和63年7月に佐藤工業が買収。以後、日本信販、スタッフサービス・ホールディングスなどと所有者が変わり、平成27年3月、A-スタイルが取得した。担保には入っていない。

 昨年10月以降、合同会社は市内7カ所で住民説明会を開いた。だが、1年が経った今年10月になっても着工する気配はない。そのうえ、経済産業省の公開情報によると、電気を連系(接続)し、売電の権利を得るのに必要なIDを取得した形跡がない。
 しかし、合同会社は2月、千葉県に森林法に基づく林地開発許可を申請し、早ければ10月末にも森林審議会が開かれるものとみられている。
 こうした経緯から「合同会社がどこまで本気で事業計画を進めるのか、いぶかる向きもあります」(今西さん)。大手ゼネコンや大手電機メーカーが参入するのではないかという憶測も流れているが、実際はどうなっているのか全く分からない。
 これまでに、今西さんらは約8500人分の署名を集め、亀田郁夫市長(66)に提出した。
 合同会社が今年4月、鴨川市民会館ホールで説明会を開いた際、亀田市長は「市は法令に照らした判断をするので、一貫してどちらにも偏らない立場で対応をさせていただく」と述べるにとどまった。
 だが計画に反対する声は鴨川市議会でもじわじわと広がっている。きっかけのひとつは、6月28日、鴨川市議会最終日に計画地にある市道を事業に際して廃止する申請を業者側が出してきたことだった。
 市道に重なって約2ヘクタールの第三者の土地があったのだが、合同会社がそれを明らかにしていなかったため、その事実を指摘した議員を中心に紛糾し、可決したものの、10対7の僅差だった。
 A-スタイルには取材を文書と電話で申し込んだが、これまでに回答はない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3624 とはずがたり :2018/10/20(土) 19:50:28
遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。
九電、再エネ出力21日も制御 初の100万キロワット超対象
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102001001968.html
19:13共同通信

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3627 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:48:20
>>3626
非常時ってまあ嵐だったり太陽光発電水没してたりしてる可能性もあるから難しいか。。常時電源は発電してるのに出来ないのかね?

安心安全事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/safety.html
排水ポンプ増設・非常用発電機設置

堤防の下は海水が流入する構造になっていて、塩田跡地に海水が流れ込み、跡地南側で塩性湿地が形成されています。跡地の海寄り北側には市が保有・管理するポンプ室があり、これまで3台の排水ポンプが稼働して塩田跡地内の水が集まる中央排水路から排水し、水位を調節していましたが、排水能力向上と既設ポンプの故障時のバックアップのため、東洋エンジニアリングの施工で排水ポンプを1台増設するとともに、老朽化したポンプ室建屋を補強しました。さらに、停電時の備えとして、非常用電源も新たに設置して市に寄附しました。

http://www.setouchimegasolar.com/business/pdf/pump.pdf

排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump

1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.

3628 とはずがたり :2018/10/21(日) 00:17:38
>これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

そもそも送電の際に混じるのでどの燃料元かはあんま意味ないとも云えるけど,グーグルの膨大な需要量の同時同量再生可能エネ会社が発電してたなら凄い事だぞ。そういう意味なのか?

会員限定 2018/04/11
グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34795

Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

Publickey 新野淳一

 データセンターが消費する電力が膨大なものであることは多くの技術者がご存じでしょう。世界中で消費される電力のうち、約2%はデータセンターが消費しているとも伝えられています。

 Googleは、いわゆる「ハイパージャイアント」と呼ばれる、そうしたデータセンターを運営する企業の中でも飛び抜けて巨大な企業の1つです。

 そのGoogleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

photo
Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy

 同社のオフィシャルブログThe Keywordに投稿された記事「Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy」において、同社のテクニカルインフラ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は次のように書いています。

Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.

Googleが風力発電や太陽光発電などの電力会社から購入した電力は、オフィスやデータセンターを含む世界中の電力消費を上回った。

 これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

3629 とはずがたり :2018/10/21(日) 19:31:16
太陽光以外は失効は勿体ないぞ。

太陽光発電(非住宅)、改正FIT移行で26万件(約14630MW)が失効
https://www.kankyo-business.jp/news/016563.php
2018年01月22日掲載
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、旧制度で2016年6月30日までに認定を受けた再エネ発電設備のうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1610万kW・約27万件あったと発表した。

2016年6月30日までのFIT認定案件は、約9,622万kW・約315万件(新規認定案件とRPS制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマス発電はバイオマス比率考慮後)。

このうち失効した案件を電源ごとにみると、太陽光発電(非住宅用)が約1463万kW・約26万件、風力発電は約38万kW・710件、地熱発電は約0.4万W・21件、中小水力発電は約14万kW・64件、バイオマス発電は約95万kW・82件だった。失効した案件のうち、太陽光発電(非住宅用)が設備容量で約9割、件数で約96%を占めた。

(※全文:1,115文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3630 とはずがたり :2018/10/22(月) 16:32:17

再生エネ事業、補助施設の3割近く計画守らず
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181019-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
2018年10月19日 10時37分
 国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約140施設のうち、3割近くの約40施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。


 再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は2011年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約190億円を補助した。

(ここまで308文字 / 残り407文字)
2018年10月19日 10時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3631 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:39:36
東芝、水素事業で国内外へ攻勢 豊田自動織機から設備受注、フィリピン電化庁とも協業 (1/2ページ)
2018.10.22 06:07 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181022/bsc1810220500003-n1.htm

 東芝が水素関連事業で攻勢をかけている。社会インフラ子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区)が、燃料電池(FC)で動くフォークリフトに水素を充填(じゅうてん)する設備を豊田自動織機から受注。海外ではフィリピン電化庁と、水素電池システムの導入で協業することで基本合意した。二酸化炭素(CO2)排出削減が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーへのシフトが加速する中、水素関連事業を新たな収益源に育てる。

 東芝エネが受注した設備は、貯蔵タンクから取り出した水素を圧縮する機械と、それを蓄えるタンク(蓄圧器)、水素をFCフォークリフトに充填する装置のディスペンサーで構成。豊田自動織機は高浜工場(愛知県高浜市)に設置し、2018年度中に利用を始める計画だ。

 豊田自動織機のFCフォークリフトは水素の充填時間が3分程度と短く、16年の販売開始以降、工場や空港などで約80台の納入実績がある。うち6台は高浜工場で稼働しており、18年度中に12台まで倍増させる計画。このため新たな充填設備の導入が必要と判断した。

 東芝エネは工場などの事業所向け営業活動を強化するため、昨年7月に東芝府中事業所(東京都府中市)内に「水素エネルギー利活用センター」を開設した。今回の受注はFCフォークリフト向けでは初めてという。

 一方、フィリピンでは覚書に基づき、水素電池システム「H2One」の販売開始に向け、技術面や制度面の課題を検討。東芝エネが20年までに事業化に向けた調査を実施し、フィリピン電化庁がそれに協力する。

 H2Oneを活用し、日中に太陽光などの再生可能エネで水素を製造。電力が不足しがちな夜間にその水素を使って発電することを想定している。

 東芝エネによると、フィリピンは電力の半分を石炭および石油火力で賄っており、燃料を輸入に依存していることから、再生可能エネの活用によるエネルギー自給率向上を探っているという。

 一方で送配電網の整備が難しい離島が多く、エネルギーの安定供給に向けた対策も課題となっている。フィリピン電化庁は、協業を機に再生可能エネの導入推進や地方の電化率向上を目指す考え。東芝エネは「エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献したい」としている。

 同社は8月末にインドネシア技術評価応用庁とも同様の協業で合意し、22年までの導入を目指している。これまで日本国内でホテルなどにH2Oneを7台、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを100台以上納めているが、今後は国内で実績をさらに積み重ねた上で、海外での受注獲得も目指す方針だ。

3632 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:45:35
どこもかしこもマスコミはこんな風で勉強不足だな。。

2018.10.17 08:00
【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ
https://www.kochinews.co.jp/article/223916

 九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
 電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
 電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
 九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
 それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度(FIT)を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
 再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
 出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
 電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
 ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
 だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
 日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22〜24%とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20〜22%よりは高く設定した。
 出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
 太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
 電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
 課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。

3634 とはずがたり :2018/10/23(火) 11:30:54

7MWは失敗だった様だ。
また撤去費用は余り計算されてないようだ。

7MW撤去してその跡地に再び実証実験施設建設して残る5MWと2MWと変電設備の活用図りたいねえ。
2017年には蘇格蘭沖で6MWの商用発電が稼働(6MW*5で採算取れるらしい。今回は少なくとも1基なら変電設備の投資は不要であろう。)してるようなのでこいつと同型機の導入をはかれんかね?

平成 30 年度
福島沖での浮体式洋上風力発電システム
実証研究事業
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180824a/pdf/report_2018.pdf
総括委員会 報告書

3636 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:23:27
平成 29 年 7 月 31 日
スマートソーラー株式会社
『北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事開始のお知らせ』
https://www.smartsolar.co.jp/img/kushiro-20170728release.compressed.pdf

蓄電池付メガソーラー発電所の概要

? 事 業 主 :釧路メガソーラー合同会社
? 発電所名 :北海道釧路遠野太陽光発電所
? 最大出力 :26MW (太陽電池パネル設置容量:34MW)
? 蓄電池容量:14.4MWh(リチウム蓄電池)
? 年間予想発電電力量:3,837万kWh
? 買取価格 :40円/kWh(消費税含まず)
? 売電開始 :2020年1月(予定)
? 環境貢献 :石油削減効果(8,710?/年)
二酸化炭素削減効果(21,296t-CO2/年)

3638 とはずがたり :2018/10/24(水) 17:22:55
2017.11.01 NEWS
ゴルフクラブ跡地利用 北海道標津郡中標津町に蓄電池併設型メガソーラー発電所、『Looop中標津太陽光発電所』を起工します
https://looop.co.jp/epc/info/detail.html?seq=1650

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)及び日本グリーン電力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:君塚 元、以下 日本グリーン電力開発)は、北海道標津郡中標津町において、「Looop中標津太陽光発電所」を共同出資により建設・運営することをお知らせします。本発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月の着工、2019年度中の運転開始を目指しています。
今回組成したプロジェクトファイナンスは、株式会社広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である株式会社北海道銀行にご参加頂いています。

【背景】
Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する「中標津ソーラー合同会社」が事業主体となり、本発電所の建設・運営を行います。
本発電所は、昨年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地を利用して建設されます。最大出力は約3万1600kWで、年間発電量は一般家庭約6,100世帯分に相当する約3,000万kWhを見込んでおり、全量を北海道電力に販売します。

道東地域は日射量が多く気温が低いため、発電効率が良く、太陽光発電に適しています。
Looopにとって初めての特別高圧案件のスタートとなります。

【発電所の概要】
所在地 北海道標津郡中標津町東中7番4他
敷地面積 約99万4000㎡
出力規模

(太陽電池容量) 約3万1600kW
パネル枚数 約10万7000枚
蓄電池

(出力変動緩和対策) 6,594kWh※1
運転開始 2019年9月予定
EPC会社 日本コムシス株式会社
事業出資者 株式会社Looop、日本グリーン電力開発株式会社
年間予想発電量 約3,000万kWh/年※2


※1 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した
  「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく

※2 一般家庭約6,100世帯分の年間電力消費量に相当
   太陽光発電協会(表示ガイドライン)一般家庭の平均年間電力消費量4,936kWh/年として算出

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:TEL 03-5802-6209(平日9:00〜18:00)
Webからのお問い合せ:http://looop.co.jp/contact/
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3639 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:51:03
再エネ出力制御を輪番で公平確保
九電、停止時間に格差も
https://this.kiji.is/427705644737381473
2018/10/24 15:30
c一般社団法人共同通信社

再生可能エネルギー事業者が大分市に設置したメガソーラー=2013年
 全国で初めて本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した九州電力が、制御の対象となる事業者を地域ごとに分け、輪番制で選んでいることが24日までに明らかになった。制御の日数が同一になるようにして公平性を確保。ただ、現地での操作が必要な発電所は1回の制御が日中7時間となるが、遠隔操作が可能なものは短時間の停止で済むなど、事業者間での格差も生じている。

 九電によると、500キロワット以上の高圧発電所の場合、まずは九州7県のうち福岡を2地域に分けて計8地区に分割。地区それぞれの総設備量に応じて制御の対象出力量が割り当てられ、地区内の事業者が輪番で対象となる。

3640 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:37:24
2018年度以降が見えてこない。。

地熱発電へ大きな一歩 標津・武佐岳で調査再開
http://www.shibetsu.net/news/2013/01/22/213.html
2013-1-22伊藤美穂, 北海道新聞10年度事業仕分け, 地熱発電, 武佐岳・妹羅(せら)山, 石油資源開発
3本の井戸掘削へ 町、明日検討委再始動

【標津】石油資源開発(東京)が21日、町内の武佐岳・妹羅(せら)山地域で地熱調査を2013年度から3年間実施すると発表した。この地域での調査は、国の10年度事業仕分けを受けて中断され、町は再開を強く要望していただけに、金沢瑛町長は「長年の目標だった地熱発電所に向けて大きな一歩」と期待を寄せている。

(以下略)

風力・地熱発電の適地、地域主導で抽出手法を構築するモデル地域3か所が決定
https://www.kankyo-business.jp/news/012400.php
2016年03月26日掲載 印刷 記事を保存

環境省は、地域の主導で、実際に地熱発電および風力発電の適地抽出を2016年度より実践するモデル地域として、地熱発電2地域、風力発電1地域の3地域を選定したと発表した。

選定されたのは、地熱発電が北海道標津町(共同提案者:石油資源開発)と北海道足寄町、風力発電が兵庫県洲本市(共同提案者:淡路風力発電)。

標津町は武佐岳地域において1万5,000kW級、足寄町はクマネシリ南部地域での地熱発電の適地を抽出する。足寄町の規模は今後の賦存量調査などにより決定するとしている。

兵庫県洲本市は五色沖海域において、5万kW〜10万kW(5,000 kW×10〜20基)の洋上風力(着床式)の適地について調査する。

本事業の名称は「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」。各モデル地域においては、2016年度政府予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手する。

本事業の概要
環境省は、2015年度より地域(地方公共団体)の主導により地熱発電や風力発電に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指す事業を実施している。

具体的には、先行利用者などの関係者との調整や各種規制手続の事前調整等と、必要な環境情報の収集等により環境影響評価手続きを一体的に進めることで、事業者の負担を軽減する手法を構築する。風力発電と地熱発電は導入を加速するために、環境アセスメントの期間を短縮すること等が求められている。

このたび、本事業の一環として、2016年度より本事業を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、5地域から応募があり、有識者による審査委員会で審査した結果、3地域を選定した。

本事業の予算(委託額)は、1地域当たり4,000万円以内(2016年度)を予定。実施期間は2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定している。いずれも各年度における予算への計上・成立等が前提となる。

2015年6月30日

北海道標津町における地熱構造試錐井の仮噴気試験について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2015/15-0630.html
石油資源開発株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱ガス化学株式会社

石油資源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳むさだけ地域」において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の助成を受け、地熱発電事業に向けた掘削調査を平成25年度から実施しています。今般、平成26年度に掘削した構造試錐井「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験※1を実施いたしましたのでお知らせいたします。

「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験は、本年6月12日から6月25日まで14日間実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認しました※2。引き続き武佐岳地域における地熱発電の事業化に向けて検討を進めてまいります。

3641 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:38:39
足寄町のもだ。。

>16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。
これか?

足寄町が地熱発電の調査開始へ-クマネシリ南部地区で
https://e-kensin.net/news/9234.html
2016年09月12日 19時11分

 足寄町は10月から、クマネシリ南部地区が地熱発電の適地となるか調査を始める。期間は2年間を見込む。2016年度は地質、自然環境、社会環境の3分野の基礎調査をした上で、17年度に3分野を総合評価して地域活性化策を含めた基本方針をまとめる予定だ。

 足寄町芽登の国有林に位置するクマネシリ南部地区は、環境省が10年度にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書などで地熱賦存量が高い可能性が指摘されていたものの、町は周辺環境を含めて実態を把握していなかった。

 ことし3月に環境省の「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」のモデル地域に選定された。モデル地域の取り組みとして、地熱資源量を再度評価し、さらに地熱資源開発が地域の社会や経済、自然環境に及ぼす影響を調査、研究することで地熱開発の適地となるか検証することにした。

 基礎調査では、地質はMT法などの電磁探査で地熱資源の賦存状況を把握する。16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。

 自然環境は、動植物の分布状況把握、希少生物や象徴的な指標生物に及ぼす影響を調べる。

 社会環境は、温泉事業者や森林管理者、利害関係者など計画の関係者に聞き取りし経済効果や入り込みに及ぼす影響を調査する。

 調査の過程では、関係者との合意形成のプロセスを重視するため地元住民などをメンバーにした協議会を開催し、情報共有を図る。

 町は、6日に16年度分の調査業務を公募型プロポーザルで公告した。見積価格の上限額は税込み3510万円。業務期間は17年3月10日としている。参加資格は足寄町の建設コンサルの格付けがあり、過去5年間の類似業務実績などを求める。

 参加申し込みは持参か郵送で16日午後4時まで。企画提案書の受付期限は28日同4時、プレゼンテーションと審査選定は30日。10月3日に選定事業者と契約を結ぶ予定だ。

3642 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:21
・太陽光26MW+蓄電池20MW*5h(100Wh)
・出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクトも計画中

蓄電・発電機器:
火力より安価、太陽光+大型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。
2017年01月25日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。

 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。

 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、映画「ジュラシックパーク」のロケ地に選ばれたほどだ(図1、図2)。山岳によって利用可能な土地が制限されている。

AESが蓄電池を供給
 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であり、後ほど紹介するように意欲的な事業目標を掲げている。

 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。

 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽光発電所と蓄電池システムだ。

 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み合わせる*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。

*1) 2016年末の時点で、カウアイ島には出力10.5MWに相当する蓄電池システムが導入済みだ。一部を米Solarcityと協力して実現した。今回の計画で出力を一気に3倍に高める形となる。

5つの目標を実現する
 離島において、電力供給事業は難しい。大規模な系統と切り離されているため、電力の融通ができず、需給の調整に課題がある。需要が小規模であるため、発電コストが高い小規模火力に頼り、安価な電力が供給できない。

3643 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:40
>>3642
 これを解決するのが再生可能エネルギーだ。ただし、離島ならではの工夫が必要となる。制約条件が厳しい中、KIUCはカウアイ島の電力供給において、次のような5つの目標を掲げている。

・住民が支払う電気料金を平均して10%引き下げること
・2023年までに50%以上の電力を再生可能エネルギーから得ること
・2023年時点に二酸化炭素排出量を1990年時点よりも引き下げること
・信頼性を維持しながら、管理可能原価(controllable cost)の増加をインフレ水準よりも抑えること
・蓄エネルギー技術において先導者となること

 冒頭のBissell氏の発言は第1と第5の目標に答えたものだ。同氏は発表資料の中で、11セントという価格を現在の石油を用いた電力価格よりも大幅に安いと表現している。

 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」できたためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。

再生可能エネルギー50%計画を進める
 KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。

 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。

 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は68.9MWに及ぶ。

 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。

 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比率が50%を超えるという。2番目の目標実現だ。

 3番目の目標、二酸化炭素排出量の削減はどうだろうか。同氏によれば、プロジェクト完成以降は化石燃料の使用量を年間14万キロリットル削減可能だという。

さらに100%へ
 大型蓄電池を導入し、さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせるカウアイ島。今回のプロジェクト完成は、中間地点を通過することなのだという。

 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネルギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。

*2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。

3644 とはずがたり :2018/10/25(木) 01:12:53
パネル:2,245.1kW(=325W*6908枚)
パワコン:1,731.6kW(=33.3kW*52台)
年間出力見込:263万3526kWh/y
着工:2018.5
運開:2018.8.10
買取価格:24円/kWh

太陽光:
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/23/news089.html

北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
2018年10月23日 14時00分 公開
[スマートジャパン]

 サンテックパワージャパンは、再生可能エネルギー発電所の運営・管理を行うPHOTON JAPAN(東京都港区)が北海道室蘭市に完成させた「室蘭太陽光発電所I」に、サンテックパワー製の325W(ワット)の太陽電池モジュール6908枚と、同社が調達したファーウェイ社製の33.3kW(キロワット)のパワーコンディショナー52台を納入したと発表した。

「室蘭太陽光発電所I」 出典:サンテックパワージャパン
 室蘭太陽光発電所Iは3万3111m2の敷地に、2018年5月から建設を進めていたもので、施工は大和ハウス工業が行い、完成後同年8月10日に売電を開始した。出力は2245.1kWを見込み、初年度発電量は263万3526kWh(キロワット時)を見込む。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の売電単価は、24円/kWh。

 サンテックパワーは同太陽光発電所の保守管理業務(O&M)も受注しており、今後20年間の発電所稼働において、発電所の安全運用と、発電量維持に向けた保守管理を行う。O&Mサービスでは月次の目視点検、草刈などの環境整備、年次法定点検の調整を行い、長期安定稼働を支える。メテオコントロール社製の遠隔監視システムを採用するなど運営の効率化に取り組んでいるという。

3645 とはずがたり :2018/10/25(木) 14:04:06
5180 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

3648 とはずがたり :2018/10/25(木) 22:31:11
豊前蓄電池変電所における大型蓄電システムによる
需給バランス改善実証の成果について
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf
5.総合評価 (2) 経済性の評価
o NAS電池関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。
NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。
o 蓄電システムのkW及びkWh単価は、43万円/kW、7万円/kWh。揚水20万円/kW、2.3万円/kWh

5.総合評価 (5) 再エネ導入量拡大に向けた蓄電システムへの提言
蓄電池交流端効率において蓄電池と導体の損失に占める割合が約7割と大きい

・NAS電池の温度維持にヒーター電源が必要で、充放電しない日の所内電力は39MWh/日程度と、定格充放電時(20MWh/日)や低温停止時(16MWh/日)に比べて大きい。
このため、高い運転利用率を維持するとともに、長期間の停止時には低温停止の実施などにより、消費電力の低減を図る必要がある。

3649 とはずがたり :2018/10/26(金) 08:33:46
海外がメインか〜。。

再エネ電源100万kW 東ガス、洋上風力に軸足
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493295?isReadConfirmed=true
(2018/10/25 05:00)

風力発電は洋上分野へ展開する(11年に事業参画した山形県遊佐町の遊佐風力発電所)

東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を100万キロワット確保することを目指す。これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」(内田高史社長)としており、近く合意する見通しだ。

東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で20年代に500万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いLNG火力発電を「(出力変動が大きい)再エネの最も有効な調整電源」(同)と位置付けるとともに、現状は国内約3万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ1―2年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。18年4月、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。5月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所6カ所を共同事業化した。さらに6月、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携し、同社が開発した関東地区など6カ所にある太陽光発電所を取得している。

内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。

(2018/10/25 05:00)

3651 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:42:24
>すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。
なかなか♪成る可く地元にカネを落としたい。

秋田)洋上風力発電に期待と不安 沿岸部で計画相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5TNNL9FUBUB01M.html
金井信義2018年9月28日03時00分

 港や沖合に立てた風車で発電する「洋上風力発電」の計画が秋田県内で相次いでいる。すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。地域経済の起爆剤として歓迎の声が上がる一方、風車が出す低周波音による健康被害や景観悪化を懸念する声も根強い。

「雇用創出・商機拡大」
 能代市で8月、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」が設立された。同市から鹿角市までの県北5市2町の自治体や商工団体など約40団体が参加。能代港を洋上風力発電の全国的な拠点にするため、港湾の整備などを国や県に要望していくのが狙いだ。

 国は、洋上風力発電を推進する…

残り:846文字/全文:1120文字

3653 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:48:06
>(仮称)能代港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

>(仮称)秋田港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

(仮称)秋田港洋上風力発電事業及び(仮称)能代港洋上風力発電事業 環境影響評価に関する追加説明会について
https://www.eco-power.co.jp/news/detail.html?nid=253
2018.07.20
環境影響評価

環境影響評価準備書の追加項目に関する説明会を開催いたします。なお、今回は法定の手続きではなく、事業者が自主的に実施するものです。

■事業者の氏名及び住所

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長  幾島 渉

 〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

■対象事業について

 ① (仮称)能代港洋上風力発電事業

・事業規模 最大88,200kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

 ② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

・事業規模 最大54,600kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

■説明会の場所及び日時

① (仮称)能代港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月27日(金) 19:00〜21:00

【説明会の場所】 能代市文化会館 第2練習室

② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月28日(土) 10:00〜12:00

【説明会の場所】 北部市民サービスセンター 洋室6



■お問い合わせ先

エコ・パワー株式会社 事業開発部(岡井)

 設計建設部(大久保)

3654 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:57:02
秋田市沖に洋上風力 ウェンティ社など複数企業検討
https://www.sakigake.jp/news/article/20180629AK0002/
2018年6月29日 掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20180629AK0002.png

 秋田市の風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(佐藤裕之社長)と県外の複数の企業が同市沖合で洋上風力発電所の建設を検討していることが28日、分かった。想定される最大総出力は約21万キロワット。実現した場合、本県の風力発電事業会社が洋上風力を手掛ける初のケースとなる。

 関係者によると、出力4200キロワットの風車を50基建設する案と同9500キロワットの風車を22基建設する案の2通りの構想がある。風車の設置方式は海底に固定する着床式。2023年度建設着手、27年度運転開始を目指す。

 ウェンティ社の担当者らが3月以降、同市沖合の漁業権を持つ県漁業協同組合と、土崎、新屋、浜田、下浜の市内4地区の漁業者でつくる同組合秋田地区運営委員会を対象に説明会を順次開催。現在も話し合いを続けている。


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