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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3557 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:47:52
>>3554-3556
 太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが,太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後2時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率13%とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。

3559 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:51:32
どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが,ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそw交流2万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ),それはさておき,なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか?水力発電でもあるのか?

2017年12月27日
来年5月着工、翌年4月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も2割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

 【下川】町と三井物産(本社・東京都千代田区)が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、7月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年5月に発電所の建設を着工し、翌年4月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
 同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」(本社・下川町)が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために2割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
 三井物産は事業参入に「道内に3万5000平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19:00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名 北海道バイオマスエネルギー株式会社
(2017年4月に三井物産株式会社が設立)
○資本金 499百万円
○株主構成
 三井物産株式会社 :80%
 北海道電力株式会社:20%
○熱電供給プラント 建設予定地 北海道上川郡下川町西町
○燃料 木質バイオマス(北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼)
○発電方式 ガスエンジン
○発電出力 1,815kW
○発熱量 10GJ(キガジュール)/h(kW換算:2,800kW)
○熱供給先 未定

○着工 2018年5月(予定)
○営業運転開始 2019年4月(予定)

3562 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:08:39

全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW(キロワット)未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

 2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

 総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗(しんちょく)状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

 これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。 なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

 資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。

3563 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:10:43
今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど,東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

 調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し(調査期間2018年4〜6月)、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

 2017年の既存太陽電池(結晶シリコン<単結晶、多結晶、薄膜シリコン(CI(G)S、CdTe)の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池(DSC)と有機薄膜太陽電池(OPV)は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

 しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W(ワット)台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB/ZEH」の実現に寄与するBIPV(建材一体型太陽電池)といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

 こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。

3564 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:11:27
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

 今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

 トヨタは、自社開発した燃料電池(FC)技術による自動車(FCV)やバス(FCバス)の開発、水素供給インフラ(水素ステーション)整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

 これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

 具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

 また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

 さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。

3565 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:17:30
各世代1業種創業の豊田家。4世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代:佐吉…自動織機
2代目:喜一郎…自動車
3代目:章一郎…トヨタホーム
4代目:豊田章男…水素社会!?

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 投信投資顧問会社のスパークス・グループ(東京都港区)とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

 同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

 未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

 トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

 同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。

3566 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:09:51
関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①+③ー(②+④)=12GW-16GW<0,未だ余ってないんちゃうの?
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか?

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。

3567 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:10:09
>>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

3570 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:47:30

環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他 翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので(やりたくない)採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな? こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
22:01 - 2018年10月9日


唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ 県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

 佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島(むくしま)沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが6日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」(唐津市)が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、4年後の2022年の運転開始を目指す。

 環境配慮書などによると、2〜4基の設置を計画し、最大出力7490キロワットを想定している。年間27〜30%の稼働率で6千〜6600世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

 向島は、肥前町の半島状の先端から北西約2キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約1キロ以内に設定している。同社は17年3月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

 県内には3月末現在で唐津市に26基、東松浦郡玄海町に6基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

 国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

 佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長(56)は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

 同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大3基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで11日まで閲覧できる。

3571 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:48:45

上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる


平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
(風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査)
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf

3572 とはずがたり :2018/10/10(水) 18:42:03

ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス,やっと報道されたか!九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー:
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html


沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス(東京都中央区)が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

 建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW(キロワット)。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻(PKS)、木質ペレットなど年間約20〜25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh(メガワット時)を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。


 事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

 なお、出資比率はイーレックス(44.8%)、九電みらいエナジー(20.0%)、トーヨーカネツ(10.0%)、沖縄ガス(6.8%)、九電工(4.5%)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(2.7%)、地元企業など5社(11.2%)となっている。

3573 とはずがたり :2018/10/10(水) 23:11:30

メガソーラー反対 事例報告 茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に批判的な市民団体などが8日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約500人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

 事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の5団体が行った。茅野市の「米沢地区Looopソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

 森林約146ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

 事例報告をした5団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん(諏訪郡原村)は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

 参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

(10月10日)

3575 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:54:41
>>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって5年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか?
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…(悲)。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf
…うぐぅ、2020年時点で9万円/kWh(工事費除く)って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日

3576 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:00:15
>>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ+蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか?

>日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田 陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽:欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって(単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに)、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし(規格ですら!)、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え?規格ですよ…? エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。

3577 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:08:26
>5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。
素晴らし〜。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し,,反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ?

<太陽光>東北電管内の発電比率、一時50%超す 5月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日 土曜日

 電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で5月に一時、50%を超えたことが同社のまとめで分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

 東北電によると、5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。4月29日に記録した太陽光比率46.3%を上回った。
 当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
 ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約369万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
 東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は7月末現在で約431万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計510万キロワットある。FIT買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
 太陽光比率が80%を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。

3578 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:14:29
初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ?→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない?)
最大1125MWとの事。
9時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ?

余剰再生エネ
初の融通 九電→5電力 太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 東京朝刊

九州電力から5電力に送電された
 全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整 広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

 電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」(東京)は3日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成27年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう1日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

 同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の5電力会社へ最大112万5千キロワットを送電した。

 この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風24号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。

3579 とはずがたり :2018/10/11(木) 22:36:21
おおっ!
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が〜とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅw

いや,俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな?お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

1件の返信 2件のリツイート 2 いいね
返信 1 リツイート 2 いいね 2 ダイレクトメッセージ

安田 陽
@YohYasuda
フォロー中 @YohYasudaさんをフォローしています
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日

3583 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:36:48

人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル=田中信一郎 福島後の未来をつくる/77 
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

 日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1億2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。

 人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

 人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

 1人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

 これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

 一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

 しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

 そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
 その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス(LNG)とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

 地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する(図)。

 例えば、地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

 これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註:断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。

3584 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:37:06
>>3583
 長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。

 省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

 その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

 再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO(非営利組織)、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

 その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に、41カ所・600キロワットの設備を展開している。

 さらに長野県は、18年6月に国から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

4400億円の付加価値
 長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万キロワット[100MW]→50年300万キロワット[3000MW])が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値(給与・報酬・税収などの合計)が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

 この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

 つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

 長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

 こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

 ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

(田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事)

3587 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:30

 詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

 同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度(FIT)の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

 太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
 集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した(図6)。

 同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー(大規模太陽光発電所)が点々と設置されている。

 被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

 土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその1つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

 大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった(図9)。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
 西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

 愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

 今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

 広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋(大成橋:大洲市森山)が流されて通行できなくなっている(図10)。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

 このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

 さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある(図11)。…

 被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

 川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった(図12)。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない(図13)。

3593 とはずがたり :2018/10/12(金) 22:06:07
>>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は2回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①+③-(②+④'+X)=12GW-12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが,「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ,実際には10/1の実績,1125MW程度がMAXなのかも。

3594 とはずがたり :2018/10/13(土) 17:55:02
>北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや〜。


九州電力
太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時〜午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午〜午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

3595 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

3599 とはずがたり :2018/10/13(土) 23:58:24

ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告(発電設備の設置に要した費用の報告)」と、「運転費用報告(認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告)」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告:住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告:住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告:認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出(ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要)

定期報告は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。

3600 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:03:16

高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ?

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力 実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

 地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを35%削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

 大阪市や大阪市立大、関西電力などが2015年から開発に取り組んできた。

 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層(帯水層)から、直径約60センチ、深さ約60メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。

 課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

 広さ1万平方メートルの建物の…

3602 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:22:38


2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社



ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。 本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。 本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。 出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh(一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当)となる見込みです。 また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工 ・ ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計 ・ 施工 ・ 維持管理を行います。 また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。 総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。 また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査(1年間実施)も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。 今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。

3606 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:24:41
2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子 太陽光パネル設置規制など 三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

 兵庫県三田市は10日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど5種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。11〜30日に市のホームページなどで市民意見を募り、12月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

 市は昨年7月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

 市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は3月末時点で128カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

 保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、300平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば5万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

 骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など6種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

 森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。(山脇未菜美)

3607 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:44:21
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsrk_180920_nedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3608 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:47:44
蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 神鋼環境ソリューション(神戸市)は、オンサイト型水電解式水素発生装置(HHOG)シリーズのうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3(ノルマル立方メートル)であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。

 水素ガス供給量60Nm3/hの装置「SH-60D」の場合、従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。なお、その他装置の基本性能については従来機より変更はない。


新型機と従来機のサイズ比較 出典:神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、固体高分子電解質膜を利用した純水の直接電気分解によるHHOGを1993年に開発・商品化した。装置の起動と停止がスイッチ一つの操作で可能な操作性、装置内でのガス保有量が少なく水素と酸素の混合を防止するなどの安全性、純水を直接電気分解するため不純物量が少なく高純度(5N)などの特徴がある。これまで電子産業、金属工業、発電所、大学や研究機関などを含め、国内外で約170基(2018年7月末時点)の納入実績があるという。

 近年HHOGは工業用途だけでなく、電気から水素への変換、水素でのエネルギー貯蔵に着目した再生可能エネルギーや余剰電力の有効活用を目的とする実証事業や、災害時を想定したBCPシステムなど、利用が拡大してきた。

 また、国内のエネルギー政策では、水素利用社会の実現が目標とされており、今後水素の利用を飛躍的に高めていくことが求められている。その目標を達成するためには、水素製造の低価格化と供給方法の多様化を図ることが重要であり、同社では、新型スキッドマウントタイプが、それに貢献できるものと考えている。引き続き、同社は時代や社会のニーズに合った技術開発を行い、水素利用社会を目指し装置を提供する方針だ。

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3609 とはずがたり :2018/10/14(日) 11:18:33
>14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請した

九電が太陽光発電を一部停止 あすも出力制御
10/13(土) 21:26配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000040-ann-soci
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 大規模な停電を防ぐために発電を一部、停止しました。

 九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日午前11時半から午後4時の間にエリア内にある太陽光発電所、約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御しました。九州電力は、14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請したということです。九州電力は、14日も天気が良く太陽光での発電量が増える一方、日曜日で工場が休みになるなど、さらに電力の需要が減ると予想しています。

3610 とはずがたり :2018/10/14(日) 17:01:49
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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3612 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:17:43
これは経済規模がでかければ良いってもんではないので東電12GWは改めて(坂東という辺境の田舎である)東京の土地の豊富さとまあ借り入れ出来る金融アクセスもかな,その実力ってことなんかな。
土地の余裕が最早無い関西なんて中部にも劣る始末。

最大電力需要比は
北海道26.5%
東北30.1%
東京22.3%
中部27.7%
北陸15.2%☆☆
関西19.2%☆
中国35.9%★
四国45.5%★★
九州50.9%★★
沖縄20.8%☆
となる。

こうしてみると東京は大したことなく,西日本が容量に対してキツいね。これは規模に対して日照条件もいいということはあるだらう。

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000008-asahi-bus_all
10/14(日) 8:13配信 朝日新聞デジタル

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20181014-00000008-asahi-bus_all.view-000.png
九州は太陽光が多く、原発も再稼働

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。

 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。一方、原発4基は通常運転を続けた。

 「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

 出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。今月27日には原発が再稼働する。

朝日新聞社

3613 とはずがたり :2018/10/14(日) 23:08:03
まちがえた。こっちだ

5147 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

3614 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:50:25
いいぞやれぃ♪
日本は太陽光増えすぎやねん

太陽光 発電始めてない事業者の買い取り価格減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年10月13日 4時16分

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を固めました。

東日本大震災のあと、経済産業省は再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光などで発電した電力を大手電力会社が買い取り、家庭などの電気料金に上乗せする制度を始めました。

このうち太陽光の価格は、当初1キロワットアワー当たり40円でしたが、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられ、現在は18円となっています。

ところが、買い取り価格が高かった時期に経済産業省の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多いということで、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっています。

このため経済産業省は、制度が始まった2012年度から3年の間に認定を受けながら、今年度中に具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めました。

経済産業省は、15日開く会合で、有識者などから意見を聞いたうえで、この方針を正式に決めることにしています。

ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして、理解を求めていくとしています。

3616 とはずがたり :2018/10/15(月) 16:12:47



水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181002_andoh01.jpg
プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ
 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

3617 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:46:24
環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
https://www.denkishimbun.com/archives/33510
New 2018/10/15 1面

 環境省の有識者検討会は12日、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
 12日の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合で了承された。


3618 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:51:31
エリアが広くて関電にガンガン送れる中国電がなんでこんな制約かかんねん。

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181012-079&utm_term=biz_it_sj-bus_all&utm_content=rel2-0

中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
2018年07月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

 30日等出力制御枠は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のことをいう。また、指定電気事業者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定する。同社は、太陽光発電設備については、2014年12月22日、風力発電設備については2017年3月7日に指定された。

 太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。


太陽光発電設備の接続契約申し込みにおける出力制御の取り扱い 出典:中国電力
 なお、中国電力エリアにおける太陽光発電設備の接続申し込み状況は2018年7月11日現在で、接続済みは387万kW、接続申し込み済みは273万kWに達していた。

3619 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:56:44
太陽光:
単機で容量3200kW、1500V対応の太陽光パワコンを新発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news019.html

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)を発表。2019年1月から販売を開始する。
2018年10月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、単機で容量3200kW(キロワット)の、直流電圧1500V(ボルト)対応の太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)「SOLARWARE 3200ER」を2019年1月から販売開始すると発表した。

 現在、国内のメガソーラー市場(大規模太陽光発電所)では、入札制度の導入によるFIT価格の低下に伴い、発電所の建設初期投資、運用コスト共に低減要求が高まっている。こうした顧客ニーズに応えるため、米国市場で既に実績のある「SOLARWARE 3200」をベースに、国内向けに低温・積雪などの対環境性を強化した同製品を開発した。

 新製品は国内最大という単機容量3200kWで、同社の2500kW機と比較してPCS設置台数の約20%削減できるという。電力変換効率は98.8%(補機電力含む)で、直流入力回路に逆流防止用のダイオードを装備し、事故箇所への電流集中流入を防止するなど直流側短絡事故発生時の安全性も高めた。

 さらに、ハイブリッド冷却の採用(ヒートパイプ+ファン冷却)により、エアコンレスによる省エネ性(定格容量の40%までは自然冷却)と信頼性を高めている。その他、寒冷地や塩害などの環境にも対応可能な屋外型(周囲温度-20〜40℃、重塩害除く)、出力制御に対応(遠隔プラント制御)などの特徴がある。

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news037.html

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
2017年07月19日 08時00分 公開

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、「PVJapan2017」(2017年7月5?7日、パシフィコ横浜)に出展し、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー(PCS)「SOLAR WARE」シリーズの1500V(ボルト)対応モデルなどを展示。1500V対応PCSの導入によるコスト削減メリットをアピールした。

 同社は2017年4月から、出力2.5MW(メガワット)のPCS「SOLARWARE 2500」を販売している。その後6月には姉妹機となる出力1.25MWの「SOLARWARE 1250」の販売も開始し、1500V対応モデルのラインアップ拡充に注力している。

 1500V対応PCSの導入メリットとして挙げるのが、太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減への貢献だ。直流回路の高圧化により、ストリングあたりに接続できる太陽光パネルの枚数が増やせるようになることで、接続箱の数や配線などを削減できる。

 加えてPCS1台あたりの容量が増えれば、設置台数を減らすことができ、システムコストの削減につながるメリットもある。TMEICによると直流1000V対応のPCSを利用する場合を比較して、設置台数を約30%削減できる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FIT)の買い取り価格引き下げが続く中で、これらの理由から初期投資を抑えたいという場合に1500V対応PCSは最適だという。「北米などを中心に、海外では1500Vが中心になりつつある。日本国内でも引き合いが増えており、今後数年で1500Vの導入が加速するとみている」(ブース担当者)

 SOLARWARE 2500は屋外設置が可能な大容量PCSで、ヒートパイプと冷却ファンを併用したエアコンレス設計により、省エネ性能を高めているのが特徴だ。周囲温度は-20〜40℃まで対応し、寒冷地や塩害地域にも設置できる。変換効率は98.8%だ。

 SOLARWARE 1250は、容量を半分の1.25MWに抑えた姉妹機。複数の容量をラインアップすることで、発電所のシステム構築の柔軟性を支援する。

3620 とはずがたり :2018/10/17(水) 13:29:35
系統と新技術、議論着手/エネ庁研究会、ビジネス展開視野に
https://www.denkishimbun.com/archives/33581
New 2018/10/16 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は15日、IoT(モノのインターネット)など新たなテクノロジーが電力系統に与える影響について検討する研究会の初会合を開いた。人口減少に伴って系統利用の先細りが予想される中、投資の効率化や分散型電源を活用したビジネスの在り方などを幅広く議論する。年内をめどに一定の方向性を示す方針だ。初回は専門家から欧米の事例などについてヒアリングを行った。
 同日の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で議論に着手した。
 「3E」の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化といった系統利用・投資を巡る課題のほか、新技術をいかに活用してビジネスの機会を生み出すかに焦点を当てる。データの扱いや計量法なども合わせて議論される見込みで、年内にも取りまとめを行う。

3622 とはずがたり :2018/10/18(木) 12:47:28


おおっ!これ出来るようにしろやと思ってたけど割と順調に実現するかな?!でも最近、太陽光推しの方々が蓄電池は高コストと異口同音なの知ったタイミングなんでちと微妙だけど、蓄電池の量産効果でコスト減少ならよいのではないか?

まあ実際には既にこっそり(とか白昼堂々と?)行われてるようで,カナダの大麻みたいに公式に認めてルールに従わせた方がいいだらう。

https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1052673182170210304
鈎 裕之
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その他
電気新聞/過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針https://www.denkishimbun.com/archives/33680
「過積載の太陽電池設備に事後的に蓄電池を併設…夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る/制度上は認められていない/実例こそ未確認なものの…」この原理→https://www.style-a.net/lp/index.html

14:30 - 2018年10月17日

過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針
https://www.denkishimbun.com/archives/33680
New 2018/10/18 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定取得後、「過積載」の事業用太陽光に対して事後的に蓄電池を併設し、売電収入を増やすケースへの対処方針をまとめた。想定するのは、パワーコンディショナー(PCS)によって日中カットされていた電気を蓄電池に貯め、夕方以降にシフトして逆潮流させる事例。区分計量を行った上で、非FITとしての売電を条件に併設を認める。近くパブリックコメント(意見募集)を実施する。必要な手続きが整い次第、速やかに施行する方針だ。
 今回、エネ庁が問題視したのは蓄電池を併設するケースだ。過積載の太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することにより、それまで捨てられていた再生可能エネ電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る。

3623 とはずがたり :2018/10/20(土) 17:43:06
【太陽光発電は人を幸せにするか(11)】際限がない建設計画 千葉・鴨川では250ヘクタールが
https://www.sankei.com/premium/amp/181020/prm1810200014-a.html?__twitter_impression=true
9時間前 プレミアム ライフ

 房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。人口約3万3千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
 山間(やまあい)の池田地区の稜線を削って山林を伐採。谷を埋めて太陽光発電所を建設する計画は、事業面積約250ヘクタール、造成面積約114ヘクタールを予定する巨大なものだ。パネルの枚数は40万枚を超えるとみられる。

 建設予定地は鴨川有料道路の西側に面し、もし完成すれば道路から丸見えとなる懸念が指摘されている。鴨川有料道路の池田パーキングで「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」代表の今西徳之さん(55)と待ち合わせた。
 今西さんは山並みを指さしながら「観光地である自然豊かな鴨川に、大量の森林を伐採して、こんなに大きな太陽光発電所を作る必要があるでしょうか」と訴える。予定地の8割ほどが、千葉県に崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
 鴨川市漁業協同組合は今年5月、千葉県に、8月にも鴨川市に「メガソーラーの中止を求める」陳情を出した。同組合参事の田原(たばら)智之さん(56)は「事業規模が大きすぎる。沖合には定置網があり、あれほどのメガソーラーができたときの影響が心配」と語る。
 鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和28年から続けている佐藤勲夫さん(83)。天羽漁協専務理事、富浦漁協参事を歴任した。
 「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、2回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。

 佐藤さんは議会の動きが鈍いことや反対運動が広がらないことにも苛立っている。「土砂で川が埋まったら誰が責任取るの? 地元の旅館業協同組合からも目立った反対の声がない。でも、土砂が流れたら海水浴やサーフィンだってできなくなってしまうんですよ」
 太陽光発電事業を計画しているのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)。中心となっているのは、太陽光発電事業「A-スタイル」(埼玉県川口市)や建設会社「大蓉工業」(同)など。
 予定地は、ゼネコンの佐藤工業がゴルフ場建設を計画していたが、バブル崩壊で断念した土地。(佐藤工業は平成14年に経営破綻、会社更生手続き終了。再生している)。すでに佐藤工業がまとめた土地なので地権者が少なく、大規模な太陽光を造成するには便利な土地だ。
 例えば建設予定地に池田690-1という地番がある。この地番だけで面積は約135ヘクタールある。ここは昭和63年7月に佐藤工業が買収。以後、日本信販、スタッフサービス・ホールディングスなどと所有者が変わり、平成27年3月、A-スタイルが取得した。担保には入っていない。

 昨年10月以降、合同会社は市内7カ所で住民説明会を開いた。だが、1年が経った今年10月になっても着工する気配はない。そのうえ、経済産業省の公開情報によると、電気を連系(接続)し、売電の権利を得るのに必要なIDを取得した形跡がない。
 しかし、合同会社は2月、千葉県に森林法に基づく林地開発許可を申請し、早ければ10月末にも森林審議会が開かれるものとみられている。
 こうした経緯から「合同会社がどこまで本気で事業計画を進めるのか、いぶかる向きもあります」(今西さん)。大手ゼネコンや大手電機メーカーが参入するのではないかという憶測も流れているが、実際はどうなっているのか全く分からない。
 これまでに、今西さんらは約8500人分の署名を集め、亀田郁夫市長(66)に提出した。
 合同会社が今年4月、鴨川市民会館ホールで説明会を開いた際、亀田市長は「市は法令に照らした判断をするので、一貫してどちらにも偏らない立場で対応をさせていただく」と述べるにとどまった。
 だが計画に反対する声は鴨川市議会でもじわじわと広がっている。きっかけのひとつは、6月28日、鴨川市議会最終日に計画地にある市道を事業に際して廃止する申請を業者側が出してきたことだった。
 市道に重なって約2ヘクタールの第三者の土地があったのだが、合同会社がそれを明らかにしていなかったため、その事実を指摘した議員を中心に紛糾し、可決したものの、10対7の僅差だった。
 A-スタイルには取材を文書と電話で申し込んだが、これまでに回答はない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3624 とはずがたり :2018/10/20(土) 19:50:28
遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。
九電、再エネ出力21日も制御 初の100万キロワット超対象
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102001001968.html
19:13共同通信

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3627 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:48:20
>>3626
非常時ってまあ嵐だったり太陽光発電水没してたりしてる可能性もあるから難しいか。。常時電源は発電してるのに出来ないのかね?

安心安全事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/safety.html
排水ポンプ増設・非常用発電機設置

堤防の下は海水が流入する構造になっていて、塩田跡地に海水が流れ込み、跡地南側で塩性湿地が形成されています。跡地の海寄り北側には市が保有・管理するポンプ室があり、これまで3台の排水ポンプが稼働して塩田跡地内の水が集まる中央排水路から排水し、水位を調節していましたが、排水能力向上と既設ポンプの故障時のバックアップのため、東洋エンジニアリングの施工で排水ポンプを1台増設するとともに、老朽化したポンプ室建屋を補強しました。さらに、停電時の備えとして、非常用電源も新たに設置して市に寄附しました。

http://www.setouchimegasolar.com/business/pdf/pump.pdf

排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump

1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.

3628 とはずがたり :2018/10/21(日) 00:17:38
>これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

そもそも送電の際に混じるのでどの燃料元かはあんま意味ないとも云えるけど,グーグルの膨大な需要量の同時同量再生可能エネ会社が発電してたなら凄い事だぞ。そういう意味なのか?

会員限定 2018/04/11
グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34795

Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

Publickey 新野淳一

 データセンターが消費する電力が膨大なものであることは多くの技術者がご存じでしょう。世界中で消費される電力のうち、約2%はデータセンターが消費しているとも伝えられています。

 Googleは、いわゆる「ハイパージャイアント」と呼ばれる、そうしたデータセンターを運営する企業の中でも飛び抜けて巨大な企業の1つです。

 そのGoogleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

photo
Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy

 同社のオフィシャルブログThe Keywordに投稿された記事「Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy」において、同社のテクニカルインフラ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は次のように書いています。

Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.

Googleが風力発電や太陽光発電などの電力会社から購入した電力は、オフィスやデータセンターを含む世界中の電力消費を上回った。

 これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

3629 とはずがたり :2018/10/21(日) 19:31:16
太陽光以外は失効は勿体ないぞ。

太陽光発電(非住宅)、改正FIT移行で26万件(約14630MW)が失効
https://www.kankyo-business.jp/news/016563.php
2018年01月22日掲載
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、旧制度で2016年6月30日までに認定を受けた再エネ発電設備のうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1610万kW・約27万件あったと発表した。

2016年6月30日までのFIT認定案件は、約9,622万kW・約315万件(新規認定案件とRPS制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマス発電はバイオマス比率考慮後)。

このうち失効した案件を電源ごとにみると、太陽光発電(非住宅用)が約1463万kW・約26万件、風力発電は約38万kW・710件、地熱発電は約0.4万W・21件、中小水力発電は約14万kW・64件、バイオマス発電は約95万kW・82件だった。失効した案件のうち、太陽光発電(非住宅用)が設備容量で約9割、件数で約96%を占めた。

(※全文:1,115文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3630 とはずがたり :2018/10/22(月) 16:32:17

再生エネ事業、補助施設の3割近く計画守らず
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181019-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
2018年10月19日 10時37分
 国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約140施設のうち、3割近くの約40施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。


 再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は2011年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約190億円を補助した。

(ここまで308文字 / 残り407文字)
2018年10月19日 10時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3631 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:39:36
東芝、水素事業で国内外へ攻勢 豊田自動織機から設備受注、フィリピン電化庁とも協業 (1/2ページ)
2018.10.22 06:07 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181022/bsc1810220500003-n1.htm

 東芝が水素関連事業で攻勢をかけている。社会インフラ子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区)が、燃料電池(FC)で動くフォークリフトに水素を充填(じゅうてん)する設備を豊田自動織機から受注。海外ではフィリピン電化庁と、水素電池システムの導入で協業することで基本合意した。二酸化炭素(CO2)排出削減が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーへのシフトが加速する中、水素関連事業を新たな収益源に育てる。

 東芝エネが受注した設備は、貯蔵タンクから取り出した水素を圧縮する機械と、それを蓄えるタンク(蓄圧器)、水素をFCフォークリフトに充填する装置のディスペンサーで構成。豊田自動織機は高浜工場(愛知県高浜市)に設置し、2018年度中に利用を始める計画だ。

 豊田自動織機のFCフォークリフトは水素の充填時間が3分程度と短く、16年の販売開始以降、工場や空港などで約80台の納入実績がある。うち6台は高浜工場で稼働しており、18年度中に12台まで倍増させる計画。このため新たな充填設備の導入が必要と判断した。

 東芝エネは工場などの事業所向け営業活動を強化するため、昨年7月に東芝府中事業所(東京都府中市)内に「水素エネルギー利活用センター」を開設した。今回の受注はFCフォークリフト向けでは初めてという。

 一方、フィリピンでは覚書に基づき、水素電池システム「H2One」の販売開始に向け、技術面や制度面の課題を検討。東芝エネが20年までに事業化に向けた調査を実施し、フィリピン電化庁がそれに協力する。

 H2Oneを活用し、日中に太陽光などの再生可能エネで水素を製造。電力が不足しがちな夜間にその水素を使って発電することを想定している。

 東芝エネによると、フィリピンは電力の半分を石炭および石油火力で賄っており、燃料を輸入に依存していることから、再生可能エネの活用によるエネルギー自給率向上を探っているという。

 一方で送配電網の整備が難しい離島が多く、エネルギーの安定供給に向けた対策も課題となっている。フィリピン電化庁は、協業を機に再生可能エネの導入推進や地方の電化率向上を目指す考え。東芝エネは「エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献したい」としている。

 同社は8月末にインドネシア技術評価応用庁とも同様の協業で合意し、22年までの導入を目指している。これまで日本国内でホテルなどにH2Oneを7台、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを100台以上納めているが、今後は国内で実績をさらに積み重ねた上で、海外での受注獲得も目指す方針だ。

3632 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:45:35
どこもかしこもマスコミはこんな風で勉強不足だな。。

2018.10.17 08:00
【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ
https://www.kochinews.co.jp/article/223916

 九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
 電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
 電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
 九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
 それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度(FIT)を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
 再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
 出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
 電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
 ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
 だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
 日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22〜24%とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20〜22%よりは高く設定した。
 出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
 太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
 電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
 課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。

3634 とはずがたり :2018/10/23(火) 11:30:54

7MWは失敗だった様だ。
また撤去費用は余り計算されてないようだ。

7MW撤去してその跡地に再び実証実験施設建設して残る5MWと2MWと変電設備の活用図りたいねえ。
2017年には蘇格蘭沖で6MWの商用発電が稼働(6MW*5で採算取れるらしい。今回は少なくとも1基なら変電設備の投資は不要であろう。)してるようなのでこいつと同型機の導入をはかれんかね?

平成 30 年度
福島沖での浮体式洋上風力発電システム
実証研究事業
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180824a/pdf/report_2018.pdf
総括委員会 報告書

3636 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:23:27
平成 29 年 7 月 31 日
スマートソーラー株式会社
『北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事開始のお知らせ』
https://www.smartsolar.co.jp/img/kushiro-20170728release.compressed.pdf

蓄電池付メガソーラー発電所の概要

? 事 業 主 :釧路メガソーラー合同会社
? 発電所名 :北海道釧路遠野太陽光発電所
? 最大出力 :26MW (太陽電池パネル設置容量:34MW)
? 蓄電池容量:14.4MWh(リチウム蓄電池)
? 年間予想発電電力量:3,837万kWh
? 買取価格 :40円/kWh(消費税含まず)
? 売電開始 :2020年1月(予定)
? 環境貢献 :石油削減効果(8,710?/年)
二酸化炭素削減効果(21,296t-CO2/年)

3638 とはずがたり :2018/10/24(水) 17:22:55
2017.11.01 NEWS
ゴルフクラブ跡地利用 北海道標津郡中標津町に蓄電池併設型メガソーラー発電所、『Looop中標津太陽光発電所』を起工します
https://looop.co.jp/epc/info/detail.html?seq=1650

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)及び日本グリーン電力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:君塚 元、以下 日本グリーン電力開発)は、北海道標津郡中標津町において、「Looop中標津太陽光発電所」を共同出資により建設・運営することをお知らせします。本発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月の着工、2019年度中の運転開始を目指しています。
今回組成したプロジェクトファイナンスは、株式会社広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である株式会社北海道銀行にご参加頂いています。

【背景】
Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する「中標津ソーラー合同会社」が事業主体となり、本発電所の建設・運営を行います。
本発電所は、昨年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地を利用して建設されます。最大出力は約3万1600kWで、年間発電量は一般家庭約6,100世帯分に相当する約3,000万kWhを見込んでおり、全量を北海道電力に販売します。

道東地域は日射量が多く気温が低いため、発電効率が良く、太陽光発電に適しています。
Looopにとって初めての特別高圧案件のスタートとなります。

【発電所の概要】
所在地 北海道標津郡中標津町東中7番4他
敷地面積 約99万4000㎡
出力規模

(太陽電池容量) 約3万1600kW
パネル枚数 約10万7000枚
蓄電池

(出力変動緩和対策) 6,594kWh※1
運転開始 2019年9月予定
EPC会社 日本コムシス株式会社
事業出資者 株式会社Looop、日本グリーン電力開発株式会社
年間予想発電量 約3,000万kWh/年※2


※1 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した
  「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく

※2 一般家庭約6,100世帯分の年間電力消費量に相当
   太陽光発電協会(表示ガイドライン)一般家庭の平均年間電力消費量4,936kWh/年として算出

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:TEL 03-5802-6209(平日9:00〜18:00)
Webからのお問い合せ:http://looop.co.jp/contact/
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3639 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:51:03
再エネ出力制御を輪番で公平確保
九電、停止時間に格差も
https://this.kiji.is/427705644737381473
2018/10/24 15:30
c一般社団法人共同通信社

再生可能エネルギー事業者が大分市に設置したメガソーラー=2013年
 全国で初めて本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した九州電力が、制御の対象となる事業者を地域ごとに分け、輪番制で選んでいることが24日までに明らかになった。制御の日数が同一になるようにして公平性を確保。ただ、現地での操作が必要な発電所は1回の制御が日中7時間となるが、遠隔操作が可能なものは短時間の停止で済むなど、事業者間での格差も生じている。

 九電によると、500キロワット以上の高圧発電所の場合、まずは九州7県のうち福岡を2地域に分けて計8地区に分割。地区それぞれの総設備量に応じて制御の対象出力量が割り当てられ、地区内の事業者が輪番で対象となる。

3640 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:37:24
2018年度以降が見えてこない。。

地熱発電へ大きな一歩 標津・武佐岳で調査再開
http://www.shibetsu.net/news/2013/01/22/213.html
2013-1-22伊藤美穂, 北海道新聞10年度事業仕分け, 地熱発電, 武佐岳・妹羅(せら)山, 石油資源開発
3本の井戸掘削へ 町、明日検討委再始動

【標津】石油資源開発(東京)が21日、町内の武佐岳・妹羅(せら)山地域で地熱調査を2013年度から3年間実施すると発表した。この地域での調査は、国の10年度事業仕分けを受けて中断され、町は再開を強く要望していただけに、金沢瑛町長は「長年の目標だった地熱発電所に向けて大きな一歩」と期待を寄せている。

(以下略)

風力・地熱発電の適地、地域主導で抽出手法を構築するモデル地域3か所が決定
https://www.kankyo-business.jp/news/012400.php
2016年03月26日掲載 印刷 記事を保存

環境省は、地域の主導で、実際に地熱発電および風力発電の適地抽出を2016年度より実践するモデル地域として、地熱発電2地域、風力発電1地域の3地域を選定したと発表した。

選定されたのは、地熱発電が北海道標津町(共同提案者:石油資源開発)と北海道足寄町、風力発電が兵庫県洲本市(共同提案者:淡路風力発電)。

標津町は武佐岳地域において1万5,000kW級、足寄町はクマネシリ南部地域での地熱発電の適地を抽出する。足寄町の規模は今後の賦存量調査などにより決定するとしている。

兵庫県洲本市は五色沖海域において、5万kW〜10万kW(5,000 kW×10〜20基)の洋上風力(着床式)の適地について調査する。

本事業の名称は「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」。各モデル地域においては、2016年度政府予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手する。

本事業の概要
環境省は、2015年度より地域(地方公共団体)の主導により地熱発電や風力発電に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指す事業を実施している。

具体的には、先行利用者などの関係者との調整や各種規制手続の事前調整等と、必要な環境情報の収集等により環境影響評価手続きを一体的に進めることで、事業者の負担を軽減する手法を構築する。風力発電と地熱発電は導入を加速するために、環境アセスメントの期間を短縮すること等が求められている。

このたび、本事業の一環として、2016年度より本事業を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、5地域から応募があり、有識者による審査委員会で審査した結果、3地域を選定した。

本事業の予算(委託額)は、1地域当たり4,000万円以内(2016年度)を予定。実施期間は2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定している。いずれも各年度における予算への計上・成立等が前提となる。

2015年6月30日

北海道標津町における地熱構造試錐井の仮噴気試験について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2015/15-0630.html
石油資源開発株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱ガス化学株式会社

石油資源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳むさだけ地域」において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の助成を受け、地熱発電事業に向けた掘削調査を平成25年度から実施しています。今般、平成26年度に掘削した構造試錐井「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験※1を実施いたしましたのでお知らせいたします。

「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験は、本年6月12日から6月25日まで14日間実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認しました※2。引き続き武佐岳地域における地熱発電の事業化に向けて検討を進めてまいります。

3641 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:38:39
足寄町のもだ。。

>16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。
これか?

足寄町が地熱発電の調査開始へ-クマネシリ南部地区で
https://e-kensin.net/news/9234.html
2016年09月12日 19時11分

 足寄町は10月から、クマネシリ南部地区が地熱発電の適地となるか調査を始める。期間は2年間を見込む。2016年度は地質、自然環境、社会環境の3分野の基礎調査をした上で、17年度に3分野を総合評価して地域活性化策を含めた基本方針をまとめる予定だ。

 足寄町芽登の国有林に位置するクマネシリ南部地区は、環境省が10年度にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書などで地熱賦存量が高い可能性が指摘されていたものの、町は周辺環境を含めて実態を把握していなかった。

 ことし3月に環境省の「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」のモデル地域に選定された。モデル地域の取り組みとして、地熱資源量を再度評価し、さらに地熱資源開発が地域の社会や経済、自然環境に及ぼす影響を調査、研究することで地熱開発の適地となるか検証することにした。

 基礎調査では、地質はMT法などの電磁探査で地熱資源の賦存状況を把握する。16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。

 自然環境は、動植物の分布状況把握、希少生物や象徴的な指標生物に及ぼす影響を調べる。

 社会環境は、温泉事業者や森林管理者、利害関係者など計画の関係者に聞き取りし経済効果や入り込みに及ぼす影響を調査する。

 調査の過程では、関係者との合意形成のプロセスを重視するため地元住民などをメンバーにした協議会を開催し、情報共有を図る。

 町は、6日に16年度分の調査業務を公募型プロポーザルで公告した。見積価格の上限額は税込み3510万円。業務期間は17年3月10日としている。参加資格は足寄町の建設コンサルの格付けがあり、過去5年間の類似業務実績などを求める。

 参加申し込みは持参か郵送で16日午後4時まで。企画提案書の受付期限は28日同4時、プレゼンテーションと審査選定は30日。10月3日に選定事業者と契約を結ぶ予定だ。

3642 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:21
・太陽光26MW+蓄電池20MW*5h(100Wh)
・出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクトも計画中

蓄電・発電機器:
火力より安価、太陽光+大型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。
2017年01月25日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。

 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。

 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、映画「ジュラシックパーク」のロケ地に選ばれたほどだ(図1、図2)。山岳によって利用可能な土地が制限されている。

AESが蓄電池を供給
 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であり、後ほど紹介するように意欲的な事業目標を掲げている。

 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。

 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽光発電所と蓄電池システムだ。

 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み合わせる*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。

*1) 2016年末の時点で、カウアイ島には出力10.5MWに相当する蓄電池システムが導入済みだ。一部を米Solarcityと協力して実現した。今回の計画で出力を一気に3倍に高める形となる。

5つの目標を実現する
 離島において、電力供給事業は難しい。大規模な系統と切り離されているため、電力の融通ができず、需給の調整に課題がある。需要が小規模であるため、発電コストが高い小規模火力に頼り、安価な電力が供給できない。

3643 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:40
>>3642
 これを解決するのが再生可能エネルギーだ。ただし、離島ならではの工夫が必要となる。制約条件が厳しい中、KIUCはカウアイ島の電力供給において、次のような5つの目標を掲げている。

・住民が支払う電気料金を平均して10%引き下げること
・2023年までに50%以上の電力を再生可能エネルギーから得ること
・2023年時点に二酸化炭素排出量を1990年時点よりも引き下げること
・信頼性を維持しながら、管理可能原価(controllable cost)の増加をインフレ水準よりも抑えること
・蓄エネルギー技術において先導者となること

 冒頭のBissell氏の発言は第1と第5の目標に答えたものだ。同氏は発表資料の中で、11セントという価格を現在の石油を用いた電力価格よりも大幅に安いと表現している。

 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」できたためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。

再生可能エネルギー50%計画を進める
 KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。

 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。

 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は68.9MWに及ぶ。

 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。

 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比率が50%を超えるという。2番目の目標実現だ。

 3番目の目標、二酸化炭素排出量の削減はどうだろうか。同氏によれば、プロジェクト完成以降は化石燃料の使用量を年間14万キロリットル削減可能だという。

さらに100%へ
 大型蓄電池を導入し、さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせるカウアイ島。今回のプロジェクト完成は、中間地点を通過することなのだという。

 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネルギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。

*2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。

3644 とはずがたり :2018/10/25(木) 01:12:53
パネル:2,245.1kW(=325W*6908枚)
パワコン:1,731.6kW(=33.3kW*52台)
年間出力見込:263万3526kWh/y
着工:2018.5
運開:2018.8.10
買取価格:24円/kWh

太陽光:
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/23/news089.html

北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
2018年10月23日 14時00分 公開
[スマートジャパン]

 サンテックパワージャパンは、再生可能エネルギー発電所の運営・管理を行うPHOTON JAPAN(東京都港区)が北海道室蘭市に完成させた「室蘭太陽光発電所I」に、サンテックパワー製の325W(ワット)の太陽電池モジュール6908枚と、同社が調達したファーウェイ社製の33.3kW(キロワット)のパワーコンディショナー52台を納入したと発表した。

「室蘭太陽光発電所I」 出典:サンテックパワージャパン
 室蘭太陽光発電所Iは3万3111m2の敷地に、2018年5月から建設を進めていたもので、施工は大和ハウス工業が行い、完成後同年8月10日に売電を開始した。出力は2245.1kWを見込み、初年度発電量は263万3526kWh(キロワット時)を見込む。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の売電単価は、24円/kWh。

 サンテックパワーは同太陽光発電所の保守管理業務(O&M)も受注しており、今後20年間の発電所稼働において、発電所の安全運用と、発電量維持に向けた保守管理を行う。O&Mサービスでは月次の目視点検、草刈などの環境整備、年次法定点検の調整を行い、長期安定稼働を支える。メテオコントロール社製の遠隔監視システムを採用するなど運営の効率化に取り組んでいるという。

3645 とはずがたり :2018/10/25(木) 14:04:06
5180 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

3648 とはずがたり :2018/10/25(木) 22:31:11
豊前蓄電池変電所における大型蓄電システムによる
需給バランス改善実証の成果について
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf
5.総合評価 (2) 経済性の評価
o NAS電池関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。
NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。
o 蓄電システムのkW及びkWh単価は、43万円/kW、7万円/kWh。揚水20万円/kW、2.3万円/kWh

5.総合評価 (5) 再エネ導入量拡大に向けた蓄電システムへの提言
蓄電池交流端効率において蓄電池と導体の損失に占める割合が約7割と大きい

・NAS電池の温度維持にヒーター電源が必要で、充放電しない日の所内電力は39MWh/日程度と、定格充放電時(20MWh/日)や低温停止時(16MWh/日)に比べて大きい。
このため、高い運転利用率を維持するとともに、長期間の停止時には低温停止の実施などにより、消費電力の低減を図る必要がある。

3649 とはずがたり :2018/10/26(金) 08:33:46
海外がメインか〜。。

再エネ電源100万kW 東ガス、洋上風力に軸足
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493295?isReadConfirmed=true
(2018/10/25 05:00)

風力発電は洋上分野へ展開する(11年に事業参画した山形県遊佐町の遊佐風力発電所)

東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を100万キロワット確保することを目指す。これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」(内田高史社長)としており、近く合意する見通しだ。

東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で20年代に500万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いLNG火力発電を「(出力変動が大きい)再エネの最も有効な調整電源」(同)と位置付けるとともに、現状は国内約3万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ1―2年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。18年4月、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。5月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所6カ所を共同事業化した。さらに6月、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携し、同社が開発した関東地区など6カ所にある太陽光発電所を取得している。

内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。

(2018/10/25 05:00)

3651 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:42:24
>すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。
なかなか♪成る可く地元にカネを落としたい。

秋田)洋上風力発電に期待と不安 沿岸部で計画相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5TNNL9FUBUB01M.html
金井信義2018年9月28日03時00分

 港や沖合に立てた風車で発電する「洋上風力発電」の計画が秋田県内で相次いでいる。すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。地域経済の起爆剤として歓迎の声が上がる一方、風車が出す低周波音による健康被害や景観悪化を懸念する声も根強い。

「雇用創出・商機拡大」
 能代市で8月、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」が設立された。同市から鹿角市までの県北5市2町の自治体や商工団体など約40団体が参加。能代港を洋上風力発電の全国的な拠点にするため、港湾の整備などを国や県に要望していくのが狙いだ。

 国は、洋上風力発電を推進する…

残り:846文字/全文:1120文字

3653 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:48:06
>(仮称)能代港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

>(仮称)秋田港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

(仮称)秋田港洋上風力発電事業及び(仮称)能代港洋上風力発電事業 環境影響評価に関する追加説明会について
https://www.eco-power.co.jp/news/detail.html?nid=253
2018.07.20
環境影響評価

環境影響評価準備書の追加項目に関する説明会を開催いたします。なお、今回は法定の手続きではなく、事業者が自主的に実施するものです。

■事業者の氏名及び住所

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長  幾島 渉

 〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

■対象事業について

 ① (仮称)能代港洋上風力発電事業

・事業規模 最大88,200kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

 ② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

・事業規模 最大54,600kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

■説明会の場所及び日時

① (仮称)能代港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月27日(金) 19:00〜21:00

【説明会の場所】 能代市文化会館 第2練習室

② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月28日(土) 10:00〜12:00

【説明会の場所】 北部市民サービスセンター 洋室6



■お問い合わせ先

エコ・パワー株式会社 事業開発部(岡井)

 設計建設部(大久保)

3654 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:57:02
秋田市沖に洋上風力 ウェンティ社など複数企業検討
https://www.sakigake.jp/news/article/20180629AK0002/
2018年6月29日 掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20180629AK0002.png

 秋田市の風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(佐藤裕之社長)と県外の複数の企業が同市沖合で洋上風力発電所の建設を検討していることが28日、分かった。想定される最大総出力は約21万キロワット。実現した場合、本県の風力発電事業会社が洋上風力を手掛ける初のケースとなる。

 関係者によると、出力4200キロワットの風車を50基建設する案と同9500キロワットの風車を22基建設する案の2通りの構想がある。風車の設置方式は海底に固定する着床式。2023年度建設着手、27年度運転開始を目指す。

 ウェンティ社の担当者らが3月以降、同市沖合の漁業権を持つ県漁業協同組合と、土崎、新屋、浜田、下浜の市内4地区の漁業者でつくる同組合秋田地区運営委員会を対象に説明会を順次開催。現在も話し合いを続けている。

3655 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:02:20
>考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
>そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。

<風力発電>「計画見直しを」住民団体、秋田県と2市に質問状
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_43033.html

 秋田県由利本荘、にかほ両市で複数の民間事業者が計画を進める風力発電と洋上風力発電施設に対し、住民グループ「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」は22日、佐竹敬久秋田県知事と長谷部誠由利本荘市長、市川雄次にかほ市長に事業許可や認定の再考を求める公開質問状を提出した。
 質問状は9項目で、(1)業者の住民説明会資料に影響を過小評価していると疑わざるを得ない記述がある(2)国定公園である鳥海山の観光施設や史跡に隣接し、風致上支障が大きい-などと指摘。県や両市の考え方、低周波騒音への認識、健康被害が出た場合の補償などを3月10日までに回答するよう求めている。
 考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
 そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。由利本荘市沖では、再生可能エネルギー開発のレノバ(同)が合同会社を設立し、最大合計出力100万キロワット、最大140基の洋上風力発電所建設を計画している。
 考える会の佐々木憲雄代表(71)=由利本荘市=は「鳥海山は一帯のシンボルだ。環境や風景、健康を守るため、風力発電を見直してほしい」と話した。

3656 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:06:21
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10739
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業に係る環境影響評価の概要の表
項目名 内容
事業名 (仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
事業者 株式会社大林組
事業の種類 風力発電所の設置(洋上)
対象法令等 環境影響評価法
事業実施場所 秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先海域  
関係地域 能代市、三種町、男鹿市
事業の規模 出力 最大455,000kW
基数 最大120基
配慮書 公表日 平成28年3月30日


(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業(5月18日)
http://www.akks.co.jp/blog/2016/05/518-b5c9.html
=(株)大林組=
4年後めどに事業化の有無を判断

 株式会社大林組(東京都港区港南二丁目15の2、白石達代表取締役社長)は、能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖を候補海域に検討を進めている(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業について、今年度から2年間の環境アセスを経て30年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後をめどに事業化するかを判断する方針だ。風力発電機の総出力は最大455,000kW。

 事業の実施を想定している区域は能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖の海域約65k㎡。風車を設置する適地は、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会で提示された検討対象海域(約59k㎡)のうち、約49k㎡を予定している。近隣には能代火力発電所、港湾施設、男鹿国定公園などがあり、最も近い集落は三種町大口釜谷地区。

 風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。

 先月には計画段階環境配慮書の縦覧を行っており、今年度から約2年をかけて環境アセスを行った後、30年度頃から2年間、事業化の検討を行う。着工が決まれば、32年度から3カ年をかけて工事する予定で、運転開始は最短でも7年後の35年度となる。

 合わせて、送電網の整備を計画している特別目的会社(SPC)の秋田送電株式会社(丸紅、秋田銀行、北都銀行)も、県北の一般海域での事業化が決まった場合は32年度頃から工事に着手し、風力発電機と並行して整備する見通し。

 なお、大林組は秋田港・能代港で検討されている港湾区域内の着床式洋上風力発電で丸紅、エコ・パワーと共同で事業者となっている。秋田港は65,000kW(5,000kW×13基)、能代港は80,000kW(5,000kW×16基)で検討している。

 港湾区域内の洋上風力発電は県北部より2年程度、検討が先行しており、29年度まで環境アセスを行いながらボーリングや実施設計も行い、それらを終えた2年後をめどに事業化を判断する。事業化した場合は30年度に着工し、33年度の運転開始を目指す。着工が決まれば県北部と同様、秋田送電は30年度頃から工事に着手する。

3657 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:15:07
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪このほかにも鳥海山麓にSBEの34MWとかもある。

<能代港>>>3653
(仮称)能代港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)

<能代市、三種町、男鹿市沖>>>3656
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
総出力は最大455MW
風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。
2018年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後(2022年?)をめどに事業化するかを判断する方針

<秋田港>>>3653
(仮称)秋田港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)

<秋田市沖>>>3654
ウェンティ・ジャパン
約21MW(4.2MW*50基=21MW or 9.5MW*22=20.9MW)
2023年度着工 27年度運開

<由利本荘市沖>>>3652
レノバ・エコ・パワー・JR東日本エネルギー開発
560MW(4MWを140基)〜1000MW(9.5MW機に変更計画)
沖合1km〜約4km、南北に約30kmにわたって、最大3列に風車を並べる
系統連系については、東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。

3658 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:20:46

143.8MW(秋田・能代),800MW(陸奥湾沖),500MW(津軽沖),秋田市沖21MW,秋田県北部洋上455MW,と思ったが,この東北北部エリアで始まっている接続案件募集(15,450MW)を全部実現するだけで>>3650に関しては余裕で3.4+2.5+15.5=21.4GW>10GWで目標クリア。う〜ん素敵だ♪
稼働率を2~30%として5GW分ぐらいには成るな。

>>3652
東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。この募集プロセスでは15.45GW分の応募があり、そのうち連系可能量は3.5G〜4.5GWと公表された。

現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては…青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。

>>3657
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪

3659 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:23:04
この後継は決まったのか?

丸紅の取り止め承認 洋上風力発電 来月事業者を公募 北側区画は発電設備の選定へ(県港湾課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=17699
[2017/1/13 茨城版]

 県港湾課は10日、鹿島港南海浜地区の洋上風力発電事業について丸紅(東京都中央区)から申し入れのあった事業取り止めを承認し、事業予定者の取り消しを行った。南側区画の約340haに25基の大型風力発電設備を設置する計画だったが、丸紅は事業取り止めの理由について「開発期間を通じて精査した事業採算が、当初想定していた事業採算の水準を下回り、投資決定をすることが難しいという判断に至ったため」と説明している。これを受けて同課は、南側区画を対象に2月ごろにも改めて事業者の公募を実施するよう計画している。

 この事業は、東日本大震災以降のエネルギー問題を我が国が抱える最重要課題の一つと捉え、港湾地区を再生可能エネルギーの新たな供給拠点とするもの。県は24年5月に鹿島港の港湾計画を変更し、年間平均風速などの自然条件で優位性を持つ鹿島港南海浜地区の沖合680haを「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に位置付けた。

 同年7月には、全国で初めて港湾区域(水域)で大規模な風力発電事業者を民間から公募し、ウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅の2者を発電事業予定者に選定した。一時は共同で事業を進めることが承認されたが、事業水域を分割して個別に事業を進めることになり、それぞれ環境影響評価や船舶航行安全対策などの必要な調査・検討を進めてきた。

 丸紅は南側区画の約340haを対象に、5メガワットの風車を25基程度設置する計画だったが、昨年12月に県へ事業の取り止めを報告していた。同社は事業取り止めについて、公募した当時よりも風力発電の普及が進むことで建設コストやメンテナンスコストが低下すると見込んでいたが、実際は普及が進まずコスト低減に至っていないことや、投資における社内の基準に照らして再検討した結果、事業採算の水準に達しないとの判断に至ったと説明している。

 県港湾課は2月にも、改めて南側区域の洋上風力発電事業を公募し、応募内容を審査して事業予定者を選定する方針。昨年7月1日に港湾法が一部改正となり、洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」が創設されたことから、公募内容は前回とは一部異なる。

 なお、北側区画の事業予定者であるウィンド・パワー・エナジーは、昨年11月に着工届を提出しており、現在は風力発電機の国内メーカー採用に向けた実証実験を実施しているところ。この実験結果を踏まえて発電機メーカーを絞り、製作の発注をかけるとともに工事に着手すると見込まれる。

 ウィンド・パワー・エナジーはウィンド・パワー・グループ、SBエナジー、およびオリックスが共同出資し、この事業のために設立された特別目的会社。同社の計画によると、「メガサイト鹿島」の第1期分は沖合いに5メガワットの大型風力発電機を20基設置し、発電出力は計10万キロワットとする。全体計画は、25基の設置を予定する。

 5メガワットの風車は、ローターの直径が126mとなり、全体の高さは海面から151m(県庁の高さは116m)にも及ぶ。これにより、一般家庭約6万世帯分の年間消費電力に相当する約2億4500万キロワット時の年間発電量を見込み、その全量を東京電力に売電する。

 第1期分20基の事業費には約530億円を予定し、最長で20年間発電する。当初は27年度前半頃に変電所などの陸上工事に、28年度前半頃に風力発電施設などの海上工事にそれぞれ着手して、29年度後半頃の施設完成と発電事業開始を目指していたが、数年程度遅れており、発電開始時期は未定となっている。

3660 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:25:27
>台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3661 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:12
>最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。

>その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

>フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)

>用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

ボーイング:出力100kW・充放電量5kWh
テンポラル:出力500kW・充放電容量50kWh
ATZ:出力250kW・充放電量5kWh

期待高まるフライホイール〜再エネ出力変動抑制で需要増
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171002/Toushin_4191.html
LIMO 2017年10月2日 09時30分

■投信1編集部による本記事の注目点

蓄電デバイスといえば、リチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的ですが、密かに注目を集めているのがフライホイールです。
フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するものです。
その用途は、太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)が中心で、欧米を中心に採用されています。

*****

蓄電デバイスと言えばリチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的だが、密かに注目を集めているのがフライホイールだ。太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)用途で欧米を中心に採用されている。

その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するもので、「キネティック(運動)・バッテリー」や「メカニカル・バッテリー」とも呼ばれる。もともとは米NASA(National Aeronautics and Space Administration:航空宇宙局)が開発した技術だ。具体的には、システム内部にある大型の円盤(フライホイール)を、系統電力やPVなどの再エネを使って回転させることでエネルギーを貯蔵する。円盤は高真空下で回転し、メンテナンス時を除いて回転し続ける。

大きな特徴が高い耐久性だ。物理的なエネルギーを利用しているため、ほぼ無制限に稼働すると言っても過言ではない。充放電回数においては、LiBが1000回〜7000回に対し、20万回以上を実現している。その際の容量は100%程度を維持できる。さらに入出力特性にも優れており、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタと同等のポテンシャルを持つ。このほか、LiBがリチウム、コバルトなどの比較的高価な金属を使うのに対し、フライホイールは鉄などのリサイクル可能な安価な材料を採用している。そのため、材料調達での懸念が少ない。

3662 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:30
>>3661
一方、最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。また、円盤を支える軸受けは磨耗により定期的なメンテナンスが不可欠だ。ただし、超電導磁気軸受けを採用し、円盤自体を浮かせることで磨耗をなくすといった取り組みも実施されている。

用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

また、石油・天然ガス採掘時のディーゼルエンジン発電機の電源としても利用されている。ディーゼル発電機は常時稼働し、NoX(窒素化合物)などの環境汚染物質を発生させるが、フライホイールをバックアップに使うことでピーク時に電力を供給する。フライホイールから電力が供給されている間はディーゼルエンジン発電機をオフにできるため汚染物質の発生が軽減される。

このほか、鉄道における回生電力の有効利用も考えられている。鉄道車両がブレーキをかけた際にフライホイール蓄電システムを稼働させ、発車時のエネルギーとして活用するものだ。

フライホイールメーカーとしては、米ボーイング、加テンポラル・パワー、独ATZなどが代表的だ。ボーイングは出力100kW・充放電量5kWh、テンポラルは出力500kW・充放電容量50kWh、ATZは出力250kW・充放電量5kWhのシステムをそれぞれ製品化している。

テンポラル・パワーのフライホイール

テンポラルは、カナダ、北米、南米、欧州、中東など10件以上、出力250MW以上のプロジェクトに参画している。ここ数年はNRStor、Hydro One Networks、アルバ島などの各プロジェクトに導入している。NRStorには同社オンタリオ拠点に2MWシステム、Hydro Oneには5MWシステム、アルバ島には5MWシステムをそれぞれ導入している。いずれも再エネの出力変動抑制用途だ。アルバ島は再エネ電力100%を目指しており、合計10MWのフライホイールを導入する計画だ。

一方、国内ではサンケン電気(株)が注力している。大きな特徴の1つが同社の得意とするパワーデバイス技術を活用している点だ。もともと、フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)。この電力効率をさらに高めるため、SiCを用いたMOSFETをスイッチング素子に採用した。従来のSiを利用したIGBTと比較してスイッチング速度を大幅に高めることで電力損失を低減するとともに、冷却ファンを不要とした。

なお、同社や長岡技術科学大学らはNEDOプロジェクト「短周期周波数変動補償のためのネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発」の委託先として選定されている。これは量産可能な多数の小規模フライホイールを使用し、それらを高速ネットワーク技術で結んで大規模蓄電システムを構築するもの。

また、同「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」のもと、公益財団法人 鉄道総合研究所、クボテック(株)、古河電気工業(株)、(株)ミラプロ、山梨県企業局は超電導を利用したフライホイールを共同開発している。実証機は出力300kW・充放電容量100kWhを実現するなど、世界最大級となる。15年に山梨県が運営するメガソーラー発電所「米倉山太陽電池発電所」に設置し、実証実験を行っている。

実証機の最大の特徴が超電導磁気軸受けを採用することによる低コスト化だ。加えて、フライホイールを「大径化」「高重量化」することで、より大きなエネルギーを貯えることに成功した。大径化では、炭素繊維の織り方を工夫することで直径2mを実現した。

電子デバイス産業新聞 編集部 記者 東哲也

■投信1編集部からのコメント

フライホイールは、一般にはなじみが薄い蓄電デバイスかもしれません。しかし、再エネの蓄電機能やシステムの発展はそのまま分散電源の可能性を広げることにつながります。とかく再エネでは発電機能に注目が集まりがちですが、今後蓄電システムに拡張性が出てくれば、さらに分散電源市場のポテンシャルを議論できるようになると思われます。

電子デバイス産業新聞×投信1編集部

3665 とはずがたり :2018/10/28(日) 09:48:25
別に島造ったんじゃ無くて海域だからマンハッタンの2倍とか云われても違和感しか無い。

マンハッタンの2倍、世界最大の洋上風力発電所が稼働
https://www.businessinsider.jp/post-175246
Hilary Brueck
Sep. 25, 2018, 03:30 PM TECH INSIDER

世界最大の洋上風力発電所、ウォルニー・エクステンション

世界最大の風力発電所が完成、稼働した。

9月6日(現地時間)、イングランド北部とマン島の間のアイリッシュ海の上で、659メガワットの発電能力を持つ「ウォルニー・エクステンション(Walney Extension)」が稼働した。50万戸以上に電力を供給できる。

高さ190メートルを超えるタービンが87基、面積はサンフランシスコよりも大きく、稼働している風力発電所としては世界最大となる(風速は地面から離れるほど速くなる傾向があり、一般的にタービンは高さが高いほど風を利用しやすくなる)。

このプロジェクトは、クリーンな再生可能エネルギーを作り出す方法として、洋上風力発電所への投資を進めるという大きなトレンドに沿うもの。

アメリカでは初の洋上風力発電所は2016年に完成、発電量は30メガワット、ロードアイランドの沖合30マイル(約48キロメートル)にある。最近のレポートによると、アメリカでは2026年までに洋上風力発電所が生み出す電力は2.3ギガワットに達すると見られている。アメリカの世帯、100万戸以上の電力を賄うのに十分な発電量となる。

一方、ヨーロッパでは、30ギガワット規模の発電所の建設が提案されている。2027年までに、オランダ、ノルウェー、イギリスの間の海上に人工島も含めて建設される予定。ウォルニー・エクステンションの世界最大という記録は、長くは持たないだろう。



変電所が2つ。2017年8月に発電を開始したが、建設は2018年6月まで続いた。



ブレードが1回転するだけで、1世帯が1日に必要とする以上の電力を供給できるとOrstedは述べた。



発電所は186マイル(約300キロ)以上の長さのケーブルでつながれ、電力をイギリスの電力網に送る。動画はケーブルを敷設した時の様子。

ウォルニー・エクステンションは、他の洋上風力発電所を発電量、規模ともに圧倒している。世界第2位の洋上風力発電所はLondon Array。イギリス南東沖にある。ウォルニー・エクステンションはそれよりも9平方マイル(約23平方キロメートル)大きく、発電量は29メガワット上回る。

3666 とはずがたり :2018/10/28(日) 23:03:43
>>3318
熱電併給に加えバイナリー発電も搭載と完璧。

3667 とはずがたり :2018/10/29(月) 01:25:29
北電や東北電力の風力導入では蓄電池などを共同で導入しようとしていてこれは供給者側に一方的に押し付けるものから系統側への準備への第一歩かと思われる。

更には供給者側にはFITに拠る保証が付いているので結局は国民負担と電力社負担の折半をしているとも読める。

欧州の風力発電最前線 ー 第4回 もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?(前編) ー
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
2015/06/01(月)
安田 陽 関西大学 システム理工学部 准教授

3668 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:10:28
萩生と小白川の場所は下のpdfのp5辺り参照。

飯豊町バイオマス産業都市構想 2017.7
http://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien29/pdf/180115seitei-chiiki/kousou/6_iide.pdf

【太陽光発電は人を幸せにするか】(13)
雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」 困惑する住民たち
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
2018.10.27 08:00

 国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。

 飯豊町が調べたところ、現在、国内最大の太陽光発電所計画は、宇久島メガソーラーパーク(630ヘクタール・長崎県佐世保市、宇久島)。出力では瀬戸内メガソーラープロジェクト(265ヘクタール・岡山県瀬戸内市、瀬戸内)が2位だ。

 ただ飯豊町小白川地区での太陽光発電所計画は、出力こそ瀬戸内を下回るものの、事業面積は約620ヘクタールで、宇久島とさほど変わらず、国内最大級であることに変わりはない。
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 天狗山ソーラーパーク合同会社(8月まではユニバージー100、東京都千代田区)が計画する太陽光発電所の地元、山形県飯豊町の地元の幹部が一堂に会した席で、話を聞く機会に恵まれた。

 口火を切ったのは、飯豊町観光協会専務理事の伊藤賢一さん(68)だ。伊藤さんは町役場OBで、早くから町当局と連係して情報を集めていた。自宅は同町萩生にあり、計画地区の下流域に当たる。今年4月にUNIVERGY(日本本部・東京都港区)など3社が開いた事業説明会にも出席した。参加者はわずか6〜7人だったが、説明を受けて帰るころには、ほとんどが反対の意思を示していた。

 「メガソーラーを造る? びっくりした。あそこの土地はどういう土地か。水害で壊滅的な被害を受けたことだってある。収奪的に山林を伐採して太陽光発電だなんて、とんでもない」と舌鋒鋭い。

 「何かあったら下流域はめちゃめちゃになる。平らな土地でやるべきだ。どうしてもやるというなら、地区をあげて総力戦で反対するよ」

 同じ萩生在住で萩生協議会会長の高橋利一さん(71)も「積雪が4〜5メートルもあるんだから架台を5〜6メートルの高さにしないと埋もれてしまう。非現実的ですよ。風雨にだって耐えられないですよ」と顔を曇らせた。高橋さんも役場OB。伊藤さんから早期に話を聞いていた。

 「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川(川の名前)に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」

 また、飯豊町地区協議会長等会会長を務め、計画地である小白川地区の南隣である手ノ子地区協議会長の井上俊一さん(73)=元山形県議=は「計画地には足取沢という沢があり、右岸は雪崩が頻発する。まともな計画なんだろうか。この地を知っていれば考えられない。賛成などといったら取り返しがつきませんよ。事故があったら発電所が放置されるのではないかと私は思っています」と業者に不信感を募らせた。

 飯豊町の顔役らが皆、強い反対の意思を示している中、大石田町に行ってみると、少し様相が違っていた。

 大石田町の事業主体は「ユニバージー75合同会社」(東京都港区)。UNIVERGYと米資本「ソネディックス・ジャパン」(東京都港区)が出資している。

 計画地の次年子地区の海藤高好区長(70)は複雑な心境を語る。

 「この地区には小平といって、山の上の地区まで農家が点在するところでした。段々畑を利用して稲作などをしていました。ただ、傾斜がきつく、雪深い地区で多くが山形や寒河江のような都市部に移住してしまった。反対というわけではないが、やるならきちんと最後までやり遂げてほしい」

 海藤さんが「きちんと最後まで」と言ったのには理由がある。次年子地区は、飯豊町小白川地区と同様、豪雪地帯なのだ。

 「軒の下まで雪が積もるなんて年もあるよ。年の瀬に子供が生まれても、雪が深すぎて出生届を役場に出すのが次の年になってしまうから『次年子』という名前になったという話があるほどさ」(地元住民)

 「本当にやるのか。どれほど雪深いところか分かっているのか」

 住民説明会ではその点に質問が集中したという。

 「合同会社側は『実験施設を造ります』と答えた。麓に施設を造って、一冬、実験してみたんだ」(大石田町議)。

 結果は雪の重みで骨組みが歪んでしまい、惨憺たる結果だったらしい。

 合同会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3669 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:14:33

ユニバージー
http://www.univergy.com/servicios/desarrollo

産経だから海外の訳判らん企業が入って来てというニュアンスでヘイト煽ってるようなとこがあるが冷静に共存共栄を図りたい。

地滑りなんかの対策工事して冬も雪掻き出来る様な道路確保して地元に雇用を確保するとか色々ありそうなもんだけど。

町長も太陽光発電の出力と原発の出力を一緒くたにしちゃってるし会話が噛み合わないかもね。。

【太陽光発電は人を幸せにするか】(14)
後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」 
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
2018.10.28 08:00

 計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長(67)は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー100合同会社(東京都港区、8月から天狗山ソーラーパーク合同会社)が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長(当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・UNIVERGY社長は継続)が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「(業者からも)話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした。主な一問一答は次の通り。

 --太陽光発電所の計画が浮上するまでの小白川地区の経緯について教えて下さい

 「高度経済成長期に首都圏の会社が620ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成28年8月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」

 「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の3キロ下流には小白川地区の集落があり、500戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに620ヘクタールもの土地を使って200メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第2原発の半分の規模だそうです」

 --どのように計画が町に分かったのですか

 「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋(しんがん)を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー100合同会社(当時)の幹部が町に説明に見えたのです」

--山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを?

 「私に同社職務執行者の鍵川健太さん(UNIVERGY社長)が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価(環境アセスメント)の(注1)対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」

3670 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:15:11
>>3669
 「目先の利益ではありません。新しいFIT法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続(連系)許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても(注2)3年ルールからも外れるそうです」

--条例はあるのですよね

 「平成29年3月から施行しています。500キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

--計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

 「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

 「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう? ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

 --町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

 「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

 「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

 --計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

 「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

 --国はどういう対応ですか

 「太陽光推進派の議員を通じて、『(業者の)話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

(注1)環境影響評価(アセスメント) 山形県では平成30年4月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価(アセスメント)の対象になった。

 (注2)3年ルール 10キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定(ID)に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで3年以上かかった場合は、IDが失効すること。平成28年8月以降の契約から適用される。

3671 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:32:34
50MWか。
それにしてもバイオマスは各所に乱立してるけどまとめて一つ大きなの造った方が本当は熱効率とか良いんだけどなあ。
やるなら電熱併給の小さな地域向けのがいいし。

徳山事業所におけるバイオマス発電事業について
https://www.jiji.com/jc/article?g=prt&amp;k=000000131.000023740
[出光興産株式会社]

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤 俊一 以下、当社)は徳山事業所 (所在地:山口県周南市、所長:八山 光秀)において、バイオマス発電所の事業化検討を開始しましたのでお知らせいたします。

徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始いたしました。それから57年後、2014年3月にエネルギー供給構造高度化法に伴い石油精製機能を停止し、現在は化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを実施しています。
当プロジェクトは製油所跡地と既存の地域インフラを利用するものであり、今後徳山事業所は、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても生まれ変わる予定です。
当プロジェクトは発電出力が5万kWと大型であるため、営業運転開始後暫くは、燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用します。中長期的には間伐材や製材端材等、国産材へのシフトを進める予定です。これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指します。
当社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー事業を推進してまいります。

【発電所概要】
1.場    所: 山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
2.発電出力: 50,000キロワット
3.年間発電規模: 3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
4.燃料使用量: 約23万トン/年
5.使用燃料: 輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)※
6.CO2削減量: 約23〜30万トン/年
7.事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
8.営業運転開始時期:2022年度内(目標)

3672 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:33:14
>>3671
最後2行忘れた。。

※PKS(Palm Kernel Shell)パーム椰子の殻の部分。パーム油を生産する過程で発生する農作物残さ廃棄物。

企業プレスリリース詳細へ (2018/10/29-16:40)

3673 とはずがたり :2018/10/29(月) 21:10:00
2018年度末
FIT前導入量:約5.6GW
FIT認定既稼働量:約44.5GW
────────────
設備量:約50.1GW / 2030年電源構成目標量64GW

FIT認定未稼働量:約31.2GW

太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou01.jpg
再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省

 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou02.jpg
事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3674 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:14
ドイツの太陽光は南部の一部のみhttp://www.wincon.jp/contents/Germany_Wind_Solar.htmlでコジェネバイオマスや洋上風力は無視だし全部が「再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。」に収斂するなら悪質な記事だが,石川氏がそこを切り取って大はしゃぎしてたのも醜悪である。

激変!エネルギー最新事情
2018年10月30日
ダイヤモンド・オンライン編集部
日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー先進事情
http://diamond.jp/articles/-/183706

日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー「先進事情」2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指す日本。知っておきたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6%、太陽光やバイオマス発電などでは6.9%しかない(2016年度)。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7%(2015年度)を達成するなど非常に積極的であり、EU全体では2030年までに再エネ比率を32%にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。(取材・文/フリーライター 相馬留美)
昔は日本のほうが進んでいた?

再エネ先進地域・欧州の取組み

 太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー(以下、再エネ)。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。

 現在、再エネの最先端は欧州である。EUでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32%、2050年には100%にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をEUがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。

 日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。

 1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。

 それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。

ドイツとスペインはなぜ太陽光発電で明暗が分かれたか

 まずは、太陽光発電である。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、まさに太陽光発電にうってつけの地形である。現在では36%(推定)が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法(再エネ法/EEG)が施行された当時は約6%しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」(FIT、Feed-in Tariff)と呼ばれるものだ。

 日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。

3675 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:27
 ドイツでは、2004年に買い取り価格を見直したことで、再エネの機運が一気に高まり、メガソーラーだけでなく、家庭用も急増。翌年には、一歩抜きん出ていたはずの日本の太陽光発電の電力量を抜いてしまった。

 この買取制度はドイツでは多大な功績を残したが、制度設計だけを他国でそのまま同じように当てはめてもうまくいかない。それはスペインで実証済みだ。

 EUのなかで、スペインは積極的に再生エネルギーを取り入れてきた国。1994年にFIT制度により、風力発電を中心として再エネが急増。さらに99年からFIP(Feed-in Premium)制度を選択できるようになり、2016年の総発電電力量に占める再エネ割合は38.6%にのぼり、そのうち1割を太陽光が占めるほど存在感を増した。

 しかし、電力の買い取り制度に無理が生じ、電力会社の累積赤字が拡大。なんと2013年には、FIT制度そのものを廃止してしまい、太陽光発電の成長は一気に鈍化。その成長率は完全にストップした。これに似たような状況にあるのが現在の日本だが、同じ轍は踏まないと信じたいものである。

太陽光よりも風力発電が向いていたイギリスの試行錯誤

 次は風力だ。風力発電は、風が乱れずに一定に吹き、風力発電機を設置しやすい場所がある地域が向いている。そういう場所なら、グレードが低い発電機でも壊れにくいからだ。発電機は、人家から遠くて広い平地がある場所や、遠浅の海が設置しやすい。

 この風力発電に強いのがイギリスだ。日照時間が短いため太陽光発電には向かないが、広い遠浅の北海を持つイギリスにはマッチしたのである。

 イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO(Renewables Obligation)制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD(Contract for Difference/差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。

 ちなみに、海外の再エネの主力は風力発電である。その風力発電が世界で最も伸びているのは、実は中国だ。「欧州が年率10%の伸びなのに対し、中国は2015年時点で太陽光発電が年率50%、風力発電でも年率30%で伸びている」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部の井上裕史主席研究員は言う。政府の後押しで発電量が増えているにもかかわらず、送電設備が供給に見合うほど整っておらず、「棄電」(ロス電力)が問題になっているほどである。

 もちろん、日本にも風の良い地域はある。たとえば北海道は風力発電に適しているものの、最も電力使用量が多い東京に供給できないため、発電しても電力が余ってしまう。東北なら距離的にも期待できるのだが、沿岸部の海底深度が深いことがネックだ。

北欧地域が電力の大部分を水力発電で賄える理由

 さて、日本でも身近な再エネと言えば、水力だ。とはいえ、IEA(国際エネルギー機関)の2017年のデータによると、発電供給量の割合では10%に満たず、欧州で水力発電が特に盛んな北欧地域には遠く及ばない。アイスランドで7割強、スウェーデンで約5割、ノルウェーに至っては約9割が水力発電である。

 オーストリアやスイスも水力発電の割合が高い。要は、起伏の激しい土地で、かつ発電に使える河川の多さが影響するのだ。自然に恵まれた環境にある国では、水力発電がやりやすいというわけである。

 また、渇水になったときも、北欧4ヵ国は「ノルドプール」という国際連携電力取引市場があるため、他国から電気を輸入できる。北欧が供給の不安定な再生可能エネルギーに突っ走れる背景には、そうした事情もある。

3676 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:56
>>3674-3676
今後5年で最も成長率が高い再エネ「バイオマス」とは

 そして、もう1つ注目したい再エネがバイオマスである。バイオマス原料はいくつかある。1つは家畜の糞尿で、もう1つは木を切り倒したときに出るチップやペレットと呼ばれる木の切りくず、間伐材などの木材を利用する。特に後者は、林業が盛んなフィンランドなど北欧諸国の再エネで積極的に利用されている。

 IEAは今年10月、バイオマスエネルギーが今後5年で最も成長率が高い再エネだと分析している。ただ、日本ではどうかというと状況は厳しい。バイオマス発電のためには、間伐材を山から切り出して運ぶための太い林道の存在がマストだが、日本では狭い山道しかなく、運ぶことが難しい。また、海外の安い材木に押され、林業そのものが縮小しているという事情もある。

浮体式洋上風力発電で勝負日本は再エネ先進国になれるか

 ここまで読んでいただければおわかりの通り、再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。とはいえ、再エネシフトを目指す日本は手をこまねいているわけにはいかない。日本は不向きな環境でも再エネ発電する技術の開発に必死だ。たとえば、山岳地帯での太陽光発電や海底が深い地区での浮体式洋上風力発電の開発を急いでいる。

 特に、浮体式洋上風力発電施設は、2017年にはスコットランド沖に世界最大の発電所が稼働を開始するなど、世界的にも開発が進んでいる分野だ。日本もそこに活路を見出すべく手を打ちつつある。

 今年日本でも、日立造船や丸紅などが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、浮体式洋上風力発電システムの実証機を設置した。今までは洋上発電設備を建てるインフラがそもそもなく、建設のために欧州から借りたり、小型の船を使ったりしていたが、今年9月に大林組が大型着床式洋上風力発電設備を欧州同様に設置できる専用船の建造を決め、2020年10月完成予定と発表した。これにより、発電設備設置のコストが一気に下がる可能性も見えてきた。

 日本が再び「再エネ先進国」と呼ばれる日も来るのかもしれない。

3677 とはずがたり :2018/10/30(火) 13:20:51

混合ガスからの水素精製、高分子分離膜で回収効率10倍近くに/東レ
New 2018/10/30 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/34047

 東レは29日、天然ガスなどの混合ガスから水素を適切に精製する高分子分離膜を開発したと発表した。水素を分離するためには高温高圧の環境が必要となる。開発した分離膜は耐熱・耐圧の素材を採用しており、高温環境下で分離膜の微細な穴が溶融するリスクを回避した。さらに穴も水素分子(0.29ナノメートル)を透過しやすい適切なサイズに変更して水素を回収。従来よりも10倍近く水素を効率的に回収できるという。

3678 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:36:29
産業・技術
住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
https://www.denkishimbun.com/archives/34055
New 2018/10/30 4面

◆原料にチタン、マンガン
 住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。

3679 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:37:05

事業所の電気代削減/三菱電機が蓄電池制御システム
2018/10/26 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/33960

 三菱電機は25日、電気自動車(EV)に搭載する蓄電池などを制御しながら事業所の電気代を抑えるエネルギー管理システムを開発したと発表した。系統電力の料金単価を考慮しつつ、電気代が最も安くなるように蓄電池からの充放電を最適制御する。シミュレーションを行ったら電気代を1日当たり5%削減できたという。11月からグループ会社と共同で実証実験を開始。制御技術の精度を検証し、電気代をさらに抑えることも目指す。

3680 とはずがたり :2018/10/30(火) 21:14:55


台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3681 とはずがたり :2018/10/31(水) 22:31:09
再エネを「塩」で蓄電、新しい蓄熱発電技術の開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/12/news029.html
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。
2018年10月12日 07時00分 公開

3684 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:38:39
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2034-2035
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。

カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。
 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。
 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

3685 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:31:57
興味深い!

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/20/news032.html

大きなエネルギー効率の向上が見込めるとして、未利用排熱源に貼り付けて電力を生み出す「熱電モジュール」の開発が活発だ。こうした熱電モジュールの開発を進める日本のベンチャー企業Eサーモジェンテックに、ユーグレナインベストメントなどが運営するベンチャーキャピタルファンドが出資を行った。同社は300度以下の低温排熱への利用を想定した、フレキシブルな曲がる熱電モジュールを開発しており、従来の熱電モジュールより熱電変換効率が高いという。
2016年12月20日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ユーグレナインベストメントは2016年12月16日、同社が参画するベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、フレキシブル熱電発電モジュールを開発するEサーモジェンテックに出資したと発表した。

 住宅・産業・交通など、さまざまな分野でさらなる省エネやエネルギーの効率的な利用が求められる中、大きく注目されているのが「捨てられている排熱」を活用した発電だ。現在、全一次エネルギー供給量の約60%に相当する量の排熱が発生しているといわれている。こうした広い分野で発生する排熱を再活用できば、大きな省エネ効果が見込める。

 今回、出資を受けたEサーモジェンテックは、こうした排熱を活用できる熱発電モジュール「フレキーナ」の開発を進めている。2013年2月に創業したベンチャー企業で、京都府南区に本拠を置く。2013年10月には大阪大学産業科学研究所に開発拠点を開設している。

ターゲットは「低温排熱」

 火力発電所や溶鉱炉などで生まれる300度以上の高温排熱は、既に水蒸気による熱回収技術が実用化されている。一方、低温排熱は全排熱の75%を占めるといわれており、高温排熱より排出されている分野・範囲は多い。しかし、こうした低温排熱を対象とする熱発電モジュールには変換効率に課題があり、効率良く発電を行うことが難しかった。発電量が小さい場合、用途も限られてしまう。

 Eサーモジェンテックはこうした低温排熱でも効率よく発電できる熱発電デバイスを目指し、フレキーナの開発を進めている。課題の発電効率の低さを解消するカギとなるのが、フレキーナの大きな特徴であるフレキシブルさだ。

3686 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:32:14
>>3685
曲がって密着、適用範囲も広く

 熱電モジュールは、異なる金属や半導体に温度差を与えた際に電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する仕組みだ。一般的な熱電モジュールは基板にセラミックを採用しており、その上に熱電素子を実装している。Eサーモジェンテックでは、こうしたセラミック基板を利用した一般的な熱電モジュールの場合、曲げることができないため適用範囲が限られる他、対象への密着性が低く、効率よく熱を利用できないために発電効率が低くなるという課題に着目した。

 同社のフレキーナには曲がる極薄のフレキシブル基板を採用している。その上に既存のBiTe系の熱電素子を、同社の強みとする半導体技術を活用して高速かつ高密度に実装している(図2)。これにより湾曲が自在で、工場内のパイプなどの汎用的な円筒状の熱源に対し、高い密着性を持って装着できるという。そのため低温排熱でも、熱を逃さずに効率よく発電できるという仕組みだ。

 同社の試算ではフレキーナと従来のセラミック基板を利用した熱電モジュールを比較すると、熱回収効率は約2〜3倍、熱電変換効率は約2倍高いという。実用化に向けては、70度の温度差を利用して発電した場合のコストで、1kWh当たり10円を目指す方針だ。

 フレキーなの用途は工場やビルの配管など、汎用的な熱源での利用を見込んでいる。フレキシブルであるため、円筒状のパイプにも適用しやすい。最近では工場やエネルギー設備内にセンサーを設置し、取得したデータを活用する動きが進んでいる。こうした際にセンサーの電源としてフレキーナを利用することで、電源の確保するコストを削減できるメリットなども見込む。

 最近では有機熱電材料をフレキシブル基板上に印刷した熱電モジュールの開発も進んでいるが、まだ研究段階であり発電効率は高くない。またフレキーナは、熱電素子選択の自由度が高く、適用対象の温度域に合わせて熱電素子を選択できるメリットもあるとしている。

 なお、今回Eサーモジェンテックに投資を行ったリアルテックファンドは、藻類を利用したバイオ燃料開発などを手掛けるユーグレナの100%の子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、テクノロジーベンチャーの支援事業などを展開するリバネスの3社による合同会社が運営するベンチャーキャピタルだ。現在23社が参画しており、ファンド規模は2016年11月現在で75億円とテクノロジー分野に特化したベンチャーキャピタルとしては国内最大級のファンドである。

3687 とはずがたり :2018/11/02(金) 13:28:13
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

3690 とはずがたり :2018/11/03(土) 20:53:20

2018年11月3日
熊野古道通る御浜・阪本区で太陽光パネル設置計画
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181103/CK2018110302000012.html

 世界文化遺産に登録されている御浜町の熊野古道・横垣峠がある阪本区で太陽光パネルの設置計画が進んでいる。一部の住民からは「設置自体には反対していないが、景観を阻害するのではないか」と懸念の声が上がる。

 草が生い茂った耕作放棄地。二区画で計二千平方メートルある。土地所有者は町外に出ている。大阪市の業者が近くの住民に説明して回りながら農地転用を進めており、土地購入を経て来年二月ごろの着工を目指している。

 町は二〇〇二年、貴重な遺産を保存していくため、熊野古道伊勢路の景観保護条例を定めた。条例に記す保全地区は世界遺産の緩衝地帯(バッファゾーン)にあたり、建築物や広告物の設置には町長の許可を必要とする。だが今回の設置場所は範囲外だ。太陽光発電事業を進めるにあたり、国や県は昨年、周辺環境への配慮を求めるガイドラインを策定したが、あくまで努力義務。町は今月一日から、住民説明会の開催と自治会との協定締結など地元同意を求める指導要綱を施行した。法的拘束力はない。

 業者の担当者は「今後、説明会などを開いて理解が得られるように努力していきたい」と話す。町関係者は「行政の対応が遅れている感が否めない。地元と事前に話し合うことを義務化する法整備が必要だ」と訴える。

 (木造康博)

 <横垣峠道> 御浜町神木から阪本につながる約5・4キロのルート。熊野市有馬町方面から和歌山県田辺市本宮町方面へ向かう本宮道に入る。地元産の「神木流紋岩」が敷き詰められた石畳が残る。

3691 とはずがたり :2018/11/04(日) 22:05:33
出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000048-asahi-soci
11/3(土) 20:30配信 朝日新聞デジタル
 九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。

 3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。

 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。(山下裕志)

3692 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:54:12
【太陽光発電は人を幸せにするか】(15) 賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
2018.11.3 08:00

 「野球で言えば9回まで大差で勝っていた試合をひっくり返されて負けたようなもの。地元を軽視し過ぎだ。話にならない…」

 関係者が肝を冷やしたニュースは10月25日に報じられた。100メガ(100万キロ)ワットのメガソーラーの建設計画が進んでいた山形県大石田町次年子のことだ。

 同日、町役場で開かれた町環境影響評価審議会の初会合で、同町の横山利一副町長が「いまだに事業の全体計画が明らかになっていない。事業者の対応に疑念を抱きつつある」と述べ、事業主であるユニバージー75合同会社(東京都港区・スペイン系のUNIVERGYと米系のソネディックス・ジャパンで組成)の対応を批判したのだ。
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 席上、会合に出席した大学教授らからなる審査委員らは「斜面を大規模に造成すれば、地滑りの危険がある」と指摘した。(山形新聞より)

 大石田町の庄司喜與太(きよた)町長は当初、メガソーラー計画には賛成だったという。

 「大石田町の関係者が東京・六本木にあるユニバージーの合同会社に行ったという噂がありました。和気あいあいとしたものだったようです。山形県内で行った事務所の開所式でも庄司町長は歓迎のあいさつをしたはずです」(地元住民

 これに対して、同町の現地を見たことがある別の関係者はこう話す。

 「同じ山形県の飯豊町では後藤幸平町長が反対されていますが、むしろ設計関係者の目で見るならば、大石田町の現場の方が難しいと感じました」

 この関係者の進言を受けたのか、当初、大石田町にも関心を示していた中国系のトリナ・ソーラー側(実施主体は東京都港区にある子会社のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー)は同町での太陽光発電事業をあきらめ、飯豊町一本に絞ることになった。

 「傾斜があまりにも急で、ここは無理だろうという意見で一致しました」(工事関係者)

 大石田町のメガソーラーの事業主であるユニバージー75合同会社側の対応にも問題があった、と先の関係者は話す。

 「地区で行われた説明会では、冬期は除雪作業を行い、その人手として地元の方を雇用するという話だったのですが…」

 大石田町幹部との協議中、合同会社の社員が「除雪はしない」と述べたことが町当局の不興を買ったというのだ。それだけではない。合同会社側は大石田町側が求めた項目への回答をなかなかしなかった。ようやく出した回答が「除雪はしない」だった。

 さらに決定的な出来事があった。平成29年8月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。

 「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」(同支庁の森林整備課)

 「このときはユニバージー75合同会社の日本人社員が『大石田町が大丈夫だと言っているから』と、山形県内の建設業者に工事を発注したのです。しかし林地開発は町が判断することではなく、本来は山形県に指示を仰ぐ話でしょう? お粗末な話です」(関係者)

 この関係者によると、傍で見ていて、大石田町の関係者が次第に態度を硬化させていくのが分かったという。

 一方の山形県飯豊町小白川地区でもトラブルがあった。

 「飯豊町のメガソーラーを担当していたユニバージー100合同会社を設立した平成27年4月はUNIVERGYの所有でした。ところが29年8月にUNIVERGYに代わって、中国系企業のトリナ・ソーラー・ジャパンが組成した特定目的会社(SPC)であるトリナ・ソーラー・ジャパン1合同会社が業務執行社員となりました」

東京・池袋にあったオフィスも浜松町のトリナ・ソーラー・ジャパンのオフィスに移動していた。

 「それを地権者に伝えていなかったため、『中国系企業に黙って転売したのか』と、地権者が怒ってしまったのです」(関係者)

 平成29年9月、トリナ・ソーラー・ジャパン1は、ユニバージー100合同会社を出た。代わりに同年11月、再びUNIVERGY(日本本部・東京都港区)の鍵川健太社長が代表となった。元に戻ったわけだ。土地契約はこの年の12月。急ごしらえだった。こんなドタバタがあった一方、当初は賛成だったはずの大石田町でも微妙な空気に包まれていく。

 「ユニバージー75合同会社は、地元対策を若手社員が中心で行っていた。東京から来た、雪を知らない社員らでは荷が重かったのではないでしょうか」(地元業者)

 厳しい声が続出した大石田町の審査会の結論は、11月にも山形県の吉村美栄子知事に答申される見込みだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3693 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:22:22
九電、3日に5回目の出力制御
風力発電も初の対象
https://this.kiji.is/431041103237219425
2018/11/2 19:43
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は2日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を回避するため、3日に再生可能エネルギーの出力制御を実施すると発表した。制御は直近で10月21日に実施して以来で、5回目。これまでは太陽光事業者だけが対象だったが、今回は初めて風力発電も対象に含まれる。

 九電によると、3日は土曜日で休業するオフィスが多いことなどから電力需要が減る見通しとなる一方、九州全域が好天で太陽光発電量が増加する見込み。火力発電の出力制御や他地域への送電でも供給量が需要量を上回るとみられ、再エネを最大55万キロワット制御する。

3694 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:24:19
九州エリアで連日の再エネ出力制御。さらなる拡大には抜本対策が必要に
揚水、火力抑制、連系線による域外送電。対策を総動員しても追いつかない拡大スピード
https://www.denkishimbun.com/sp/33800
電気新聞 古澤 孝保
2018年10月22日
 九州電力は13、14の両日、再生可能エネルギー電源の発電を一時停止する出力制御を実施した。出力制御したのは両日とも全て太陽光発電設備で、13日が最大32万キロワット、14日が最大54万キロワット。離島を除く全国初となる実施の背景には、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)施行後の6年間で接続量が約7倍となった太陽光の急拡大がある。九州電力電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「即効性のある対策は総動員しているが、(太陽光)設備拡大のスピードに追い付かなかった」と話す。今後の再生可能エネ拡大には、より抜本的な対策実施が不可欠だ。

 FITが施行した2012年7月、九州エリアの太陽光接続量は約111万キロワット。これが今年8月末時点で807万キロワットまで拡大した。これに対して、九州電力は「即効性のある対策」、すなわち(1)揚水発電設備の揚水運転(2)火力発電の出力抑制(3)関門連系線による域外への送電――を駆使して対応してきた。

 ただ、東日本大震災以降、電力需要の頭打ちの続く九州エリアでは年間100万キロワット程度の接続増加が続く状況で、その対策が早晩限界を迎えるのは明らかだった。

 九州電力では昨年度、再生可能エネの出力予測に基づく制御量の算定と制御対象となる発電設備の選定、指令などを担う再生可能エネ運用システム(REMS)を国内電力会社では初めて導入。また、制御対象となる出力10キロワット以上の事業者約2万4千件にダイレクトメール(DM)で通知したほか、説明会などを通じて実施の目的と意義への理解醸成を図るなど準備を進めてきた。今年1月にはエリア内の日射量予測地点を8カ所から47カ所に増設。3つの解析モデルによる出力予測の最適運用を検証するなど、「必要最小限かつ適切な出力制御」(和仁部長)に向けた取り組みを進めている。

 それでも、九州エリアの系統接続承諾済みの太陽光はまだ400万キロワット以上残っており、接続量がさらに増えていくことで出力制御の規模と回数も増えていくことは避けられそうにない。

 九州エリアでは発電電力量全体に占める再生可能エネ(太陽光、風力、バイオマス、一般水力など)の割合は、17年度に既に20%を超えており、18年度はその比率がさらに高まる見込みだ。和仁部長は「現在でも、系統運用は厳しい状態」と指摘する。

 九州電力では、今後も接続承諾済みの再生可能エネ受け入れに向け、最大限努力していくとしているが、過重な負担は最終的に電力消費者に跳ね返ってくることになる。エネルギー基本計画で掲げられた再生可能エネの「主力電源化」には、電力会社だけでなく国を挙げて知恵を絞り出す必要がありそうだ。

電気新聞2018年10月16日

3695 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:27:07
九州電力
太陽光発電、連日の出力制御 きょうも62万キロワット 停電回避へ
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/062000c

 九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。【浅川大樹】

 14日は発電量が最大となる午前11時〜11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供…

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3696 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:28:43
九電、3回目の太陽光「出力抑制」 好天で発電増の予想
山下裕志2018年10月20日10時34分
https://www.asahi.com/articles/ASLBN3C3KLBNTIPE007.html
 九州電力は20日午前、大停電の回避を目的に太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週の土日に続き3回目となる。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電に陥る恐れがある。九電は、20日は好天で太陽光の発電量が増えると予測。一方、需要については、土曜で工場などの稼働が減るうえ、冷暖房の要らない穏やかな気温が見込まれることから落ち込むとみて、実施に踏み切った。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を、離島を除き国内で初めて実施した。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるとしている。(山下裕志)

3697 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:32:49
九電の太陽光発電「出力抑制」、21日も実施の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASLBN35S0LBNTIPE005.html
山下裕志2018年10月20日13時15分

 九州電力は20日午前、大停電を回避することを目的に、太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週土日に続き3回目。午前9時から午後4時までを予定しており、日差しが強く発電量の大きい昼間の時間帯には最大70万キロワットを抑える計画だ。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電に陥る恐れがある。20日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、土曜で工場が稼働しないことや、冷暖房のいらない穏やかな気温になることなどから需要の低下が見込まれ、九電は3回目の実施に踏み切った。

 20日は正午からの30分間が、特に需要と供給の差が大きくなると九電は予測している。この時間帯は原発なども含め1298万キロワットの供給に対し、需要は806万キロワットにとどまる見通し。そのため、余った電力を他の地域へ送るなどの対策をとっても、最大70万キロワット規模の抑制が必要だと説明している。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を離島を除き国内で初めて実施していた。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるという。(山下裕志)

3698 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:33:50
九州電力、10月20日・21日も再エネ出力制御 レノバなど「影響は軽微」
2018年10月23日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021374.php
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用状況への影響(10/20・21の出力制御)
こちらをクリックすると拡大します

九州電力(福岡県福岡市)は10月20日(土)・21日(日)の両日、九州本土で一部の再エネ発電設備に対して出力制御を行った。再エネ発電事業を展開するレノバ(東京都千代田区)などは10月22日、この出力制御指示に伴う、自社発電所への影響について公表した。

九州電力による再エネへの出力制御は、10月13日・14日の土曜・日曜に続く3回目、4回目の実施となった。前週末と同様、両日とも九州エリアはおおむね秋晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、それぞれ前日に出力制御を指示した。

出力制御制御時間は20日(土)・21日(日)ともに9時〜16時。九州電力より出力制御指示が発令された再エネ発電設備は、その間パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時にPCSを再稼働する作業が行われた。

なお、九州電力による10月20日(土)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに70万KW。再エネ接続量に対する比率は12%。10月21日(日)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに118万KW。再エネ接続量に対する比率は19%と発表されている。

3699 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:35:59

太陽光発電、6回目の出力抑制 九電が実施
https://www.asahi.com/articles/ASLC45QCJLC4TIPE01H.html
山下裕志2018年11月5日01時30分

 九州電力は4日、大停電を避ける目的で再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を3日に続き土日連続で実施した。先月中旬に離島を除き全国で初めて実行してから通算6回目。3日に初めて対象となった風力発電はこの日の対象から外れた。

 時間は午前9時から午後4時まで。これまでで最も多かった10月21日に並ぶ、最大93万キロワット程度の太陽光発電の出力を抑えた。4日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、冷暖房や工場の需要が落ち込むことが予想され、需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電に陥りかねないとして、九電は太陽光発電の受け入れを制限した。(山下裕志)

3700 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:38:05
九州電力、11月3日・4日も出力制御 4日の制御量は過去最大121万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021446.php
2018年11月05日掲載 印刷 記事を保存

『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
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九州電力(福岡県福岡市)は11月3日(土祝日)・4日(日)の両日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。10月13日・14日、10月20日、10月21日に続く実施となった。

11月3日・4日の九州エリアの天気はおおむね晴れ。4日の最高気温は、鹿児島県では24.8度になるなど、前週末より上昇した。九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御を実施している。

11月4日の出力制御における再エネ接続量に対する比率は21%
九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月3日・4日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に指示し、当日5時に最新の気象データに基づきエリア需要と再エネ出力を見直している。

11月3日の再エネ出力制御量は55万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は15%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1229万kW、うち再エネ量は561万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要746万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量55万kWに対して出力制御を実施した。

11月4日の再エネ出力制御量は121万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は21%。これまでで一番高い比率となった。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1245万kW、うち再エネ量は572万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要696万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量121万kWに対して出力制御を実施した。

3701 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:42:54

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大?万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)

3702 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:44:22
九州電力
20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も 
毎日新聞2018年10月19日 20時38分(最終更新 10月19日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/020/073000c

 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワットの供給力に対し、電力需要は806万キロワットにとどまるためだ。電力は需要と供給を常に同量に保つ必要があり、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電所の連鎖的な停止によって大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。

 このため九電は国のルールに基づき、火力発電の出力抑制に加え、揚水発電による水のくみ上げ動力などで226万キロワットの電力を使うほか、他地域に196万キロワットの電力を送る措置で九州内の供給を抑制。それでも70万キロワットの電力が余る見通しのため、事業用太陽光の一部で出力制御に踏み切る。風力は制御の対象に含まれていない。

 2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、買い取り価格が高額だった太陽光は全国的に急増。特に日照条件が良い九州は普及が進む。導入ペースは今年4月以降も月平均5万キロワットを維持しており、8月末の導入量は807万キロワットに上っている。

 また同月からは川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の計4基(計414万キロワット)が同時稼働し、供給力はさらに上昇。玄海3号機が来年6月に定期検査で停止するまで4基同時稼働が続く。九電は「今後も秋や春の休日や年末年始は実施の可能性がある」としている。

 一方、九電は19日、14日に起きた出力制御システムのトラブルについて、プログラムの作成ミスが原因だったと発表した。九電とメーカー双方の動作試験でもミスを見落としていた。

 トラブルは14日午前10時半〜11時に発生。制御対象を選定するシステムの不具合で、熊本と大分両県の3200件超(設備容量計17万5000キロワット)に対し、本来は必要のない出力制御を実施した。問題のプログラムは既に改修しており、20日以降の出力制御に影響はないという。今後は出力制御を統括する中央給電指令所の監視態勢を強化する。【浅川大樹】

3703 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:46:30
>>3701の欠落情報みっけた♪

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)


九電、再エネ出力21日も制御
初の100万キロワット超対象
2018年10月20日 午後7時13分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/723147

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3704 とはずがたり :2018/11/06(火) 20:39:52
>国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

東電HD、洋上風力発電事業の実現可能性検証に向けて銚子沖で海底地盤調査を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4692
2018/11/01(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力ホールディングス(東電HD)は、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。

東京電力ホールディングス(東電HD)は2018年11月1日、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。この海域の海底地盤構造を把握するために、2018年1月末までに銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

東電HDは2013年1月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、銚子市の南3.1kmの沖合に国内初の洋上風力発電設備を設置して、実証実験を実施している。設置した発電設備の出力は2.4MW(2400kW)で、着床式で設置している。東電HDはこの実証実験で、設備の安全性、塩害への耐久性などを検証した。また、遠浅で風速が大きいこの海域が洋上風力発電所建設の有力だと確認している。また、厳しい気象条件での運転保守の経験を積んだともしている。

東電HDは再生可能エネルギーの主力電源化を視野に入れており、国内外の洋上風力発電所建設や、国外の水力発電所建設などに取り組む方針を示している。そして国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

3705 とはずがたり :2018/11/06(火) 21:21:35
生態系を乱す風力発電所の「天敵」効果、国際研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3196319
2018年11月6日 12:40 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【11月6日 AFP】一部の生態系においては、風力発電所が最上位の「捕食者」として機能しており、食物連鎖の頂点に位置する猛禽類に害を及ぼしているとの研究論文が5日、発表された。論文は、グリーン(再生可能)エネルギーの推進者らが、風力発電所が引き起こしているドミノ効果を見過ごしている現状を指摘した。

 再生可能エネルギー部門で最も急成長している風力は、世界の電力需要の約4%を供給している。

 世界では現在、チュニジアの国土面積にほぼ匹敵する1700万ヘクタール近くが風力発電のために使われている。しかし、風力発電技術が野生生物に及ぼす影響については、開発者から「非常に過小評価」されてきたと、研究者らは警鐘を鳴らしている。

 今回の最新研究では、国際研究チームがインド・西ガーツ山脈(Western Ghats)での風力タービンの使用による影響を調査した。同国の西海岸地域に広がるこの山岳森林地帯は国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界自然遺産(World Heritage)に登録されており、生物多様性の世界的な「ホットスポット」となっている。

 調査の結果、風力タービンがある高原地域では、肉食猛禽類の個体数が、他の地域に比べて4分の1ほど少ないことが分かった。このかく乱が食物連鎖の下位層へと波及し、猛禽類の餌となる小動物の個体数密度と行動を根本的に変化させた。

 特に、猛禽類が好んで捕食するファンスロートリザードと呼ばれるトカゲの個体数をめぐっては、風力タービンが多数ある地域で急増していることを、研究チームは観察を通じて突き止めた。また、基本的に天敵がいない環境では、トカゲの行動と外見に有意な変化が生じたことも確認した。

 論文の筆頭執筆者で、インド理科大学院(IISc)生態学センターのマリア・ターケル(Maria Thaker)助教は、AFPの取材に「われわれが注目した点は、ファンスロートリザードの行動、形態、生理機能などに生じた微妙な変化だった」と語った。

 風力タービン周辺で猛禽類の個体数密度が減少したのに伴い、ファンスロートリザードに対する捕食攻撃の発生率も低下しており、その結果、風力発電所の内部および周辺に生息するトカゲは、起こり得る危険に対する警戒レベルを引き下げていた。

 今回の研究で実施した「天敵攻撃」シミュレーションでは、人の接近でトカゲが逃げ出す限界の距離を測定した。結果、風力タービンから離れた地域に生息するトカゲに比べ、この地帯のトカゲには、最高で5分の1の距離まで近づくことができた。

■「グリーンエネルギーについて賢明になる」

 風力タービン近くのトカゲはストレスホルモンの濃度が低いことが、検査の結果明らかになった。これは西ガーツ山脈に風力発電所が建設されて以降の20年間で出現したであろう特質だ。

 風力発電所については、移動のパターンを乱したり、平均を上回る割合で死を引き起こしたりするなど、野鳥に悪影響を及ぼすことが知られている。

 英科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology & Evolution)」に発表された今回の研究は、風力発電所が猛禽類を寄せつけないことにより、食物連鎖における最上位捕食者の役割を再現していることを示していると、ターケル氏は指摘した。

 同氏はまた、「風力発電所はまるで頂上捕食者であるかのように、生態系内の動物のバランスに変化を引き起こす」としながら、「風力発電所は、猛禽類を殺すという意味ではなく、地域内に存在する猛禽類の個体数を減らすことにより、猛禽類にとっての『捕食者』となっている」と説明した。

 その一方でターケル氏は、人為的炭素排出量が増加を続ける中、風カエネルギーは気候変動の影響の軽減において不可欠だと述べる。

 だが、風力発電所の影響が、地球の生態系のこれまで考えられていたより深いレベルにまで達している証拠が示された以上、こうしたグリーンエネルギー源がもたらす環境的影響への配慮を広げる必要があるとも指摘した。

 ターケル氏は、「風力タービンが飛行動物に悪影響を及ぼしていることを科学者らが認識するのに数十年を要した」と前置きをしたうえで、「グリーンエネルギーの解決策をどのように展開するかについて賢明になる必要がある。地球上の人的設備の設置面積を減らし、建物の上などの、すでに何らかの形でかく乱を受けている場所に風力タービンを設置しよう」と続けた。(c)AFP/Patrick GALEY

3706 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:36:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12006.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
ドローンで風力発電点検 時間短縮、コスト3分の1に

風力発電施設を点検するドローン

 小型無人機ドローンによる空撮や操縦者育成の東北ドローン(仙台市)は来年、風力発電施設のメンテナンス事業に本格参入する。昨年4月から実証実験を重ね、専用のドローンを使う手法を確立。今後、発電事業者への売り込みを強化する。将来的には高所作業が必要な他のインフラの保守点検にも乗り出す方針だ。

 新事業にはズームと遠、近の各赤外線カメラを搭載した専用機を使用。安全確保のため、発電施設から15〜20メートル離れてブレード(風車の羽根)の写真を撮影する。機体のブレを抑えるため、ドローンの位置をリアルタイムで測定する衛星利用測位システム(GPS)測量も導入した。

 撮影した写真は、風力発電施設の点検・補修を手掛けるジョインテック(仙台市)が確認。補修の必要性がある場合は見積もりなどを行い、依頼者に報告する。補修も同社が受け持つ。

 従来の風力発電施設の点検は、作業員が高所作業で実施していた。人力では1日に1基の点検が限界だが、ドローンは1基当たり60〜90分で写真撮影を終える。コストは3分の1に削減できるという。

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(川崎市)によると、風力発電施設は今年3月末時点で全国に約2250基ある。最多は北海道の304基。青森の253基、秋田の210基が続き、東北への立地も多い。

 一方で風力発電施設は雷などによる損傷、故障で停止する時間が長く、設備利用率は平均約20%にとどまる。稼働しないと投資額を回収できないため、無駄なく維持、管理し、運転停止期間を最小限に抑える仕組みの構築が急務となっている。

 東北ドローンは今年、大分県や新潟県の風力発電施設約30基を点検し、本格参入に向けたノウハウを蓄積。取得した膨大な画像データと人工知能(AI)を活用し、ドローンの撮影を基に点検結果を自動解析するサービスも開発する。

 同社は風力発電施設に続き、高所の送電線やダム、高速道路などの設備点検への進出を検討している。

 桐生俊輔社長は「風力発電施設の点検は専門家の知見を得て目視と遜色ない精度を実現している。当面は100基の受注を目標に技術革新を進め、さらなる時間短縮に取り組む」と話した。

3707 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:40:49
漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00032028-hankyoreh-kr
11/5(月) 16:09配信 ハンギョレ新聞
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漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
支柱式海上風力発電所
西南海22カ所で4.8ギガワットの風力団地の許認可推進 全羅南道新安や忠清南道泰安など、10カ所あまりで住民の反発 好漁場の蚕食に対して計測器の設置阻止、了解覚書の締結に反対 「立地選定に地方政府・地域の漁業者を参加させるべき」
 政府が全国各地で推進している海上風力団地の造成事業に対して、当該地域住民の反発が相次ぎ、立地選定の方法を変えなければならないという声が出ている。

 4日、各地方政府関係者の話を総合すると、海上風力発電所は済州(チェジュ)3カ所で稼動中で、全羅北道扶安(プアン)・高敞(コチャン)1カ所で造成工事中だ。また、事業者が全国22カ所で4.8ギガワット規模の許認可を推進している。地域別では、全羅南道が1300メガワットで風力発電量が最も多く、釜山840メガワット、仁川700メガワット、全羅北道668.8メガワット、済州565メガワットの順だ。

 このような中、全羅南道新安(シナン)と忠清南道泰安(テアン)など市・郡10カ所余りの住民が、海上風力団地の造成に反対している。泰安万里浦(マンリポ)の住民たちは先月28日、泰安郡と事業者の了解覚書締結に反対するデモを行った。住民たちは、100メガワット級の風力団地を造成するとワタリガニ漁の漁場の90%を失うと主張している。新安荏子島(イムジャド)の住民たちは先月12〜24日、風量を調べる計測器の設置現場で座り込みを行った。住民3000人のうち2000人が風力団地に反対する署名に参加した。

 麗水金鰲島(クムオド)の住民は、200メガワット級の風力団地の造成に5月から反対してきた。彼らは「カタクチイワシの漁場が損なわれ年間30万人が訪れるビロン道が、風力団地の騒音と振動で失われてしまう」と懸念を示した。

 漁業者の権益を代弁する水産業協同組合(水協)は、別途に海上風力対応チームを設けた。水協は「ドイツ、オランダなど北海岸諸国の経験によると、生態環境の変化、操業区域の縮小、化学物質の流出、騒音・振動の発生などの弊害が相次いだ」と指摘し、関連情報を漁業者に提供するなど支援を行った。ユ・チュンヨル水協海環境保全チーム課長は「(民間事業者が)申請した風力発電をすべて許可すれば、忠清南道泰安〜慶尚南道統営(トンヨン)区間の漁場の70%が消える。海は一度乱開発が行われれば決して元に戻すことはできない」と述べた。

 立地選定と許可方式を改めるべきだという声も高い。チャン・グンベ新漁民会会長は「風力団地が増えれば、浅い海に錨を固定して網を長く放って漁をする錨刺し網が被害を受ける。事業者が勝手に立地を決めず、立地選定の過程に海域状況をよく知る地方政府や地域漁業者が参加すべきだ」と強調した。キム・ヨンボク荏子島対策委員長は「立地選定から利益共有まで明示した海上風力特別法を作るべきだ」と述べた。

 海上風力団地は占める面積が広い。海上に設置する3メガワットの風力発電機は、柱の高さが100メートル、翼の直径が140メートル、全体の重さが400トンにのぼる。このような大型構造物を500〜800メートル間隔で建て、外郭500メートルに航行禁止区域まで設定するためだ。特に、水深が35メートル以下の浅い海に設置するのが経済性が高いため、沿岸の漁場と重なる可能性が高い。

 政府は市・郡が住民の同意を得て再生エネルギー発展地区を申請するようにし、一部の市・郡は開発利益の30%まで住民が共有する条例を制定するなど対策を打ち出したが、現在としては相次ぐ反発を和らげるのは難しいというのが当該地域の多くの見解だ。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3708 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:06:00
九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのか
2018年10月24日 10時0分 東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/15490032/

再エネを主力電源として拡大していくうえで、問題となるのが発電の不安定性だ。

電力は作り貯めができない。発電と消費はつねに同時同量でなければならず、このバランスが崩れると供給する電力の品質を損ない、最悪の場合停電の可能性もある。

電力会社は、消費量に合わせて小刻みに発電量を調節してバランスをとっている。ここに、変動の激しい太陽光発電や風力発電が大量に入ってくると、バランス調節ができなくなる。

今回の「出力制御」は、バランス維持のためには太陽光発電の一時停止が避けられないことを示すものだ。

今後再エネ発電が増えてくると、こうした事態が多発することも想定される。これでは、再エネ発電の導入にブレーキが掛かってしまう。とても「主力電源」にはなれない。

不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。

そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。水素に変換することで、大量の電力を長期間貯蔵することができる(参考:「再エネ発電の不安定さは『水素』でカバーせよ」)

P2Gの取り組みで先行しているのはドイツだ。

ドイツは、総電力消費量に占める再エネ電力の割合を、2030年に50%、2050年までに80%とする意欲的な目標を掲げ、再エネ発電を着実に拡大している。現在でも30%を超え、大量の余剰電力発生が問題となっているが、80%になった場合、再エネ発電が需要を上回る時間帯がほぼ毎日出現する。その対策として、国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。

ドイツのP2Gプロジェクトは、余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。

最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。ドイツは、国内に天然ガスパイプラインが張り巡らされている。再び電気に戻すより、水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。パイプラインは巨大なガスタンクでもあるので、貯蔵と輸送の両面でメリットがある。

ドイツの電力大手E.ONが手掛けるプロジェクトでは、風力発電の電力で製造した水素を最大10%まで天然ガスに混合し、「E.ON WindGas」の商標名で販売している。

メタン化(メタネーション)プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。水素ガスの場合、天然ガスに混入できる割合は最大10%程度だが、メタンガスならパイプラインへの注入に量的制約はない。メタンガスは燃焼時にCO2を排出するが、もともと大気中のCO2を原料としているので、差し引きCO2の排出はゼロだ(カーボンニュートラル)。

アウディやバイエルなどのほか、日本企業も参画
自動車メーカーアウディの「e-gasプロジェクト」は、風力発電由来の水素と近隣のバイオガスプラントが排出するCO2からメタンガスを製造し、アウディが市販する天然ガス自動車の燃料として供給するものだ。なお、このプロジェクトの共同参画会社の1つであるエトガス社(P2Gシステムの開発・販売)を、日立造船グループが2016年に資産買収した。この結果、日本企業が間接的にドイツの国家プロジェクト参加企業となっている。

水素は、化学原料や還元剤として工業用途にも使われるが、そうした用途に再エネ由来水素を利用するプロジェクトも進められている。

化学・製薬大手バイエルの「CO2RRECTプロジェクト」では、再エネ由来水素とCO2を使って、プラスチック製品の元となる化学原料を製造する。化石資源を使わずに石油化学製品を人工的に作りだす試みだ。

ドイツのシーメンスとオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネが進めるプロジェクトは、製鉄プロセスに再エネ由来水素を使うものだ。通常のプロセスでは、コークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を除去(還元)するが、コークスの製造および還元工程で大量のCO2を排出する。これを水素還元に置き換えるもので、「H2Futureプロジェクト」と名付けられている。

こうした先進的な取り組みは、再エネ発電の不安定対策というだけでなく、再エネ水素の製造および活用に新たな道を開くものでもある。

わが国でも、P2G実証プロジェクトが始まっている。ドイツとは天然ガスパイプライン網の有無など状況は異なるが、参考となる点は少なくない。

3709 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:07:04
>>3708
取り敢えず新大分LNG発電所に隣接して水素工場だな。

3710 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:12:08
<アメリカ合衆国の風力発電設備容量>
2017年 約89GW(+7017MW)
2013年末 61.1GW Wikipedia
2011年初頭 40GW 電力系統工学

>風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。

アメリカエネルギー省、2017年にアメリカで風力発電の導入が進み価格は下落したと報告
発表日:2018.08.23
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25017

アメリカエネルギー省(DOE)は国内の風力発電市場の動向に関する3つの報告書で、2017年は全米で風力発電の設備導入が続き、洋上風力発電の各事業も実用化に向けて進むなか、価格は下落傾向が続いていると発表した。これによると、同国では2017年、風力発電の設備容量は7017MW増加し、総設備容量は約89GWになった。風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。タービンの大型化により発電性能が向上、また、導入コストの平均は1611ドル/kWと、最高だった2009〜2010年を33%下回った。一方、家庭や農業設備等に電力を供給する分散型風力発電の累積設備容量は1076MWに達した。洋上風力はマサチューセッツ州、ロードアイランド州等での商業用発電事業により大きく前進。2016年に操業を開始したロードアイランド州ブロック島沖の発電所(30MW)も含め、13州の洋上風力発電事業の総設備容量は2万5464MWに達している。

3711 とはずがたり :2018/11/08(木) 20:28:14
森林がCO2吸収するってのは不正確で,木が成長すれば吸収するけど枯れた分育つだけなら貯めてる炭素の量は変わらないしな〜。しかも杉とか桧植えっぱなしでカネにもならんし花粉ばっかとばすし。

永田町の裏を読む
悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
公開日:2018/11/08 06:00

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

 他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で2回発電する(将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて3回)。

 それによって発電効率を上げ、なおかつCO2などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。

3712 とはずがたり :2018/11/08(木) 22:26:13
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況? 2018/02/20 体系的に学ぶ
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714

3713 とはずがたり :2018/11/09(金) 10:32:12
連系が充実していないポルトガルの事例。
出典:『系統工学』

特徴…風力発電と流れ込み式水力発電が多く冬季の降雨強風時に発電超過が予想される。

設備容量(2010年)
総量 18.1GW
水力発電+小水力 4.6GW+0.4GW=5.0GW→5.7GW(2016年※)
コジェネ 1.7GW
風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)
など

※:ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 石井 孝明
2016年05月30日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/

注目すべきは風力発電や流れ込み式水力といった多くの電源が出力抑制する能力を持っていること。
IPP等は出力抑制義務を負わない。
2010年の冬は9.4GWのピークを記録したが火力は33%を占めるに過ぎなかった。

連系線が少ない歴史的経緯から系統は歴史的に高い柔軟性を持ち,相当量の揚水発電を含む水力を保有。

風力発電の初期から高圧連系が基本で無効電力バランスをゼロにすることを求められた。(デンマークと対蹠的。)

>、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。
とはいえ30日中6日間は行けたってことで凄いね。

先ずは連系線増やして出力抑制を減らしつつ,将来的には流れ込み式をダム式とかに変えていけないのかね?まあダムは自然も破潰するが。。

ポルトガルが偉業達成!再生可能エネルギーによる発電量が 国の電力消費量を初めて上回る!
2018/04/11 17:12
https://caramelbuzz.com/4087/

2018年3月、ポルトガルで「再生可能エネルギーによる電力生産量」が「国の電力消費量」を上回ったことがニュースになっています。

月単位での生産量が消費を上回るのは初めてのこと。ポルトガルの送電事業者RENによれば、3月の電力総消費に対する再生可能エネルギーによる生産量は103%。2014年に記録した最高記録99.2を大幅に上回りました。

主なエネルギー源は「風」と「水」。どちらも供給が安定しないため、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。需要と供給の「山と谷」に対応することが、今後の課題のようです。

3714 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:20:55
>>3713
>風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)

2010年の目標は2020年に6.875GW。到達は一寸厳しい?

3715 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:44:21
シリーズ『電力系統工学』を読むwイスパニア篇。

他の欧州大陸諸国との連系線の不足が課題。
フランス・北アフリカとも僅か。
2002年に合意した欧州委員会の目標では2005年に総設備容量に対して最低10%の目標とされたが全く達成されず,2005年現在で1.3%未満。

2010年末 全電源設備容量 97.65GW 風力発電設備容量18.9GW(wikiだと19.7GW)
2016年 23.07GW 47.7GWh (wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


再生可能エネルギーの大幅導入に成功したスペイン
―その背景に「気象予測」を活用した独自の挑戦あり―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2012/2012_10_0967.pdf
小 西 雅 子

連系線の容量は小さく, 2011年度の電力の融通量は年間需要電力量の2.4%にしかならない(REE 2011a).

首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies(以下CECRE)を設置した(REE 2011b).

2007年から, スペインでは, 設備容量が10MW を超えるすべての発電設備は CECREによって直接制御されることになった

ドイツの再生可能エネルギー研究機関 ISET(Institut fuer Solare Energieversorgungstechnik)の調査では, ドイツの風力発電では, 1時間ごとに見ると1つの風力発電所だけでは60%もの変動がありうるが, 合計350MW 以上の風力設備容量になると, 変動は20%以下になる. 北欧4カ国をカバーする北欧電力専門家協議会(NORDEL)によると, 北欧4か国全体でみると再生可能エネルギーの出力変動は10%以下になるという(Zervos 2009).
スペインにおいても風力発電設備容量が増加するにつれて, 出力は平滑化し, 安定してきている
(小西論文引用終わり)

『系統工学』書に寄るとそれでも変動は大きく設備容量の60%を超える事は稀にしかなく,瞬間導入率の最大値は約70%であり,1%に迄低下する場合もあるとのこと。容量クレジットは10%程度である。

また風況の良い地域が分散して存在(この為に安定化には有利)し且つ首都マドリッド等と離れているので高圧線で送電する事もあり風力発電は独逸やデンマークと異なりポルトガル>>3713と同様の高圧連系である。

国際連系線への投資は目立たないが国内連系線の増強は積極的に行った様である。

「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 安田陽 関西大学システム理工学部准教授
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140529.php

日本の電力系統を見ると、「連系線が少ないのでこれ以上風力や太陽光は入りづらい」と言われている北海道でも、実はスペインのもつ連系線容量比率よりも大きいことがわかる。西日本の60Hz地域に至っては、欧州諸国よりも遥かに豊富な連系線を持っていることがわかる。「日本は連系線が少ないから」というのは、実際の統計データからは全くの誤解であることが明らかとなる。日本は現在、連系線が足りないという状態では決してなく、仮に連系線が足りなくなったとしても、欧州諸国の事例に見るとおり再生可能エネルギーを大量導入するための「柔軟性」は他の手段で補うことも十分可能だからである。

3716 とはずがたり :2018/11/09(金) 13:09:03
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/battery000.html#20181106

東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。
2018年11月06日 07時00分 公開

3717 とはずがたり :2018/11/09(金) 15:58:51
太陽光発電がPVがphotovoltaicsなんは見慣れたけど floating solarとかソーラーも使う様だ。
voltaicは「電流の」という意味でphotovoltaicで「光起電(性)の」,photovoltaicsで「光起電技術・太陽光発電」と英辞郎は教えてくれる・
光励起電気ってニュアンスは理解出来るがvoltaicは電圧ではなく電流なんか。。

1GWとか凄いとか思ったけど海上というより溜め池なんかも含んでるっぽいw

Global Floating Solar Capacity Surpasses 1 Gigawatt
https://cleantechnica.com/2018/11/07/global-floating-solar-capacity-surpasses-1-gigawatt/
November 7th, 2018 by Joshua S Hill

The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.

We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ?) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜:特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.

According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.

Global installed flowating PV capacity
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-1.jpg

Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味?) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ",ぐらいのニュアンスか?), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.

“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”

In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.

Peak capacity and energy generation potential of floating solar on freshwater man-made reservoirs, by continent
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-2.jpg

I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.

“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)

3719 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:05:21
俺も2年ぐらい前からかな,やってる。我が家電力も買ったが別に勉強する為ではなく(大した中身では無かった)テンダーさん応援したかったから。
ベランダに架台を組むのが一番大変だった。
LEDへはその前から交換してる。電気は大事であるし滑稽な節約至上主義には与しない。

「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5K4CLBTPTIL018.html
中村正憲2018年11月9日14時49分

 「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。

 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん(35)は昨年8月、60センチ四方の太陽光パネルを約1万2千円で買い、マンション3階の東向きのベランダに置いた。出力は50ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約2万8千円だった。

 2007年、大阪外国語大(現大阪大)を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」(著者・テンダー)をネットで手に入れ、熟読した。NPO法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会社員の平田賀彦さん(48)の指導を受けて、昨年9月30日から発電を始めた。

 普段は携帯電話の充電とLEDの室内灯の電気をまかなっている。124ワットのテレビの電気は供給できないとプラグを抜いた。この夏の猛暑も扇風機1台で乗り切った。「発電を始めて60ワットの白熱灯を8ワットのLEDに変えた。毎日使う電気をどれだけ節約できるか真剣に考えるようになった」と言う。月間の電気使用量は平均43キロワット時で、月額の電気料金は昨年10月以降、3割減った。

 電気の自給を目指そうと考えたのは、16年10月に福島県を旅してからだ。休みにレンタカーで東京電力福島第一原発を見に行った。「この先双葉町 帰還困難区域」の看板があり、そこから先に行けないことを知った。海側に家はなく、山側は背丈まで伸びた雑草が無人の家を覆い隠していた。

 「そこに住んでいた人たちが帰れなくなったことを思うと、運転しながら涙が止まらなくなった」。豊中に帰り、「地震国日本で、原発に頼って誰かが犠牲になるシステムの中に身を置く矛盾を考えた」と話す。

 三上さんに発電方法を助言した…

3720 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:19:26
2018-11-08 00:00:00 更新
ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成、実証運転を開始
―極寒冷地における安定的なエネルギー供給目指す―
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/11/08/d7d26f8b78a63ea816133ab6efca4b3e.html
2018年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭


NEDOは、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基を完成させ、このたび風力発電システムの実証運転を開始しました。本実証事業は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域、サハ共和国内のティクシ市で実施します。

今後、風力発電システムに加え、ディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。

図1 実証運転を開始した風力発電機(マイナス30℃以下での運転が可能。各300kW、3基。)

1.概要
ロシア極東地域には、大規模な電力系統に接続せずに、電力供給をディーゼル発電機に依存している小規模な独立系統地域が多数存在しています。これら地域では、燃料輸送コストのために、発電単価が極めて高い状況となっています。ロシア極東地域の地方政府は、電力価格を電力系統に接続している地域と同等程度に維持するための政策措置をとっているため、大きな財政負担を余儀なくされています。また、ディーゼル発電機の老朽化が進んでいるため、エネルギー安定供給に支障を来しかねない状況です。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2018年2月27日にモスクワ市において、サハ共和国政府およびロシア国営電力会社ルスギドロとの間で、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業に関する協力覚書(MOC)を締結しました。実証地であるサハ共和国のティクシ市は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域であり、大規模な電力系統に接続していない独立系統地域でもあります。


今後、2019年9月には、今回導入した風力発電システムに加えて、既存の発電設備とディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。本実証事業では、ポーラーマイクログリッドシステムの効率的な運用により、ディーゼル燃料の使用量を年間約16%削減できると見込んでいます。

3721 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:29:08

エネルギーEnergyは独逸語読み(英語だとエナジー)だとばかり思ってたけど独逸語でエナギーなの??
独逸語の綴りはEnergiewendeだそうな。独逸語は複合語を自在につくれると聞いてるがEnergie+wendeなんだな。wendeはターンだそうな。

グーグルだとエナ(エ)ギーと聞こえる
https://www.google.co.jp/search?ei=v5jlW_7ECMGK8gWg5paoBQ&amp;q=energie+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%9E&amp;oq=Energie+&amp;gs_l=psy-ab.1.4.0l8.2639.2639.0.4948.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1.1.64.psy-ab..0.1.106....0.xbaR81l7ot4

エナギー(エ)と聞こえる
https://ja.forvo.com/word/energie/

「エナギーヴェンデ」という言葉の由来
https://book.energytransition.org/ja/node/59
「エナギーヴェンデ」(ここでは英語で「energy transition(エネルギー転換)」と訳すこととする)という言葉は、この数年で出てきた用語ではない。実は、ドイツの応用生態学研究所が1980年発表の研究で提唱した表現である。それは、エネルギー消費が減少しても経済成長は可能であると、おそらく最初に主張した画期的な研究報告であった。

原子力政策
脱原発、「エネルギー転換」に踏み切ったドイツ。その長期計画
http://ieei.or.jp/2017/04/special201704001/
2017/04/27
欧州の環境・エネルギー事情
三好 範英
読売新聞編集委員

 周知の通り、ドイツは福島第1原発事故をきっかけに、2022年までの脱原発スケジュールを法制化した。総発電量に再生可能エネルギー(以下再エネ)が占める割合を2050年に少なくとも80%にする計画も合わせ、「エネルギー転換」(ドイツ語でEnergiewende、エナギーヴェンデと読む)と呼ばれる壮大なプロジェクトが開始された。

3722 とはずがたり :2018/11/10(土) 10:17:58
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/
2016年05月30日 11:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。(報道のガーディアン記事)

一国が再エネ100%になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。

南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95%に達した。

海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規模では北海道電力程度だ。

2015年には同国の電力需要のうち、全体のうち半分を再エネが占めた。風力が22%、水力が17%、バイオマスが5%、太陽光2%、潮力が2%だった。残りは火力発電で、原子力発電は同国にはない。また隣国のスペインから、電力の1割前後をここ数年は購入している。

今年5月初めの再エネ100%の詳細は不明だが、最大需要(kWで示される)は数百万kW程度だったであろう。上記ガーディアンによれば、発電設備の容量は、水力(570万kW)と風力(480万kW)があるとされ、十分需要を賄えたはずだ。

ポルトガルは無資源国だが、早くから再エネを導入。エネ研のリポートによると、FIT(固定価格買取制度)をデンマークの1979年に次ぐ二番目となる88年から実施した。

同国は発送電の分離が行われており、全国でサービスする配電会社と、いくつかの発電会社があるようだ。しかし再エネ発電を使うと、火力を止めることになる。ドイツなどでそうなっているように、火力発電所を抱える会社は、再エネの拡大によって、厳しい経営状況になっているはずだ。また天候の動きは読み切れず、再エネが発電されない場合のバックアップ電源として火力を潰すこともできない。

再エネ100%は、脱原子力・化石燃料への可能性を示す一方で、ポルトガルの経済規模の小ささと天候による特異な例であることも考えなければならない。この状況のもたらした正負双方の教訓を示した、より詳細な現地からの情報が望まれる。

(2016年5月30日掲載)

3723 とはずがたり :2018/11/10(土) 11:57:04
>>1519:2015/2/23 ユーグレナ、 航空機向け燃料プラント建設 米シェブロンと合意発表
>>2352:2016年09月03日「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月

ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news032.html

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
2018年11月08日 11時00分 公開

 ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。(中略)日本も加盟する国際民間航空機関(ICAO)において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

 自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18%、EU各国では2020年までに10%、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数%程度に留まっている。

 世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円(神奈川県および横浜市からの助成含む)を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl(キロリットル)を見込む。

 今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。

次世代燃料を使ったバスの走行実証も
 次世代バイオディーゼル燃料は、2014年6月から同社といすゞ自動車と共同で取り組んでいる「次世代バイオディーゼルの実用化に関する研究」の一環で、実証プラントと同様の原料および精製方法により製造した次世代バイオディーゼル燃料を用いた性能試験を実施し、エンジンに変更は加えずに含有率100%で使用することができることを確認した。この結果を受けて、いすゞ自動車では2018年12月から、次世代バイオディーゼル燃料を含有した燃料を用いて、いすゞ自動車藤沢工場と湘南台駅間シャトルバスの定期運行による実証走行を始める。

 ユーグレナでは、今回の実証プラント完成を機に、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた5者(ひろ自連は2018年6月から参加)との連携をさらに進化させ、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする、「GREEN OIL JAPAN」を宣言することに至った。

 同宣言では、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入し、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることでバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げる。この目標実現を通じてSDGs「GOAL13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する。そのために2025年までに25万kl/年のバイオジェット・ディーゼル燃料を100円/?で製造する商業生産体制を整え、2030年までにバイオ燃料100万Kl/年を供給することを目指す。


3725 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:38

26日 11月 2012
コペンハーゲンでは98%のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房
https://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/

 デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房(地域熱供給)がある。

 言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。

 これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水(もしくは冷水)を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション(CHP熱電供給)が中心となっている。電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。

 日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。

 デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。

 このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所(赤い丸)による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ(図中右側オレンジ色の点)と、風力発電(右側緑色の点)による分散型発電に形態が変わった。

 コペンハーゲンではすでに98%の地域で地域暖房が使われているという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yasuda/image00.jpg
IEA調査レポート「CHP/DHC Country Scorecard:Denmark」より

3726 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:59
>>3725
広がるバイオマスを使った熱電供給システム

 デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。

 BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。

今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。

「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」

 BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。

「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」

 Martin氏はまた39円(kwh当たり)という固定買取制度も魅力だという。復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。

アッシュフリーの世界へ
 さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。

 ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。

「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」

 このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。

 レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー(灰がでない)の方法が中心になるだろう」と予想する。

 カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。

 今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて7%以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。

取材・文/箕輪弥生

3727 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:56:25
ハンファQセルズ、ポルトガルに13.3 MW太陽光発電所を建設
https://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%EF%BD%91%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%80%81%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AB13-3-mw%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
2014年8月12日

■ 太陽光発電により5,475 世帯にクリーンなエネルギーを提供
■ ハンファQセルズがQ.PRO-G3モデルのモジュール 51,000枚を
  EPCにて提供

[モンティフォ(ポルトガル)/ 独タールハイム、2014年8月12 日] ? ヨーロッパ最大の太陽光ソリューションのプロバイダーであるハンファQセルズは、本日、ポルトガル国内において自社にとって初となる太陽光パークを、設計から調達および建設(EPC)に至るまで一貫して行い、完成させたことを発表いたします。 今回、モンティフォ(リスボン南東)の地方自治体に設置されたのは、Qセルズ製のQ.PRO-G3モデルの太陽光モジュール 51,000 枚です。発電所は2014年5月には電力系統への接続を完了させています。これにより13.3 MWpの発電所から、約 5,475 世帯にクリーンなエネルギーが配給される予定で、年間約4,000kWhの電力消費が見込まれています。ハンファQセルズは発電所をわずか5週間で完成し、その後、電力系統接続とすべてのテスト運転を実施するため追加期間が設けられました。ハンファQセルズの EPC チームは2009年より、1MWpあたりにかかる建設日数を、それまでの平均3.9日から1日以内に短縮させることに成功しています。太陽光発電所にモジュール式建設を採用したことにより、建設から電力系統までにかかる時間が短縮化され、その結果、大幅なコスト削減と共に最短スピードでの発電開始が達成されることになり、発電投資に対する速やかな利益の回収が可能になります。

ハンファQセルズが太陽光発電ソリューションを一括提供することの利点について
2007年以来、ハンファQセルズは出力1MWp以上の太陽光発電所を、600 MW分以上建設してきた実績があります。このような実績を持つ数少ない企業の一つとして、ハンファQセルズはすべての開発から設計および建設に至るまで一社で提供すると共に、資金面では韓国トップ10に入る企業でフォーチュン誌のグローバル企業500に選出されたハンファ・グループの財政基盤によって支えられています。 今回の太陽光ファームの事例は、ハンファQセルズが世界で設置面積を拡大しつつあることを示す新たな一例であり、とりわけEPCに関する優れた技術と知識を強調する事例でもあります。

「今回のポルトガルの太陽光システムの一例によって、太陽光発電所の開発からEPC まで包括的なサービスを提供していくにあたり、ハンファQセルズの優れた技術と知識が証明されています」と、ハンファQセルズの開発セールスおよびEPC部門の統括本部長フランク・ダニエルズィックは語っています。「太陽光プロジェクトに投資するお客様が求めているのは、安心して建設を任せられる会社であることはもとより、最高品質のモジュールと優れたサービス、さらには強固な財政基盤を備え、プロジェクトを確実に成功に導き、かつ長期に渡る運用を保証してくれる建築業者です」

3728 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:11
>パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、

<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html
2018年7月6日 朝刊

 水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。

 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。

 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。

 ◇ 

 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22〜24%に据え置き再生エネ導入が急速に進む世界との差があらためて鮮明になった。四〇年までに再生エネ100%化への完全移行を目指すポルトガルの現場を歩いた。

3729 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:22
>>3728
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ(約五千八百五十万円)で済んだ。

 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 ポルトガルでは第二次大戦後間もなく原発の研究が始まった。実験施設の建設は一九五〇年代から進み、五九年には国内最大規模のウラン鉱床が見つかった。だが、アンゴラ、モザンビークなどアフリカの植民地の独立戦争に追われ、経済は疲弊。商業炉建設は進まなかった。

 長く続いた独裁政権が七四年に軍事クーデターで倒れると、二年後に初めて公表された原発建設計画に対する反対運動が一気に広がった。七九年三月の米スリーマイル島原発事故で反対運動はさらに拡大。原発はタブー視され、政府も石油や天然ガスの輸入に頼らない国産エネルギーとして、南北に長い海岸線を生かした風力や水力発電を進めてきた。

 今年三月には、国の全人口約千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出すことに成功。例年は風力が24%、水力が25%程度だが、四倍近い降水量をもたらした暴風雨がそれぞれ42%、55%に押し上げた。年間日照時間が日本の約二千時間程度に比べて格段に長く、二千五百〜三千時間とされる太陽光にも期待がかかる。

 非原発を求める国民の声も大きい。隣国スペインには原発計七基があり、うちポルトガル中部との国境近くにある原発には、たびたびポルトガルの市民団体が抗議に訪れる。北部の街ポルトで働くラケル・エイラスさん(27)は「事故が起きたら、スペインだけの問題じゃない」と懸念を示す。「世界で事故が起きているのに、安心なんてできない。イベリア半島から無くしてほしい」

 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。リスボンの下町でクラスパウラ・フェルナンドスさん(52)は「原発を持ってないなんて知らなかった。生活が厳しいから、少しでも安くなれば」と漏らす。

 ポルトガルは二〇一一年、財政危機に陥り、欧州連合(EU)に金融支援を要請。その後、財政再建を進めて立ち直りつつあるが、家賃や光熱費、食費などが軒並み上がり、「原発なら安い」と信じる住民も多い。

 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」

3730 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:06:56

ポルトガルの水上太陽光発電所は、水力発電用ダムを活用
http://standard-project.net/solar/news/archives/5512
okabe2017年7月28日

水上に浮く太陽光発電は国内外で設置例が増えていますが、ポルトガルのエネルギー事業者、ポルトガルエナジー(Energias de Portugal: EDP)による220kW太陽光発電所の建設地はなんと、水力発電用のダムの水上を活用した、世界初の試みとなっています。

総投資額は45万ユーロ、日本円に換算すると約58,500,000円hで、kw単価は26.6万円です。
水上発電用架台ではおなじみのシエル・テール(仏)のフロートを使い、年間発電量は300MW(1363kWh/kW・設備利用率15.6%)を見込んでいるそいうこと。

ダム上太陽光発電は、土地の有効活用だけでなく、水力発電所で使っている送電線を使えるメリットなどもあります。
今後一般化されてもよさそうなアイデアと言えます。
また、日本でも昼間は太陽光発電の発電量が余ってしまう地域もでてきていますが、揚水型の水力発電所に太陽光発電を併設して、その電力をそのまま揚水に使う、というのも一案かもしれませんね。

3731 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:07:29
2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車(揚水発電とのハイブリッド)がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム(Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台)
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日 Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事(1年前)

世界初の風力+揚水のドイツ発電施設にGE製風力タービン導入
2016年10月17日 新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

3732 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:13:06
ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42%の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55%を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100%再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62%でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27%以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/

3735 とはずがたり :2018/11/11(日) 22:09:23
FIT導入後,先ずはアセスが負担となり導入が遅れ,次ぎに系統の混雑で導入が遅れている。なんとかして欲しい所。
北海道の系統側蓄電池の検討を発見

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
https://solarjournal.jp/windpower/18324/
2017/06/15

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW2020年代に1千万kWへ

2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北厳しさを増す系統接続の制約

開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。(とは註:多分これhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/010.htmlの資料2http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/010_02_00.pdf )

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

プロフィール
一般社団法人 日本風力発電協会 専務理事
中村成人
1972年株式会社トーメン入社。1998年同電力事業本部第一部長就任。株式会社ユーラスエナジーホールディングス専務取締役を経て2014年7月から現職。1972年より一貫して電力分野に携わり、1998年から現在まで約20年間、風力発電事業に従事している。

3739 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:59:39

系統のことは全く考えて居らず発電者のことしか考えてないなと思ったら発電者向けのサイトだったw

なんでわざわざ蓄電池に貯めたのに24時間一定に放出せにゃならんのか。制馭にかかる費用がそんなにかかるのか?

まあ確かに通信だの指令だのなんだのカネかかるし一定数こういうのあってもいいかもしれないけど深夜は停めて夕方ピークに沢山放出しろよなあ。

別にコンティンジェントにしなくても最初から固定でプログラミング出来るだろうにどうやら連系出来る系統の空き容量を最小限で良くするという試みのようだ。

現在、どの程度の出力抑制が発生しているか? 九電の種子島では!
2018年4月の種子島の出力抑制の実績を報告します。
恐ろしい現実は早めに報告したほうが、被害を少なくできるのでは
との思いから報告します。
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/xian-zai-dono-cheng-duno-chu-li-yi-zhiga-fa-shengshiteiruka-jiu-dianno-zhong-zi-daodeha

オソマツな出力抑制解消システム
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/jing-chan-shengno-osomatsude-yi-litazuno-chu-li-yi-zhi-jie-xiaoshisutemu
経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」は出力抑制を解消することを目的として、東北電力と九州電力で行っているが、タケヤリで巨大なミサイルを打ち落とそうとする程度のシロモノでしかない。

この膨大な蓄電池コストと膨大な蓄電池用敷地を巨大なミサイルとすると、当実証事業で東北と九州に導入したシステムは、「タケヤリ」にしか過ぎない。
「タケヤリ」でミサイルは打ち落とせないことを、シッカリと説明する。

(理由1)12.6兆円の蓄電池コストはだれが負担するのか?
震災以降赤字続きであった東北電力もここ数年は黒字となり、累積赤字もやっと解消し、最近は年1,000億円に満たない利益しか出せていない東北電力が蓄電池のために12.6兆円もの投資が出来るとは思えない。
電力会社が投資できなければ、国の税金に頼るしかない。国全体にすると、126兆円となる。絶対に不可能である。
投資できなければ、当システムは全く役立たずのシステムになる。

HBBS/PVSSの解決策
弊社が提案しているHBBS/PVSSでは、ソーラーパネルと蓄電池を一対にして導入する。
蓄電池の費用は当然、発電業者が持つことになる。電力会社も国も蓄電池コストに関して一切無関係となる。発電業者に、蓄電池コストの負担がのしかかってくるが、
①パネルと蓄電池をセットにした格安の製品が購入できる。
②系統接続電圧が4分の一になる事から、電力系統接続負担金が激減する。
③出力抑制完全解消により計画通りの収入が得られる。
パネルと蓄電池を一対にして導入することで、南中時に供給が需要を越すこともなくなる。何故なら、パネルと蓄電池を一体化することで、パネルで発電した電気は全て蓄電池に保存されるからである。
保存した電気は、翌日の午前ゼロ時から一斉に24時間かけて均等に放電される。これにより、南中時のピークの山は完全になくなる。しかし、均等放電で南中時の高さは4分 の一になるが、放電量自体が需要を超過することは有り得る。その場合、安定給電機能が働いて、超過分は外部のグリッド・ストレージに避難できる。出力抑制は完全解消となる。

種子島を食いつぶした妖怪が、九州本土に上陸
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/zhong-zi-daowo-shiitsubushita-yao-guaiga-jiu-zhou-ben-tuni-shang-lu
鉄砲伝来の地、種子島を4月に20回も食い荒らした妖怪(出力抑制)が、食い足りないのか、九州本土に上陸した。この妖怪の空腹度からすると、3年後は雨の日以外は発電出来なくなるほど暴れまくる。味を占めた妖怪は、九州の後、四国と東北に飛び出していく。果たして日本に救世主は表れるのか?

HBBS概要
ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)
http://www.smart-center.jp/fa-dian-bao-zhang

原発が再稼働しても出力抑制されずに発電出来ることを保障する
(特許第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄電装置」(平登録費:成30年9月28日)

蓄電は発電装置で発電したものを、直接電力系統に送電せずに、一旦、蓄電する。放電は、前日に発電した量を24分の一づつ均等に24時間かけて放電する。放電開始時刻は、発電日の午前ゼロで、終了時刻はその24時間後になる。

3740 とはずがたり :2018/11/12(月) 19:49:30

模擬燃料22時間つるされる
福島第1原発3号機
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/738257
2018年11月12日 午後7時40分

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、動作確認中に自動停止し、復旧するまで約22時間、模擬燃料が水中でつるされたままの状態になるトラブルがあったと発表した。遠隔操作を中継する機器の電源が切れており、原因を調べる。

 東電によると、11日午後2時45分ごろ、遠隔操作で模擬燃料をプールから輸送容器まで水中を移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、自動停止。12日正午すぎに復旧するまで約22時間、燃料取扱機は模擬燃料を水中でつかんだ状態だった。

3741 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:41

2017.06.23
ジャーナリズム
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
文=明石昇二郎/ルポライター
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ
… 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」…と、口を揃える。…
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。…
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

3742 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:54
>>3741
知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない(とは註:宗谷と東京は十分遠い。スペインも風況の良い地域と電力消費地は遠い。デンマークやドイツは近かったがドイツは増えすぎて送電線新設が必要となった。从ってこれは不適切。)。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

3743 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:18:01

南早来…200億円

>レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。

北海道電力 世界最大級の大型蓄電池施設を公開 安平町で12月稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150718/bsc1507180500008-n1.htm
2015.7.18 05:00
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12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク

12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク【拡大】

 北海道電力は15日、北海道安平町で建設している世界最大級の大型蓄電池「レドックスフロー電池」施設を公開した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、気象変化で発電量の変動を調整するための性能実証、最適な制御技術などを開発するため、北海道電力、住友電気工業が共同で、275V幹線系統の南早来変電所に大型蓄電池の設置工事を進めている。

 レドックスフロー電池施設は、出力15メガワット4セットで、蓄電容量が60メガワット時。約6800世帯の1日分の電力を蓄えられる。建物は2階建て。高さ3メートルの電解液タンク130基、電池盤(セルスタック)130面、パワーコンディショナー(PCS)13ユニットを設置する。総事業費は約200億円。

 レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。充電量管理もリアルタイムに測定するなど安全性に優れている。

 「リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池も検討したが、安全性、周波数変動抑制に優れているこの電池を導入した。また、風力56万キロワット、太陽光117万キロワットが電力系統につなげる制限をしているが、この施設の完成で受け入れ制限が拡充できる」とレドックスフロー電池を選定した。

 今後は、今年12月に設置工事が完成。来年度から18年度までの3年間にわたり蓄電池の性能評価、保守、制御システムの実証実験を実施して、風力、太陽光の受け入れ拡充の検証をする。

3744 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:20:25
豊前…200億円

>三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。

>NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。

三菱電機、九電から大型蓄電池受注 容量30万kWh
http://www.pveye.jp/news/view/1527
2015.06.30

 再生可能エネルギーの受け入れ拡大を目的に、大型蓄電池の導入計画が進んでいる。三菱電機は6月22日、九州電力から容量30万kWhの蓄電池の設置工事を受注したと発表した。再エネの接続制約問題が前進する可能性も出てきた。
 三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。今年度内の稼働を目指す。
 NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。
 今回設置するコンテナ型のNAS電池は、20フィートコンテナ(606cm×244cm×259cm)内に蓄電モジュールと制御装置を組み込んだ最新式の可搬型蓄電池で、1台あたりの充放電容量は1200kWh、定格出力は200kW。これを4台にひとつ、定格出力800kWのTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製のパワーコンディショナがついて1ユニットを形成し、トータル63ユニット設置する。
 従来のNAS電池は、設置の際にクレーンやフォークリフトを使い、現地で組み立てていたが、コンテナ型にしたことで、あらかじめ組み立てた状態で現地へ搬入できる。開発した日本ガイシは「従来品に比べ、工期、工費ともに3分の1程度になる」という。
 出力が不安定な太陽光発電などの再エネ電力が大量に送電網に流れると、電力の安定供給に支障をきたす。九電は管内で太陽光発電の接続申請が急増したため、14年9月に申請に対する回答を保留し、14年末に再エネの接続可能量を提示して受け入れが限界に近づきつつあることを公表した。
 そこで経産省は、買取りのルールを変更したうえで、再エネの受け入れ拡大を目的に317億円の予算を計上して大型蓄電池の導入補助金を拠出。これを活用して九電は対策を進めている。
 三菱電機は2012年に、九電の依頼で壱岐島と対馬にリチウムイオン蓄電池システムを設置した実績を持つ。また、現在中部電力管内の隠岐の島でNAS電池とリチウムイオン電池の設置工事を手掛けており、年度内に稼働する予定だ。

3745 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:47:15

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

3746 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:00:04
>>3703
九電の出力抑制・出力制御

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw(>>3703)
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)
11/10(土) 7回目 最大63万kw(域外送電202万kW)→最大81万kw(域外送電184万kW[予定より減少])
11/11(日) 8回目 最大?万kw→最大100万kw

九州電力の再エネ出力制御 11月10日は81万kW、11日は100万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021477.php
2018年11月12日掲載

九州電力(福岡県福岡市)は11月10日・11日の土日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。これで10月13日・14日、10月20日・21日、11月3日・4日に続く実施となった。

11月10日・11日の九州エリアの天気はおおむね晴れで、各地の最高気温は20度を超え、10日は鹿児島で22.6度、11日は佐賀で22.2度。両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に出力制御を指示し、当日に最新(5時)の気象データに基づき、エリア需要と再エネ出力を見直し指示された。

九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御が行われている。

11月10日の出力制御量、当日に増加

九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月10日・11日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

11月10日の再エネ出力制御量は81万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は14%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1268万kW、うち再エネ量は586万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要777万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で184万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量81万kWに対して出力制御を実施した。

前日の段階では、域外送電で202万kWの調整を見込んでいたが、当日の見直しで、域外送電は18万kW減となり、その分、再エネ出力制御量が18万kW増え、再エネ比率(同)も11%から14%へと3ポイント増となっている。
11月11日の出力制御量、全再エネの18%

11月11日の再エネ出力制御量は100万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は18%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1244万kW、うち再エネ量は563万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要716万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量100万kWに対して出力制御を実施した。

3747 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:53:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5282
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
>>3741
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

石炭・原発から再エネへの動きは止まる所を知らない。という事で検討。(電力スレに張ったけどこっちに転載して再検討。リンクも調整)

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>3744,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円>>3743だそうな。どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らない。

コストのざっくり感としてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4979
石炭×2000MW×3000億円
LNG×1000MW×1000億円
も参考になるかな。石炭とLNGだと発電所自体はLNGの方が燃料費高いし運用中はコストかかるし建設費は安いから建設する勝ちがあるんだな。

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置>>1864で50MW増やす効果>>1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。
太陽光は数日荒天が続く事もあるから風力と組み合わせて行きたいねえ。

同じくhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdfによると風力は現在500MW,契約申込済が1940MWで合計2440MW,接続検討申込済が11,020MWで合計13,460MWである。

この時期(秋需要減退期平日)の九電管内の電力の最大は10GW(10,000MW)程,最低は8GW(8,000MW)弱。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
一日平均9GWとすると一日216GWhである。
予定してる再生エネが全部稼働したとして風力が13GWで20%だとすると62GWh/d・太陽光は15Gで13%とすると46GWh/dで地熱は210MWあるので5GW/d。水力はどんなもんか解らんが110GW/d程供給出来て50%超とはなるね♪

まあ関門増強ばかりではなく四電とも連系して西日本60Hz圏で再エネ増強した方がいいけどまあこの辺迄は単独でもいって欲しい所☆

3750 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:12
>>3749
きつねさんがPL引用してたので見てきた。
プレスリリースだと2MW・3MWhのささやかなものでマイクログリッドは村役場周辺エリアっぽい。停電を伴う災害時には威力発揮しそうである。なるべく役所と蓄電池とPVは近くに♪

OM事業ってのは保守管理らしい。

https://twitter.com/northfox_wind
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

これ補助金投入しても長期的に収益が取れるのか、100世帯想定だとよくて40万kWh。@30円としても1200万円/Y。そこに自営線維持費用等を考慮してもの採算性なのかどうか→→福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に 


あと日経新聞の記者、なにか変「2メガワット(メガは100万)」って書いてるけど、その通りだけど、この場合、100万ワットの意味なので、むしろわかりにくい(家庭用電力でも使わない単位、通常は25円/kWh等と書くので)。一般的には2MWは2000kWと書かないと・・・


あと記事だと、蓄電池メガソーラーで供給100戸と書いているけど、プレスリリースだと、自営線(再エネ)は「村役場周辺エリアの役場、公共施設、商工業施設」として、村内全域は「小売事業」としているのでマイクログリッドはごく一部だとおもんだけど

別記事だと、マイクログリッドのみという話ではなく、電力小売のほうは、JEPXなどからの調達と書いてありますね。(当たり前といえば当たり前の話だけど)

どのビジネスモデルもそうだけど初期当事者にだけメリットがあり、それが設置された後、負の遺産が残ったり、机上の雇用が永続できず、最終的にリストラになることが多々ある。ビジネスモデルが最初から多彩すぎる(絞り込みができていない)場合は最も怖いと思っています。今回もこれが一番の懸念です


「葛尾創生電力株式会社」設立総会を開催いたしました
http://fukushima-power.com/topics/2604/

「葛尾創生電力株式会社」の設立総会を開催いたしました。

設立総会

【会社概要】
■会社名
葛尾創生電力株式会社

■所在地
福島県双葉郡葛尾村

■目的
1.再生可能エネルギー発電設備等の開発及び建設事業
2.再生可能エネルギー発電設備等の運営及び保守管理事業
3.送配電設備の開発、建設及び保守管理事業
4.特定地域送配電事業
5.電力小売事業
6.葛尾村の振興に関する事業
7.その他上記事業に附帯又は関連する事業

■代表取締役
社長  葛尾村副村長 馬場弘至
副社長 福島発電㈱代表取締役社長 鈴木精一

■資本金額
4,200万円
(内 葛尾村出資額 2,200万円、福島発電㈱出資額 2,000万円)

■設立年月日
平成30年10月10日(登記予定)

■事業イメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/Dr5uCsAUUAA7sfF.jpg

3751 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1062458206201364480
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

Lazardによる米国での再エネ発電コストのまとめ最新版。太陽光や陸上風力は、化石燃料電源が太刀打ちできない安さに突入しつつある。https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf … 既存化石燃料電源の継続運転より、新設再エネの方が安いケースも増加。

13:32 - 2018年11月13日

https://twitter.com/A42aNgmw8Jzequ1/status/1062549134937190400
ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1

電源の価値はkW+kWh+ΔkW+CO2の価値の合計。
日本であれば、容量市場、JEPX、調整力市場、非化石証書市場のフォワードカーブを想定して、それに対してどれだけ価値を上げれるかを議論しないと、電源の価値判断なんかできません

N O V E M B E R 2 0 1 8
L A Z A R D ’ S L E V E L I Z E D C O S T O F E N E R G Y A N A LY S I S ? V E R S I O N 1 2 . 0
https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf

3752 とはずがたり :2018/11/14(水) 19:41:39
>>3626-3627

“約8万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
2018年11月9日 16時25分

岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ8万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。

発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。

先月から稼働を始め、9日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。

発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ8万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。

発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。

瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。

3753 とはずがたり :2018/11/16(金) 12:58:04
>テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。

米テスラ、住宅用太陽光発電システムの価格引き下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000039-reut-bus_all
11/16(金) 11:52配信 ロイター

 11月15日、米電気自動車(EV)大手テスラのエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米NY州で8月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[15日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>のエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は15日、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。低迷する売り上げ拡大を目指す。

同氏によると、小売価格は15日から平均3000─5000ドル(割引率約15─25%)安くなる。ただ、実際の価格は屋上に設置するシステムの規模や家屋の位置によって変動する可能性があるという。

テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。アナリストの推定によると、ホーム・デポでの売上高は約半分を占めていたが、最大7000ドルのコスト増となっていた。

これにより設置件数は大幅に減少。第3・四半期に導入したシステムは93メガワット相当にとどまった。2016年初めのソーラーシティーの四半期当たりの導入実績は200メガワットを上回っていた。

シャー氏は、価格引き下げにより、テスラの「競争力が大幅に高まる」はずだと述べ、同社が最終的に米国で最も安価な太陽光発電システムの供給会社を目指す意向を示した。

3754 とはずがたり :2018/11/16(金) 19:53:57
Google、丸紅らと海底送電網プロジェクトを立ち上げ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1010/13/news040.html

Googleは2007年から取り組んでいる自然エネルギー事業の一環として、大西洋上に点在する風力発電所と東海岸の複数の州を結ぶ海底送電網の建設プロジェクトを丸紅らとともに立ち上げた。
2010年10月13日 12時39分 公開
[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは10月12日(現地時間)、中部大西洋沖の風力発電所と本土を結ぶ大規模な海底送電網建設プロジェクト「Atlantic Wind Connection(AWC)」を発表した。

 Google、Googleの子会社Google Energy、丸紅、スイスのGood Energiesが出資する米独立系送電会社Trans-Electが同プロジェクトを進める。プロジェクトは連邦政府および州政府当局の認可を待ち、2013年にはスタートする計画だ。初期コストは13億ドルに上る見込み。

 AWCの送電網が完成すれば、大西洋岸から350マイル(約560キロ)の沖にある複数の風力発電所とニュージャージー州からバージニア州にまたがる地域を結び、6000メガワット以上の電力を提供できるようになる。これは190万世帯の電力消費をまかなうのに十分な電力だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yu_google.jpg

 Googleは2007年にカーボンニュートラルを目指す自然エネルギー事業を立ち上げており、データセンターでの電力消費削減プロジェクトや地熱利用のエネルギー開発、風力エネルギーの購入などを行っている。同社は、AWCプロジェクトは堅実な収益が見込めるだけでなく、環境保護対策としても有用だとしている。

3755 とはずがたり :2018/11/16(金) 20:07:20
オフテイク契約ってなんだ?ということで調べて見た。

offtake[英辞郎] (一定期間内の商品の)取引量

DBJ 金融用語集
https://www.dbj.jp/glossary/index.html

オフテイカー(Off- Taker)
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者のことをオフテイカー(引き取り手)という。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることから、オフテイカーの信用力はプロファイスキームの信用性判断の重要な一要素となる。

長期引取契約
「オフテイク契約」の項を参照。オフテイク契約(Off- Take)プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスの購入を定めた契約のことをオフテイク契約(長期供給契約)という。電力卸供給事業(IPP)における電力供給契約が典型例。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることが多いため、オフテイク契約の内容は信用判断の重要な一要素となる。

相生バイオエナジーのバイオマス発電所に燃料を供給=米エンヴィヴァ〔BW〕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600498&amp;g=bnw

 【ビジネスワイヤ】木質ペレット生産大手の米エンヴィヴァ・ホールディングスは、相生バイオエナジー(兵庫県相生市)のバイオマス専焼発電所にバイオマス燃料を独占的に供給するオフテイク契約が確定したと発表した。相生バイオエナジーは三菱商事パワー(東京都千代田区)と関西電力の合弁企業。エンヴィヴァと関連会社が年間計約63万トンの木質ペレットを同発電所に供給する。供給は2022年後半に開始し、最低15年間は継続される予定。
 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2018/11/06-12:05)

3756 とはずがたり :2018/11/16(金) 21:50:42
一大事だ。神戸港の全農サイロが取り毀されるようだ。まあ鉄道貨物と連系してなかったから別にいいんだけど

375MW石油火発(2018休止)→200MWバイオマス火発(2023運開予)

三菱商事:米エンヴィヴァ>>3755─海外産木質ペレット(63万t/年)→神戸港(上組:全農サイロを買収)─(内航海運?)→相生バイオエナジー

自然エネルギー:
石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news023.html

関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。
2018年11月08日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 三菱商事は100%子会社の三菱商事パワーを通じて、2017年4月に関西電力と共同で新会社の相生バイオエナジーを設立し、バイオマス発電の事業化を推進している。このほど兵庫県相生市で計画している事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を受け、バイオマス発電所建設に必要となる詳細設計、機器調達を開始した。

 同事業では、関西電力が兵庫県相生市に保有する定格出力37.5万kW(キロワット)の相生発電所2号機の燃料を、重油・原油から木質バイオマスペレットへ変更し、バイオマス発電所として運営する。同発電所は既に2018年4月から休止しており、今後は既存設備のボイラー・燃料運搬コンベアなどの改修・新設工事、タービンなどの換装工事を実施し、バイオマスペレットを燃料とする発電所に改造する。

 新たに導入する蒸気タービンは20万kW級で、これらの更新用機器の供給を含む工事一式は、東芝エネルギーシステムズが担当する。改修後の、営業運転開始は2023年1月、運転期間は2020年(とは註:20年の間違いか?)を予定している。

 なお、燃料となるウッドペレットを調達する三菱商事は、燃料の輸入本船荷役、サイロ保管および発電所までの内航輸送業務について、港湾運送事業などを手掛ける上組と契約を締結した。上組は2018年10月31日付けで全農サイロ(東京都千代田区)が神戸市に所有する施設を購入し、燃料供給基地として改修する計画だ。

https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.16.5.101N34.41.55.772/zoom/10/
上組が燃料供給基地として改修する施設

 三菱商事はグループ各社とともに、国内外で再生可能エネルギー事業を手掛けてきた。国内では三菱商事パワーが太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開。同事業はその一環となる。2030年までに発電量の20%以上を再生可能エネルギー由来とする目標の早期達成を目指す方針。

 関西電力は23030年(とは註:2030年?)までに50万kW(キロワット)程度の再生可能エネルギー電源の開発を目指しており、今回の事業はそれに向けた取り組みの一環となる。

全農サイロ 神戸支店
http://www.zsilo.co.jp/location/kobe.html
兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18

敷地面積 38,058m2 荷揚機械 ニューマチックアンローダ 1基
収容能力 サイロ 89,160t 機械式連続アンローダ 1基
平倉庫 3,450t 搬出設備 トラック積 8系列
定温倉庫 2,550t 内航船積 2系列
桟橋岸壁 本 船 長さ 162m 工場送 2系列
幅 12.6m その他設備 大豆ミール船積設備
水深 12.2m
71,600t級 1バース
小型船 1,500t級 2バース

3758 とはずがたり :2018/11/17(土) 23:53:07
<バイオマス>
バイオマスは燃料不足が懸念されるし土日は再生可能エネ余るし春と秋の金曜の深夜から月曜の早朝迄休ませよう。また定期点検も春か秋にやらせた方が良い。

週末のシャットダウンの減収分はFITを20年で区切るのでは無く土日祝で休業した分だけ延長すれば良い。一旦下げると効率下がりそうだから一寸色付ける必要はあろう。

<巨大水力>

竹村 公太郎(2016) 『21世紀の日本は「ダム」によって救われる! 「歴史地形本」ベストセラー著者が断言』 東洋経済ONLINE
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1258-1260

日本を救う水力発電イノベーション
京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井 聡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1441-1442

ダム運用改善・逆調整池設置・発電ダム化等駆使すべきである。

調整池式化も使えるのでは無いか?

<風力>
送電罔の新設が必須(道北幹線〜留萌・宗谷/道央〜函館/北本連系)

<太陽光>
蓄電地の設置が望ましい。九四連系or関門連系増強が望ましい。

3759 とはずがたり :2018/11/18(日) 08:31:04
>>2276
勘違いしてたわ。
サミット小名浜エスパワー[サミエナ(住友商事)・日本海水(エア・ウォーター)] 50MW 石炭火発 2004年運開
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜(株)[エア・ウォーター51%・中国電力49%] 75MW 木質バイオマス(PSK・木質ペレット) 2020年運開予

報道資料
平成29年10月30日
エア・ウォーター株式会社 
中国電力株式会社

福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電事業の実施および新会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2017/10787.html

 エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:豊田とよだ 昌洋まさひろ)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区、代表取締役社長執行役員:清水しみず 希まれ茂しげ)は、福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電所の建設、運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社」を、両社の共同出資により設立したうえで本発電事業を実施することに合意し、本日、合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。

 今後は、エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社において、平成30年11月頃の建設工事開始、平成32年12月頃の営業運転開始を目指して取り組んでまいります。

 なお、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が共同で実施する発電事業は、山口県防府市におけるバイオマス・石炭混焼発電事業(平成31年度営業運転開始予定)に次いで2件目となります。

3760 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:21:36
住友大阪セメント/バイオマス発電事業拡大へ/木質チップ活用で社会貢献も [2014年12月16日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=20469
 住友大阪セメントの関根福一社長は日刊建設工業新聞の取材に応じ、木質チップを使ったバイオマス発電事業の拡大を検討する方針を明らかにした。チップの焼却灰はセメント原料として活用することを想定しているため、自社工場周辺で事業化する案が有力。関根社長は「木質チップを安定的に供給できるパートナーがいれば、前向きに検討していきたい」と述べた。
 同社は現在、自社の工場で培ってきたバイオマス発電のノウハウを生かすため、住友林業とJR東日本との共同出資で、青森県八戸市にバイオマス発電施設を計画している。発電規模は約12メガワットで、15年6月の着工、17年10月の完成、同12月の運転開始を予定している。事業費に60億円を見込む。
 住友林業とJR東が供給する間伐材や製材端材、周辺の鉄道林の間伐材などを利用する。焼却灰は、グループ会社の八戸セメント(青森県八戸市、青木泰宏社長)がセメント原料として再利用することが決まっている。関根社長はバイオマス発電について、「燃料の焼却灰も再利用するため、新たな廃棄物が生まれないエコな事業だ」と評価した上で、「太陽光発電はパネル設置後に新たに雇用を創出することがなく、風力発電は初期コストが大きい。バイオマス発電は、林業再生や社会貢献、雇用創出などさまざまな面で価値がある」と強調した。
 同社の国内工場は、▽赤穂(兵庫県赤穂市)▽高知(高知県須崎市)▽栃木(栃木県佐野市)▽岐阜(岐阜県本巣市)-の4カ所で、このうち岐阜を除く3工場では自家発電用にバイオマス発電を行っている。住友林業とJR東との事業ではグループ会社のセメント工場が近くにあることから、バイオマス発電事業を拡大する場合、現有工場周辺での事業化が有力とみられる。関根社長は「具体的な計画は未定だが、自社の技術を生かせる事業のため、前向きに検討したい」と話し

3761 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:27:45
エバラ時報 No.226 (2010-1)
バイオマス発電設備 内部循環流動床ボイラー住友大阪セメント(株)栃木工場向け
http://www.eep.ebara.com/products/timesignal/pdf/3_226_P26.pdf

住友大阪セメント(株) 栃木工場 2009年3月末竣工

木質チップ(主燃料)・石炭・タイヤチップ 最大出力25MW(21.6MW)(余剰電力は東電に売電) 内部循環流動床ボイラ(ICFB)

運用:昼間は定格負荷に近い24MWで積極的に売電を行い,夜間は工場の負荷に併せて15〜20MW程度の発電負荷で運転を行っている。

3762 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:36:04
石炭火力発電1号機 廃止済?
石炭火力発電2号機 61MW 石炭・建築廃材(混焼)・木質バイオマス(3.9万t/y) 混焼率13〜14%[熱量比]
石炭火力発電3号機 61MW 石炭
────────────────────
発電合計     122MW (内65MWをIPPとして四電へ供給)

2007年07月21日
住友大阪セメント高知工場に木質バイオマス発電設備完成
http://blog.livedoor.jp/m1939923/archives/51300085.html

 既に新聞・テレビ等で報道されたのでご存じと思いますが、高知県須崎市の住友大阪セメント高知工場内に木質バイオマス発電のための燃料供給装置が完成し、20日に竣工式が開催されました。

 同工場では既に昨年から石炭火力発電2号機(61,000KW)で建築廃材を混焼していましたが、須崎市の進める「新エネルギー計画」(クリーンエネルギー推進協議会)の一環として、域内の林地残材等の利用を計画し、総事業費5億3千万円(そのうち、環境省からの補助金2億4千万円)をつぎこんで燃料供給設備を整備したものです。
 新しい設備は、粉砕機(3基)と選別機(2基)など2系統で、日量100トン以上の木質燃料が作られます。これまで使われていた建築廃材もこの設備を通して燃料化されます。燃料となるバイオマスは近隣の森林組合や製材所などから集められます。
 この完成により、木質バイオマス使用量は年間39,000トンとなり、2号発電機中に占める木質バイオマスの比率は13〜14%(エネルギー換算)となります。
 四国では既に四電西条発電所で木質バイオマスを石炭に混焼しており、高知県内からもバイオマスの供給を行っていますが、今回は周辺地域林地残材の県内利用であり、これまでなかなか利用の進まなかった間伐材や枝葉など林地残材のエネルギー利用の高知県第一号として注目されます。

 なお、同社では、電気は四国電力に売電するとともに、RPS法による自然エネルギー発電としてどこかの電力会社に販売するということです。

高知工場の電力卸供給用発電設備が竣工
〜 四国電力への電力卸供給を開始 〜
https://www.soc.co.jp/wp-content/uploads/2013/09/20050408_News_Release.pdf

住友大阪セメント(社長:小田切康幸)は、電力卸供給事業の開始に向けて、平成 14 年 6月から当社高知工場敷地内の石炭火力発電設備(第 3 号発電設備)の建設を進めてまいりましたが、当設備がこのほど完成し、4 月 1 日より営業運転を開始いたしました。また、本日 4 月 8日、四国電力、地方自治体、地元関係者、設備・施工関係者などの出席により竣工式が行われましたので報告いたします。
高知工場では、既設の第 2 号発電設備(平成 11 年運転開始、出力 61,000 kW)により電力自給率 100%を達成していますが、当設備の完成により発電出力が 2 基合計で 122,000 kWとなり、そのうち 65,000 kWを独立系発電事業者(IPP:Independent Power Producer)として四国電力へ供給してまいります。

【当設備の概要】
名 称 : 高知工場高知発電所 第 3 号発電設備
所 在 地 : 高知県須崎市押岡 123(当社高知工場内)
出 力 : 61,000kW
年間総発電量 : 約 3 億 kWh
発電方式 : 石炭燃焼方式
ボイラー : 循環流動層ボイラー
タービン : 抽気覆水タービン
発 電 機 : 三相交流同期発電機
環境対策 : 脱硫 - 石灰石による炉内脱硫
脱硝 - 低温・2段燃焼による脱硝
集塵 - バグフィルター方式
総 工 費 : 約 85 億円

3766 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:12:11
遠野は晴れの日が多いのか?土地が安いのか?流石にいきなり600MW接続はキツいだろうなあ。。蓄電池でも置いたらどうか?

Sun Station Hikari V GK 市内未利用地 46.6MW 連系出力34.5MW 53GWh/y 100万m^2 2020年3月運開予
J&A Energy(合) 高清水山 14.5MW 20GWh/y 47.5ha 2020年運開予
フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ 寺沢、貞任高原 600MW 約769GWh 牧場など千ha余・営農型 東北電力との交渉に手間取っている。

岩手・遠野でメガソーラー計画 「民話の里」の景観、懸念
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_33003.html

 「民話の里」で知られる遠野の盆地を一望する同市の高清水山(797メートル)の山麓で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されていることが31日、分かった。景観への影響が懸念されるとして市は今後、事業者に必要な措置を講じるよう指導する。

 メガソーラー建設は台湾の企業が設立したJ&A Energy合同会社(東京)が計画している。遠野市松崎町光興寺に地上権設定契約で用地約47.5ヘクタールを確保する。
 出力14.5メガワットで、年間発電量は2万メガワット時を見込む。事業期間は2020年8月から原則20年で、全量を東北電力へ売電する。
 造成工事が19年6月にも始まる予定。森林の一部を残して施設を囲むほか、太陽光パネル群の間に緑地帯を設けて景観に配慮するとしている。
 ただ太陽光パネルが完全に隠れることはなく、観光名所の高清水展望台からの眺望にも一部が入り込むとみられる。
 9月にあった市の「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」は景観保護の対策不足を指摘した。これを踏まえ市もJ&A社の指導に乗り出す方針だ。
 J&A社の関係者は「遠野市が景観を大事にしていることは理解している。地元説明会を重ね、住民の同意を得られるよう努力したい」と話している。

2018年11月01日木曜日


https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/33896645.html
転載
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遠野に国内最大メガソーラー ドイツの会社が建設計画
岩手日報
tps://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160109_2

 ドイツの太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、遠野市の寺沢、貞任(さだとう)高原に国内最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。最大出力は原発1基分にも相当する60万キロワット、年間発電量は一般家庭約21万世帯分に相当する約7億6900万キロワット時を想定。発電所の建設は約7年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。

 計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約210個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル225万枚を設置。建設費は約2500億円を見込む。国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、新たに設立する特別目的会社が運営する。

 経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。

 今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第1次産業と連携する「営農型発電」に取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につなげたい考えだ。同市宮守町達曽部(たっそべ)に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の共存を目指す実証試験を行う。
(2016/01/09)

3767 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:19:48
丸紅は直ぐぶれて逃げる(=ちゃんとシビアに投資判断をする)からなあ。この後どうなってるのかな?

丸紅/秋田県洋上風力発電計画/14社で開発可能性調査実施へ [2016年7月28日4面]
https://www.decn.co.jp/?p=73765

 丸紅は27日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、14社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。
 同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、15年2月に丸紅を事業者として選定している。合計出力14・5万キロワット(秋田港6・5万キロワット、能代港8・0万キロワット)の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は20年間を想定している。
 同社は4月に特別目的会社(SPC)の「秋田洋上風力発電」を設立した。SPCに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー(東北電力の完全子会社)、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の13社。
 秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。

3768 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:26:15
鹿島洋上風力発電
県、南側区画に 共同企業体選定 /茨城
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k08/020/182000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月4日 地方版

 県は3日、鹿島港(神栖市)沖に建設予定の洋上風力発電施設について、2社の共同企業体を南側区画の事業者に選定したと発表した。

 2社は、北側区画も担当する「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と、日立グループの「日立ウィンドパワー」(東京都港区)。2社は今後、事業会社を設立する。

 区画は南北の二つで、南側は17年1月、…

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3769 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:28:05

鹿島港洋上風力発電で実施協定 県と事業者が締結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html
2018年3月26日

 鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

 締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と「日立ウィンドパワー」(東京都港区)で構成。両社が出資するSPC(特別目的会社)の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。

 計画は、南側と北側の区画で合わせて、東京ドーム百四十五個分ほどのエリアに、計三十六基の風車を二〇二〇年度に着工する。総出力は約十八万七千キロワットで一般家庭約十一万六千世帯分の電気を賄えると推計する。 (酒井健)

3770 とはずがたり :2018/11/18(日) 17:43:26
>世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本
アメリカが一位で2位がインドネシア>>871って記述とフィリピンが世界2位>>785って記述があるが・・?

自然エネルギー:
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/12/news042.html

NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。
2018年11月12日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年11月、これまで地熱発電に使われていなかった「酸性熱水」の活用を目指す、2件の技術開発テーマを新たに採択したと発表した。発電設備への腐食などを理由に、未利用であった酸性熱水の活用に向けて、耐腐食性などを高めたタービン開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発を進める。国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。

 世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、太陽光発電や風力発電とは異なり、安定した出力が得られることから、ベースロード電源として地熱発電に大きな期待がかかっている。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においても、2030年までに地熱発電の導入見込量(地熱発電容量)として、最大で約155万kW(キロワット)の導入拡大が掲げられている。

 こうした中、NEDOでは、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、小型バイナリー発電システムの開発や環境保全対策に関する技術を開発するなどの成果を上げてきた。

 今回NEDOは、酸性熱水の活用を目指した技術開発として、既に採択した2テーマに加え、新たに2つのテーマを採択した。テーマ名は「酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発」(委託予定先=富士電機、名古屋大学、海洋研究開発機構)と「未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発」(助成予定先=ティクスIKS)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181111_nedo01.jpg

NEDOが酸性熱水の活用を目的に採択した技術開発テーマ 出典:NEDO
 具体的には、耐腐食性などを高めたタービンの開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発に取り組む。同技術開発を2018〜2020年度にかけて実施し、国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱資源として活用可能にすることで、地熱発電の導入拡大を目指す。

3779 とはずがたり :2018/11/19(月) 08:32:37
【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

 「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

 東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

 女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。

 同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。

 内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連係工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり18円でしか売電できなくなる。

 さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり18円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

 女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

 「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも18円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

 平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。

 そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。

3780 とはずがたり :2018/11/19(月) 08:32:54
>>3779
 再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

 「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」

 つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の6倍もの高値で太陽光を売電することができる。40円ではバブルが起こるのは必然といえた。

 またIDを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

 例えば13日に法人税法違反(脱税)で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長(53)の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したIDを3億円で他社に転売していた。

 ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、IDの取得には設計図の作成費など、せいぜい100万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

 次の土地もIDの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。2万5005キロワット、総事業面積は約51ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の90%をタカラレーベン(東京都千代田区)、10%をエジソンパワー(東京都中央区)が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが100%所有することに決まっている。

 だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。

 鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

 経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

 勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

3781 とはずがたり :2018/11/20(火) 10:06:43
下関・安岡沖の洋上風力発電
建設計画 「事業進めるべきでない」 下関市長が議会で /山口
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k35/020/479000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月19日 地方版

 下関市の前田晋太郎市長は18日、同市安岡沖に建設が計画されている洋上風力発電に対し「住民の反対がある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」と改めて反対の意思を表明した。市議会の一般質問で、本池妙子議員(無所属)の質問に答えた。

 また、住民が賛成派と反対派に割れている現状を指し「これまで平和だっ…

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残り200文字(全文350文字)

下関・安岡沖の洋上風力発電
建設差し止め 原告側が敗訴 地裁請求棄却 /山口
https://mainichi.jp/articles/20181003/ddl/k35/020/330000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月3日 地方版

 前田建設工業(東京都千代田区)が下関市安岡沖に建設を予定している洋上風力発電事業を巡り、地元漁業者4人が同社に工事の差し止めを求めた民事訴訟の判決が2日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は、事業の漁への影響は大きくないと指摘し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決では、一帯でのもぐり漁について、漁が規則に定める手続きを経ていないことなどを理由に今回は保護されるべきでないと指摘。その他の漁については風車の振動・騒音▽送電ケ…

この記事は有料記事です。

残り335文字(全文557文字)

3782 とはずがたり :2018/11/20(火) 10:12:12
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/07/news028.html

本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
2016年11月07日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 洋上風力発電を計画している海域は、下関市の西部にある安岡地区の沖合だ。西に向けて九州の北部まで広がる響灘(ひびきなだ)の一部で、夕日の名所としても知られている(図1)。この海域を対象に前田建設工業が4年前から洋上風力発電の開発プロジェクトを推進してきた。いよいよ大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価の準備書を11月2日に公開して地元との最終調整に入った。
図1 「安岡沖洋上風力発電事業」の景観イメージ。出典:前田建設工業

 現時点の計画によると、安岡地区の西の陸上から沖合に約1.5キロメートル離れた海域に合計15基の大型風車を設置する(図2)。北から南へ2列で配置して、海底ケーブルで陸上まで電力を送る予定だ。対象の海域の広さは5.8平方キロメートルに及び、水深は10〜20メートルで浅い。設置方法は構造物の重さを生かした重力式を採用する。
図2 風車の配置計画。出典:前田建設工業

 風車のローター(羽根)の回転直径は130メートルになり、水面からの最高到達点は150メートルを超える(図3)。1基あたりの発電能力は4MW(メガワット)を想定している。15基の合計で60MWに達して、国内の洋上風力発電所では最大級になる。総事業費は約400億円を見込んでいる
図3 風車の設置イメージと大きさ。出典:前田建設工業

 事業の対象になる響灘には大陸から強い風が年間を通して吹きつける。洋上風力発電に適した場所で、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は29%を見込んでいる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)にのぼる見通しだ。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると4万2000世帯分になり、下関市の総世帯数(13万世帯)の3分の1に相当する。

 固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格を1kWhあたり36円(税抜き)で設定している。発電した電力の全量を買取制度で売電すると、年間の収入は55億円に達する。買取期間の20年間の累計では売電収入が1000億円を超える大規模な事業になる。

 環境影響評価の手続きは通常であれば準備書の公開から1年以内に完了する。順調に進めば2017年内に手続きを完了して工事に入ることが可能だ。工事期間は約2年の想定で、試運転を経て2020年の春に営業運転を開始できる。

住民の反対が根強く、景観の問題も残る

 ただし地元では当初から住民の反対が強く、現在の計画通りに実施できるかは流動的だ。特に風車から近い地域では騒音や振動による健康被害を懸念する声が上がっている。このほかに景観の問題もある。下関市では2013年に「下関市景観計画」を施行して、その対象に響灘を含む沿岸地域を指定した(図4)。洋上風力発電を実施する安岡沖も含まれている。

2016年8月に開催した「下関市景観審議会」の場で、安岡沖の洋上風力発電事業について審査した。その結果をもとに、3点の要望事項を事業者の前田建設工業に伝えている。特に風車を2列に配置することが視覚的に問題になると判断して、可能な限り1列に配置すること、2列に配置する場合には陸地から離して等間隔で設置することを要望した。

 しかし前田建設工業が11月2日に公開した準備書では、風車を2列で配置する計画は変わっていない。プロジェクトを開始した当初は風車を3列に配置して、沖合750メートルほどの至近距離に設置する予定だった。地元の意見をもとに2列の配置に変更して、陸地から2倍の距離まで離した経緯がある。一般的に準備書の内容から大きな変更が加わるケースはまれだが、環境影響評価を管轄する環境省や地元の自治体の意見によっては変更の可能性も残る。

 国内では北海道から九州まで10カ所を超える地域で洋上風力発電の導入計画が進んでいる(図5)。その中でも実証事業を除く商用ベースでは、安岡沖のプロジェクトが最も早く運転を開始する状況になってきた。地域住民の理解を得ることを含めて、国内の洋上風力発電の先駆けになる事業運営が望まれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/shimonoseki_yojo1_sj.jpg
図5 洋上風力発電の導入プロジェクト(2016年1月時点)。出典:資源エネルギー庁

3784 とはずがたり :2018/11/20(火) 11:20:06
シー・テック
http://www.ctechcorp.co.jp/business/renewable/wind/
電発
http://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

中部電力が運営・出資する風力発電

ウインドパーク青山高原/青山高原風力発電所
20基*0.75MW=15MW 2003年3月

新ウインドパーク青山高原/新青山高原風力発電所=シーテック(中電G)が津市・伊賀市と共同で運営
I期分 18基*2MW 2016年3月
II期分 22基*2MW 2017年3月
─────────────
 合計 40基 80MW 1億5000万kWh/y見込む

風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

ウインドパーク久居榊原=C単独
0.75MW*4基=3MW 1999年2月(2012年7月津市より取得)

ウインドパーク美里=C単独
2M*8基=16MW 2006年2月

ウインドパーク笠取=C単独
2M*19基(I期10基・II基9基)=36MW I期:2010年2月 II期:2010年12月

たはらソーラーウインド=シーテック・三井化学(株)・三井物産(株)・東亞合成(株)・(株)東芝・東レ(株)・三井造船(株)
2MW*3基=6MW 2014年10月

秋田潟上ウインドファーム=シーテック・株式会社ウェンティ・ジャパン・三菱商事パワー株式会社
3MW*22基=66MW 建設中

ウインドパーク南伊吹(仮称)=アセス中

ウインドパーク布引北(仮称)=アセス中

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始

 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

発電所名 所在地 発電所出力 運転開始 詳細
島牧ウインドファーム 北海道 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所 北海道 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム 北海道 14,850kW 2001年12月
仁賀保高原風力発電所 秋田県 24,750kW 2001年12月
東京臨海風力発電所 東京都 1,700kW 2003年3月
南大隅ウィンドファーム 鹿児島県 24,700kW 2003年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク 山口県 4,500kW 2003年11月
グリーンパワーくずまき発電所 岩手県 21,000kW 2003年12月
田原風力発電所 愛知県 1,980kW 2004年3月
長崎鹿町ウィンドファーム 長崎県 15,000kW 2005年2月
阿蘇にしはらウィンドファーム 熊本県 17,500kW 2005年2月
田原臨海風力発電所 愛知県 22,000kW 2005年3月
瀬棚臨海風力発電所 北海道 12,000kW 2005年12月
郡山布引高原風力発電所 福島県 65,980kW 2007年2月
阿蘇おぐにウインドファーム 熊本県 8,500kW 2007年3月
ザヤツコボ風力発電所 ポーランド 48,000kW 2008年9月
石廊崎風力発電所 静岡県 34,000kW 2010年4月
あわら北潟風力発電所 福井県 20,000kW 2011年2月
桧山高原風力発電所 福島県 28,000kW 2011年2月
上ノ国ウインドファーム 北海道 28,000kW 2014年3月
南愛媛風力発電所 愛媛県 28,500kW 2015年3月
大間風力発電所 青森県 19,500kW 2016年5月
由利本荘海岸風力発電所 秋田県 16,100kW 2017年1月

3785 とはずがたり :2018/11/20(火) 11:35:19
設備利用率なかなか低迷しているように見える。。

キララトゥーリマキ風力発電所の運転状況
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1374114774281/index.html

3788 とはずがたり :2018/11/22(木) 18:01:06
2018 年 11 月 21 日
未稼働案件に関する制度改正案についての見解
一般社団法人 太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/pdf/181121_1.pdf

3789 とはずがたり :2018/11/22(木) 21:30:03

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
http://wabec.co.jp/index.php/company.html

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3790 とはずがたり :2018/11/22(木) 21:35:21

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
https://jfpj.jp/mokuzai_news/1542

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3795 とはずがたり :2018/11/22(木) 22:55:13
茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 永松 治夫)は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の1つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式:蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先 大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者 東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地 茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容 設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年

3799 とはずがたり :2018/11/26(月) 07:44:31
あ,ちがうわ,安平2の話か

3800 とはずがたり :2018/11/29(木) 19:41:44
むかつくなあ。

日高幹線 南早来(変)─石清水(発) 187kV 1回線 容量237MW
日勝幹線 北新得(変)─新冠(変)─新冠(発) 187kV 2回線 容量332MW
奥新冠線 石清水(発)─新冠(変)─奥新冠(発) 187kV 1回線 容量276MW
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/bid_info.html
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_list.pdf

高見・新冠・日高・春別と云った日高一貫電源開発を道央ループ系統に流す超重要幹線であるからまあいっぱいなのは解るが平行する南早来─北新得の狩勝幹線もいっぱいであるし此処は275kVに増強して容量増やしても良いかも。

それにしても十勝清水町なら日高幹線ではなく日勝幹線への接続だと思うんだけど。日勝幹線は空き容量在るけどその先の日高幹線に空きが無いって事なのか?

しかし日高の超重要電源地帯から十勝根釧地方への電力系統より道央の方が脆弱なのはあかんやろ〜。昇圧にカネかかるなら2回線化でどうや?一体どの位かかるのかな?

バイオマス発電整備も売電の見通し立たず 十勝管内
https://e-kensin.net/news/107620.html
2018年08月07日 13時00分

 道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

 北大の有識者らで組織する実行委員会が主催。コンサルティング会社や農業協同組合の担当者、一般市民ら約180人が参加した。

売電枠取得に関する問題などを報告した

 現状報告で、十勝清水町農業協同組合などが設立した十勝清水バイオマスエネルギーと、士幌町農業協同組合がそれぞれ建設しているバイオガスプラントに関し、直面している課題を話した。

 十勝清水バイオマスエネルギーは売電枠所得の手続きについて、北電から3月に「出力496㌔㍗で接続可能」との回答をもらったが、5月に再度連絡があり、申し込みが想定を超えたことなどを理由に日高幹線の空き容量がゼロとなったと伝えられた。

 士幌町農協は広域共同型プラント1基を整備している。こちらも北電から出力抑制の条件付きで売電が可能との回答があったものの、5月に買い取りができない旨の連絡があったという。

 報告した士幌町農協畜産課の上原秀一主任は「バイオガスプラントは家畜ふん尿処理の問題を解決する手段として有効。しかし、イニシャルコストは10年前の2倍になり、建てづらい状況になっている」と指摘し、FIT制度維持の必要性を強調。送配電の問題解決に向け、参加者に協力を求めた。

 九州大エネルギー研究教育機構の分山達也准教授は、国内の系統運用に関する課題について講演。関係機関が接続電源の送電に必要な容量を実際の運用出力で評価して、接続可能量を拡大させる「想定潮流の合理化」などの対策を検討していることを説明した。

3802 とはずがたり :2018/11/29(木) 20:00:15
太陽光発電は南中時の最大発電量で送電容量を抑えちゃってるだろうから日中11時〜2時ぐらい迄バイオガスの発電抑制して太陽光に譲るとかして接続出来ひんのかね?

3803 とはずがたり :2018/11/29(木) 21:05:55
十勝清水町でバイオガス発電、地元酪農家9戸がふん尿利用
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/27691/
2017/12/05?07:55

 上川郡清水町の酪農家たちが地元の十勝清水町農業協同組合と共同で、乳牛のふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラントを建設する。この取り組みに、コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の関連会社でバイオガスについて知見のあるエネコープ(本社・札幌市北区)が協力する。ふん尿を原料とするバイオガスプラントは道内各地にあるが、酪農家が中心になって建設するのは初めて。IMG_9598(写真は、4日にコープさっぽろ本部で行われた共同記者会見。右から順にエネコープ・八木沼隆社長、コープさっぽろ・大見英明理事長、十勝バイオマスエネルギー・泉谷哲人代表取締役、十勝清水町農協・串田雅樹組合長、エネコープ・野坂卓見顧問)

 清水町で酪農業を営む9戸は、今年4月、十勝清水町農協との共同出資で十勝清水バイオマスエネルギーを設立。9戸が飼育する2000頭の乳牛から排出されるふん尿を利用したバイオガスプラントを建設して安定的な生乳生産、持続可能な農業を進めることにした。

 エネコープは、5年前から亀田郡七飯町で函館地区のコープさっぽろ店舗などから出る食品残渣を利用したバイオガスプラントをNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で設置、実証試験を進めてきた。今回、この知見とノウハウを利用して十勝バイオマスエネルギーが建設するバイオガスプラントの基本設計、コンサルティングを行うことになった。

 プラントを建設するのは、清水町美蔓地区。約5560坪(1万8375㎡)の敷地を使って前澤工業(本社・埼玉県川口市)が施工する。2018年4月に着工し19年7月に竣工させる。投資額は土地代込みで約20億円。

 プラントから発生するメタンガスを使って発電、北海道電力に売電するとともにメタンガスを純度95%以上に精製して外販、液肥なども地元農家に還元する。稼働後の売上高は2〜3億円を見込み、5〜6人を雇用する。なお、発電量は486kWhでバイオガスプラントとしては発電能力が大きい。コープさっぽろは、昨年4月から電力販売事業を手掛けており、このプラントの電力も利用していく。

3804 とはずがたり :2018/11/29(木) 23:46:14

全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ 処理・改修費が高額に(解説付き)
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分 更新記者:古川泉、具志堅聡、坂本公司

「22年度末終了」参画組合に伝達

 「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料(RDF)発電事業について、事業を主導する同県と電源開発(Jパワー)が、2022年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが21日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたRDF発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

 大牟田市の発電所は02年12月に全国初のRDF発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の6組合と1市から持ち込まれたRDFを焼却、その熱を利用して発電している。当初は15年計画でスタートし、13年に18年度から5年間の事業延長を決めた一方、23年度以降については未定だった。

 福岡県は今月中旬、組合側に「22年度末での終了」を提案。理由として(1)老朽化した施設改修に50億円以上が必要で、RDF処理費が現在の3倍近くになる(2)RDF化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

 大牟田・荒尾清掃施設組合など5組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部(約34億円)について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではRDF処理費が現行の約1・5倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

 大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の4組合も協議中という。11月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

   ◇   ◇

【解説】ごみ減量進み「誤算」 公費投入相次ぐ

 福岡県がごみ固形化燃料(RDF)発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りRDFを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、2000年代初めに全国で相次いで建設されたRDF発電は苦境が続き、稼働中の4施設のうち2施設は既に事業中止を決めた。稼働から10年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

 発電所の経営は、引き受けたRDFの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の2本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計10万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間7万8千?8万9千トン止まり。RDFへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

 発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填(ほてん)。処理1トン当たりの委託料は事業当初の5千円が12年度以降は2倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「15年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も10億円に上る。

 大牟田市と同じ02年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、21年度からの事業終了を決定。03年に稼働した石川県の石川北部RDFセンターも、22年度末で事業を終える。


ごみ固形化燃料(RDF)発電 家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

 第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約105億円。2015年度の年間電力量は約1億3千万キロワット時、うち8割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、14年度に累積損失を解消していた。

3805 とはずがたり :2018/11/30(金) 15:38:32

出力抑制「狂想曲」再考
2018年11月29日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno104

3806 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:03
まあ下げられても未だ高いんだから続行出来るでしょ。下げる為にやってるんだからな。
>対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。
>この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

> JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。
>1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
>2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
>3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
>4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
>5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
>6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
>7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

太陽光:FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/27/news031.html

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。
2018年11月27日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の改正方針について、太陽光発電協会(JPEA)は2018年11月21日、経済産業省に対して改正内容の修正を求める要望書を提出したことを明らかにした。同協会が会員に対して実施したアンケートでは、今回の改正によって8割以上の案件が稼働できなくなる見込みだという。「事業者が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすような事態は何としても回避すべき」とし、7つの修正要望を公表している。
遡及的に適用される改正案

 経産省ではFIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件に対する措置の具体案が公表されたのは、2018年10月15日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第9回)」。事務局案として、10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件に対し、一定の条件に基づいてFITの買い取り価格を引き下げるという方針が提示された。

 措置案は、公表から一週間後の同年10月22日からパブリックコメントの募集がスタート。2019年4月1日の施行を目指し、法律改正ではなく省令改正で調整が進められるなど、非常にスピーディに整備が進められている。

 未稼働案件に対する措置の概要はこうだ。対象とする案件は、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電で、なおかつ2017年4月に施行された「改正FIT法」への移行時に、「3年ルール」の運転開始期限を設定していない案件となる。2016年8月1日以降、送配電事業者から系統接続の同意を得ている案件は対象外だ。

3807 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:21
 対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

 この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

 現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

 JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW(キロワット)に上るという回答結果になった。113件の開発規模(出力ベース)の平均は27.5MW(メガワット)で、特別高圧のメガソーラーとなる。

 113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

 実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

 稼働が遅れている理由(回答数96件)については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」(24件)で、「林地開発許などの許認可」(19件)、「造成、建設工事に時間を要するから」(16件)と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

 今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

 その結果は、価格変更(回答数109件)については「確実」(32件)、「極めて高い」(31件)、「高い」(27件)となり、買い取り期間の短縮(回答数110件)は、「確実」(55件)、「極めて高い」(15件)、「高い」(20件)となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

 制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由(回答数100件)について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

 さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ(回答数113件)、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」(70件)、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」(63件)となった。

3808 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:50
>>3806-3808

多くが「提出期限の延長」で対応可能

 先述したように、現在の買い取り価格を維持するためには、少なくとも、系統連系工事の着工申し込みを1月下旬頃までに提出し、3月中に不備なく受領される必要がある。提出がこの期限にまでに間に合わないとする理由について聞いたところ(回答数84件)、最も多いのは「林地開発許可」(48件)で、次に多いのが「農転等の手続き」(12件)となった。

 では、着工申し込みの受領期限をどの程度まで伸ばせば価格変更を回避できるのか。この点ついて聞いたところ、2020年3月まで延長した場合には34件中24件が価格変更を回避できると回答。さらに、現状2019年1月下旬までとなっている提出期限を、2020年3月末まで伸した場合、75件中、54件が対応できる回答している。

 JPEAが今回アンケートへの回答を依頼したのは110社で、回答があったのは29社。経済産業省の試算では今回の制度変更の対象となる案件は合計1700万kWとしており、JPEAは「今回のアンケート結果は全体の一部でしかない」と、より多くの事業者への影響がある可能性を指摘する。

 JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。

1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

 過去の認定を覆す形で、遡及的に適用するという今回の改正案。パブリックコメントでも多くの反対意見が寄せられる中、今後、何かしらの修正を行うのかどうか、経済産業省の対応が注目される。

3810 とはずがたり :2018/12/01(土) 19:12:10
2017年7月26日
代替エネルギー発電のエクイス、ソフトバンクなどが買収に名乗り
https://www.asiax.biz/news/44015/

〈シンガポール〉
アジア太平洋地域最大の独立発電事業者、エクイスエナジー(本社:シンガポール)の売却入札が今週中にも開始される見通しで、消息筋によると、ソフトバンク・グループ、日本の商社、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが関心を示しているという。

エクイスは発電容量ベースで域内最大の再生可能エネルギー利用の独立系発電事業者。日本、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、台湾で、97ヵ所の再生可能エネルギー発電事業を保有しており、開発中の事業もある。水力、風力、太陽光発電が中心。

親会社はエクイス・ファンド・グループで、再生可能エネルギー投資を目的に資金を募り、5年間で27億米ドル(約3,000億円)を世界各地の投資家から集めた。エクイス・ファンドは、豪州マッコーリー銀行の元幹部が中心になって設けた。

ほかに買い取りに関心を示しているのは、日本のオリックス・グループとオランダの年金基金APGのチーム、インフラに投資するファンドのアイ・スクエアード・キャピタルなど。

3811 とはずがたり :2018/12/01(土) 19:17:04
六戸ソーラーパーク(バイテックホールディングス×ジャパン・リニューアアブル・エナジー)22MW 約26GWh/年見込 20年 東北電力
エクイスエナジー(シンガポール大手独立系発電事業者(IPP)) 47.5MW 104GWh/年見込

なんでこんなに発電効率違うんだ??

3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/14/news028.html

青森県上北郡の六戸町に出力22MW(メガワット)のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。
2017年08月14日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 バイテックホールディングス(東京都品川区)のグループ会社であるバイテックソーラーエナジー(同)と、ジャパン・リニューアアブル・エナジーは、発電出力約22MW(メガワット)のメガソーラー「六戸ソーラーパーク」が青森県六戸町(ろくのへまち)に完成し、このほど運転を開始したと発表した。
「六戸ソーラーパーク」の外観。3つのサイトで構成している(クリックで拡大) 出典:バイテック

 事業主体はバイテックソーラーエナジーと再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアルブル・エナジーの合弁事業体である六戸ソーラーパーク。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。発電した電力は東北電力に売電する。事業期間は運転開始から20年間。なお、同メガソーラーの稼働によるCO2削減量は年間約1万3030tを見込む。

 エレクトロニクス商社であるバイテックグループは、環境エネルギー関連事業に注力するなど、経営の多角化を目指している。太陽光発電事業は2013年にスタートした。今回の売電開始により、全国に所有する発電所の数は39か所、合計出力111.4MWに達している。

 発電の新たな取り組みとして、営農型太陽光発電や風力発電などにも着手し、中期的には累計200MWの発電所設置を目指している。また、再生可能エネルギーを利用した新電力事業や、完全密封型植物工場による安心・安全な野菜の展開にも取り組んでいる。

 六戸ソーラーパークはジャパン・リニューアアブル・エナジーが関わる発電所としては青森県内で2カ所目。全国では28カ所目の太陽光発電所になる。 

青森県で3つのメガソーラーが同時稼働、1万5000世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/01/news039.html

エクイスエナジーが青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が稼働。1万4950世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
2017年12月01日 13時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 シンガポールの大手発電事業者(IPP)であるエクイスエナジーは、青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が、このほど商業運転を開始したと発表した。合計出力47.5MWで、年間10万4025MWhを発電する計画。これは1万4950世帯分の使用電力量に相当し、6万7616トンのCO2削減効果があるとしている。

 同社は青森県内に170MWの発電容量を超える案件を展開しており、既に10カ所の太陽光発電所が運転を行っている。現在さらに1カ所の発電所を建設中で、2017年12月には36MWの風力発電所の開発がスタートする予定だ。

 これらの発電施設を管理するため、同社は県内にO&Mセンターを開設している。現地に密着した管理業務を行うことでダウンタイムやリスク軽減させながら、最大限の稼働率で発電所を運営するという。

 同社は日本で合計0.9GW、37カ所の再生可能エネルギー関連の発電所を保有しており、この他にも総容量約1.3GWの案件の開発中を進めている。

3812 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:07:47
5333 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超!? 太陽光「導入量予測」が政府想定超え!
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018〜2019年版)を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW(DCベース・以下同様)、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典:資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標(64GW)の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。

3813 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:08:10
5338 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論,FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど,通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな?

みんなが知るべき情報/今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない!揚水発電利用率わずか3%!経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

 くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機=宮崎県木城町(同電力提供)

 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html

3814 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:25:54

環境省、風力アセス見直し/対象規模検討に着手
https://www.denkishimbun.com/archives/35502
New 2018/12/06 1面

 環境省は風力発電の導入を拡大するため、環境影響評価法で対象とする規模要件の見直しに着手する。風力発電は環境アセスを含めた開発期間が長く、太陽光に後れを取っている。きょう6日に開く有識者検討会で日本風力発電協会などから意見を聞き、導入拡大に向けた環境アセスの在り方を議論する。現行制度では出力1万キロワット以上の設備を、必ず環境アセスを実施する「第一種事業」の対象としている。同協会は「5万キロワット以上」に見直すよう求めている。

3815 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:42:57
太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ
2018年12月5日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734931000.html
経済産業省は、事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に電力の買い取り価格を減額する措置について、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を固めました。

再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多く、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていました。

このため、経済産業省は、ことし10月に、電力の買い取り制度が始まった2012年度からの3年間に認定を受けながら、具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に、買い取り価格を減額する措置を打ち出していました。

しかし、この措置では、発電を具体的に計画している事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから、対象を見直す方針を固めたものです。

具体的には、すでに発電に向けた工事を始めている2メガワット以上の大規模な事業者については、今回の措置の対象とせず減額を適用しないことにし、一律の減額を見直したい考えです。

3816 とはずがたり :2018/12/07(金) 15:53:56
>>3624
>遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>>3787
>経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入する。事故時に送電網への過剰な電気の流れ込みを防ぐ装置を発電事業者の太陽光発電所などに導入し、異常に備えて空けていた本州への回線をより広く使えるようにする。
>経産省などはこの空き容量を活用し、最大125万キロワットまで送電可能にする。まずは30万キロワット増やすため、経産省は43億円を投じ、事故時に送電網に過剰な電気が流れ込まないように、太陽光など15カ所の発電所に送電を遮断できるシステムを導入する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、事故を検知すると瞬時に発電所を選んで遮断する。


>>3624の為に>>3787のシステムを使えるんちゃうか。

3817 とはずがたり :2018/12/08(土) 19:45:01
>100MW/129MWhのパワーパックシステム

テスラ、オーストラリアで世界最大の100MWリチウムイオン蓄電施設を建設
投稿日2017年07月12日
https://looop.club/articles/detail/2606

風力発電所に100MW蓄電システムを提供
電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)社は7月6日、オーストラリアの南部ジェームスタウン近郊のホーンズデール風力発電施設に、100MWのパワーパック(Powerpack、蓄電池)システムを提供する、と発表した。


世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設
昨年9月、50年ぶりの大嵐が南オーストラリア州のインフラに危機的な損害を与えた。州全体が停電し、170万人もの住民が電気ない状態に置かれた。また、2017年初頭には、夏の暑さのさなか停電が発生した。

そこで、南オーストラリア政府は、現在と未来に亘って、全ての住民に対するエネルギーセキュリティを確保するため、最低100MWの容量を持つ蓄電システムの募集を行った。

テスラ社は、入札競争を経て、世界的な再生可能エネルギー企業ネオエン(Neoen)社のホーンズデール風力発電施設と組み合わせ、100MW/129MWhのパワーパックシステムを提供することで採用された。また、プロジェクトの全エネルギー貯蔵システムを請け負う、という。

テスラのパワーパックは、ホーンズデール風力発電所から再生可能エネルギーを充電し、電力のピーク時には電気を供給することにより、南オーストラリアの電気インフラの信頼性維持に貢献する。

今回のシステムは、2017年12月の完成時には、世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設となり、停電時30,000世帯以上に十分な電力を供給することになるだろう、という。

▼外部リンク

テスラ―社のニュースリリース
https://www.tesla.com/

3818 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:49:14
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze180810.html
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について
2018年8月10日
旭化成株式会社

 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:河野 龍次)は、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:畠澤 守)より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム(最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h)を「福島水素エネルギー研究フィールド」(福島県双葉郡浪江町)※1向けに受注しましたことをお知らせいたします。

 当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援※2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」※3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。

 水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。

 当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
NEDO「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
以上

3819 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:57:58

太陽光:
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/06/news052.html

一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
2018年12月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー庁は2018年12月5日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の未稼働案件に対するこれまでの制度改正案について、内容を一部修正すると発表した。これまでの改正案で、2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を、2MW(メガワット)以上の案件については、2019年9月30日まで、条例アセスメントの対象案件は2020年3月31日まで延長する。

 資源エネルギー庁では、FIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件への対策として、2018年10月に公表されたFIT制度の改正案では、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件ついて、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に系統連系工事の着工申し込みが受領されなかった場合、買い取り価格を引き下げるという方針を発表していた。しかし、遡及的に減額措置を適用するこの改正案について、複数の業界団体が声明を発表するなど、反発する声も多く、今後の経済産業省の対応に注目が集まっていた(関連記事「FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望」)

 今回発表された修正案は、既に開発に着手している案件や、各自治体の条例に基づく環境アセスメントに時間を要する案件に対し、猶予期間を設けた形だ。具体的には2MW以上の案件について、系統連系工事の着工申し込みの提出期限を2019年8月末、受領期限を同年9月30日までとする。また、この受領期限に間に合った場合の運転開始期限は、2020年9月30日となる。

 加えて、条例に基づく環境アセスメントの対象案件については、さらに猶予を設ける。系統連系工事の着工申し込みの提出期限は2020年2月末まで、受領期限を同年3月31日までとし、この期限に間に合った際の運転開始期限を同年12月31日までとする。

 なお、2MW未満の案件については、提出期限が2019年2月1日まで、受領期限は同年3月31日まで、運転開始期限は2020年3月31日までだ。なお、受領期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、これまでの改正案と同様に、最初の受領期限の日から1年となる。


新たに設定された受領期限 出典:資源エネルギー庁
 ただ、2MW以上の案件でも、2018年12月5日時点で電気事業法に基づく工事計画届出が受理されているものについては、減額措置の対象外とする。一方、開発工事に本格的に着手しているが、工事計画届出が受理されていない案件についても猶予を設ける。林地開発の取得許可に時間がかかってしまった案件などを想定した猶予だ。具体的には、2018年12月5日時点で既に林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届出が受理されているかつ、2019年9月30日までに工事計画届出が受理され、同10月31日までに設置工事に着手したことが確認できる場合は、対象外となる。

 ただ、この場合も系統連系工事着工申し込みの提出は必須になる。一方で、太陽光パネルの変更を行うと、減額措置の適用除外とはならないので注意が必要だ。なお、林地開発の許可が不要な事業の場合、2018年12月5日時点で既に開発工事に本格着手していることが、法令に基づく公的手続によって客観的に証明できる案件のみが除外の対象となる。

3820 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:58:09
>>3819
着工申し込みは、3つの要件を満たす必要アリ
 さらに今回の修正案では、電力会社に対して系統連系工事の着工申し込みを行うために満たさなくてはいけない、3つの要件も公表している。

 1つ目は、着工申し込みの提出時点で、発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること。2つ目は申し込みを行う時点で、農振除外および農地転用許可の取得もしくは届け出の受理、条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了、林地開発の許可の取得が終わっていることだ。これはこうした手続きが必要になる案件に限る。

 3つ目の要件は、着工申し込みを行った後、運転開始までの間に、発電事業計画の変更認定申請を行わないこととだ。もし、行った場合は、再度の申し込みが必要になり、買取価格が変更になる。ただ、軽微な変更については、発電事業計画の変更届を行っても、再度着工申し込みを行う必要はない。なお、発電事業計画の変更処理手続き中でも、着工申し込みは可能だ。

 この他のルールとして、期日までに系統連系工事の着工申し込みが受領された後、送配電事業者が指定する予定日に対し、工事の遅延など何らかの理由で連系開始が間に合わなくなった場合でも、再び着工申し込みをする必要がなくなった点もポイントだ。つまり、とにかく先述した期限までに着工申し込みが不備なく受領されれば、減額措置の対象とはならないという仕組みだ。

 さらに、今回のルールに基づいて、新たに運転開始期限が設定される事業については、既に運転開始期限が設定されている事業と同様に、系統連系工事着工申し込み前であれば太陽光パネルの変更を行っても調達価格は変更されない。ただし、先述した「2018年12月5日時点で工事計画届が受理されているものは今回の減額措置の対象外」というルールが適用されなくなる。

 資源エネルギー庁では今後、これらの新しいルールの詳細な運用や、手続きの方法については近日中に公表する予定としている。なお、系統連系工事の着工申し込みの受け付け開始は、年始を予定するとしている。

3821 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:59:21
太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。


再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省
 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。


事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3822 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:00:56
これ実用化されたら何MW程度になるんやろか?
今は実験施設なのか実証施設なのかにも拠るけど,九州にも欲しいけど10MWや精々100MW程度では焼け石に水やなぁ。。こいつで土日の太陽光発電吸収したかったんだけど。

やはり北陸地方の貯水池利用の揚水発電がメインやな〜。
有峰(無尽蔵)⇔祐延(上),境川(上)⇔御母衣(無尽蔵)で行けそうな感触はあるんだけど足りない。またどちらも下池。黒部を上池にして仙人谷の間でやるのはどうであろう?仙人谷の有効貯水量24万立米はちと小さい気がする。黒四ダム(無尽蔵w)⇔仙人谷ダム(24万立米)⇔小屋平ダム(50.5万立米)⇔出し平ダム(165.7万立米)を繋いで出し入れするのはどうだろう?黒部ダム以外からも流入する分もあろうから数ヶ月単位で貯蓄出来ないか?黒部湖の蒸発防いだりブラックスタートの電源にしたりと黒部湖にPVパネル浮かべても良いな。

再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
―2020年までに水素を製造、供給開始へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
2018年8月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社

NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド(Fukushima Hydrogen Energy Research Field (FH2R))」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。


1.実証事業の概要
水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、燃料電池自動車・燃料電池バスといった移動体など、さまざまな用途で利用可能です。将来的には、再生可能エネルギー由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫してCO2フリーな水素供給システムの確立が望まれています。

また、政府が2017年12月に公表した「水素基本戦略」では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模かつ長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)が必要とされています。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。

3823 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:01:10
>>3822
このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業※において、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力系統の需給バランスを調整する機能(ディマンドリスポンス)としての水素事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発に取り組んでいます。

今般、NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町(同町大字棚塩地区 棚塩産業団地建設用地内)において、再生可能エネルギーである太陽光発電を利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

NEDOおよび3社は、本取り組みを通じて、CO2フリーの水素社会の実現を目指します。

2.「福島水素エネルギー研究フィールド」の概要
「福島水素エネルギー研究フィールド」では、隣接する太陽光発電と系統からの電力を用いて1万kWの水素製造装置により年間最大900トン規模の水素を製造し、貯蔵・供給します。

水素の製造・貯蔵は、水素需要予測システムからの市場における水素需要予測に基づいて行います。また、水素製造装置の水素製造量を調節することにより、電力系統の需給バランス調整を行います。この水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題となります。

このため、実証運用では、運転周期の異なる装置、インプットのタイミング・期間・量が異なる需要(ディマンドリスポンス、水素)に対し、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証します。

なお、製造した水素は、圧縮水素トレーラーを使って輸送し、需要先へ供給する予定です。

本事業の全体像を表した図
http://tohazugatali.dousetsu.com/H/100882181.jpg
図2 本事業の全体像

(参考)各社の役割分担

東芝エネルギーシステムズ(株) プロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体
東北電力(株) 電力系統側制御システムおよび電力系統関連
岩谷産業(株) 水素需要予測システムおよび水素貯蔵・供給関連

3827 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:40:29

2009年01月23日
石川県輪島市に出力2万kWのウインドファーム建設開始
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028681.html

NPO法人北海道グリーンファンド(HGF)によると、石川県輪島市門前町にウインドファームの建設工事が進行中である。風力発電機はドイツREpower社製MM-82(2,000kW級)を10基で、合計出力は2万kW。2008年9月工事着手、2009年9月据付工事、同年12月試運転調整、2010年2月完工、商業運転を開始する。

HGFが設立した(株)市民風力発電の100%出資子会社である、(株)能登コミュニティウインドパワーが事業主体となる。総事業費は約47億円で、補助対象経費の3分の1は経済産業省の補助金で賄われ、残りは金融機関を含めて検討している。事業の準備資金として、(株)自然エネルギー市民ファンドが募集した9000万円の融資を受けている。

HGFは、市民が参加して建設する風力発電所いわゆる市民風車を各地で作る上で重要な役割を担ってきており、2001年から2008年までに11基、合計出力1万5790kWを完成させている。この過程で、HGFも加わり全国の市民が参加できるファンドとして(株)自然エネルギー市民ファンドが2003年2月に設立された。

市民出資と風力発電事業
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08022701/pdf/4-2.pdf
市民風車建設応援ファンド(門前ウインドファーム)
http://www.greenfund.jp/fund/fund_monzen.html
北海道グリーンファンド
http://www.h-greenfund.jp/
自然エネルギー市民ファンド、設立される(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/022915.html

登録日時: 2009/01/23 6:00:12 AM

2014年3月3日
能登コミュニティウインドパワー株式会社
輪島コミュニティウインドファーム2号風力発電機落雷による風車ブレード損傷事故について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/002_01_04.pdf

3828 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:41:49
2017/09/01
【石川】門前、富来に風力発電/ループ(東京)、21年着工目指す/配慮書の縦覧開始
http://www.senmonshi.com/archive/02/02D51JxgJQEJLV.asp

 自然エネルギーを使用した商品の開発・販売、電力小売事業などを展開するLooop(ループ)=東京都文京区、中村創一郎CEO=は、輪島市門前町から志賀町富来にかけての山間部で風力発電施設の建設を計画している。発電容量は最大10万2000キロワットを見込んでおり、21年の着工を目指す。
 31日、事業の早期段階における環境配慮を図るため、環境影響評価(アセスメント)に関する「計画段階環境配慮書」を公表、縦覧を開始した。
 風力発電事業は「西能登ウィンドファーム」の名称で、門前町黒島・仁岸地区〜富来の山あい約4991ヘクタール、南北約20キロの範囲にかけて計画されている。
 最大30基の風車を整備する。1基当たりの発電容量は3200〜3400キロワットを想定しており、高さは羽根部分を含めると約130〜136・5メートルとなる。24年の稼働開始を視野に入れている。
 配慮書は県庁、県奥能登総合事務所、輪島市役所、志賀町役場などで9月29日まで縦覧できる。
 環境アセスメントの手続きは今後、方法書、準備書、評価書の順に作成・縦覧が行われ、事業着手へ向けた準備が進められる。

3829 とはずがたり :2018/12/15(土) 15:17:49
BLD発電所 能登Power Station
https://www.bld-ps.jp/ishikawa-power-station-1/

閉鎖された放牧地は丘の起伏をそのまま活用
日本海に突き出した能登半島の突端に位置する能登町は、日本百景のひとつ「九十九湾」をはじめ富山湾に面した多くの良港で知られるほか、国指定史跡となった縄文時代前期の「真脇遺跡」など、古代から引継がれた半島の歴史を代表する町のひとつ。能登P.S.の敷地となったのは里山の端整な自然に囲まれた丘陵地帯の一角。かつての牧草地は起伏のある地形をそのままに、造成による土地の変更を最小限に抑えたエコロジカルな太陽光発電所に生まれ変わりました。
町の全世帯のおよそ7分の1(約1,100世帯分)の消費電力を賄う計画です。

所在地 石川県鳳珠郡能登町
運転開始日 2017年12月20日
出 力 2,044.08kW
年間発電電力量(Co2排出削減量) 1,978,268Wh(1,055t)
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 北陸電力
協力金融機関 みずほ銀行
発電モジュール TRINA SOLAR 単結晶 340w
インバーター TMEIC(東芝三菱電機産業システム)
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

BLD地熱発電所 別府Power Station
https://www.bld-ps.jp/beppu-ps/

日本最大を誇る源泉数 ? 別府での地熱発電
別府市は泉都とも称され、温泉が市内各所で湧出し、源泉数は2,300所以上で国内の総源泉数の10分の1を占める日本最大の温泉です。当地でBLDグループ初となる地熱発電を行います。
当地熱発電は、365日24時間安定的に発電し、出力は太陽光換算で2メガ相当額となります。
所在地 大分県別府市
運転開始日 2017年7月16日
出 力 125kW × 2基(送電端出力)
年間発電電力量 1,796,000kWh
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 九州電力
協力金融機関 JA三井リース・京葉銀行
発電モジュール アクセスエナジー社 蒸気用発電装置 Thermapower 125MT
インバーター 日立製作所
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

3830 とはずがたり :2018/12/16(日) 15:23:43
2018/12/04 | アサヒグループホールディングス | 食品 | 東京都 | 東証一部 ]
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
http://www.jpubb.com/press/1926492/
本リリースの公式ページ
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/1204.html
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
(画像提供:アサヒグループホールディングス)
拡大する・他の画像
ニュースリリース
2018年12月4日
アサヒグループホールディングス株式会社

ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発
「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 小路明善)のビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発が、日本経済新聞社が選定する「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞しました。

アサヒグループホールディングス(株)は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(以下、バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを経た後、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターのご協力のもと、6,000時間を超えるSOFC連続安定発電に成功し、その成果を高く評価していただきました。

「日経地球環境技術賞」は、温暖化防止、新エネルギーや省エネルギー、資源・物質循環、自然環境・生態系保全など地球環境の持続可能性を確立するための技術開発、研究や調査について独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰されるもので、本年で28回目となります。

アサヒグループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、更なるCO2削減に向けた新技術の開発に取り組んでいきます。

<関連リリース>

CO2排出量削減に向けた新たなクリーンエネルギーモデルの開発
ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0515.html

参考:ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル

3831 とはずがたり :2018/12/16(日) 21:45:55
自然エネルギー:
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/10/news047.html

青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。
2018年12月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

ナガイモの食品残渣を活用する
 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)などと共同で投資した、農業残渣(ざんさ)を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」(青森県東北町)が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。

 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。

 建設地の東北町は、日本有数のながいも産地であり、JAゆうき青森の出荷量は国内トップクラスの規模を誇る。ながいもからは日量4トンにおよぶ残渣が発生し、年間約2000万円を超える廃棄物処理費用がJAゆうき青森にとって長年の課題となっていた。

 同発電所では、残渣全量をメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、最大出力30kW(キロワット)、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を発電し、東北電力に売電する。JAゆうき青森では、これまで外部に委託していた廃棄物の処理コストのうち約3分の1程度を削減する効果を見込んでいる。また、発電機から回収する排熱を、隣地に新設するビニールハウスで有効利用し、冬場でも農作物の栽培が可能な取り組みに挑戦する計画だ。


発電所の外観 出典:日本アジア投資
 同発電所では、豊橋技術科学大学などが開発した「豊橋式バイオガス発電システム」を採用した。一般にバイオガスのプラントは大規模なものが多い中で、このシステムは、食品残渣の発生量に合わせた小規模の発酵槽を用いて、比較的低価格で設置できることが特徴となっている。既に4件が、養豚農家でふん尿を利用したバイオガスシステムとして稼働中だ。今回は、プラントの温度を発酵に適した範囲に保つために排熱を利用するなど、新たに寒冷地向けの工夫を施したプラント設計となっている。

3832 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:34:30
いいですねえ〜。>発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。

>同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。
適地争奪ではなく協力して送電線設置した方が全体の合理的な送電ネットワーク形成出来そうだがどうなんだろ。。とまれ次は留萌地方だっ。

道内 風力発電適地の争奪本格化 えりもに大規模新計画 日本風力開発、来春にもアセス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/258584
12/17 09:56 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DulUjaKUwAAFqe5.jpg

 国内風力発電大手の日本風力開発(東京)が、日高管内えりも町で出力20万〜30万キロワットの大規模風力発電所の建設を計画していることが16日分かった。来春にも建設に必要な環境影響評価の手続きを始め、2020年代前半の運転開始を目指す。同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。政府が再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示す中、資源が豊富な道内で事業者間の適地争奪が本格化している。

 日本風力開発はえりも町の国道336号の北側から襟裳岬の周辺までの幅広いエリアで風の強さなどを調査し、事業性が見込めると判断。調査を進める地域の多くは町有地で、賃借した上で出力4千キロワットの風力発電機を50基以上建設する。

 町内に敷設されている北海道電力の送電線の容量が小さいことから、発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。総事業費は700億円規模になる見通しだ。

 日本風力開発は、えりも町内で現在運転中の出力400キロワットの中型風力発電機2基についても早期に撤去し、大型機に置き換える方向で、町側との調整や調査を進めている。
残り:462文字/全文:954文字

3833 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:43:51
>>3832
もう既にこっちはアセスも進んでるんだな♪
こちらも自営線を100km建設の模様。

両者繋いでN-1電制に対応出来るといいんだけどね。

(仮称)えりも風力発電事業に係る計画段階配慮書の電子縦覧について
http://repartners.biz/company/erimo/

事業実施想定区域
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/2018-12-17.png

えりもで風力発電事業計画 最大1200億円投入
2018年09月23日 15時00分
https://e-kensin.net/news/109005.html

 太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

 計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

 風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117m、ハブ高さ84m、最大高さ142・5mを想定している。

 変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

 21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

 池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。

3834 とはずがたり :2018/12/18(火) 15:30:39
発電力への言及はあるけど蓄電には一切言及がない。
意義無いとは云わないけど同時同量で100%した訳では無さそうだ。使った分と同じ量を再生エネで発電しただけで貯めとけない電気でそれを云うのはあんま意味ないな。100%を云いたかったら揚水発電にでも投資しよろなあ。

アップル「100%再生エネルギー」の深い意義
難関だった日本でもついに「100%」に
https://toyokeizai.net/articles/-/216005
松村 太郎 : ジャーナリスト
2018/04/10 5:00

「アップルの取り組み方は、施設がある同じグリッド内にクリーンエネルギーの電力開発を行う形で、消費する電力を再生可能エネルギーに転換しています。電力開発には、太陽光や風力など、複数の方法で取り組んでいます。またこうした再生可能エネルギーをその地域のコミュニティで活用しやすくするオプションを提供するプロジェクトを、世界で展開しています」

そのため、米国国内だけで世界中のクリーンエネルギー使用分を購入すれば良いわけではなく、各国でのクリーンエネルギー電力開発の取り組みを進めていかなければならないことを意味している。

2017年に供用を開始した新しい本社、「Apple Park」はその象徴的な存在。巨大な円盤状の建物の屋根には17MWのソーラー発電設備を備えており、加えて4MWのバイオガス燃料電池と蓄電設備が備わっている。施設内での使用量が低い場合は、周辺地域のグリッドに電力供給をする。

また米国内では、データセンターが設置されるアイオワ州、オレゴン州、ネバダ州で、200?320MWのクリーンエネルギープロジェクトが進行中だ。

中国では6省にわたる485MW以上の発電量を誇る風力と太陽光の発電プロジェクトが行われたほか、デンマークにある2つの新しいデータセンターも、初日から100%再生可能エネルギーで稼働している。

日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかった

世界各国で再生可能エネルギーへの転換が同時進行する中、日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかったという。国土が狭く、米国や中国のような巨大な発電所の設置余地が乏しいためだ。そこで同じように国土が狭いシンガポールと同様の手法を採用した。

昨2017年、「第二電力」とのパートナーシップによる300ものビルの屋上への太陽光発電パネル設置によって、年間18000MWhのクリーンエネルギー電力を確保。これによって、日本での企業活動の100%再生可能エネルギー転換を実現できた。



3835 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:50:21
沖合:600〜800m・水深:10〜13mとはなかなか良い場所ではないか♪

2018年01月24日
三井造船が洋上風力に参入、富山沖に海底固定では日本初
50億円投資し約7500kwの発電所をEPCで請け負い
https://newswitch.jp/p/11798

 三井造船は洋上風力発電事業に参入する。富山県入善町の沖合約800メートルに定格出力約7500キロワットの発電所を建設。地銀や風力発電事業者などと共同出資で運営会社を設立し、2020年度から20年間の商業運転を始める。総事業費は約50億円。海底に固定する着床式洋上風力を民間企業が手がける第1号案件になる見通し。日本は欧州に比べて洋上風力導入で出遅れている。政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付け、海域占用ルールなど制度整備を進めることで、実証段階から民間主導の商用フェーズへの移行を後押しする。

 三井造船がEPC(設計・調達・建設)を請け負い、水深約15メートルに出力2000キロワットの風車4基を建設する。風車は日立製作所製を採用。三井造船が建造した港湾用クレーン運搬船を改良し、陸地で製作した風車を沖合に運び、据え付ける。独自の新工法となり、天候や海洋条件に左右されにくく、海上作業を大幅に短縮できる見通しだ。

 また、三井造船は発電所を運営するプロジェクト会社に出資し、発電事業にも参画する。一般海域に建設するための海域調査や地元合意、許認可取得を17年度内に終え、18年度から約2年かけて工事を終える予定。発電した電力は北陸電力に売電する。一般家庭5000世帯分の電力をまかなえる見込み。

 日本は陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠。着床式では千葉県銚子沖や北九州市沖で実証研究が実施され、複数の民間企業による計画も動きだしている。

 現行の固定価格買い取り制度(FIT)における洋上風力の調達価格は1キロワット時当たり36円。太陽光など他の再生可能エネルギー電源に比べて割高な水準で、欧州に比べて発電コストは数倍にのぼる。政府は技術開発を支援するとともに、沖合など一般海域での統一したルール整備を目指し、通常国会に法案を提出する見通しだ。

日刊工業新聞2018年1月22日

入善沖に洋上風力発電所建設へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181219/3060000953.html
12月19日 19時38分

入善町の沖合で、風車4基を備えた洋上の風力発電所が建設されることになり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
これは、秋田市に本社のある風力発電事業者「ウェンティ・ジャパン」とプラントメーカーの「三井E&Sエンジニアリング」が入善町役場で会見を開き、明らかにしました。

計画は、入善町横山地区の沖合600?800メートルに、直径86メートルの風車を4基設置します。
発電能力は、4基あわせて7500キロワットを想定し、一般家庭4000世帯分の電力をまかなえるということで、電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電力会社に販売します。
今後、両社を中心に「特別目的会社」を立ち上げ、発電所の設置と運営を行うことにしていて、民間が100%出資して洋上風力発電施設を設置するのは日本では初めてだということです。
海上での工事は、2020年4月から始まり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
事業主体のウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長は「漁業者をはじめ地元の理解が設置の決め手になった。風力発電が地域振興につながるモデルを作りたい」と話していました。
会見に同席した入善町の笹島町長は「全国からの視察や観光面での活用を期待している」と話していました。

富山県沖に4基で7.5MWの洋上風力、民間資金100%で国内初
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122311811/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_fbed_msb
2018/12/23 21:04
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

企業:ウェンティ・ジャパン(秋田),三井E&Sエンジニアリング(東京)
場所:富山県入善町沖東側の海域(沖合:600〜800m・水深:10〜13m)
定格出力:7.495MW(2MW*4基)
種別:洋上ウインドファーム
名称:入善町沖洋上風力発電所(仮称)
着工:電気設備2019年8月,海上基礎2020年4月
運開:2021年1月予(20年間)
総事業費:約50億円(北都銀行(秋田)を主体に地元金融機関によるプロジェクトファイナンスを組成)
売電:固定価格買取制度(FIT)に基づき北陸電力(単価36円/kWh)
特色:民間資金100%で洋上ウインドファームを建設・運営するのは国内初

3836 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:51:56

洋上風力拡大へ詳細ルール検討/経産省・国交省、促進区域指定など
https://www.denkishimbun.com/archives/36146
New 2018/12/26 1面

 一般海域での洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法が成立したことを受け、経済産業省と国土交通省は25日の合同会議で、運用ルールに関する詳細設計を始めた。国が適地と認めたエリアを「促進区域」として指定する際の基準や、公募による事業者選定の要件などを詰める。最終的にガイドラインなどを整備し、事業の実効性を担保する。

3837 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:22:00
何故土建屋が!?
つくば市にある安藤ハザマ技術研究所とかが関係してるみたいだし不動産関連技術としての一環か

水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

3838 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:26:51
mandateは命じる・委任から命令書・統治委任・資産運用委託と云った意味になるがここでは命令書(条例案?)といった感じか。

DC passes 'most ambitious' mandate for 100% renewables by 2032
https://www.utilitydive.com/news/dc-passes-most-ambitious-mandate-for-100-renewables-by-2032/544702/

3839 とはずがたり :2018/12/27(木) 19:44:16
電源開発と関西電力、イギリスの洋上風力発電所事業に参加―2021年に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4585
2018/08/14
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発と関西電力は、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。

電源開発(Jパワー)と関西電力は2018年8月13日、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll(トライトンノール)Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。この洋上風力発電所はドイツの再生可能エネルギー事業者であるinnogyが計画しているもの。Jパワーと関西電力は計画参加に当たり、innogyの100%子会社であるInnogy Renewables UKから、この洋上風力発電所の事業会社の株式を取得する。Jパワーは25%の株式を、関西電力は16%の株式をそれぞれの現地子会社を通して取得する。残りの59%の株式がinnogyが引き続き保有する。

3840 とはずがたり :2018/12/29(土) 10:52:39

記事を読むと英台で計200億円投資。日本でも洋上風力に参入との事。

JERAは2019年に中電・東電の火発事業統合が完了し67GWの巨大企業体(但し50-60Hzに分断されるが・・)として君臨する事になるが火発に偏っているので再エネも強化するらしい。

>8年3月時点で40万キロワットだった再生エネの発電容量を25年度に300万キロワットにする目標を掲げているが、倍以上の600万〜1000万キロワットに引き上げる。
この目標は日本国内か?25年度に3GWを6〜10GWに増強って事だが,再エネだから太陽光入れるとしても日本国内でどの程度の洋上風力をやる気なのか気になる。
伊勢湾岸道沿道や遠州平野と我が帰省先と帰省途上は風が強いので風力導入の余地は陸上にももっとありそうだが。特に伊勢湾岸道はいつもハンドルを取られて怖い。

脱・火力依存へ洋上風力 東電・中部電出資のJERA
環境エネ・素材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39485740X21C18A2TJ2000/
2018/12/28 6:55日本経済新聞 電子版

2018.12.28
台湾での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_246.html

株式会社JERAは、このたび、台湾北西部の洋上風力発電事業に参画するため、事業権益の32.5%をマッコーリー社およびスワンコール社より取得することで合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、台湾苗栗県の沖合にあるフォルモサ1洋上風力発電事業(出力:128,000kW)で、22基の着床式洋上風力発電機で構成され、FITに基づいた単価で20年間売電するものです。このうち、8,000kWは、台湾で初めて稼働した洋上風力発電設備であり、2017年4月に商業運転を開始しました。また、120,000kWは、2019年末の商業運転開始を目指して2018年6月から建設工事を実施しております。


洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えております。


本事業に既に参画しているマッコーリー社およびスワンコール社は、台湾における洋上風力発電設備の建設や運転で実績があり、またエルステッド社は世界最大の洋上風力発電会社として豊富な知見を有しています。当社は、これらパートナーと共に本事業に参画することで、洋上風力発電設備の建設および運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。また、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に台湾に当社拠点を新設し、本事業を含めた参画案件の効率的な運営を行うと共に、更なる事業拡大を目指してまいります。

なお、本事業は、英国での洋上風力発電事業と共に、当社が初めて参画する洋上風力発電事業となります。

2018.12.28
英国での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_245.html

株式会社JERAは、このたび、英国南東部の沿岸で運転中の洋上風力発電事業に参画することとし、事業権益の24.95%を取得することについて丸紅株式会社と合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、英国エセックス州の沖合にあるガンフリートサンズ洋上風力発電事業(出力:172,800kW)で、48基の着床式洋上風力発電機で構成され、2010年4月に商業運転を開始しております。

洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えています。

洋上風力発電事業で世界最大のシェアを有する事業者であるエルステッド社、および株式会社日本政策投資銀行と共に本事業に参画することで、先進市場において洋上風力発電の運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。本事業は当社が欧州で獲得した初の発電事業になりますが、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に英国に当社拠点を新設し、欧州地域における事業活動の拡大を目指してまいります。

3841 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:38:39
プロジェクト名:H2FUTURE
場所:墺国・製鉄所内(Voestalpineフェストアルピーネ社)
規模:6MW(プラント供給:Siemens)
完成予定:2019年
電源:水力発電(Verbundフェアブント社)
水素利用:製鉄所の還元剤・電力系統安定化

世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news041.html

ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。
2017年02月10日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 オーストリア北部のリンツ(Linz)市で世界最大級の水素製造プラントを建設するプロジェクトが始まった。大手製鉄会社のフェストアルピーネ(Voestalpine)が運営する製鉄所の構内に建設する。オーストリア最大の電力会社フェアブント(Verbund)と送配電会社のオーストリアンパワーグリッド(APG)、さらにドイツのシーメンス(Siemens)が加わって有力企業による連合体で取り組んでいく。

 このプロジェクトは「H2FUTURE」と名づけられ、2017年1月から2021年6月まで4年半をかけて実施する。テーマは3つある。第1に再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素を製造する。第2に水素を製造・貯蔵することによって電力の安定供給を図る。第3に製鉄のプロセスに水素を適用してCO2を削減する。

 水素製造プラントは最大6MW(メガワット)の電力から水素を製造できる。2019年に完成する予定で、世界で最大級のCO2フリー水素の製造プラントになる見込みだ。水素製造装置にはシーメンスの技術を採用する。…

 シーメンスの最新の水素製造装置は1台あたり最大1.25MWの電力を使って、1時間に225Nm3(ノルマル立方メートル)の水素を製造できる。この製造量は燃料電池自動車4.5台分に相当する。オーストリアに建設する水素製造プラントに同じ能力の装置を適用した場合には、1時間あたり燃料電池自動車21.6台分のCO2フリー水素を製造することが可能になる。

 水素の製造に利用する電力は、フェアブントが運営する水力発電所を中心に供給する。フェアブントはオーストリア国内で合計7700MWにのぼる水力発電所を運営するほか、風力発電を含めて再生可能エネルギー主体の電力を供給してCO2の削減を推進している。

水素を使うと製鉄のCO2排出量を減らせる
 オーストリアで始まったH2FUTUREプロジェクトでは水素製造プラントの稼働後に、約2年間にわたって実証事業に取り組む計画だ。水素製造プラントを送配電ネットワークに接続して電力の安定化を図りながら、製造した水素を製鉄のプロセスに適用してCO2の削減効果を検証する。

 製鉄には原料の鉄鉱石から酸素を除去する必要があり、一酸化炭素を使って酸素を除去する方法が一般的である。しかし同時にCO2を排出するため、製鉄業における温暖化対策の重要な課題になっている。一酸化炭素の代わりに水素を使って酸素と反応させれば、排出物は水だけになる。日本国内でも水素と一酸化炭素を組み合わせてCO2の排出量を削減する製鉄プロセスの研究開発が進んでいる。

 もう1つの実証テーマである電力の安定化は、送配電会社のAPGが中心になって取り組む。電力の需給バランスに応じて水素を製造しながら、揚水式の水力発電と組み合わせた効果も検証する予定だ。… 再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造・貯蔵する方法は環境に対する負荷が小さい。しかも貯蔵量を柔軟に調整できるうえに、長期にわたって貯蔵し続けることが可能だ。貯蔵した水素を燃料電池に供給すれば、再びCO2フリーの電力に転換できる。

 H2FUTUREプロジェクトには水素製造プラントの建設費を含めて、総額で1800万ユーロ(約21億円)を投じる予定だ。このうち3分の2にあたる1200億ユーロを、欧州委員会(European Commission)が主導する「FCH JU(燃料電池・水素共同事業)」から拠出する。FCH JUは燃料電池・水素エネルギーに関する研究開発と普及促進を目的とした官民共同の組織である。

 日本でも経済産業省が中心になって水素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用をテーマに技術開発を推進している。福島県内に10MW級の水素製造プラントを建設するプロジェクトを計画中で、2020年に運転開始を見込んでいる。

3842 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:39:42
>>3840
ちゃんと読んでなかったが日経記事の下の方に俺も常々主張したい記述あったんで引用。
>JERAは再生エネとガス火力事業との親和性は高いとみる。強みとする液化天然ガス(LNG)火力は短時間で出力を増減しやすく、天候により発電量の変動が大きい再生可能エネルギーと組み合わせて使える「恋人のような存在」(日本ガス協会の広瀬道明会長)。「再生エネを増やしてもLNG事業は痛まない」とJERA幹部は話す。

ガス火力が主力だったのはもともと中電で浜岡以外の芦浜だの珠洲だのに失敗したのを奇禍にLNGが期せずして主力になっていて脱ベース電源の現代型の電源構成となっていた。

東電も1F・2Fを失ってKKも再稼働には一部の廃炉が不可避な現状から風力+LNGが主力に成っていこう。

石炭火発も成るべくバイオマス燃料の混焼率を増やしていくのと同じ流れてLNGも非石炭由来の水素の併燃率を上げてCO2排出係数を減らしていく流れも強まっていこう。
現状,水素の方は未だ未だだけど。

問題は地方旧一電のLNG化の遅れである。
北陸は富山新港の増強に加え上越等からの供給が良いのではないかと思っている。

中四国はどうすっかねえ。
中国は柳井のみで,水島・坂出は中途半端である。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/chugoku00.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#1-1

個人的には石炭火発化へのリプレースを断念した中途半端に新しい石油火発赤穂を,中電と四電で購入して相生火発の様に大ガスから導ガス管引いてLNG火発化すれば良い♪

九州には水素製造工場(こんなの>>3841)が欲しいが6MW程度では大した規模ではないのかな・・。

3843 とはずがたり :2018/12/29(土) 14:03:04
>>3840>>3842辺りでも書いたけどとりま太陽光+LNGで減らせるだけ化石燃料の消費減らすのが一番出来る現実的な政策で,勿論将来的には発想の転換が必要になるけど九州なんかと違って中三社管内で太陽光が邪魔になる事はないからまあ抑圧する事はない。

ただ土砂崩れ等には配慮させないと発電自体への信用に関わるし徹底させないといかん。多いだけでは非難の対象にはならん筈。

千葉)太陽光発電、県内の許可・届け出TDL18個分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html
寺崎省子、川上眞、古賀大己 2018年12月29日03時00分

 千葉県内の太陽光発電施設の林地開発面積が、2017年度までの5年間で計約900ヘクタールに上ることがわかった。東京ディズニーランド約18個分の広さだ。大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画が進む同県鴨川市では、森林伐採による土砂の流出などを懸念する声も高まる。ただ、県は「国の方針を待つ」として当面は静観する構えだ。

 県森林課によると、県が17年度までの5年間に許可した林地開発のうち、太陽光発電施設の設置を目的とするものは785ヘクタール。届け出のみですむ小規模開発は117ヘクタールで、合わせると902ヘクタールに上る。県内の自治体で最も面積が小さい浦安市(約17・3平方キロ)の半分を超える広さだ。

 太陽光発電施設の建設ラッシュは東日本大震災後、太陽光発電や風力発電などの拡大を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が12年に導入されたのを機に始まった。同課によると、県内でも太陽光発電施設を目的とする林地開発の許可申請が増え始めた。

 メガソーラーは出力1メガワッ…

残り:1429文字/全文:1865文字

3844 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:20:44
日経にあってNLに無い情報はFITを利用して東北電力に売電,かな。
連系出力はどうなってんのかな?

新潟県内最大規模メガソーラーの運転開始、オリックス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32518670S8A700C1L21000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 22:44

新潟市西区四ツ郷屋で新潟県内最大規模のメガソーラー(最大出力55.6MW)が運転開始
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/180702_ORIXJ.html
2018年07月02日
オリックス株式会社

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、本日、新潟市西区四ツ郷屋で建設していた最大出力55.6MW(55,610kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本発電所は、新潟県内で最大規模のメガソーラーとなります*1。

 本発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置しました。また、地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台を建設しました。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域貢献を図ります。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1,000MWの発電所の開発および運営を手掛けています(数字は2018年3月末現在)。このほか、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を積極的に展開しており、今後も社会に新しい付加価値を創造してまいります。

■「新潟県四ツ郷屋発電所」概要

所在地 新潟県新潟市西区四ツ郷屋字岩山500番 他
出力規模(モジュール容量) 55,610 kW
事業用地面積 約780,000 m2
パネル枚数 205,964枚
年間予想発電量 (初年度) 60,549,212 kWh (予定)
運転開始時期 2018年7月2日

3845 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:44:29
意見はどんな拘束力があるんだ?

住民合意得られていない 松阪飯南ウィンドファーム発電所、市長が知事に意見提出 三重
http://www.isenp.co.jp/2018/12/29/26824/
2018-12-29 政治

【松阪】三重県松阪市は28日、「リニューアブル・ジャパン」(東京都)が同市の白猪山周辺で計画している風力発電「松阪飯南ウィンドファーム発電所」の環境影響評価準備書に対する竹上真人市長の鈴木英敬知事への意見を27日に提出したと発表した。「地域住民の合意が得られていると言えない状況にある」と伝えた。

意見書では「地域住民から松阪市議会に対し、『白猪山山頂付近の市有地への風力発電施設建設を承諾しないよう求める請願』が提出され、市議会本会議において全会一致で採択されるなど多くの不安や懸念の声が上がっている状況にあることを特に強調しておきたい」と記し、同社に「地域住民の合意を得るよう求める」としている。

また、「急峻(きゅうしゅん)な地形であることに加えて岩石も風化しており、過去より土砂崩れなどによる甚大な被害が発生している」「大型の工作物や道路を建設するには不向き」と指摘。「土砂災害発生リスクを回避するよう求める」「それが困難な場合は事業の中止を含めた代替案の検討を行うよう求める」と意見した。

同社は当初風車12基を計画したが、請願の採択を受け8基に減らした。

3846 とはずがたり :2018/12/30(日) 15:41:41
まあ簡単に云うと被告側が植樹して反射光(更には直接光も)が入らなくなって訴えを取り下げたようだ。

トラブル「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
2018/05/16 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/

3847 とはずがたり :2018/12/30(日) 17:13:49
これはすげえ!!!
ACリンクは系統から充電して放電する事が可能なので九電は難色を示したそうな。北電の各メガソーラー等はACリンクだそうで考え方の違いが出るようである。
初期の36円案件なら地代等工夫すれば蓄電池積んでも利益を出せそうということになる。
系統増強よりもサイトに蓄電池設置して日没後放電太陽光をガンガン増やせば結構未だ増やす余地有るし化石燃料使用減らせるのではないか?

設置者:林建設(株)
発電所名称:ハヤシソーラーシステム7号機 高柳発電所
出力:パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール?)1MW
蓄電池容量:6.5MWh(DCリンク)
スキーム:2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)

伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
2017/03/07 15:36
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030706611/?ST=msb

>夜明けから日中の午後6時まで(12時間以上有って出力1.2MWなので終日かんかん照りの日は発電分は余りそうである・・日によっては夕方から放電開始しても良さそうな気もする。)は、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電(とは註:一日6MWh放電ってことで0.5MWh分は遊び?)し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。

>同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のローカル系統に余裕がなく、上位系統の増強に要する工事費負担金が高額(43億〜63億円)となったことが背景にある。
>これを受け林建設は、九電に対し、蓄電池設備を併設して、送電時間を変更することで、系統工事なしで連系できないか交渉し、系統接続の個別協議を申し込んだ。

>(蓄電池の接続方法を「ACリンク」から)「DCリンク」に変更したことで、2016年1月29日に九電との個別協議が成立し、4月に「蓄電池による売電申請」を前提に接続検討に入り、9月に連系承諾を得た。

>林建設は、伊佐市に対し、蓄電池併設によるコスト増という状況を説明し、地代減額を申請し、2017年1月に認められた。

>建設費用は、通常のメガソーラー事業の2倍以上になったものの、買取価格36円/kWh案件の認定を取得し、補助金を活用できたことで、IRR(内部収益率)は、5%近くとなり、「企業の事業として損しない程度になった」(林社長)という。

ハヤシソーラーシステム 事業概要
http://hayashihd.co.jp/business/hayashisolar/

No.ハヤシソーラーシステム出力供給開始発電設備所有者住所備考
①1号機 木ノ氏発電所 1,500kW 2013年8月 林建設(株) 伊佐市大口
②2号機 肱曲発電所 50kW 2014年8月 (株)林運輸 伊佐市大口
③3号機 石橋発電所 50kW 2014年12月 大口生コンクリート工業(有) 伊佐市大口 太陽光追尾型
④4号機 川南発電所 50kW 2014年12月 (株)ハヤシ商事 伊佐市菱刈 太陽光追尾型
⑤5号機 国之十発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑥6号機 萩谷発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑦7号機 高柳発電所 1,200kW 2017年2月 林建設(株) 伊佐市大口 蓄電池システム

3848 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:02:32
このプロジェクトは成功して欲しいので心配だったが大丈夫そうでなによりである。

離島開発のモデルケースになり得る。

瀬戸内の島でもできひんかなあ。祝島とかどうやろか?

宇久島の営農型480MWは「継続」、未稼働案件への措置で激震――メガソーラービジネス・2018年回顧(page 9)
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122811832/?ST=msb&amp;P=9
2018/12/28 10:20
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

… 複数の関係者の話を総合すると、宇久島のプロジェクトは現在、現時点で事業化を断念することなく、続行している。…

… 当初から経産省には定期的に進捗を報告しながら進めており、経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているという。…

3849 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:41:52

>3798-3799(削除済)再掲
Liイオン電池・NAS電池・レドックスフロー電池の比較─特にレドックスフローの利点

●基本特性:いずれも充放電の応答速度が速く、系統電力の短周期変動と長周期変動の両方の対策に活用でき、大容量化も可能

●システム効率:Liイオン電池(約80%)>NAS電池>レドックスフロー電池(約70%)

●設備コスト:NAS電池>レドックスフロー>Liイオン電池(20万円/kWh・但し"応答性が最も良いため、1kW当たりの単価では最も安くなっており、加えて、「ここに来て、韓国メーカーなどが量産によって低コスト化を進めており、kWhベースでも最も安くなっている」との声は多い")

●期待寿命:レドックスフロー電池("電解質の硫酸バナジウム水溶液は、イオンの価数変化のみで、析出や溶解を伴わないため、活物質として劣化がな"いとのこと)

●安全性:レドックスフロー電池(短絡等でも発火リスクがない・材質は難燃性)>Liイオン電池やNAS電池

●運用面:レドックスフロー電池("起電力を直接,測定出来るため、充放電中の充電残量をリアルタイムで正確に把握できる"とのこと)>Liイオン電池やNAS電池

長期間利用しようとするとRFの利点が浮上する?それとも長期間でも10%のシステム効率の差は大きいのか??
Liイオン電池の様に量産効果が出てくるといいのかも。

再エネ蓄電池プロジェクト最前線
北の大地に稼働した「大型レドックスフロー電池」の成果
系統側蓄電池による風力・太陽光の導入拡大を検証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/080700019/?ST=msb
2017/08/09 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

レドックスフロー電池
住友電工
https://www.sei.co.jp/products/redox/

レドックスフロー電池は、バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池です。電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命であり、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性が高いなど、電力系統用蓄電池に適した特性を持っています。このため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大していく上で必要となる系統の安定化技術として期待されています。

製品の特長
①長寿命
20年間のシステム耐久性(当社設計寿命)を持ち、充放電サイクル数は無制限に利用可能です。また電解液は劣化しないため、半永久的に使用することができます。

②複合用途
出力と容量を独立して設計できるため柔軟な設計が可能です、また、短・長周期対応がワンシステムで対応できるため、経済的です。

③高い安全性
常温で運転可能で、不燃・難燃材料で構成しているため火災の可能性が極めて低く安全です。また、充電状態が正確にモニタリングできるため、システム運用時における安全性も確保できます。

3850 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:27:08
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

3851 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:28:00
おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

3852 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:12:02
2019/01/02 06:00
ニュース
「N-1電制」で再エネ40GWの追加接続が可能、2022年度に本格運用
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/123111841/?n_cid=nbpnxt_twbn
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

第11回
2018年12月26日
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3853 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:47:06

原発1基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
1/2(水) 7:01配信 読売新聞

 東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。

 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、安定的な収益を確保する。

3854 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:42:20

太陽光・風力の「予測誤差」、FIT交付金で費用負担、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010111842/?ST=msb&amp;n_cid=nbpnxt_twcm_msb
2019/01/04 06:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

第11回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3855 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:53:18
>>3746
三日に9回目があったようだがネット記事には見あたらんな。。

九電、元日に太陽光「出力抑制」の可能性 電力需要が減
2018年12月29日 18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/15809718/
朝日新聞デジタル

 九州電力は29日、大停電の回避を目的に、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を1月1日に実施する可能性があると公表した。

 実際に行えば、11月11日以来となる。正月で工場などの稼働が止まり電力需要が減る一方で、晴れたら太陽光発電の出力が伸びると見込んでいるため、という。離島を除き国内で初めて出力抑制に10月に踏み切り、これまでに計8回行っている。(田幸香純)

九電、元日の出力抑制なし 好天なら2、3日は可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/15816267/
2018年12月31日 18時55分
朝日新聞デジタル

 九州電力は31日、太陽光発電などの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」について、実施の可能性があるとしていた1月1日は、天気予報が曇りで想定より太陽光の出力が伸びないと見込まれるため、実施しないと公表した。

 2、3両日は、工場などの電力需要が減る一方、好天になれば出力が伸びるため、実施する可能性があるとした。実施されれば11月11日以来。

 九電は10月に離島を除いて全国で初めて出力抑制に踏み切り、これまでに計8回実施している。

3856 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:38:21
>九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば
こんな重要な案件見逃してて初耳なんですけど!何やってるんだ??

今は2GW程>>3593送ってんだっけ??1G>>3568か?3倍って事は6GW???は多いから3GWかな?それなら今の名目上の容量5GW以内だ。

本州へ送電増、火力抑制 九電再エネ制御で対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111302000137.html
2018年11月13日 朝刊

 経済産業省は十二日、有識者作業部会を開き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的に発電停止を求める「出力制御」を減らすための対策を示した。本州へ流す再生エネの電力量を増やし、火力の発電量をさらに減らすことで九電管内の再生エネを受け入れる余地を増やすことが柱。 (伊藤弘喜)

 国のルールでは出力制御が必要なときは(1)火力(2)木材などを燃やすバイオマス(3)太陽光・風力(4)水力・原発・地熱-の順に発電を抑えることになっている。経産省は作業部会で、再生エネの出力制御を減らすため、火力をさらに抑えるよう九電に求めた。

 さらに経産省は、九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば、九州から本州へ送られる再生エネを以前より最大で三倍増やせると指摘。連系線の活用を求めた。

 好天の日が多く、日照時間が長い九州では、太陽光発電施設が全国に先駆けて増加。九電は電力の需給バランスを保つため、出力制御を今年十月十三日から十一月四日まで計六回実施したと報告した。これについて作業部会は「おおむね手続きに問題はなかった」との見方を示した。

 作業部会では、再生エネルギーの供給の増加に伴い沖縄電力が「二〇一九年二月以降、出力制御が必要となる可能性がある」と説明。東北、中国、四国の各電力も今後、出力制御の準備を進めると報告した。

3857 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:39:36
どれみても一旦見送ったとしか書いてないんじゃが

電事連会長、電力連系線の増強や費用負担に言及 「公平、透明化された議論を」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181117/bsd1811170545016-n1.htm
2018.11.17 05:45

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は16日の定例記者会見で、地域間を結ぶ電力の連系線の増強や費用負担の在り方について「公平な形で、プロセスが透明化されて議論が進めばいい」と述べた。経済産業省の作業部会は14日に大筋了承した災害対策案の中で、連系線の増強や活用拡大を検討するとともに費用負担方式についても検討に着手するとしている。

 九州電力の池辺和弘社長は16日、東京都内での会見で、九州と本州を結ぶ関門連系線の増強について「まず費用対効果がどうかを精査してからの議論だ」と話した。電力広域的運営推進機関は3月、関門連系線については十分な費用対効果が見込めないとして増強を見送った経緯がある。一方、九州では今秋、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が計8回実施。池辺社長は「短期的には(出力制御を迫られる)この状況が改善するとは思えず、発電事業者に理解や協力を得ながら安定供給に努めたい」と述べた。

3858 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:20:45
「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
エネクトニュース 2018年6月20日 22:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_eop14BuQCw/

「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
NEDOのプロジェクトで有望海域を評価
みずほ情報総研株式会社は6月19日、九州大学および鹿児島大学と共同作成した「海洋エネルギーポテンシャルマップ(地域詳細版)」を一般公開したと発表した。

海洋エネルギー発電の技術開発は、波力、潮流、海流、および海洋温度差を利用する4種類の分野で行われている。

今回発表されたマップでは、発電装置の試験が行われる可能性が高い海域や事業化に向けて有望な海域で観測とシミュレーションを実施し、発電に利用できるエネルギー資源量の評価を行った結果をまとめた。

プロジェクトは2014年度から2017年度にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として実施された。

豊富な海洋エネルギー資源の利用に向けて
海洋エネルギー発電は世界的に実証研究の段階にあり、市場は確立されていない。しかし潮流発電などの一部の技術は、商用化が間近になっている。

日本は四方を海に囲われ世界有数の排他的経済水域を有し、海洋エネルギーを電力に変換する技術の開発が活発に行われている。関係者は今後、そうした発電システムの実証試験や事業化を検討する企業にマップを活用してもらい、日本における海洋エネルギー発電の導入促進に寄与することを願っている。

(画像はプレスリリースより)元の記事を読む
http://www.eco-front.com/news_eop14BuQCw.html

3859 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:21:11
JFEエンジニアリング、広島県福山市と地域新電力会社を設立
http://www.eco-front.com/news_eG0UEmCl90.html?recommend
タイナビNS
官民連携による地域新電力会社
JFEエンジニアリング株式会社は、広島県福山市と官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立したと2018年12月25日に発表した。

再生可能エネルギーの地産地消
福山市では、第二次福山市環境基本計画において、エネルギー地産地消を掲げ積極的に低炭素型のまちづくりを進めるとともに、福山リサイクル発電事業に参画するなど循環型社会の構築にも取り組んでいる。

JFEエンジニアリングでは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー電力を中心とした電力小売事業や、自治体と連携した地域新電力事業を展開している。

今回設立された「福山未来エナジー株式会社」では、福山市の政策目標達成に向けて、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギーによる電力を中心に、公共施設に幅広く供給する予定だ。

また、将来的には、新たな調達先からの再生可能エネルギーによる電力を、民間企業にも供給することを目指すとしている。

JFEエンジニアリンググループでは今後も、福山市と再生可能エネルギーの地産地消によって、持続可能な社会実現に取り組んでいくとしている。

(画像はプレスリリースより)

3860 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:22:32
エコスタイル、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供
http://www.eco-front.com/news_eGSot1lEH4_155.html?right
タイナビNS
「クールスポットモデル拠点推進事業」
株式会社エコスタイルは、大阪府と協賛した「クールスポットモデル拠点推進事業」において、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供することを決定したと2018年12月26日に発表した。

再生可能エネルギー普及の意義を学生に伝える
大阪府では、夏の昼間の屋外における暑熱環境を改善するため、「大阪府環境保全基金」を活用して民間の敷地内にクールスポットをモデル的に創出する「クールスポットモデル拠点推進事業」を補助事業として実施しており、今回、大阪経済大学への自家消費型太陽光発電設備の無償設置が決定した。

クールスポットと自家消費型太陽光発電所の相乗効果としては、地球温暖化現象とヒートアイランド現象の両方を対策でき、系統電力が近くにない大きな公園、広場などにもミスト発生器など電気が必要な機器の整備が可能となる。

自家消費型太陽光発電設備の設置場所は大阪経済大学 大隅キャンパスで、想定出力は8.25kW。また発電設備の無償提供とあわせて、学生に環境保護の観点から再生可能エネルギー普及の意義を伝えていくことも計画されているという。

エコスタイルでは今後も、このような活動を通じて太陽光発電の普及拡大を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献するとしている。

(画像はプレスリリースより)

3861 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:29:48
すげえ

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/011_04_00.pdf
<事例②>さくらインターネット
◆太陽光発電からデータセンターまでは、
直流の自営線を設置。

①太陽光が発電していれば提供して給電380V
②太陽光がなくなれば,電力会社から給電340V
③停電になれば,非常電池から給電264V

さくらインターネット、
石狩超電導・直流送電システム技術研究組合http://i-spot.jp/wp/
HPより

3862 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:16:13
262MW*4hなのかな?
4時間なら日没前の5時から9時位迄持つ。
但し,雨天が数日続いたりすると厳しいよねえ。
水力発電や風力発電なんかと組み合わせないと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1081919459919486981
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

ハワイで262MW分の太陽光+4時間分の蓄電の契約が発表に。調達価格は10セント/kWh前後。最安値は8セント。

6:24 - 2019年1月6日

Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.cGmwTc7m
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

3863 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:18:02

バイオマス混焼石炭火力はほぼ石炭火力だからなあ。CO2削減効果も限定的だし。

燃料不足で既存のバイオマス専焼が混焼に追い込まれたらどうなるんだ?認定取り直す必要はないんかな?助燃材40%とかにするとか?!

バイオマス燃料不足で不適切に放置されて花粉症の元兇となってる使い途の無い社会悪の存在である杉・桧が燃料として伐採されてその後に日本古来の雑木林が再生し燃料供給されることに期待。

バイオマス混焼石炭火力、新設はFIT対象外に/エネ庁
https://www.denkishimbun.com/archives/36466
New 2019/01/09 1面

◆原則19年度から
 経済産業省・資源エネルギー庁は、新設のバイオマス混焼石炭火力発電をFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)対象電源から外していく方針だ。一般木材・未利用材・建設資材廃棄物を使うバイオマス混焼石炭火力は2019年度から、一般廃棄物を使うものは21年度から、それぞれFIT認定を行わない。バイオマス混焼石炭火力は、バイオマス混焼分の発電量がバイオマス専焼発電所向けの価格で買い取られている。ただ、エネ庁の調べで発電コストが想定値より低いと分かり、FITからの自立は可能と判断した。

3864 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:13:47
まじか。。久々に電力ウオッチ趣味再開してみるか。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1083190405707882496
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind
フォロー中 @northfox_windさんをフォローしています
その他 翼が折れたきたきつねさんが石川和男(政策アナリスト)をリツイートしました
他系統の空きは(逐次変わるのですが)、陸上風力適地のある茨城ゼロ、千葉ゼロ、伊豆ほぼゼロ、石川ゼロ、和歌山ゼロ、三重ゼロ、鳥取・島根・山口の海岸域ゼロ、徳島山岳ゼロ、高知南部ゼロ、愛媛あり、鹿児島ゼロ、福岡海岸ゼロ、佐賀海岸ゼロ、長崎海岸ゼロ、熊本阿蘇ゼロ。以上です

3865 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:58:11
エネルギー管理:
東京電力、千葉県銚子沖で洋上風力発電の可能性を調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/07/news030.html

東京電力ホールディングスが、千葉県銚子沖での洋上風力発電事業の検討に向け、海底地盤調査を開始した。
2018年11月07日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 東京電力ホールディングスは、千葉県銚子沖における洋上風力発電の実現可能性の検証を目的に、2018年11月1日から海底地盤調査を開始した。同海域における地盤構造を把握するため、2019年1月末までの約3カ月間、銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

 同社は国内外の洋上風力発電や、海外における水力発電を中心に再生可能エネルギー電源の開発を進める方針で、国内の洋上風力については、将来的に総開発規模200〜300万kW(キロワット)を目指している。

 今回の海底地盤調査はこの方針に基づくもの。具体的には海底ボーリングによる地盤構造の調査として、洋上に設置したSEP(Self Elevating Platform、自己昇降式台船)から調査点2カ所でボーリングを行い、採取した試料から地質性状を調査する。また、音波探査による海底地盤の構造解析も行う。

 この他、陸上地点でも地盤調査を行い、海底での調査結果と合わせて地盤構造を面的に確認する予定だ。

3866 とはずがたり :2019/01/10(木) 20:28:58
>>3864
千葉(房総半島東部沿岸?)・茨城(鹿島灘?)

必要投資はこれ位かな?
新設500kV 新古河(変)─印旛(変)[新設・新印旛線分岐]─成田(変)[新設・新袖ケ浦線交叉]
新設500kV 印旛(変)─新佐原(変)
昇圧500kV 新佐原(変)─鹿島(変)

銚子沖に洋上風力>>3856とかでも増強するやろしな。

房総半島の風況の良いのってどこら辺やろか?


茨城県
平成30年度以降 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0304.pdf
平成29年度以前 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0302.pdf

改善するんだな。
鹿島線● 鹿島変電所●〜新野田変電所 275kV:赤
くらいやん,と思ったらこれは2012年の奴だった。
今はこれ。うわぁ。。あかん。。真っ赤や。。
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_kikan.pdf
新佐原線●・新袖ケ浦線● 新筑波(変)●〜新佐原(変)●〜新木更津(変)● 500kV
印旛線● 新京葉(変)●〜新佐原(変)● 500kV
香取線● 新佐原(変)●〜鹿島(変)● 275kV
房総線●・新京葉線● 房総(変)●〜新京葉(変)●〜新古河(変) 500kV

新野田(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shinnoda_hendensho.html
新筑波(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shintsukuba_hendensho.html

3867 とはずがたり :2019/01/12(土) 18:06:57

洋上風力、1月に商用運転 東電、沖合では初
https://www.sankei.com/photo/daily/news/181127/dly1811270013-n1.html

 東京電力ホールディングスは27日、千葉県銚子市沖で実証試験を実施していた洋上風力発電所1基(出力2400キロワット)について、2019年1月1日に商用運転を開始すると発表した。海岸から約3キロに位置し、沖合の風力発電所として商用化するのは東電としては初めてという。

 東電は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに発電所を建設し、13年1月〜17年3月まで実証試験を行った。その後、東電が買い取り、試験を継続。風が安定して吹くことや、地震などに対する安全性を確認できたことから、商用化を決めた。

 発電所は基礎部分を海底に固定する「着床式」で、運転期間は20年を予定している。千葉県や銚子市、地元の漁業関係者らの了解も得たという。

 東電は同じ海域で、さらに洋上風力発電所を建設できないか、地盤の調査を進めている。条件が整えば大型のものを数十基建設することが可能だという。

3868 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:38:01
Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.JyPqR8rT
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

This week Hawaiian Electric Company sent seven new solar-plus-storage contracts to state regulators. Six come in at record-low prices for the state, under 10 cents per kilowatt-hour.

The projects, which now await regulatory approval, would add 262 megawatts of solar and 1,048 megawatt-hours of storage distributed over three islands. The company said the projects will provide power “in place of volatile prices of fossil fuels,” which it quotes at about 15 cents per kilowatt-hour.

AES, Innergex, Clearway and 174 Power Global are developing the projects.

3869 とはずがたり :2019/01/18(金) 18:37:20

>>2498
20,000mAh / 約220Wh 19,800円

>>2499
120,000mAh / 400Wh 約37,000円

これ
137,700mAh / 500Wh 60,000円

欲しいのぉ。。

suaoki ポータブル電源 G500 137700mAh/500Wh 家庭用蓄電池 純正弦波 液晶大画面表示 三つの充電方法 ソーラー充電 ACコンセント(300W 瞬間最大600W) DC/USB/Type-Cなど出力 急速充電QC3.0搭載 車中泊 キャンプ 防災グッズ 停電時に 12ヶ月保証
https://www.amazon.co.jp/dp/B0794PVVGS/ref=dra_a_cc_mr_ho_xx_B3548_100?tag=amazodispladv-22&amp;ascsubtag=71ee864b8baac99d4dec4dd53d5ef0f4_S

3870 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:13:53

太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463
半田 修平

3871 とはずがたり :2019/01/23(水) 16:57:03

風力発電所の周辺、トカゲが約3倍に 生態系に影響も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1741QNM17ULBJ005.html?ref=tw_asahi
杉本崇 2019年1月23日16時19分

 インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約3倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類(もうきんるい)などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。

 風力発電の出力規模は、世界で5億キロワットを超え、インドは導入量で世界4位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。

 今回の研究は、さらに生態系に…

残り:300文字/全文:537文字

3872 とはずがたり :2019/01/23(水) 18:55:47

出力1MWと小さいけど離島では蓄電池が有効になってきているようで何よりである。

東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
New 2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

3873 とはずがたり :2019/01/24(木) 16:30:37

1840MW(原発)→300MW(PV)+...etc

https://twitter.com/happysakiko1/status/1088292859860594688
happysakiko
@happysakiko1
フォロー中 @happysakiko1さんをフォローしています
その他
仏、2022年迄に閉鎖予定の国内最古のフェッセンハイム原発代替電源として、30万KWの太陽光調達を開始。同原発は2基約180万KWなので、今回の調達は第一弾ということか。

ライン河を擁するアルザスの地に超大規模ソーラーが展開。そうですか

France opens 300 MW solar tender in Fessenheim nuclear conversion plan
https://uk.reuters.com/article/us-china-waste/china-launches-pilot-waste-free-city-plan-to-boost-recycling-idUKKCN1PI027

PARIS, Jan 23 (Reuters) - The French government said it has opened bids for a 300 megawatt solar power project as part of the conversion programme for its Fessenheim nuclear power plant that is due to be decommissioned by 2022.

The energy ministry said on Wednesday that it had notified the European Commission of its plans to launch the 250 million euros ($284 million) project and that the EU executive arm, which must clear all state aid, had approved it on Jan. 18.

“The launch of the tender shows the commitment of the government on the conversion of Fessenheim. It will help develop local electricity production from renewable energies,” French energy minister Francois de Rugy said in a statement.

The project would be carried out in three phases and the first bids are expected in six months. Two hundred mega watts would be ground-based solar plants, 75 MW would be rooftop solar installations, while 25 MW will be smaller installations.

The Fessenheim nuclear power plant, France’s oldest, operates two 900-megawatt (MW) reactors.

Those reactors are due to close as part of the government’s plan to reduce France’s dependence on nuclear power, and increase the development of renewable energies.

$1 = 0.8800 euros Reporting by Bate Felix; Editing by Sudip Kar-Gupta

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

フェッセンアイム原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
フェッセンアイム原子力発電所(フランス語:Centrale nucleaire de Fessenheim)は、フランス共和国オー=ラン県フェッセンアイムに所在する原子力発電所。施設はアルザス大運河(fr:Grand canal d'Alsace)の西岸にあり、ミュルーズから北東へ25km、コルマールから南東へ20kmに位置している。立地としては東対岸25kmにドイツのフライブルク・イム・ブライスガウ、南へ40kmにスイスのバーゼルがある。更にドイツ領側にはかつて駐独フランス空軍基地であったブレムガルテン飛行場(de:Flugplatz Bremgarten)がある。

発電所は1977年に商業運転を開始する。
フェッセンアイム原子力発電所はその立地条件と老朽化から地震に対する危険性があるとされる[7]。フェッセンアイム原子力発電所は国境に近接しているドイツとスイスとの間で係争状態にあり、発電所の解体を要求していた。

①原子炉名 ②定格出力(MWe) ③建設開始/送電網接続運転開始/営業運転開始/原子炉の運転終了
①Fessenheim-1 ②920 ③1970年9月1日/1977年4月6日/1978年1月1日/2022年迄に
①Fessenheim-2 ②920 ③1972年2月1日/1977年10月7日/1978年4月1日/2022年迄に

3874 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:21:22
GTIが死んだ…・゚・(ノД`)・゚・。

3875 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:36:36
めちゃたいへんそうだ。。

2014年06月14日 XML
グリッドタイインバーター故障→修理 (4)
laza.rakuten.co.jp/sokagakkari/diary/201406140000/


とりあえず茶色いヒューズを外しました(丸いの)。
これの代替品はヤフオクで販売されていましたので、それを購入しました。
Littelfuse製 マイクロヒューズ 250V/5A 5個セット というものです。

youtubeで「grid tie inverter repair」と検索すると修理方法が出てきますので、
それを参照しました。
動画では外人さんが色々してますが、簡単に説明すると『FETが故障していないか調べる・コンデンサーが爆発していないか調べる』ということですね。
私のものはコンデンサーやDC側の異常は見当たりませんでした。

3876 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:37:10
電界効果トランジスタ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%95%8C%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%BF

電界効果トランジスタ(でんかいこうかトランジスタ、Field effect transistor, FET)は、ゲート電極に電圧をかけることでチャネル領域に生じる電界によって電子または正孔の濃度を制御し、ソース・ドレイン電極間の電流を制御するトランジスタである。

3877 とはずがたり :2019/01/27(日) 14:19:31

インドで軍事パレード 最新鋭ミサイルなど公開 中国けん制か
2019年1月26日 19時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792591000.html

インドで最新鋭のミサイルや戦車などを公開する軍事パレードが行われ、軍備の近代化をアピールすることで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

インドの首都ニューデリーで26日、国の最大行事の1つで、憲法を発布した日にちなんだ「共和国記念日」の式典にあわせて軍事パレードが行われました。

パレードでは、インドが中国との国境近くに配備している国産の新型地対空ミサイル「アカシュ」や、ロシア製の最新の戦車、それに戦車に取り付けることができる高性能の地雷除去装置などが公開されました。

また、陸海空軍の部隊の行進や兵士たちによるバイクでのアクロバット走行なども披露され、集まった人たちが歓声を上げていました。

インドは欧米やロシアから最新鋭の兵器を購入して、軍備の近代化を進めていて、パレードで公開することで存在感を強調し、緊張状態が続くパキスタンや、海洋進出を強化し、南アジアでも影響力を強めている中国をけん制するねらいがあるとみられます。

3878 とはずがたり :2019/01/27(日) 20:35:35
日立が得意と云われる"地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」"の生産を今後何処かがやってくれへんのやろか?中国にライセンス生産して貰うとか?

日本の風力発電はFITへの移行とアセス強化で徹底的に抑えられてしまった・・

スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-40448257-business-bus_all
1/25(金) 11:14配信

3879 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:42:17

再生可能エネカンパニーを新設/中部電力
https://www.denkishimbun.com/archives/37226
New 2019/02/01 1面

 中部電力は31日、「再生可能エネルギーカンパニー」を新設すると明らかにした。同カンパニー社長には、4月1日付で鈴木英也執行役員・発電カンパニー再生可能エネルギー事業部長が就任する。カンパニー化で社内体制を強化し、再生可能エネ電源の拡大につなげる。

3880 とはずがたり :2019/02/12(火) 15:37:24
木津川市・メガソーラー計画 土砂災害誘発を懸念 山城町神童子地区、南山城水害で死者31人2019年2月11日 https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/02/11/22863.php
58:39+00:00ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース

茶畑後方の山林が開発予定地。ゴルフ場開発計画が頓挫して以後、岩石採取地として利用されていました
 住民/計画撤回求め「会」結成、知事・市長・議会に要望
 1953年の南山城水害の際に甚大な被害が発生した木津川市山城町の山林でメガソーラー建設が計画されていることがこのほど分かりました。住民は「大規模な森林伐採がされれば保水力が低下し、集中豪雨時に土石流の発生が懸念される」と反対運動に立ち上がっています。

 計画地は、神童子(じんどうじ)区で、面積は東京ドーム10個分にあたる47・6ヘクタール。土地の大半は、バブル期に府南部の土地を買いあさり、2009年、約420億円の負債を抱えて倒産した不動産業「大西商事」の経営者・大西通夫氏が1990年代に取得。現在、元山城町長の藤原秀夫氏が所有権移転請求権の仮登記をしています。

 開発業者は全国でメガソーラー建設を展開し、府内では工事中に土砂流出が問題となった南丹市の計画を手がける大手「リニューアルブル・ジャパン」(代表取締役・眞邉勝仁)=東京都港区=。

 パネル出力(直流)34・2メガワット、発電出力(交流)29メガワットの発電所を2021年3月までに完成させ、関西電力への売電を目指しています。

 森林開発が1ヘクタールを超えることから、森林法にもとづく知事の林地開発許可の対象ですが、まだ事前協議にも入っていません。業者が計画を進める場合、まず、府の手続き条例に基づく事業計画の提出、公告縦覧、住民説明、関係地区の合意・協定締結が必要となります。50ヘクタール未満のため府の環境アセスメント条例の対象外。

 計画地は風化花こう岩からなる砂地の傾斜地で、木津川へ流れ込む天井川・鳴子川(1級河川)の上流域です。

 1953年8月の水害の際には、旧山城町内の鳴子川を含む天井川4河川が決壊し、死者31人、流失家屋21戸、うち鳴子川流域は死者8人、流失家屋10戸におよびました。

市長は「地元の意向尊重」
 下流域右岸の南平尾区の住民は「天井川の災害を守る会」を結成。下流域左岸の北河原区と連携し、木津川市長、木津川市議会議長、府知事に事業の中止・撤回を求める要望書を提出。市長は「地元の意向を尊重して考える」と回答しています。

 計画地の神童子区も防災対策など18項目に渡る公開質問状を業者に提出しています。

 日本共産党木津川市議団は住民の要望を聞き、中止に向けて尽力。3月定例議会の一般質問で取り上げる予定です。

3881 とはずがたり :2019/02/12(火) 19:57:44
自治体が発電機保有してるのかな?

同時同量じゃないと本来は意味ないけど其処はどうなってんのかね?

東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40973610W9A200C1CR8000/
2019/2/6 18:18

3882 とはずがたり :2019/02/13(水) 17:11:24
なんか偏った記事だな

(株)ライフエナジー(広島)/自己破産へ <太陽光>
http://n-seikei.jp/2019/02/life-energy.html

太陽光発電設置工事の(株)ライフエナジー(広島市西区草津新町1-21-35、代表:新井甲福)は2月1日事業停止、事後処理を田口靖晃弁護士(電話082-258-5481)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約4億円。
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同社は平成14年創業の太陽光発電設備の設置業者。太陽光発電ブーム時には10億円以上の売上高を計上していた。しかし、政府によるベースロード電源としての原発政策により、太陽光発電は邪魔ものになり、買取価格を大きく下げることでブームを終焉させた。そうした影響から、同社はその後、売上高が急減し、経営不振に陥っていた。

太陽光発電で一番儲けたのは、太陽光発電機器メーカーの韓国や中国企業であり、価格が高い日本製は最初だけ売れ、その後は、ほとんど購入するところはなかった。

日本メーカーを優先する制度を設けなければ、今後、補助金付き事業は景気回復策にはほとんど役に立たない。

3883 とはずがたり :2019/02/15(金) 18:10:20

メガソーラー 橋の建設不許可に
02月14日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190214/3030001993.html

伊東市は、民間の事業者が市の南部に計画している大規模太陽光発電所・メガソーラーをめぐって、事業者から申請のあった、建設予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を許可しないことを決めました。

これは、伊東市の小野達也市長が14日市役所で会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、メガソーラーを計画している民間の事業者から、去年11月、大型の工事用車両を建設予定地に入れるため、予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を行いたいとする申請があったということですが、13日付けで不許可としたということです。
小野市長は理由について、「メガソーラーの建設には市長の同意が必要だとする市の条例に反することなどから総合的に判断した。橋の工事を許可すればメガソーラーの建設が進むことになる」と述べました。
メガソーラー計画をめぐっては、経済産業省が事業者に対し市の条例を守ることを求める改善命令を出しているほか、地元の漁業者や住民が環境への影響を懸念して建設の差し止めを求める申し立てを行っています。
橋の建設が不許可となったことについて、事業を計画している伊豆メガソーラーパーク合同会社は、「市から宅地造成の許可は得ているので大型の工事用車両を使わない形で、今後も工事を進めていきます」とコメントしています。

3884 とはずがたり :2019/02/19(火) 23:17:29
>1基当たりの最大出力は約3600キロワット。出力制御し、3基合わせて7500キロワット未満となるため、法に基づく環境影響評価(アセスメント)の手続きの必要はない

大瀬戸に風力発電施設 3基を計画、住民へ説明会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000005-nagasaki-l42
2/19(火) 11:02配信 長崎新聞

 日本風力エネルギー(東京)が長崎県西海市大瀬戸町の東浜地区に風力発電施設(3基、出力計7499キロワット)の建設を計画していることが18日までに分かった。近隣住民の合意を得た上で、2020年に着工、21年の運転開始を目指している。
 事業計画によると、年間発電量は1600万キロワットアワーを想定。一般家庭の使用量5千世帯分に相当し、九州電力に売電する予定。風車は羽根を含めた高さは約150メートルで、1基当たりの最大出力は約3600キロワット。出力制御し、3基合わせて7500キロワット未満となるため、法に基づく環境影響評価(アセスメント)の手続きの必要はないが、独自の評価を行う。風車から最寄りの民家までの距離は500〜600メートル。
 同社は昨年10月に風況調査を始めた。16日までに大瀬戸町内3カ所で住民説明会を開き、東浜地区の説明会には約40人が参加。騒音への懸念や、地元への利点の説明を求める発言などがあった。施設の南東側になる雪浦地区では約110人が参加。「低周波による健康被害を危惧」「景観が悪くなる」など、不安や反対意見が出た。
 同社は取材に「不安や懸念事項には、事業者として根気よく回答、説明したい」とコメント。「生活にどの程度の影響が生じるか、国が定める内容と同等の項目で、調査、予測、評価し、透明性をもってお伝えしたい」と回答した。
 同社は同市西海町中浦地区でも風力発電施設の建設を計画している。

3885 とはずがたり :2019/02/21(木) 22:34:43
亀井静香、脱原発へ起業 元総理の激励に「彼は口だけ」
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLCP1579LCNULFA040.html?ref=yahoo
山口博敬 2018年12月1日10時24分

 昨年、政界を引退した亀井静香(82)が最近になってカイシャを興した。太陽光発電を広め、現場から「脱原発」の可能性を探るという。政界では犬猿の仲だったあの元総理と、なぜか同じ旗印を掲げている。(敬称略)

「まだ82よ。気分ははな垂れ小僧さ」 亀井氏一問一答

 議員バッジが光っていた左胸には社章が収まっていた。再生可能エネルギーの普及をめざすMJSソーラー(東京都新宿区)の代表取締役会長。これが亀井のいまの肩書だ。

 10月23日、兵庫県丹波市に亀井はいた。太陽光の「市島発電所」の建設に臨む地鎮祭だ。政治家時代、こうした祭事には何度も来賓として招かれたが、いまは立場が違う。事業家として、主催者として、招いた来賓に頭を下げて回った。

 亀井はまだ雑草が生い茂る土地を見渡し、腕を組んだ。そして決意を口にした。

 「脱原発はできるんだぞ。でも、だれもやろうとしないからさ、どうやったらできるかを俺が考えることにしたんだよ」

 発電所をつくるのは、27ホールのゴルフ場開発が頓挫した跡地119ヘクタール。そこをMJSソーラーが買い取った。11万8千枚の太陽光パネルを並べ、10キロ離れた関西電力の変電所まで送電する計画だ。

3886 とはずがたり :2019/03/02(土) 20:27:57
>>3855>>3746
年間30日ぐらい1300MW程の出力制馭をするとして,これが9時から4時の8時間,フル出力はないとして一日6000MWh程度の出力抑制があったとすると30日で180,000MWhを捨ててる事になる。1kWh=20円詰まり1MWh=2万円とすると一体幾ら捨ててるのかな?年間180GWhで1GWh=2000万円だとすると年間36億円?そんなに?30年で1080億円だとすると出力抑制強いられる連中でカネ出し合って関西迄の送電線増強できんちゃうの?

太陽光発電「出力制御」=2カ月ぶり-九電
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-200590/
2019年02月24日 16時13分 時事通信

 九州電力は24日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。九電は昨年10月に離島を除いて国内で初めて出力制御を行った。今回は今年1月3日以来、約2カ月ぶりで、10回目。 【時事通信社】

九電、24日に出力制御=過去最大の138万キロワット計画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022300579&amp;g=eco
2019年02月23日18時25分

 九州電力は23日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に対して発電の一時停止を求める「出力制御」を24日に実施すると発表した。午前9時から午後4時まで、これまでで最大となる138万キロワットを制御する計画だ。(2019/02/23-18:25)

3887 とはずがたり :2019/03/02(土) 20:49:01
Li蓄電池にプリンター繋いだけど起電力が足りず行けなかった。。瞬間的に凄い電力喰うようだ。。

3888 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:41:07
三菱重工、米国北東部の風力発電事業で1100億円以上の商機見込む
2019/02/07 07:33Bloomberg
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PMIWPE6S972801.html
(ブルームバーグ): 三菱重工業の米国部門幹部によると、米北東部での風力発電需要を受けて、洋上タワーの受注に10億ドル(約1100億円)以上の弾みが付く可能性がある。

  米国三菱重工業の石川隆次郎シニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントは、ニュージャージーとニューヨーク、マサチューセッツ、ロードアイランド、コネティカットの5州での風力発電用に計画された入札では、最大1000の洋上タワーの建設が必要になるだろうと予想。独シーメンスと折半する必要があったとしても容易に10億ドル規模のビジネスになり得るとの認識を5日、ヒューストンで記者団に示した。

3889 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:51:33

九州で出力抑制時に2円とかで買い取ってなんかできひんのかねえ??昭シェルが蓄電池か揚水発電所か送電線つくってさ♪

昭和シェル、FIT切れ余剰太陽光を8円50銭で買い取り
https://www.denkishimbun.com/archives/38151
New 2019/03/01 1面

 昭和シェル石油と子会社のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は28日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り期間を終了した太陽光発電の余剰電力買い取りサービスの事前登録受け付けを開始したと発表した。沖縄や離島を除く全国が対象。当初1年間の買い取り価格は九州エリアで1キロワット時当たり7円50銭、その他エリアで8円50銭。昭シェルは「各エリアの電源構成や競争環境を踏まえて設定した」としている。

3890 とはずがたり :2019/03/03(日) 17:38:38
「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略
蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ
2019/02/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/022500102/?ST=msb

3891 荷主研究者 :2019/03/03(日) 21:43:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40475910V20C19A1TJ1000/?n_cid=SPTMG002
2019/1/25 18:00 日本経済新聞
日立、風力 サービスシフト 自社生産から撤退

3892 とはずがたり :2019/03/06(水) 17:47:18
北海の風力に加えて太陽光も激増の欧州。いよいよ蓄電池や揚水発電の時代か!?

欧州の太陽光市場、36%増の11GWに伸長
最低輸入価格の撤廃が市場の成長を後押し
2019/03/05 15:45
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030512022/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3893 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:55:47

大阪ガス、姫路市にバイオ発電所/九電みらいと出資
https://www.denkishimbun.com/archives/38368
2019/03/08 3面

 大阪ガスと子会社のガスアンドパワー(大阪市、伊藤宗博社長)は九電みらいエナジー(福岡市、穐山泰治社長)との共同出資で、兵庫県姫路市に出力約7万5千キロワットのバイオマス専焼発電所の建設を決定したと発表した。運営を担う新会社「広畑バイオマス発電」(大阪市、伊藤宗博社長)も設立する。大ガスグループが参画するバイオマス発電事業としては7カ所目。運転開始当初から国産の木質チップを混焼するのは大ガスグループとして初めて。2021年1月に建設を開始し、23年8月の運転開始を目指す。

3894 とはずがたり :2019/03/19(火) 18:02:36
おお,FIT終了後も嘗てのRPS的な制度が設けられているんだな。最近の旧一電の再生可能エネ(風力)もその流れか。頼もしい。まあ原発への固執も産んでるんだろうけど。
>原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。

2019.3.19
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示
週刊ダイヤモンド編集部? 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/197228

… FIT契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車(EV)を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

 16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにFIT契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

 戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円/キロワット時(九州エリアのみ7.5円)で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

 昭シェルを含む新電力が買い取り価格で参考にするのは、日本卸電力取引所(JEPX)の価格だ。自前の発電所で自社の電力需要を賄えない新電力は、大手電力の余剰電力が取引されるJEPXから電気を調達する。

 この平均的な価格が8円/キロワット時であり、住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る価格のベンチマーク。「8円程度が限界」と新電力関係者は語る。

 昭シェルが掲げた8.5円は、他の新電力を驚かせる想定以上の高値だった。

昭シェルが掲げた8.5円は、他の新電力を驚かせる想定以上の高値だった。
大手電力は余裕の表情

 対して大手電力関係者は「予想通り」と余裕の表情を見せる。

 大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とFIT契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。これを武器として、新電力より高い買い取り価格とともに、蓄積したノウハウを生かした多様なサービスを打ち出し、顧客を囲い込む算段なのだ。6月までに具体策の発表を予定する。

 昭シェルを含む大手新電力は、FIT契約終了者の争奪戦で負けられない理由がある。

 原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、FIT契約を終了した電源が是が非でも欲しいのだ。

 この争奪戦が、新電力の運命を左右するといっても過言ではないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

3895 とはずがたり :2019/03/21(木) 19:54:46
地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000030-asahi-int
3/21(木) 11:05配信 朝日新聞デジタル

 韓国政府は20日、2017年11月に韓国・南東部の浦項(ポハン)市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

 韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード(M)5・4で、広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、850億ウォン(約85億円)の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

 国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。10年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。

 地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。(ソウル=武田肇)

3896 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:53:48
「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/022500102/?ST=msb&amp;P=1
蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ
2019/02/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

3897 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:54:56
「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/?ST=msb&amp;P=1
2018/05/16 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

3898 とはずがたり :2019/03/23(土) 21:50:21
<東証>東電HDが続伸 「中部電と水素事業参入」を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HU5_22032019000000/
2019/3/22 10:11 日本経済新聞 電子版

電・中部電が水素事業参入へ=JXTGと連携、世界最大級
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200561&amp;g=eco
2019年03月22日11時18分

 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社JERA(ジェラ)が水素事業への参入を検討していることが22日、分かった。JXTGエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり、2020年6月の供給開始を目指す。

東電が水素事業参入、20年稼働 中部電力と折半のJERAに継承
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/613961.html
(2019/3/22 11:26)

 東京電力ホールディングス傘下で火力発電を担う東京電力フュエル&パワーが水素事業に参入することが22日分かった。石油元売りのJXTGエネルギーと共同で水素の製造設備を造り、2020年中に稼働させる。中部電力と折半出資して設立した火力発電会社JERAに継承する。22日午後に正式発表する。
 製造設備は、東電FPの東京都品川区にある大井火力発電所の敷地内に新設し、都市ガスから水素を生産する。水素で走る燃料電池車への供給設備も併設する。投資額は数十億円となる見通し。
 JXTGは既に水素事業に参入しており、水素の製造や供給設備の運用の知見を持つ。

3899 とはずがたり :2019/03/31(日) 13:03:54

東急、再生エネでGO! 世田谷線で運行開始、終日運転では初
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42856680V20C19A3MM0000/
2019/3/25 11:27

3900 とはずがたり :2019/03/31(日) 20:46:34
未稼働太陽光を排除 送電枠、新たな再生エネに 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43151750Q9A330C1MM8000/
2019/3/31付
日本経済新聞 朝刊

3901 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:31:31

新しい世界が来るなとわくわくするな〜

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1113745358524313601
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
蓄電池のコストが予想以上の速度で低下しているため、ある程度の蓄電池を併設した風力や太陽光がガス火力より安くなるケースが増えてきたとの報告。BNEF。

ANALYSIS
Renewables ‘have won the race’ against coal and are starting to beat natural gas
Meanwhile, the president remains clueless about the clean energy revolution.
JOE ROMM
MAR 29, 2019, 8:00 AM
https://thinkprogress.org/renewable-energy-coal-natural-gas-a3828fd843cb/

The rapidly dropping cost of renewable energy has upended energy economics in recent years, with new solar and wind plants now significantly cheaper than coal power.

But new research shows another major change is afoot: The cost of batteries has been declining so unexpectedly rapidly that renewables plus battery storage are now cheaper than even natural gas plants in many applications, according to a report released this week by Bloomberg New Energy Finance (BNEF).

BNEF analyzed pricing data from almost 7,000 power projects in 46 countries that span 20 energy technologies, including coal, gas, nuclear, battery storage, solar photovoltaics (PV), and wind.

They report that electricity prices “for onshore wind, solar PV and offshore wind have fallen by 49 percent, 84 percent and 56 percent respectively since 2010.” Costs for lithium-ion battery storage have dropped 76 percent since 2012 ? and plunged 35 percent in the past year alone.

3902 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:35:04
https://twitter.com/tsutomutzr/status/1113779195144953856
garage力
?@tsutomutzr
17 時間17 時間前

蓄電池も鼻血出るくらい高いんですよ…
系統安定のためには必須だと思うんですが、なぜか蓄電池だけ高い。

Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

返信先: @tsutomutzrさん、@jawayjawayさん
なんかいっぱい売れてるみたいですね…。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/04/news038.html
… 世界のレベルについていけるんでしょうか(心配)

5:29 - 2019年4月4日

jaway
@jawayjaway
17 時間17 時間前

将来の電力単価の上昇が無茶なレベルで見積もって売り込んでるんですよ。数年後に詐欺として訴訟が起きないか心配したりして。


太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/04/news038.html

日本能率協会総合研究所が、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表。2020年度に市場規模は1000億円、2023年度には1200億円に達すると予測した。
2019年04月04日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

日本能率協会総合研究所(JMAR)は2019年3月、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表した。それによると、日本国内の家庭用蓄電池市場は2020年度に1000億円、2023年度には1200億円に拡大するという。

家庭用蓄電池は、設置に数百万円の費用を要することから、当初は普及が進まなかった。しかし、東日本大震災後の2012年、非常用電源の確保や電力不足の解消を目的に家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度が開始され、1住宅あたり上限100万円の補助金が出ることになったことを契機に、販売台数が大きく伸びた。同制度が2015年度をもって廃止され、蓄電池のみを対象とする補助制度がなくなったことから、2016年度には需要が急減した。

 その後、住宅用の太陽光発電の「2019年問題」を背景に、2017年度になると販売台数が再び大きく伸びて国内の市場規模は2017年度に約800億円に達した。2019年問題とは、国の制度にもとづく10年間の太陽光発電の余剰電力買取期間が満了となるユーザーが登場し始めることを指す。

 2019年度以降は、太陽光発電システムと組み合わせて蓄電池を導入するケースが増加すると期待され、2020年度には1000億円に達し、2023年度には約1200億円に拡大すると予測している。

3903 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:38:58
https://twitter.com/5zu_no_mine/status/1113993348040101889
瑠璃の謙光。
@5zu_no_mine

太陽光パネルの廃棄が始まったときの環境負荷が解決したって聞いたことないんですけど、蓄電池はもっと環境に優しくない気がするんですけど………
有害度合的に「ただちに」有害という印象があるんですが…

19:34 - 2019年4月4日

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
3 時間3 時間前

太陽電池のリサイクルの技術そのものは既にあって、日本での実証試験も済んでるんですが、法制化が遅れてるという状態ですね。https://ameblo.jp/enekeireport/entry-12250916291.html … 欧州等では10年以上前からリサイクルの仕組みが運用されてます。http://www.pvcycle.org/

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

蓄電池の方は詳しくないですが、テスラは既にリサイクルのプログラムを運用してますね。

19:44 - 2019年4月4日


第97回:廃棄された太陽光パネルはどうなるの?北九州市のリサイクル工場を直撃!
2017年02月28日(火) 11時03分39秒
https://ameblo.jp/enekeireport/entry-12250916291.html
テーマ:リサイクル/リユース/廃棄物

その中で、産業用メガソーラーの買取価格が切れ始める2030年台半ばから2040年台には、一気に廃棄物が増えると予想されています。環境省の予測によれば、2014年に年間2400トンだった廃棄パネルの量が、ピークを迎えるとされる2040年には、なんと330倍の80万トンにも膨れ上がるとされています。



これ自体は大変な量ですが、ゴミが出るからといって即、社会問題になるわけではありません。自動車や家電など、遥かに多い量の廃棄物が出る分野はたくさんあります。対策をきっちりすれば、十分に対処することが可能です。



ちなみに、原発については廃炉費用や廃棄物の行方をめぐって、いまだにきちんと対処されているとは言えません。太陽光パネルの廃棄が課題になるのはまだ先のことですが、原発のようにならないためにも、早目に準備するのに越したことはないでしょう。では今の日本で、どのような対策が準備されているのでしょうか?


全国に先駆けてリサイクル事業の研究と実証を始めているのが、福岡県の北九州市です。北九州市では、行政と民間企業が連携して2011年から技術開発を始め、独立した産業にするための準備を実施しています。太陽光パネルのリサイクル現場を訪れました。

Yes, Tesla Recycles All Of Its Spent Batteries & Wants To Do More In The Future
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June 7th, 2018 by Kyle Field
https://cleantechnica.com/2018/06/07/yes-tesla-recycles-all-of-its-spent-batteries-wants-to-do-more-in-the-future/

3904 とはずがたり :2019/04/06(土) 23:09:00
太陽光関連業者の倒産、18年度過去最多に 5年連続増加 民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43393290V00C19A4000000/
エレクトロニクス 環境エネ・素材 2019/4/5 18:00

3905 とはずがたり :2019/04/24(水) 09:09:19
これ凄くない!?雪国の厳冬期の暖房需要のピークにめっちゃ効果でかそう!!

太陽光発電の強みは夏の冷房需要によるピーク時の発電量にあったんだけど,こちらは降雪時(まあ必ずしも降雪量と気温は比例しないんだけど)のピークに対応出来る。

ベース…流れ込み水力・地熱
夏ピーク…太陽光
冬ピーク(←これが課題だった)…降雪

多分,現況では大した発電量にはならんのだろうけど技術革新進めて欲しいところ。聞いたことなかったけどほんとかいな???

2019/4/21
Tech
雪が降ると発電するデバイスをUCLAが開発。ソーラーパネルにも統合可能
https://techable.jp/archives/98080

クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電。さまざまな開発が行われているが、欠点もある。

冬、地球の約30%は雪で覆われる。雪が積もるとソーラーパネルに到達する光の量が減って、出力が制限されてしまうのだ。

そこで今回、UCLA研究チームが開発したのが、雪が降ると発電するという画期的なデバイスだ。
・雪が降ってシリコンの表面に触れると、電荷が生じて電気が発生
研究チームは3D印刷を使って、シリコン層と電荷を捕える電極をもつデバイスを設計した。

研究者らは、このデバイスを雪ベースの「摩擦帯電型ナノ発電機」などと呼んでいる。 摩擦帯電型ナノ発電機は静電気で電荷を発生させ、電子交換によってエネルギーを生みだす。

仕組みは以下の通りだ。雪はプラスに帯電しており、電子を放出する。シリコンなど合成ゴムのような材料はマイナスに帯電している。雪が降ってシリコンの表面に触れると、電荷が生じて電気が発生するのだ。多くの材料で実験した結果、シリコンが一番多くの電荷を生成したという。

このデバイスは太陽電池パネルに統合でき、雪が降っても電力を連続供給できるようになるということで、期待が高まる。
・気象観測所、セルフパワー装着デバイスとしても使用可能
デバイスは小さく薄くて柔軟だ。簡単に製造でき、シリコンも入手しやすいため、デバイスは安価になると研究者らはみている。

また、このデバイスは自ら電力供給し、電池を必要としないため、遠隔地でも利用可能だ。そのため、降雪量や降雪方向、風の方向と速度を記録する気象観測所として使用できる。

さらに、スキーなどのウィンタースポーツの監視に用いて、運動の成果をより正確に評価して改善するのに役立つという。新世代のセルフパワー装着デバイスの誕生だ。

多くの可能性を秘めるUCLAのデバイス。今後のさらなる研究開発が期待される。

UCLA

3906 とはずがたり :2019/05/08(水) 17:59:41
>パームヤシ空果房(EFB)由来のバイオマス燃料であるEFBペレット
となる。3年以内に年間40万〜50万tのEFBペレット製造を目指すそうだが原料確保の目途は付いてるのかな?

>EFBはパーム油の搾油過程で大量に発生するが、腐敗しやすく水分・灰分・塩分も多いため、大部分は廃棄され土壌汚染やメタンガス発生の原因となっている。IHIでは,EFBを高品質なバイオマス燃料である低灰化EFBペレットに変換・量産する手法を確立した。
これを読むとあんま活用されずに廃棄されてるそうだが,パームヤシ殻がもて囃されてるのに対してパーム椰子空果房は棄てられて来たんか。。

IHI、パーム廃棄物をペレット化、バイオマス燃料事業を本格化
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111611698/?ST=msb
2018/11/16 11:18

ということで調べて見た。

なるほど〜。

燃料に適さないパーム椰子空果房(EFB)、木質ペレットへの加工スタート
https://www.kankyo-business.jp/news/014447.php
2017年03月02日掲載

エネルギー資源開発(東京都千代田区)は3月1日、伸光ホールディングス(愛知県一宮市)と「パーム椰子空果房(EFB:Empty Fruit Bunch)」を原料とする高性能EFBペレット製造に関する業務提携を締結。国内の火力発電所へ供給できる体制を整備すると発表した。

インドネシア等では、パーム椰子の殻(PKS:Palm Kernel Shell)とともに、パーム油搾油後に排出される空果房(EFB)が多量に廃棄されている。ただしPKS(パーム椰子殻)は水分含量が少なく発熱量が高いことから燃料としての再利用が広がっている。

一方、廃棄されていたパーム椰子空果房(EFB)も本技術によりバイオマス燃料としての利用が可能となった。この「高性能EFBペレット」は、ウッドペレットと同等の性能を持つ低位発熱量約4,400kcal/kgの高性能なペレット燃料であり、かつPKS(パームヤシ殻)に対抗できる価格帯を目標とする。



北九州市響灘地区をバイオマス産業集積拠点に
エネルギー資源開発は、現在、国内外でバイオマス燃料の利用が進んでおり、燃料の質と量の担保および価格の高騰が懸念されていることから、「高性能EFBペレット」を製造・供給する体制を整備することとした。

具体的には福岡県北九州市響灘地区に、国内外からバイオマス燃料を輸入、ストックし、国内の発電所に供給するバイオマス燃料集配基地「北九州ひびき灘バイオマス燃料集配基地」の建設を進めている。

2014年11月のリリースによると、運用開始は2017年度を予定、年間最大取扱量200万トンでバイオマス燃料貯蔵基地としては国内最大規模となる。

3907 とはずがたり :2019/05/09(木) 22:45:29


アップル向けで「再エネ100%」の太陽HD、さらに3カ所の水上太陽光を稼働
2019/02/26 09:09
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/022612003/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3908 とはずがたり :2019/05/10(金) 17:31:52
出力制御せずに耐えたんだな!四電よく頑張った♪近畿が近いの有利だよねえ〜。容量少ない淡路島経由も増強しようよ。

https://www.yonden.co.jp/nw/assets/line_access/mapping1.pdf
(と)淡路連系線だけ187kVなのだ。

此処を500kVにして空いた容量を九四連系線用に使おう!!!


太陽光発電が需要の88%に
05月08日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html

四国電力は、6日までの10連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の88%に達したと発表しました。

四国電力は、10連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。

四国電力は、10連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月5日の正午からの1時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の88%にあたる187万キロワットに達したということです。

このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ2本の連系線を活用して本州に131万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。

四国では太陽光発電の発電能力が毎月2万キロワットずつ増えているということで、四国電力は、ことし秋ごろには台風による大雨で揚水発電所の活用が難しくなるなどして、出力制御を行う可能性があるとしています。

3909 とはずがたり :2019/05/11(土) 22:38:44
中国は兎も角欧州の攻勢も受けてるようだ。情けなし,日本企業。。

再生エネ機器、国内生産が急減 風力9割・太陽光半減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44689180R10C19A5EA5000/?n_cid=SNSTW001
エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材
2019/5/11 22:00日本経済新聞 電子版

3910 とはずがたり :2019/05/12(日) 17:50:33
太陽光パネルの価格破壊が著しい中,過積載なんてのも出てきて,太陽光パネルをこれからは東西に並べて総発電量の増加と時間的分散を図るべきだと思ってたけど早くも実現してる!?

本来なら南中時の買い取り価格を下げて朝晩の価格を上げるべきだ。

太陽光:
太陽光パネルをM字型に配置、発電量18%アップ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1902/08/news042.html

NTTファシリティーズが広島県で建設を進めていたメガソーラーが完成。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。
2019年02月08日 07時00分 公開
[スマートジャパン]
 NTTファシリティーズが広島県広島市で建設を進めていたメガソーラー「F志和太陽光発電所」が完成し、2019年1月末から発電を開始した。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。


「F志和太陽光発電所」 出典:NTTファシリティーズ
 F志和太陽光発電所は出力2831.76kW(キロワット)で、年間発電量は一般家庭1080世帯分に相当する3231MWh(メガワット時)を見込んでいる。

 一般的な発電所では、太陽光パネルを南北方向へ傾斜させて配置する。一方、F志和太陽光発電所では、太陽光パネルのアレイをM字型に、そして東西方向に向くように設置した。同社ではこれを「M字型アレイ工法」と呼んでおり、隣接パネルの影を避けるための離隔が不要となり、従来の南北方向への配置と比較して、敷地面積あたりの太陽電池パネル容量を増やすことができるという。


南向きと東西向きに設置する場合の比較 出典:NTTファシリティーズ
 さらに「最大電力点追従制御(MPPT)」を備えるパワーコンディショナーを導入し、方位ごと発電量を最適に制御して発電電力の最大化を図る構成になっている。

 NTTファシリティーズはこのM字型アレイ工法を採用する太陽光発電設備の一式を、「Fソーラーパッケージ Mタイプ」として販売している。今回、自社所有のF志和太陽光発電所ではこのシステムを導入することで、太陽光パネルを南北向きに設置する従来の工法と比較し、設置容量を23%増やすことができた。想定の年間発電量も18%高められる見込みだという。

3911 とはずがたり :2019/05/14(火) 12:21:46
おお,今年の1月に運開していたようだ♪

ここは>>1996
>松尾八幡平では20〜50MWの地下資源があるけ(ど>>317)とりまアセス不要の0.7MW(>>1960)で行く
とのこと。送電線容量とアセスを解決して今の3〜7倍の規模に育てよう!!
仙台以南の増強には目処着いているので仙台〜盛岡が課題だ。仙台〜秋田も目処着きつつあるので容量も解決しつつあるのかな?

津軽海峡と函館〜札幌もなんとかして北海道の風力ともども首都圏にどかんと送り込もう♪

松尾八幡平地熱発電所の本格運転開始について
〜JOGMEC初となる全ての財務的支援を活用した発電所が完成〜
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000302.html
2019年1月29日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)の調査事業費助成金、地熱資源探査資金出資、および地熱資源開発資金債務保証の全ての財務的支援を活用した岩手地熱株式会社(本社:岩手県八幡平市、代表取締役社長:水田 幹久 氏)の松尾八幡平地熱発電所が本格運転を開始しました。
 岩手地熱株式会社は平成23年10月に岩手県松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、平成24年度から平成26年度までJOGMECによる地熱資源開発調査事業費助成金の交付を受けて坑井掘削等事業を、平成27年6月からは地熱資源探査資金出資対象事業として地熱資源探査事業を実施し、平成29年3月からは地熱資源開発資金債務保証を受けて開発を進めてきました。

 本年1月29日、同社は松尾八幡平地熱発電所の本格運転を開始しました。出力7,000キロワットを超える地熱発電所の稼動は国内では22年ぶりとなります。発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社(注)が特定卸供給先となっております。

 今後も、JOGMECは地熱資源開発の促進を図るため、国内で地熱資源開発を行う本邦法人に対し、積極的な支援を行って参ります。

(注)JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社
事業会社の概要
名称:岩手地熱株式会社
設立:平成23年10月26日
本社所在地:岩手県八幡平市
代表取締役社長:水田 幹久 氏
事業会社の株主構成(平成31年1月現在)
日本重化学工業株式会社:14.959%
地熱エンジニアリング株式会社:14.956%
JFEエンジニアリング株式会社:29.913%
三井石油開発株式会社:29.913%
JOGMEC:10.258%
発電所の概要
発電所名称 松尾八幡平地熱発電所
発電所所在地 岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1
定格出力 7,499キロワット
発電方式 シングルフラッシュ方式
本格運転開始日 平成31年1月29日

3912 とはずがたり :2019/05/25(土) 17:49:48
サハラ砂漠の広さに比べたらたったこれだけの面積での可能性は感じる。ただ電力は同時同量が命なので原論文の想定する南北繋いで欧州へ送るよりかは東西に連系してイランからモロッコまでのアラブ諸国間で日照の時差利用して電力融通したら面白そうw

全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像
https://buzzap.jp/news/20140613-solar-panel-for-world-needs/
2014年6月13日19:30 by 深海

どれくらいの面積の太陽光発電パネルがあれば、世界中の全電力を賄うことができるのでしょうか?なかなか想像がつきませんが、1枚の画像が端的に教えてくれます。詳細は以下から。

アフリカのサハラ砂漠の上に描かれた3つの赤い正方形。これが左から全世界の電力、EU25カ国の電力、ドイツの電力をそれぞれ賄うために必要な太陽光発電パネルの面積です。

データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」(pdf)と題された研究発表です。

もちろんこの時から10年近くが経っており、人口も70億人を突破した今、この正方形は多少なりとも大きくなっているはず。そして送電に伴う電力ロスを考えれば実際にはもっと多くの太陽光発電パネルが必要になるのは間違いありません。

もちろんサハラ砂漠のように常に強い太陽光に晒される環境は多くはありませんし、修理やメンテナンスも常に必要になってきます。

それらを考えながらこの面積と各国の広さを比べてみた時、どのような感想を持たれるでしょうか?例えばドイツの発電に必要な広さとドイツ国土の広さではいかがでしょう。再生可能エネルギーの活用法、少し違った見方ができるかもしれません。

3913 とはずがたり :2019/05/25(土) 20:25:48

美作市「発電パネル税」で条例案 事業者対象、6月議会に提案
https://www.sanyonews.jp/article/901922

 美作市は24日、太陽光発電事業者を対象にした法定外目的税「事業用発電パネル税」を創設する条例案をまとめた。28日開会の6月定例市議会に提案する。導入には総務相の同意が必要で、早ければ2020年度からパネル1平方メートル当たり50円を課税する。市によると、太陽光発電に関する法定外目的税の導入を目指すのは全国初という。

 経済産業省に事業用として届け出ている市内約180カ所を対象とし、年間9400万円の税収を見込む。今後、新設される施設にも適用する。自然環境の保全や防災対策などに充てる方針で、税の在り方は5年ごとに見直す。

 市内では、作東地域で全国最大級の大規模施設(約400ヘクタール)が今秋稼働するのをはじめ、ゴルフ場跡地などに発電所の立地が相次いでいる。新たな財源の確保と、発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が懸念されることから課税が必要と判断した。

 岡山県によると、県内自治体の法定外目的税は県の産業廃棄物処理税があるが、市町村の創設事例はない。

 市は市民代表らによる市総合戦略推進会議に2月に導入を諮問。同会議は4月、おおむね妥当と萩原誠司市長に答申していた。

(2019年05月24日 20時54分 更新)

3914 荷主研究者 :2019/05/26(日) 10:47:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303594?rct=n_hokkaido
2019年05/10 05:00 北海道新聞
勇払バイオ発電、23年1月稼働へ 日本製紙

 製紙大手の日本製紙(東京)は9日、2020年1月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所(苫小牧)の後継事業となるバイオマス発電所について、23年1月に稼働させる方針を固めた。日本製紙と総合商社の双日(東京)が共同出資した「勇払エネルギーセンター合同会社」が事業を行う。

 発電の燃料は、紙の原料に不向きな輸入チップや道産カラマツの未利用材などで、出力は石炭を使わない木質バイオマス中心の発電所としては国内最大級の7万4950キロワット。全量を北電に売電し、約16万世帯分の電力を賄える。総投資額は約300億円とみられる。

 着工は20年3月。工事や試運転などの期間を精査した結果、稼働開始は当初見込んでいた22年中から23年1月とすることで両社が合意した。発電に携わるのは30人程度と想定している。

 勇払エネルギーセンター合同会社は日本製紙51%、双日49%の出資で今年2月に設立済み。双日は製紙用チップ調達に携わるなど日本製紙との関係が深い。太陽光や風力発電の実績もある。木質バイオマス発電は初参入で、再生可能エネルギー事業の拡大を図る。

 勇払事業所の洋紙生産停止を巡っては、従業員約500人のうち、日本製紙の正社員290人は配転などで雇用が維持される見通しだが、残る協力会社の従業員の処遇が課題になっている。日本製紙は勇払事業所の埠頭(ふとう)や倉庫を生かした物流ビジネスなど、発電所に続く後継事業の具体化を急ぐ方針だ。(拝原稔)

3915 荷主研究者 :2019/05/26(日) 11:19:04

https://www.sakigake.jp/news/article/20190517AK0027/
2019年5月17日 秋田魁新報
山葵沢地熱発電所、営業運転へ 国内4番目の規模【動画】

早ければ週明けにも営業運転を開始する山葵沢地熱発電所。敷地には熱水や蒸気を送るパイプが張り巡らされており、敷地奥の本館に発電用タービンがある

 電源開発(東京)などが出資する秋田県湯沢市の湯沢地熱(大泉博幹社長)が17日、同市高松、秋ノ宮にまたがる地域で建設を進めていた山葵沢(わさびざわ)地熱発電所を報道関係者に公開した。3月から実施している試験運転の結果、出力は当初計画を約4千キロワット上回る4万6199キロワットとなる。鹿角市の澄川地熱発電所の5万キロワットに次ぐ国内4番目の規模で、早ければ週明けにも、固定価格買い取り制度で東北電力に売電する営業運転を始める。出力1万キロワット以上の大規模地熱発電施設の稼働は国内23年ぶり。

 湯沢地熱は、電源開発と三菱マテリアル(東京)、三菱ガス化学(同)の3社の出資で設立。2015年5月に山葵沢地熱発電所の建設に着手し、今月上旬までに主要施設が完成した。総事業費は300億円を超すとみられる。

 タービンなどが入る本館(鉄骨造り1600平方メートル)のほか、蒸気や熱水の取り出し井戸(生産井)9本と熱水を地中に戻す井戸(還元井)7本、熱水の輸送管などを標高620〜930メートルの山中に整備した。発電所の総面積は15万7千平方メートル。

 地下を約1800メートル掘削した生産井から、毎時260トンの蒸気と690トンの熱水を取り出しタービンを回す原動力にしている。取り出した蒸気をそのままタービンに送るほか、熱水からも蒸気をつくってタービンに送る「ダブルフラッシュ方式」で発電効率を上げているのが特徴。湯沢地熱によると、出力4万6119キロワットは年間発電量にすると一般家庭約9万世帯分をまかなえる規模だ。

 国内で出力1万キロワット以上の地熱発電施設の稼働は、1996年の九州電力滝上地熱発電所(2万7500キロワット、大分県九重町)以来となる。1万キロワット以上の地熱発電施設は国内14カ所目。県内での新設は95年に稼働した澄川以来24年ぶりで、大沼(鹿角市、出力9500キロワット)、上の岱(湯沢市、同2万8800キロワット)を含め4カ所目となる。

 山葵沢地域では93〜99年度にかけて新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が調査井を掘削して噴気試験を実施。04年度に電源開発と三菱マテリアルがNEDOの調査を引き継いだ。10年4月設立の湯沢地熱が11年11月から14年10月まで環境影響評価(アセスメント)を実施した後、発電所を建設した。

 湯沢地熱の大泉社長(60)は「調査から長い年月を経て形になったことは感慨深い。湯沢市では他の事業者による開発も進められおり、今後につながる手本になるようにしたい。安定的な電源供給を進めていく」と話した。

3916 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:36:35
太陽光偏重の日本の再生可能エネ導入は懸念されるとこだけど,亜熱帯化した日本には或る程度有効なのかも。。
東北とか未だ未だ導入余地あるんちゃうか。遠野や置賜辺りの大規模開発頓挫したけど。

5月猛暑、需要も急伸/東北・東京・中部の3社で6月並みに
https://www.denkishimbun.com/archives/40740
New 2019/05/28 1面

 先週末から、日本列島は5月としては異例の猛暑に見舞われた。週明け27日も高気温となったが、これに伴い電力需要も東日本を中心に5月としては異例の伸びを示した。東北、東京、中部エリアの午後2〜3時の最大電力(速報値)は、いずれも2016年の小売り全面自由化後の5月の最大電力を更新。6月並みの需要になった。東北の電力使用率は同時間帯に95%まで上昇した。
 27日午後2〜3時の最大電力(速報値)は東北エリアが1108万キロワット、東京エリアが4226万キロワット、中部エリアが1980万キロワット。東北エリアと東京エリアの速報値は電力広域的運営推進機関(広域機関)が年初に示した両エリアの19年5月、6月の最大電力想定を上回った。中部エリアの速報値も19年5月の同エリアの最大電力想定を超えた。関西エリアでも同日午前11時〜正午に最大電力2千万キロワットを記録し、19年5月の同エリアの最大電力想定を上回った。


[旬景]北海道、異例の暑さ/電力需要は節電効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/40744
New 2019/05/28 1面

 北海道では、26日に佐呂間町で道内史上最高の39.5度を記録するなど、東部を中心に気温が跳ね上がった。札幌市では27日も強い日差しが降り注ぎ、昼間に地上を歩く人影はまばら。札幌市中心部の大通公園では、訪日外国人観光客も日傘を差していた=写真。
 この時期の北海道は本来涼しい。季節外れの猛暑を受け、レールが温度上昇でゆがむ恐れもあるとして、JR北海道が一部列車の運休に踏み切るなど社会的影響も出ている。

3917 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:37:46
再利用蓄電地を活用、最大140個で太陽光実証/九州電力など
New 2019/05/28 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40745

 九州電力は27日、蓄電池の制御技術を持つ「NExT―e Solutions」(NExT―eS、東京都文京区、井上真壮社長)などと、リユース蓄電池を活用した蓄電システムの実証事業を実施すると発表した。蓄電池は電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を再利用する。その性能やコスト確認を行い、安価で資源の有効活用が可能な蓄電システムの構築を目指す。
 NExT―eSが独自開発したリチウムイオンの電池パック(容量約30キロワット時)を、トヨタ自動車九州の協力を得て、同社宮田工場(福岡県宮若市)で稼働する電動フォークリフトに搭載し、1年程度使用する。

3918 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:39:15
2019年5月27日
NExT-e Solutions株式会社
九電みらいエナジー株式会社
九州電力株式会社
http://www.kyuden.co.jp/press_h190527-1

リユース蓄電池を活用した蓄電システムの実証事業を行います
-電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を太陽光発電所で有効活用-

 NExT-e Solutions株式会社(以下、NExT-eS)、九電みらいエナジー株式会社(以下、九電みらいエナジー)、九州電力株式会社(以下、九州電力)の3社は、電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を大規模定置用蓄電システムにリユースする仕組みを検証します。
 本実証事業を通じ、リユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価で資源の有効活用が可能な蓄電池システムの構築を目指します。

 実証事業の概要は、以下のとおりです。
(1) NExT-eSは、トヨタ自動車九州株式会社(以下、トヨタ九州)と協働して、NExT-eSが独自に開発した電池パックをトヨタ九州の宮田工場で稼働する電動フォークリフトに搭載して1年程度使用
(2) 使用後の電池パックを用い大規模定置用蓄電システムを構築し、九電みらいエナジーが所有する大牟田メガソーラー発電所に設置。出力制御時に発電電力を蓄電し有効活用
(3) 九州電力、NExT-eSを中心に将来の需給調整市場での活用や電力系統安定化等の新たな事業やサービスを検討

 なお、本実証事業は、NExT-eSが国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業である「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」フェーズD(大規模実証研究開発)に応募し採択されたもので、実証期間は2年間を予定しています。

3919 とはずがたり :2019/05/28(火) 14:12:37

スーパー過積載「300%」で低圧太陽光発電事業を支援、ファーウェイの超小型パワコンが劇的に進化
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/27/news004.html

HUAWEI(ファーウェイ)が、日本の太陽光発電市場の可能性に挑む。その新型パワーコンディショナは、低圧太陽光発電所の収益性を劇的に高めるものになるという。新FIT価格に対応し日本独自のニーズに応える、圧倒的ポテンシャルを秘めた“次世代ソリューション”が、6月30日に発売される。
2019年05月27日 10時00分 公開
[PR/スマートジャパン]

3920 とはずがたり :2019/05/29(水) 16:47:37

指宿市の地熱発電事業に黄信号 三者協定が破綻 新共同事業者公募へ
2019/5/9 10:22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/508633/
西日本新聞

 鹿児島県指宿市が進める地熱発電事業で、共同事業者のセイカスポーツセンター(鹿児島市)が事業から撤退したことが8日分かった。市が同日の市議会議員懇談会で報告した。市は地熱発電事業は継続する方針で、今月13日から新たな共同事業者を公募する。

 事業は、市と九州電力、セイカスポーツセンターの3者が共同で行う計画で、2015年5月に協定を締結。市は所有する温泉施設「山川ヘルシーランド」に蒸気を取り出す井戸を整備し、2社が建設予定の発電施設に蒸気を売却、余った熱水を農業や観光に活用する構想だった。

 しかし、温泉旅館業者の反対運動や市議会の百条委設置などの動きもあり、予定していた独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)の助成金が受けられず、事業は頓挫していた。

 市によると、セイカ側は4月12日付の文書で、運動施設の指定管理業務などの本業に集中したいとして三者協定からの脱退を申し出た。市と九電は「経営上の判断でやむを得ない」として受け入れた。協定離脱でも「広い意味で被害はない」として、セイカ側に違約金などは発生しないという。

 議員懇談会では「簡単に行政の協定が破られていいのか」「市も無責任だ」と批判がある一方、「前に進まないので撤退したのではないか」と理解する声もあった。

 市は7月上旬までに業者を選定し、再度JOGMECの助成金に応募する方針。佐藤寛副市長は取材に対し「市民の思いもこもったプロジェクトなので再スタートさせてもらう。それが市の使命と思っている」と話した。

=2019/05/09 西日本新聞=

「地熱の恵み」活用プロジェクト地熱発電事業者の公募について
https://www.city.ibusuki.lg.jp/main/info/page017178.html
更新日 2019年05月13日

地熱の宝庫・指宿で発電プロジェクト、市有地で調査開始
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/29/news033.html
2015年05月29日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]



 プロジェクトの候補地は温泉施設の「ヘルシーランド」と「山川老人福祉センター」である。このうちヘルシーランドには発電能力が2MW(メガワット)クラスの発電設備を建設する想定だ。九州電力などは6月にも地表調査を開始して、2016年度に掘削調査で地熱の資源量を把握する。2017年度から発電所の建設を進めて、2018年度の半ばをめどに運転を開始する計画である。

 掘削調査の結果をもとにヘルシーランドの発電規模を決めるが、可能であれば山川老人福祉センターにも発電所を建設したい考えだ。2カ所の施設では発電に利用した後の熱水を施設内で利用することも検討する。国の補助金を利用できるように、熱水を活用する設備は発電所の運転開始よりも前の2017年度中に導入する方針である。



2016.11.06 Sunday
地熱発電計画を白紙撤回した指宿の愚
http://masanozakki4.jugem.jp/?eid=3

地元の温泉旅館業者らが「掘削で温泉が枯渇するリスクがある」と白紙撤回を求めている。事態を重く見た市議会が地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設けようとしたため、市は27日、当面の「計画凍結」を表明した。

市の計画では、市所有の温泉施設「山川ヘルシーランド」で井戸を整備し、取り出した蒸気を、九州電力と地元企業が建てる発電施設に売却する。近くでは九電の地熱発電所も安定稼働しており、市は年間約5千万円と見込まれる売電収入を、学童保育の充実などに充てる方針を示している。

3921 とはずがたり :2019/06/01(土) 22:18:14

太陽光発電
和歌山市、建設反対議案を可決 臨時議会で賛成多数 /和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190601/ddl/k30/010/333000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月1日 地方版

 和歌山市臨時議会は31日、市北部で計画されている大規模太陽光発電施設の建設について、反対する議案を賛成多数で可決した。地元住民が反対の請願書を議長に提出しており、議員発議の反対議案が出されていた。

 市北部の和泉山脈にある有功(いさお)地区と直川(のうがわ)地区で、大規模な太陽光発電施設の建設計画が…

3922 とはずがたり :2019/06/02(日) 16:56:18

元請け業者が債務超過 南山城村メガソーラー 住民「経営破綻したら計画どうなる」
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/06/01/post-23325.php
2019年6月1日
2019-06-01T16:59:37+09:00 ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース

千代田化工建設が元請けを行う予定と周知された、三重県伊賀市での住民説明会

 米外資系企業「FS Japan Project6合同会社」が南山城村で進めているメガソーラー建設計画で、造成などの元請け工事を担当する千代田化工建設(神奈川県横浜市)は、米国の巨大プラントプロジェクトでつまずき、5月9日発表の3月期決算で、過去最悪の赤字を計上。債務超過に陥りました。村民から、「工期は3年ほどあるが、やりきれるのか」など不安の声が上がっています。

 FS6社は、2017年末、三重県伊賀市島ヶ原で開かれた住民説明会で千代田化工建設を元請けにすると発表し、設計・調達・建設を含む一連の工程を請け負う業者としての十分な能力、実績を有していると紹介していました。

 ところが、同年のハリケーン被害などをきっかけに、米国の液化天然ガス関連の巨大事業で人材確保がままならず、工期を延長。同業大手の東洋エンジニアリングが3月期決算を8億円の赤字でしのぐなか、千代田化工建設は過去最悪の2149億円の赤字となり、債務超過額は592億円にのぼりました。

 今後、三菱商事などから1800億円の資金支援を受けて債務超過は解消するものの、先行きは不透明です。

 同社が参加し、村内で開催された工事説明会でも、住民から「経営破綻したらどうするのか」などの質問が出され、FS6社は、非常時には別の会社を探すなどと回答しました。

 工事説明会に参加した男性は「業績の良かったサンヨーやシャープでも経営破綻する現在。 最初から赤字で出発する会社でうまくいくのか。経営が悪化すれば、千代田化工建設は比較的利益の少ない事業など簡単に切り捨てるのでは」と語ります。

3923 とはずがたり :2019/06/02(日) 16:56:41
太陽光発電
和歌山市、建設反対議案を可決 臨時議会で賛成多数 /和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190601/ddl/k30/010/333000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月1日 地方版

 和歌山市臨時議会は31日、市北部で計画されている大規模太陽光発電施設の建設について、反対する議案を賛成多数で可決した。地元住民が反対の請願書を議長に提出しており、議員発議の反対議案が出されていた。

 市北部の和泉山脈にある有功(いさお)地区と直川(のうがわ)地区で、大規模な太陽光発電施設の建設計画が…

3924 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:20:40
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1135761960371277825
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

ちなみに現時点での太陽電池モジュールの取引価格は0.2〜0.37ユーロ/Wpぐらい。
https://www.pv-magazine.com/features/investors/module-price-index/
日本の環境にして、1.5円前後/kWhがモジュール分のコスト。ある程度日射量がある地域なら、下手な化石燃料より安い。
(日本も早く、この安さを反映した発電コストまで持って行かないと…。)

3925 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:28:09

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1135762551919144960
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

太陽光と風力、2018年に13%コスト低下、多くの国で3〜4円/kWhに
21:17 - 2019年6月3日

太陽光と風力、2018年に13%コスト低下、多くの国で3〜4円/kWhに
2019/06/04 11:09
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060412248/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3926 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:29:02

世界最大・コスト最安「ギガソーラー」の全貌が明らかに
2030年までに5GW、総額1.5兆円のプロジェクトをマスダール社が公開
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/013010645/?ST=msb
2018/01/30 14:13
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所

3927 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:29:43

サウジが風力の初入札、世界最安2.13セント/kWhも
仏EDFとマスダールのコンソーシアムが提示
2018/07/30 17:32
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/073011345/?ST=msb

3928 とはずがたり :2019/06/04(火) 22:34:35
SOLAR-PLUS-STORAGE
Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.g73pva
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

3929 とはずがたり :2019/06/05(水) 23:48:47
房総半島の太陽光発電の空容量が無い問題。

2019年の現況は以下の通り
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_kikan.pdf
当該地図抜粋。こりゃ酷い・・真っ赤で追加的な接続が出来ないばかりか既存の発電所からも既にいっぱいのようだ・・。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/akiyouryou_kikan4.png

再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962890X10C19A5TJ2000/
2019/5/17 21:40日本経済新聞 電子版

東電も九十九里沖風力とか開発しようとしてるんだし,房総半島の業者と協力して外縁の環状送電線建設せえ。

3930 とはずがたり :2019/06/05(水) 23:51:44

送電線不足で出力制御検討、東京電力に疑問の声
再生エネ普及に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45558570R30C19A5EA2000/?n_cid=SPTMG002
2019/6/1 1:00日本経済新聞 電子版

3931 とはずがたり :2019/06/07(金) 20:18:45
東北電力、11月から1キロワット時「9円」 太陽光発電買い取り
2019年05月31日 08時45分    
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190531-382386.php

 東北電力は30日、「固定価格買い取り制度」の買い取り期間満了に合わせ、11月から家庭用太陽光発電設備を持つ顧客向けに提供する新サービスの内容を発表した。1キロワット時当たりの買い取り価格を9円としたほか、太陽光でつくった電気を家庭で有効活用するための機器導入をサポートする。

 買い取り期間が満了する顧客を対象にした「仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)」の実証プロジェクトを始めることも発表した。

 固定価格買い取り制度は、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ることを義務付けた制度。2009(平成21)年11月に始まり、買い取り期間は10年間。今年11月から順次期間満了を迎える。東北電によると、買い取り価格は制度開始当初は1キロワット時当たり48円で、現在は同26円。

 今回、買い取り価格を9円とした理由について同社は「火力発電所の発電量を減少させることによる燃料費の削減効果や、他社の価格水準などを総合的に判断して決めた」としている。

 「ツナガルでんき」と名付けた新サービスはこれまで同様の電気買い取りサービスのほか、つくった電気でお湯を沸かして節約するための「エコキュート」や、電気を自分で使い切るための蓄電池をリース契約で導入できるサービスも展開。顧客がつくって余った電気を同社がいったん預かり、離れて暮らす家族と共有したり、蓄電池のようにして自分で使用したりするサービスもある。このサービスは月額のサービス料が必要になる。

 各家庭の蓄電池などをあたかも一つの発電所のように機能させるVPPの実証プロジェクトでは、新たに同社グループ企業の蓄電池をリース契約した顧客最大100人を募集。同社が各家庭の蓄電池を遠隔制御して電気を最適に利用できるかや、地域社会全体で有効活用できるかを検証する。

 同社は6月から、サービスの対象となる顧客にサービスの詳細や申し込み方法などを個別に案内する。問い合わせは同社コールセンターへ。東北電福島支店の菊地善一副支店長・お客さま本部長と佐藤望発電・販売カンパニー生活提案部長が30日、県庁で記者会見して発表した。菊地副支店長は「事業環境の変化を成長へのチャンスと捉え、顧客の期待に応えていきたい」と話した。

3932 とはずがたり :2019/06/12(水) 20:53:17
増えすぎた太陽光は兎も角,風力はこれから導入ちゃうの!?

https://twitter.com/nikkei/status/1138733402599960576
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その他
買い取り費用が膨らみ、消費者の負担が高まっている太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度(FIT)。経済産業省が制度を終了し、新たな競争入札制度を導入します。#日経イブニングスクープ

3933 とはずがたり :2019/06/15(土) 16:54:46
住民向け分散電源の装置を小学校に置いたのか

NEC、米小学校に蓄電システム設置 住民向け分散型電源実現
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520317?twinews=20190615
(2019/6/14 05:00)

NECと、エネルギー関連子会社のNECエナジーソリューションズ(米マサチューセッツ州)は13日、米オレゴン州ユージンのハワード小学校に出力500キロワット、容量...

(残り:348文字/本文:428文字)

(2019/6/14 05:00)

3934 とはずがたり :2019/06/15(土) 17:44:15
そろそろNASが量産効果で劇的に値下がりするきっかけ掴めたかな!?地球の為に期待している

2019/06/13 Motor Fan illustrated編集部
日本ガイシとBASF、大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結
https://motor-fan.jp/tech/10010090

日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASF社の子会社であるBASF New Business GmbHは、日本ガイシの大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結した。この契約は、BASF社の有する世界的な販売網を通じて、BASF New Businessが日本ガイシのNAS電池を販売するということだ。相互の営業活動を制限しない非独占的な提携とすることで、相互の自由な営業活動による相乗効果を狙っている。
 NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池だ。大容量の電力を貯蔵し長時間にわたり放電することが可能で、天候により発電量が左右される風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を緩和、安定化することができる。これにより再生可能エネルギーの出力抑制や電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑えられる。
 NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島における電力供給の安定化などさまざまな用途に利用されており、節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。
 日本ガイシは2002年にNAS電池を事業化、翌年から世界で初めて量産を開始し、これまでに全世界で約200カ所、総出力560メガワット(56万キロワット)、総容量4,000メガワット時(400万キロワット時)以上の設置実績を持つ。日本ガイシとBASF社は、この度の販売提携契約の締結を両社の協力における第一ステップと位置付けている。

3935 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:38:47

https://www.sakigake.jp/news/article/20190601AK0009/
2019年6月1日 秋田魁新報
能代から男鹿沖、住友商事が洋上風力計画 世界最大級50基

 大手商社の住友商事(東京)は31日、秋田県能代市から三種町、男鹿市までの沖合に、出力1万キロワット前後の世界最大級の風車を約50基設置する洋上風力発電事業を計画していることを明らかにした。合計出力は約50万キロワット。一般海域の利用ルールを定めた「再生可能エネルギー海域利用法」に基づく入札参加を予定し、環境影響評価(アセスメント)実施に向けて準備を進めている。この海域では既に2事業者が参入を計画しており、3事業者が集中する形となった。

 事業想定区域は、能代市浅内から男鹿市若美にかけた一般海域約6千ヘクタール。6月中に海底ボーリング調査を始め、7月下旬にはアセスメントの手続きに入る予定だ。2023〜24年の着工、26〜27年の運転開始を計画している。

 同社は国内外の9カ所で合計出力約166万キロワットの陸上風力事業に参加している。ベルギーや英国、フランスの7カ所では計約252万キロワットの洋上風力事業にも参入。県内では15年1月から男鹿市野石で2万8800キロワットの陸上風力発電所を運営している。

 本県沖合での計画について、同社広報部は「陸上での事業経験を踏まえ、秋田県は風況が良いとみている。男鹿の発電所が稼働する前から秋田県沖で洋上風力の事業化を検討していた」と話した。

 一般海域での洋上風力発電の普及を目的とした再エネ海域利用法では、地元の自治体や漁協による協議を経て、国が「促進区域」を指定。これを受けて入札により発電事業者に決まると、最長30年の長期占用が許される。県は▽八峰町、能代市沖▽能代市、三種町、男鹿市若美沖▽潟上市沖▽由利本荘市沖―の4海域を促進区域の有望地として国に示している。

 このうち、住友商事の計画と重なるエリアでは、ゼネコン大手の大林組(能代市、三種町、男鹿市沖で約45万キロワット)、風力発電大手の日本風力開発(八峰町、能代市、三種町、男鹿市沖で150万1千キロワット)の2事業者も洋上風力発電事業を計画。それより北のエリアでは、再生可能エネルギー発電事業のジャパン・リニューアブル・エナジー(八峰町、能代市沖で約18万キロワット)、さらに県が管理する能代港湾区域では大手商社の丸紅など(約8万4千キロワット)が、環境アセスの手続きを進めている。

3936 とはずがたり :2019/06/17(月) 23:23:13

再生可能エネをどんどん導入して安価にしていかないとアップルなどに部品も買って貰えなくなるぞ。日本の危機感薄すぎるなぁ・・

北海道・東北の再生可能エネ(風力と地熱)を首都圏へ大挙して持ってくるイメージは出来つつある。

後は九州の太陽光を関西に,房総半島の太陽光・風力を首都圏へ。

秋田湾岸は殆ど風力発電で埋め尽くされて良いけど,首都圏だけではなく上越経由で北陸や中部にも送れたら良いかも。

あと北陸のダム湖使って揚水♪

米アップルなど20社「再生エネ倍増を」 日本に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200190X10C19A6X93000/
2019/6/17 18:47

17年度実績:約16%

政府が18年夏に決めた基本計画;30年に22〜24%

「RE100」に加盟する日本企業19社とアップルが、都内で開かれたシンポジウムで発表した提言:2030年に50%(IPCCや国際エネルギー機関(IEA)の試算をもとに)
また「地域をつなぐ連系線の増強や海底送電網の整備など、早期に検討に着手すべきだ」とも

3937 とはずがたり :2019/06/18(火) 12:45:08
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1140803252344119297
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

2030年までに排出量80%減、2050年までに100%削減を宣言したコロラドの大手電力会社、XcelEnergyの解説ページ。https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan … 報告書本体には、80%減まではやり方が複数考えられる。でもさらに100%まで進めるには時間がかかりそうなことが記されている。

その過程では、まだ大規模に実用化されてない技術-例えばCCS、Power-to-gas、数ヶ月間のエネルギー貯蔵手段、新型原子炉、高温岩体地熱等も必要になると予測し、これらの開発推進を訴えている。


Building a Carbon-Free Future
Our bold vision for 2030 and 2050.
https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan

3938 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:20

https://twitter.com/YohYasuda/status/1140838881031380992
安田 陽
? @YohYasuda

安田 陽さんがHide Satohをリツイートしました

もう一つ。中国は2050年に再エネ88%のシナリオも公表してます。
http://boostre.cnrec.org.cn/wp-content/uploads/2018/11/CREO-2018-Summary-EN.pdf … (p.19表)
米国はシェールで世界制覇狙ってるけど、中国はシェールがないので再エネで覇権を狙うのは地政学上充分考えられる選択肢です(欧州はシェールがあるもそれを封印してやはり再エネで覇権争い)。
21世紀前半のエネルギー覇権競争の中で如何に日本が生き残るか(そして地球環境と世界経済に貢献するか)が問われています。他国を低く見て溜飲下げているだけでは生き残れないのですよ。さらにエネルギーだけでなく情報や機械・材料のサプライチェーンすらもRE100戦略の掌中。どうするニッポン?

3939 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:48

<原発のない国へ>2030年、再エネ50%提言 ソニー、イオン、アップルなど20社
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061802000131.html
2019年6月18日 朝刊

 事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「22〜24%」から「50%」に引き上げるべきだと提言した。

 RE100は、英非政府組織(NGO)「The Climate Group」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。

 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。

 この日、東京都内で関連のシンポジウムがあり、アップルで環境対策を担当するリサ・ジャクソン副社長が「世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しするような政策を求めた。

 アップルは取引先にも納める部品を再エネ100%で生産することを求めており、国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の三社が対応した。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と訴えた。 (伊藤弘喜)

3940 とはずがたり :2019/06/21(金) 22:51:14
京セラが次世代型リチウムイオン電池 原材料費3割減
【イブニングスクープ】
自動車・機械 環境エネ・素材 関西
2019/6/21 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46410260R20C19A6MM8000/

3941 とはずがたり :2019/06/22(土) 17:12:57
テスラ、バッテリー技術のマクスウェルを240億円で買収合意。EV航続距離の増加に期待
高エネルギーリチウムイオン電池の技術を有します
https://japanese.engadget.com/2019/02/05/240-ev/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月5日, 午後04:30 in transportation

3942 とはずがたり :2019/06/22(土) 18:39:51
再エネめぐり東北電力を提訴
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190621/6000005956.html
06月21日 19時43分

再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度をめぐり、太陽光発電を申し込んだ事業者が、電力会社が所有する設備の工事費まで負担するのは不当だとして、秋田県の会社が東北電力におよそ1億円の賠償を求める裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは秋田県の太陽光発電会社で、21日、代理人の弁護士が仙台地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、この会社は平成26年、再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度を利用して秋田県内でメガソーラー発電を始めようと東北電力に申し込んだところ、翌27年1月、発電所から東北電力の設備に接続する工事費としておよそ2700万円がかかると東北電力から回答を受け、準備を進めていました。
しかし10か月後の11月、東北電力から「電気を受け入れるための容量が足りない」などとして設備内にある変圧器の取り替え工事費など、およそ1億円を追加で求められました。
会社ではすでに事業を進めていたため、いったん同意して支払ったものの、「東北電力が送配電の事業を独占しているため、当時は同意せざるを得なかったが、多数の事業者が使う変圧器の工事費を自社だけで負担するのは明らかに不当だ」として追加分のおよそ1億円の支払いを求めています。
弁護団によりますと、稼働中の太陽光事業者が工事費の返還を求める裁判は全国で初めてだということです。
太陽光発電会社の社長らが提訴後に仙台市内で会見を開き、「東北電力の考え方はおかしい。相手の資産になるものを事業者が本当に払うべきなのか裁判で検証していきたい」と話しています。

【東北電力のコメント】
東北電力は提訴について、「裁判所から訴訟に関する書面が届いていないので、コメントは差し控えます」としています。

3943 とはずがたり :2019/06/23(日) 22:03:04
日本でもアセスが必要になって風力開発が激減した時期あったな…その時に太陽光が系統抑えちゃって風力入れる余地なくなったり。。風力の方が稼働率高いんだし風力を先に入れるべきやったんちゃうかなあ。。今回のドイツに関してはAfDもあんまやり過ぎると支持失いそうだけどどうなんやろ。


風力発電、曲がり角に=建設激減、関連企業破綻も-ドイツ
2019年06月22日13時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062200160&amp;g=int

【ベルリン時事】ドイツの総電力の2割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。
〔写真特集〕風力発電

 「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした4月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年1〜9月期の売上高は、2年前から4割超減少した。このほかにも、今年2月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。
 その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人FAウィントによると、今年1〜3月期の新規導入容量は前年同期比約9割減の13万4100キロワットと、同期としては2000年以来の低水準となった。
 独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは17年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。
 自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「3年前は申請から平均200〜300日だった認可までの期間が、今は700〜800日になった」(アクテルム氏)。
 政治的背景もある。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。
 普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、20年までに温室ガスを1990年比で40%削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、20年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。

3944 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:45:38


https://www.denkishimbun.com/archives/41838
関西電力、秋田県北部で洋上風力/8社と合同会社設立
New 2019/06/27 1面
◆最大45.5万キロワット
 関西電力は26日、秋田県北部の海域で計画されている洋上風力発電事業について、「秋田県北部洋上風力合同会社」(東京都港区)を共同事業者8社と7月にも設立すると発表した。同事業は、これまで大林組が環境影響評価などを進めており、最大発電容量は45万5千キロワットを見込む。今後は合同会社が事業主体となって、2024年度以降の運転開始を目指し、事業化に向けた検討を行っていく。
 大林組は16年3月に環境影響評価など各種調査・検討に着手し、現在は海底地盤調査や風況調査などを行っている。
 秋田県北部洋上風力合同会社の資本金は1千万円で、代表社員は大林組。社員は関電や秋田県内の金融機関、建設業者などで構成。今後、都内から秋田県内へ移転する予定。

3945 とはずがたり :2019/06/30(日) 22:59:42

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1143975183771828224

Keiichiro SAKURAI
?

@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
ここ暫く停滞していた欧州の太陽光発電市場、再拡大中。助成に頼らない形で。特に一度市場暴走→崩壊を経験したスペイン市場の復活が顕著。

13:11 - 2019年6月26日

3946 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:32:50
雪氷熱エネルギーとは?その仕組みとメリット・デメリット
投稿日2015年10月22日
執筆者Looop Club運営
https://looop.club/editorials/detail/65?popin_recommend_link

雪氷熱エネルギーとは
雪氷熱エネルギーとは、冬期に降った雪や、冷たい外気で凍らせた氷を貯冷庫などに貯蔵し、気温が上がり冷気が必要となった中間期から夏期などに利用するものです。ただしこのシステムの運用が可能なのは、北海道など寒冷地に限定されます。
この雪氷熱エネルギーは、全くクリーンなエネルギーであり、2002年に改正された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で新エネルギーとしてい位置づけられました。これにより、このシステムを導入する場合、地方公共団体であれば補助対象経費の1/2、民間であれば1/3の補助金が認められます。

雪氷熱エネルギーの仕組み
使用する雪を集める方法には、貯雪庫へ重機などを使用して直接搬入する方法と、コンテナを使用する方法があります。また雪の堆積場を造成する方法もあります。

氷を利用する場合は、アイスシェルターの中に水を入れた容器を置き、外気で凍らす方法と、池や沼の氷を利用する方法があります。またヒートパイプを使用して、貯蔵庫の周辺を人工の凍土にして利用する方法もあります。

雪氷熱エネルギーのメリットとデメリット
雪や氷で冷気貯蔵する場合、その温度帯は0〜5℃の一般にチルドと呼ばれている温度です。また適度な湿度を保っているため農産物の長期保存に最適で、安定供給による付加価値を得ることが出来ます。

更にじゃがいもなど素材によっては糖度が増すというメリットもあります。また夏期の冷房として使用する場合、使用動力はポンプが主なのでランニングコストは電気冷房に比較して約1/4程度ですみます。このため発電量を抑えるのに役立ちます。

しかし、夏期まで雪や氷などを貯蔵するには相当な量が必要で、それを集め運搬するコストや、貯冷庫などを設備するイニシャルコストが多額になります。また保冷材からの放熱損失があり、冷熱回収や供給性能向上に関する技術開発が今後の課題となっています。

雪氷熱エネルギーの導入状況
雪氷熱エネルギーは2012年3月現在、全国144施設に導入されています。このうち半数近い68施設が北海道です。北海道は冬期一日の平均気温が氷点下の日が多く、このシステムの導入に最適です。その他はほとんど東北地方ですが、山陰地方の鳥取県にも大山の麓に採用されています。

実際の設置例
2010年5月から稼動している北海道新千歳空港のシステムは、冬期空港内に積もった雪を除雪して雪山を造成します。夏期この雪山の冷熱をターミナルビルの冷房熱源として有効利用しています。このシステムでは最大で12万?の雪を使用し、冷房電力の18%削減が見込まれています。

今後の可能性
日本の降雪量は、年間500億t〜900億tあるそうです。そして札幌では毎年100億円以上もかけて除雪作業をおこなっています。北海道は気温的に、どの地域も雪氷熱エネルギーの導入が可能です。デメリットをメリットに出来るこの再生可能エネルギーは、寒冷地に大変適したシステムです。

3947 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:43:32
やっかいな積雪を逆に利用、旭川市で始まる両面発電と融雪
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/17/news028.html

メガソーラーにとって、積雪はなるべく避けたい条件だ。…旭川市で始まった事業では雪を避けるのではなく、利用する。太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められるという。もはや雪は敵ではないのだ。
2013年12月17日 07時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 …常識を覆すメガソーラーが北海道に登場した。西山坂田電気が立ち上げた交流出力1.25MWの「旭川北都ソーラー発電所」(旭川市神居町)だ。

ホタテと雪の共通点は?

 「…近隣の北見市で実証実験を続けていたPVG Solutionsの太陽電池技術を見学する機会を得た*1)。2012年10月のことだ。同社の技術では太陽電池の表面だけでなく、裏面からの光も利用できる。夏季は同市の名産であるホタテの貝殻を使って日光を反射させて利用し、冬季は雪の反射を使うという内容だ」(西山坂田電気)。

*1) PVG Solutionsは2012年10月から北見工業大学と共同で両面発電型太陽光システムの実証実験を継続している。PVG Solutionsによれば、表面入射光と同等の光が裏面に入射した場合、裏面からも表面の90%以上の出力が得られるという。単結晶Si(シリコン)太陽電池技術を利用しており、裏面電極の形状の工夫などによって、発電を可能とした。

 旭川北都ソーラー発電所では、PVG Solutionsの両面発電型太陽電池セル「EarthON(アーソン)」を採用した元旦ビューティ工業の太陽電池モジュール「PST254EarthON60」(254W)を5320枚設置した。直流出力は合計1.351MWになる。

 「254Wという仕様は表面からの光だけを対象としたものだ。実際にはこの1.1〜1.3倍の発電が可能だ。出力が同じ他社の製品よりも高額だが、実際の発電量が多くなり、有利になると考えた。特に冬季は積雪があったとしても、晴れていれば日の出からすぐに発電できる。積雪期間が長い場合に有利だ*2)」(同社)。両面発電が可能な太陽電池モジュールの採用は道内初であり、メガソーラーとしては世界初だと主張する。

*2) 同社によれば、北海道の積雪地帯では表面だけを使う通常の太陽電池モジュールであっても、2月や3月に計算よりも発電量が多くなる傾向があるという。これは散乱光が表面に入射するためだ。

 積雪対策はこの他に2点ある。まず、太陽電池モジュールの下端の高さを1.8mとした。…太陽電池モジュールの角度は非積雪地帯で一般的な30度よりもきつい40度とした。…

高校のグランド跡地を利用

 旭川市は2012年10月から旧北海道旭川北都商業高等学校グラウンド跡地を再利用(賃貸借)するために事業者を募集。このときは特定の用途を示していなかった。「2012年6月から旭川市内でメガソーラーのための土地を捜していたが、送配電線の容量や土地の傾斜などに制限があり、思ったような物件が見つからなかった。グラウンド跡地は土地の形状もよく、系統接続の容量に問題がない上に、フェンスが備わっていたため、メガソーラー用地として望ましい条件がそろっていた」(西山坂田電気)。土地の面積は3万5140m2である。

 2012年12月に跡地利用事業者に選定された後、2013年5月に着工し、2013年11月にメガソーラーを完成させた。「…いきなり着手する前に、メガソーラーと全く同じ機器を利用した250kWの『旭川倉沼ソーラー発電所』(北都発電)を旭川市内でまず9月30日に立ち上げ、工事監理などのノウハウを得てから着手した形だ*3)。…」(同社)。

 設計・調達・建設(EPC)のうち、造成と架台設置、太陽電池モジュールの設置は伊藤組土建に依頼した。…

 総投資額は、北都と倉沼の両発電所を合わせて、6億3000万円(税込)。銀行の他、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金の融資を受けている。完成したメガソーラーの発電事業者は、特定目的会社(SPC)の北都発電。西山坂田電気が出資した企業だ。

 想定年間発電量は、両面発電効果のため、147万kWhと多い。固定価格買取制度(FIT)を利用して、20年間売電する。年間の売電収入として約6000万円を見込む。

融雪目的の実証実験も兼ねる

 今回のメガソーラーには…もう1つの目的がある。融雪だ。

 「旭川北都ソーラー発電所には、見学者用に独立した4kW分の太陽電池モジュールを設置することが決まっていた。本体同様、PVG Solutionsの技術を使った16枚のモジュールだ(図3)。だが、冬季には見学はできない。そこで、同モジュールの電力を使って、メガソーラーのゲート前のロードヒーティング(道路融雪)を計画していたところ、北海道庁からクラレリビングの技術を紹介されたため、共同実証実験に参加することになった」(西山坂田電気)。クラレリビングとPVG Solutions、西山坂田電気が北海道庁と協力して進める実証実験だ。


3948 とはずがたり :2019/07/06(土) 19:24:45

とんでもというか将に印象操作。

太陽光100%とか風力100%とかアホらしい。。


再生可能エネルギー100%は幻想だ
2019年06月19日 06:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20190618-01/
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

3949 とはずがたり :2019/07/06(土) 21:24:25

まだ増設余地有りそうだな♪

川西の太陽光発電所、今月にも着工 県内最大規模、資金難で計画遅れ
http://yamagata-np.jp/news/201907/06/kj_2019070600118.php?fbclid=IwAR3SRI6sPwaf5GhoUyRela3oXCGsxjTocYPWyxbE5IA0zHrcvuVTTTokZFQ
2019年07月06日 10:24

 川西町玉庭で建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が、今月にも着工することが町への取材で5日、分かった。2017年4月の稼働を目指したものの、資金難で予定が遅れていた。発電能力は50メガワットで県内最大規模。敷地面積は当初の半分以下となり、県の環境影響評価(アセスメント)の対象外となった。

 事業主体はドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社。同社東京オフィスなどによると、14年の当初計画では、サンマリーナ玉庭ゴルフ場跡地で地権者から用地を借り、敷地121ヘクタールに約20万枚の太陽光パネルを設置予定だった。総事業費は210億円を見込んだが、資金集めが難航し、工事は凍結された状態だった。

 その後、太陽光パネルの性能向上など関連設備が進化したことで、発電規模を維持しながら、設置パネルを14万2千枚に抑え、敷地面積は49ヘクタールまで縮小させた。新たな計画では、事業費も125億5千万円まで削減している。

 大規模な建造物などが対象となる県の環境影響評価条例では、用地面積50ヘクタール以上のメガソーラーについて生態系への影響調査や住民説明会の開催が求められるが、今回の事業は対象外となる。

 同社は昨年11月に町役場を訪れ、計画再開の意向を説明。その後、事業計画を精査し、今年4月に地元住民向けに説明会を開いた。米沢市内の道路に埋設する送電線から着工する。年間発電量は6千万キロワット時で、全量東北電力に売電し、年間収入は21億7千万円を見込む。

3950 とはずがたり :2019/07/12(金) 08:56:13

最大3330MW=3GW♪

秋田の海に風車500基?賛否両論 景観、漁業などに不安の声
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/020/040000c
毎日新聞2019年3月22日 08時41分(最終更新 3月22日 15時12分)

 秋田県の沿岸海域で、7件の大規模な洋上風力発電計画が浮上している。計画通りにすべて進むと、県北の八峰町から県央の由利本荘市の沿岸海域に最大500基以上の風車が並ぶことになる。洋上風力は国が開発を後押ししており、県も沿岸部4カ所を国指定の開発促進区域にしたい考えだ。ただ、一部住民は景観や環境面で反対し、一部漁業者も漁獲への影響を不安視している。【中村聡也】

賛否両論

 「事業者と共存共栄の輪を作りたい。洋上風車の海中部には魚が集まる効果があると聞いている」。県漁業協同組合で南部地区の代表を務める佐藤正博副組合長(70)は、再生可能エネルギー会社「レノバ」(東京都)が中心の特別目的会社(SPC)が進める由利本荘市沿岸部での洋上風力発電計画に協力姿勢を見せる。一方、同市在住で17歳でサーフィンを始めた工藤仁美さん(39)は「きれいな海を次世代に残したい」と訴える。自然環境に悪影響があるなどとして、計画反対の署名運動を続けている。

 県と風力発電のつながりは強い。陸上に初めて導入されたのは1998年。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、風の強さなどの好条件が追い風となり、2018年3月末現在、発電容量37万934キロワット分、風車210基が設置された。出力は都道府県別では青森県に次いで2番目の規模だ。

買い取り制度契機

 洋上風力の機運の高まりは14年4月から固定価格買い取り制度(FIT)が設定されたためだ。県は15年に秋田港と能代港内の開発で大手商社の丸紅を事業者に選定。同社など13社はSPCを設立し、秋田港で最大5万5000キロワット分、風車13基、能代港で8万4000キロワット分、20基の設置に向けた調査を進める。設備は海底に基礎を埋める着床式を想定。20年3月までに事業に着手する考えだ。

候補地は4カ所

 このほか沿岸海域では5計画が進む。着床式などが検討され、発電容量は計最大333万キロワット。早いところで23年ごろから順次稼働を目指しており、実現すれば最大470基が設置される見通し。

 県内で洋上風力の開発計画が進む背景には、国の後押しがある。4月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行される。施行後は国が洋上風力の候補地を「促進区域」に指定すると、海域占用期間が延びるなど事業推進の枠組みが整う。

 国は4月15日までに都道府県から候補地の情報を集め、有望区域を選ぶ考え。その後、年内には地元漁業者などが入る協議会などを通じて促進区域を決める方針だ。

 県は有望区域の候補地として▽八峰・能代沖▽能代・三種・男鹿沖▽由利本荘沖▽潟上沖――の4カ所を推す考え。県資源エネルギー産業課は、部品製造などで需要拡大が期待できるといい、「洋上風力を産業振興につなげる」としている。県は経済効果を最大2100億円と試算する。

県漁協の判断焦点

 県漁協は近く能代地区(能代市)▽若美地区(男鹿市)▽潟上地区(潟上市)▽南部地区(由利本荘市、にかほ市)――の4地区ごとに書面で協議会参加への可否を尋ねる。4地区の組合員は約430人と県漁業の全組合員の3割以上だ。反対が多い地区は、協議会に参加しないという。

 県漁協の加賀谷弘組合長(64)によると、一部では秋田を代表する魚ハタハタが洋上風力の振動音などを警戒して産卵期に近寄らなくなるなど懸念の声があるという。

 県の候補地の対象地区には能代市浅内、八峰町峰浜、三種町八竜に独立の漁協もあるが、県資源エネルギー産業課によると、3者は協議会に参加する意向を示しているという。

秋田県内で計画される洋上風力発電の概要
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/20190322_hpj_00m_040_004000g_2.png

(1)事業者:ジャパン・リニューアブル・エナジー
 出力:最大17万6000キロワット(176MW)
 風車:最大22基

(2)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大8万4000キロワット(84MW)
 風車:最大20基

(3)事業者:大林組
 出力:最大45万5000キロワット(455MW)
 風車:最大120基

(4)事業者:日本風力開発
 出力:最大150万1000キロワット(1501MW)
 風車:最大158基

(5)事業者:ウェンティ・ジャパンなど3社
 出力:最大50万キロワット(500MW)
 風車:最大80基

※秋田市沖も含んだ場合
(6)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大5万5000キロワット(55MW)
 風 車:最大13基

(7)事業者レノバなど4社の特別目的会社
 出力:最大70万キロワット(700MW)
 風車:最大90基

3951 とはずがたり :2019/07/12(金) 09:05:32
東電>>3853>>3865(将来的には2~3GW)

秋田県>>3950(3GW)

この記事だと東北電力2GW。

東電や東北電の中に秋田県3GWがどの程度含まれるかだけど,最低4GW,最高で8GW程が洋上風力で賄える。

洋上風力の稼働率が30%として原発が75%とすると(4〜8)*0.30/0.75=1.6〜3.2GWの原発は不要となる。太陽光発電なんかも引き続き増やしていって,電気給湯器や自動販売機も夜間ではなく昼間に冷やす様に出来るといいね。

<東北電>再生エネ200万kw開発へ 風力が軸「主力電源化」にらむ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190131_72022.html

 東北電力は30日、風力発電を軸に今後200万キロワットの再生可能エネルギーの開発を進めると発表した。1000億円超の投資を想定し、2030年以降の早期達成を目指す。東北は洋上を含む風力発電の適地として他の発電事業者の進出や計画が相次いでおり、東北電も開発に動きだす。

◎販売電力量の20%に

 政府のエネルギー基本計画で再生エネが初めて「主力電源化」と位置付けられたことが要因。東北を地盤とする大手電力として、積極的に開発に関わる必要があると判断した。
 東北電は、東北6県と新潟県の風力発電規模が将来1000万キロワットに達すると想定し、このうち2割を自社開発や他社事業参加による開発目標に据えた。達成した場合、同社の販売電力量に占める再生エネ比率は約14%(2017年度)から約20%に上昇するという。
 18年11月末現在、東北電は7県で風力発電119万キロワットを接続済みで、申し込み済みも194万キロワットに上る。一方、東北電グループの風力発電は能代市内の1カ所(1万4400キロワット)にとどまっている。
 記者会見した原田宏哉社長は「再生エネは気象によって発電出力が変動する課題はあるが、将来的に主力電源の一つになる。200万キロワットは極めて意欲的な目標であり、できるだけ早く達成したい」と強調した。

2019年01月31日木曜日

東北電、再生可能エネを増強へ
https://this.kiji.is/463313649310893153
風力軸に200万キロワット開発
2019/1/30 21:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東北電力は30日、再生可能エネルギーの発電能力を200万キロワット増やす方針を表明した。風力発電を軸に、新たな電源の開発を進める。現在の出力規模は約264万キロワット。目標通り上積みできれば、東北電の電源構成に占める再エネの割合は現在の14%から20%程度に高まるという。

 原田宏哉社長は記者会見で「将来的に主力電源の一つになる。極めて意欲的な目標だが、腰を据えて取り組みたい」と述べた。達成時期は明言しなかった。政府はエネルギー基本計画で、2030年度に目指す再エネの構成比率を22〜24%としている。

3952 とはずがたり :2019/07/15(月) 22:37:29
シンガとオーストリアの組み合わせならちゃんと経済原理に則ってやってるんだよなあ(金融面では未だ未解決の面もあるようだが・・)。

脱LNGエネルギーの安全保障にもなってるんだな。

オーストリアの沙漠なんて幾らでもあんねんし,最終的には100GWとかに増強してオーストラリアやインドネシア辺りにも供給したいねえ。

最終的に発電力10GWで蓄電池併設。
10GWで稼働率20%(沙漠なので高めに)とすると2GW程度で原発2基分。

シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF)
2019-07-15 09:10:39
http://rief-jp.org/ct8/91806

 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦(約2兆2000億円)を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル(HVDC)でシンガポールに供給する大事業だ。発電容量は最終的に10GWと世界最大になる見込み。

 事業主体はシンガポールに拠点を置くサン・ケーブル(Sun Cable)社。シンガポールは国内の電力の95%を輸入天然ガスに頼っている。しかし、天然ガス需要の高まりによる値上がり傾向と、相場変動による影響を常に受けるという課題がある。

 そこで同社は、豪州で発電した太陽光発電電力を直流の海底ケーブル(送電容量2.5GW)で直接引き込んで、電力消費全体の4分の1に相当するCO2フリー電力を安定的に提供する計画を進めている。



 発電電力量は、当面は3GW、最終的に10GWに拡大する計画だ。蓄電設備も併設することから、安定的に送電できる。発電した電力は一部、同州の州都ダーウィンにも供給するが、大半は、シンガポールに輸出する。現在、ノーザン・テリトリー州と環境面での承認作業を行っているという。

 サン・ケーブルの計画では、州の環境面での了解を得ると、地域住民を対象としたコンサルテーションを2020年にも実施する予定。順調に進むと、2023年に事業に着工、2027年に電力供給を開始できるとしている。同事業により、約8000人の地域雇用を創出できる、としている。

 サン・ケーブル社のDavid Griffin社長は「金融面については2023年に決めたい」と語っている。事業規模の大きさから、国際的な金融機関よるプロジェクトファイナンスか、あるいはグリーンボンドの発行で投資家資金を獲得することが考えられる。



3953 とはずがたり :2019/07/22(月) 15:08:28
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

3954 荷主研究者 :2019/07/28(日) 11:23:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46722020Y9A620C1L01000/
2019/6/28 19:16 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
秋田に洋上風力計画相次ぐ 一部重複 陣取り合戦も
東奔北走

3955 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:12:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_72003.html
2019年07月17日水曜日 河北新報
<再生エネ>余剰電力を有効活用 青森と仙台の企業 共同開発

風力発電施設に設置されたジェムコス=青森県深浦町(アウラグリーンエナジー提供)

 再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるアウラグリーンエナジー(青森市)は電気制御機器設計・製作のシステム・アイ(仙台市)、再生エネ開発の多摩川ホールディングス(東京)と共同で、風力発電などで余った電力を蓄電し、有効活用できるシステム「GEMCOS(ジェムコス)」を開発し、実証実験に成功したと発表した。

 風力や太陽光などの再生エネでは、電力会社が買い取る売電容量を超える余剰電力は熱に変換して廃棄している。新たに開発したシステムは余剰電力を直流に変えてバッテリーに蓄電。安定した電力を低コストで利用できる。近くの複数の発電設備をつないで運用することも可能だという。

 実証実験は8〜9日、青森県深浦町の多摩川ホールディングス所有の風力発電施設で実施した。余剰電力をためたバッテリーから取り出した電力で、暗号資産(仮想通貨)を獲得する「マイニング(採掘)」のサーバーが安定して動作することを確認した。

 開発を監修した東北大マイクロシステム融合研究開発センターの古屋泰文特任教授は「東北から北海道の日本海側は風力発電の適地。ジェムコスは電力コストが高いマイニングのほか、魚の養殖や植物工場、災害時の通信インフラの維持などにも応用できる」と利点を説明する。

 アウラグリーンエナジーの川越幸夫社長は「将来は国内やアジアでシステムを展開していきたい」と話す。

3956 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:21:33
春先から不調だった(突然発電しなくなった)我が自家PVシステムだが,先日,台風のせいで部屋内に片付けたのをきっかけにやっと原因究明の重い腰を上げる。

先ずは汚れまくってる太陽光パネルの表面を雑巾で拭いSuaoki>>2499を繋ぐと発電して居るではないか!!

これは表面の汚れが問題と判断して今は高い所に設置してあって雑巾掛けしにくいし設置の上げ下げも危ない自作の架台を高さ下げを決行する事に。前の柱2本を120cmの所で切断する。

問題はこれまでは前後4箇所で止めてたけど前はねじとの干渉でとめられなくなってしまったこと。仮に止めてケーブルに繋ぐと今度は充電しない。となるとケーブルが断線以外にないぞと2,3日放置。

本日,ケーブルの通電を調べた所しっかりピー―!となる。

ということで太陽光パネルと2階から1階へ引き込むケーブルの接続の不調だったらしく,そこをしっかり止めたら直った。

久々の充電にテンション↑↑である。ただGTIが昔より五月蠅い?前から五月蠅かったけど更に五月蠅いとなると色々要検討である。。。

3957 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:30:42
>>3327

①suaoki(PS5B-P) 400Wh
②Pw-AQ>>3236 619Wh
③PC-MB W50>>2972>>2991 50Ah 185Wh
④PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)

1,464Wh。
現在BATをリプレースした④のみオフィスで稼働中。
生駒台では1,204Wh程。

100Wで12h程発電するといっぱいになる勘定。
まあそんなには発電しないな,,

3958 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:39:52
すげ〜♪
16万出せば1200Whと今の能力を倍増できるぞw

https://www.amazon.co.jp/332000mAh-%E7%9E%AC%E9%96%93%E6%9C%80%E5%A4%A72000W-LCD%E5%A4%A7%E7%94%BB%E9%9D%A2%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E6%80%A5%E9%80%9F%E5%85%85%E9%9B%BBQC3-0%E6%90%AD%E8%BC%89-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8B%E3%82%89%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%B4%BB%E8%BA%8D/dp/B07P7JXX2P/ref=sr_1_7?adgrpid=56262577907&amp;gclid=Cj0KCQjwho7rBRDxARIsAJ5nhFqOvCMHyc-P5ZsihAdiTca-opYRA8vOnpHEWCJTnQ3bqqkBEiEfjWQaAqjnEALw_wcB&amp;hvadid=289220976949&amp;hvdev=c&amp;hvlocphy=1009580&amp;hvnetw=g&amp;hvpos=1t1&amp;hvqmt=e&amp;hvrand=13000702468398225715&amp;hvtargid=kwd-332736245190&amp;hydadcr=27301_11414834&amp;jp-ad-ap=0&amp;keywords=%EF%BD%93%EF%BD%95%EF%BD%81%EF%BD%8F%EF%BD%8B%EF%BD%89&amp;qid=1566828921&amp;s=gateway&amp;sr=8-7
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3959 とはずがたり :2019/08/28(水) 14:40:12
2019/08/28 12:00
ゴミから航空燃料を作る 英航空BAがシェルと協業へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/29328
Gaurav Sharma , CONTRIBUTOR

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、2050年までに炭素排出量を2005年の水準の半分にすることを誓っている。その目標達成のため、同社は新たなアプローチを編み出した。それは、ゴミからジェット燃料を生み出すベンチャー事業での協業だ。

ブリティッシュ・エアウェイズは、アイルランドの代表的航空会社エアリンガス航空やスペインのイベリア航空に加え、他にも航空会社の資産を抱える持ち株会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が所有している。同社は、商業廃棄物を飛行機の燃料に変える施設を英ハンバー川付近、ノース・イースト・リンカンシャーのイミンガムに建設する計画を提出した。

欧州初となる同ベンチャー事業は、石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと、ロンドン証券取引所に上場している再生可能燃料の小型株企業、ベローシーズ(Velocys)の子会社であるアルタルト・イミンガム・リミテッド(Altalto Immingham Limited)と共同で行われている。ブリティッシュ・エアウェイズは、より広範な炭素排出量削減・持続可能性戦略の一環として、同施設で生産されたジェット燃料を購入し、同社の航空機に活用すると述べた。

計画では、リサイクルできない家庭・商業ゴミを年間約50万トン引き取り、熱化学処理や触媒生成などの処理を通して分解することで持続可能な飛行機のバイオ燃料に変えることになっている。

ブリティッシュ・エアウェイズは、プロジェクトパートナーと共にこの活動に取り組むことで、従来の化石燃料1トンをバイオ燃料で置き換えるたびに温室効果ガスを70%削減できるだけでなく、英国における廃棄物を焼却や埋め立てよりも炭素排出量が低い方法で処理できるようになると述べている

今回のような新たな分野への進出は、シェルやベローシーズにとって珍しいものではない。しかし、燃料精製工場の所有は業界でも珍しく、航空会社としては大胆な動きだ。デルタ航空は2012年、燃料費ヘッジというブリティッシュ・エアウェイズとは非常に異なる目的のため、米ペンシルベニア州のトレイナー製油所をフィリップ66から買収した。しかし、航空業界でこの動きに続く企業はあまり現れなかった。

バイオ燃料の活用には非常に異なる経済的条件が伴う。バイオ燃料を処理するコストは原油を分解して燃料を作るコストの3倍近くかかるため、欧州での供給業者の数は現在比較的少ない。しかし、長期的なコスト削減に強い期待が寄せられ、変化が起きようとしている。ブリティッシュ・エアウェイズのアレックス・クルーズ最高経営責任者(CEO)は「持続可能な燃料は、これから長年当社の航空機を動かす燃料となり、大変革をもたらす要素となり得る」と述べた。

「当社の炭素排出量を削減し、2020年以降のカーボンニュートラル成長(二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが取れている成長)や、二酸化炭素排出量を2050年までに2005年水準の50%にすることといった業界目標を達成する上で、この取り組みは重要なステップだ。また英国は、持続可能な航空燃料の分野で世界のリーダー的存在になる上で一歩前進することができる」(クルーズ)

ブリティッシュ・エアウェイズの競合であるヴァージン・アトランティック航空は、ランザテック(LanzaTech)と協業し、英国でアルコールからジェット燃料を作る施設の建設に取り組んでいる。またユナイテッド航空は、低炭素燃料供給業者のワールド・エナジー(World Energy)から今後2年の会計年度の間、1000万ガロンのバイオ燃料を購入することに合意したし、KLMオランダ航空は持続可能な航空燃料企業のスカイNRG(SkyNRG)に10年分の発注を済ませている。

しかし、ブリティッシュ・エアウェイズ、そしてIAGの動きは同セクターの中でも今のところ最も大胆なもののようだ。

3960 とはずがたり :2019/09/05(木) 12:47:51

家畜ふん尿の発電原料化構想を環境省が支援/鹿児島銀行
http://www.kyushu01.com/news/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D/60463.html

鹿児島銀行(鹿児島市、松山澄寛頭取)は4日、鹿児島県肝付町で畜産ふん尿をバイオマス発電原料として活用する事業構想が、環境省の支援事業に選ばれたと発表した。

畜産が主要産業である肝付町で、エネルギーの地産地消モデルの実現を目指す構想。同省が初めて公募した「地域におけるESG金融促進事業」に採択された。

地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定を公表(1次公募分)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=42804&amp;oversea=
【発表日】 2019.09.02 【情報源】 環境省 【エコビジネス 環境と経済】
 環境省は、地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の公募結果を公表した。
 この事業は、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図ることを目的としている。

 令和元年7月1日(月)から7月31日(水)まで1次公募を行い、審査の結果、5機関について採択することを決定した。
 採択予定機関は8機関を予定しており、2次公募を開始する。

 詳細はプレスリリース参照。

令和元年9月2日
大臣官房
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地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定について(1次公募分)
https://www.env.go.jp/press/107169.html

支援先機関 案件名称(仮称)  

株式会社鹿児島銀行 バイオマス発電による地域課題解決とエネルギーの地産地消モデル構築事業  

株式会社滋賀銀行 焼却炉建設兼廃棄物発電計画

株式会社栃木銀行 地域資源利用の省エネルギーハウス農業

株式会社広島銀行 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した事業性評価の導入

株式会社みなと銀行 埋めない、燃やさない低炭素型プラスチック循環プロジェクト

3961 とはずがたり :2019/09/09(月) 18:58:09

こんな市街地に近いとこにあるのか〜。
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.8.2.790N35.29.17.911/zoom/7/

水上の太陽光パネルで火災 強風の影響か 千葉 市原
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071521000.html
2019年9月9日 15時18分

9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。

千葉県の市原市消防局によりますと、9日午後1時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。

現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。

この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。

消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。

NHKヘリコプターから撮影した映像には…
午後2時前に、NHKのヘリコプターから撮影した映像では、水面に並べられたソーラーパネルが数十メートルにわたってめくれ上がったり、折り重なったりしています。

このうちソーラーパネルが折り重なったところで炎が上がっています。

ダムに5万枚の太陽光パネルを浮かべて発電
千葉県・市原市に日本最大の水上メガソーラー
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REapplication/20190315.php
石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー
2019年3月15日

 平坦で広い空き地が少ない日本では、ダムの水面も太陽光発電に適した場所になる。東京湾に近い千葉県の丘陵にあるダムを利用して、「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」が2018年3月から運転を続けている(写真1)。合計で5万枚を超える太陽光パネルを水面に浮かべて、発電能力は13.7MW(メガワット)に達する。水上の太陽光発電設備としては日本最大である。

 水上メガソーラーを建設した山倉ダムは、東京湾岸の工業地帯に水を供給するために1963年(昭和38年)に造られた。水面の面積は約60ヘクタール(0.6平方キロメートル)あり、そのうちの30%を太陽光発電に利用している。水面に浮かべる太陽光パネルは軽量のフロートの上に搭載する。さらにフロートを前後左右に連結して、5万枚の太陽光パネルを組み合わせる(写真2)。

 しかし、これだけでは水面に浮かぶフロートが風や波で流されてしまう。フロートの周囲からワイヤーが水中に延びていて、先端部分はアンカーが湖底に打ち込まれている。「マンタレイ・アースアンカー」と呼ぶ五角形の構造物である(図1)。5万枚の太陽光パネルを搭載したフロートを固定するために、約500本のアンカーを打ち込んだ。

 アンカーの設置はダイバーが潜水して作業する。太陽光パネルとフロートは陸上で組み上げてから台船で運ぶ。アンカーの設置に3カ月、その後に太陽光パネルとフロートの設置に9カ月かかった。その代わりに陸上と違って土地を平らに造成する必要がなく、建設費は陸上のメガソーラーと同程度で済む。

 最も難航したのは、送電線の接続工事である。約1キロメートル先の送電線まで電力を送るには、新たに鉄塔を建設する工事が必要になった。電力会社から求められた工事費は想定をはるかに上回るものだった。追加で発生する多額の費用をカバーするために、さまざまなコストを削減して、着工から2年後に運転開始にこぎつけた。

 …

3962 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:30
発電量は原発600基分、課題はバードストライク――風力発電の順風と逆風
2019年9月10日(火)17時45分
南 龍太(ジャーナリスト)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/600-5.php

<世界で導入が進む風力発電のトレンドは洋上へ。発電量は右肩上がりだが、バードストライクなど対応すべき課題も多い>

世界で再生可能エネルギーの導入が進み、日本でも官民を挙げた取り組みが加速している。中でも太陽光と共に「急速なコストダウンが見込まれる電源」と国が推進する風力発電は、世界に累積で約6億キロワット、原発600基分が設置済みだ(1基100万キロワットで換算)。

欧米や中国に比べ、後れを取っている日本は、2030年に1000万キロワットまで増設していく計画を掲げ、促進策を打ち出す動きが目立つ。一方、動物や環境への配慮も一層求められるようになっており、「地元」と調和した開発の難しさも露呈。計画通り開発が進むか不透明感も漂う。

相次ぐ絶滅危惧種の衝突
8月、衝撃的な映像がニュースで流れた。北海道苫前町の小型風力発電に絶滅危惧種のオジロワシが衝突し、翼の骨が砕けたとの内容だ。徳島大の研究グループによる映像で、ワシは道内の施設で保護されたという。

こうした鳥が風力発電にぶつかる「バードストライク」は、風力発電の導入が本格化した2000年代以降に増え、オジロワシやクマタカなど絶滅危惧種の死亡例が少なくとも数十報告されている。たびたびニュースになるものの、実効性のある対策は見つかっていないのが実情だ。事業者が設備の色を塗り直して目立たせたり、レーダー監視を強化したりといった対応をしているが、効果のほどは定かではない。

環境省が3年をかけて防止策を検証し、2016年にオジロワシ、オオワシなど希少な「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施の手引き(案)」をまとめた。しかし、その後も鳥の衝突事故が後を絶たない。むしろ、確認されていないだけで、衝突事故の実数はさらに多いと見込まれる。

国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万〜32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった(出所: Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States)。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。

トレンドは陸上から洋上へ
米国を抜いて世界首位の導入量を誇るのが中国だ。2018年末時点で約2億1139万キロワットと世界全体の3分の1強を占め、2位の米国以下を大きく引き離す。現在40万キロワットと中国国内で最大級の洋上風力プロジェクトが進行中で、再エネ大国の道を突き進んでいる。発電量もさることながら、風力のタービン製造でも中国企業が上位10社の半数を占めるなど、存在感を放つ。

世界全体では18年に前年比9.5%、5130万キロワット増えて5億9155万キロワットとなった。1基当たりの効率化、巨大化が進み、世界の導入量は年率13%と依然高成長を続けている。(世界風力会議(GWEC))

欧州など導入が進む地域では既に陸上に設置できる余地が少なくなってきており、開発の舞台は海に移りつつある。洋上風力は2010年以降に増え始め、現在風力発電全体の4%ほどに当たる。

3963 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:53
>>3962
洋上分野では英国が796万キロワットと世界トップの導入量を誇り、洋上だけで日本の風力全体の2倍以上を賄っている。洋上は、2位がドイツで638万キロワット、中国が459万キロワットと続く。

特に英国は、風力による国全体の電源比率を現在の約7%から2030年までに3分の1まで引き上げる計画で、開発を加速させる。世界最大の洋上風力も英国の沖合にある。18年に操業を始めた「ウォルニー・エクステンション」で風車式タービン87基を備え、出力は計約66万キロワットに及ぶ。

後れを取る日本は「地元対応」も課題
日本も本腰を入れ始めているが、2030年に1000万キロワットという数字は、全体の電源構成比1.7%程度とされており、英国の比ではない。また、1000万キロワットに向けた達成率は現在4割ほどで、全電源に占める風力の割合は1%に満たない。日本は風力の分野で欧米、中国の背中を追っているのが実情だ。

推進官庁の経済産業省も、「我が国と同様に四面を海に囲まれている英国」と比較して日本の導入量が「わずかだ」と説明。既に欧州は競争期に入っていると指摘し、日本での市場活性化の必要性を説いている。

そうした背景から、ここに来てテコ入れの動きも目立っている。

経済産業省と国土交通省は7月末、洋上風力を優先的に開発する「有望4区域」として、秋田や長崎など各県の沖合を指定した。既に準備が整っている地域とされ、今後具体的な計画が進む。また8月には、経産省の有識者会議が、再エネの「固定価格買取制度」(FIT)を抜本的に見直す中間整理案をまとめた。事業用太陽光と風力は、コスト低下を踏まえて順次、競争入札に移行させる方針を示した。こうした施策を受け、導入が加速していくと期待される。

ただ、冒頭にある通り、発電設備に鳥が衝突しないようにするといった対策が急務でもある。対策が必要なのは空だけではない。

ブレードが落下する事故も続出している。幸い人的被害は出ていないものの、今年に入ってからも青森県や鹿児島県で相次いだため、経産省は8月に「小形風力発電設備に対する安全確認のお願い」として事業者に注意喚起した。

また、洋上風力設置に当たっては、運転音などによる漁獲への影響を心配する声もある。そのため、地元の理解を得ながら、風力発電直下の海中に魚礁や養殖の設備を設けるなどして、漁協と一体となった「漁業協調型」の電源開発も増えてきている。

一部では、景観が損なわれるといった観点から開発に反対するケースなども出始めた。原発とは違った形の「地元理解」が事業者に求められ、電力事業の難しさがあらためて浮き彫りとなっている。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology(未来学)を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』(産学社)など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

3964 とはずがたり :2019/09/12(木) 11:38:54
>>633は2MWだし無関係?鶏糞バイオマス>>849といいなかなかのポテンシャルの軽米だが,こちらは計画段階で縮小とのことだは506MWの巨大規模が出来ないとは残念だなぁ。
北東北の空き容量のなさは問題である。
東北の東通原発廃止して東電の東通原発も建設取りやめにすればがら空きやろ。
そもそも地熱発電をもっと大々的に開発したい地域だがその容量がないのが問題。506MWなら負担出来ても151.8MW程度の小ささではねえ。。しかし随分と縮小したもんだ。。
506MWにバッテリーでどの程度の発電所と同じ能力をもてるかなあ。アメリカは既に実現しつつあるぞ。

2018.12.13
メガソーラー計画断念 軽米町説明、事業者採算見込めず
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/13/40960

 軽米町と立地協定を結び、町内に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していたブルーエナジーパートナーズ(東京、ジェイソン・ハーベイ社長)が、採算が見込めないとして計画を断念したことが12日、分かった。町議会全員協議会で町が説明した。

 町再生可能エネルギー推進室によると、計画は笹渡、長倉・戸草内、小松の3地区396・7ヘクタールに立地し、最大出力は151・8メガワット。地権者は計41人。2015年1月に立地協定を締結し、当初計画では最大出力506メガワットで国内最大級とされていたが、段階的に規模を縮小していた。

 同社が東北電力と協議する中で、北東北3県の送電線接続空き容量がないことから、事業を展開するには新たな系統増強工事が必要となった。負担金が190億円程度見込まれ、工事を終えて売電を始めるまでに11〜13年かかることなどから、同社は採算が見込めないと判断した。

「岩手・軽米に約506MWのメガソーラー」報道について、米ファーストソーラーに聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20150223/405521/?ST=msb
2015/02/23 17:19
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

 米国の大手太陽光パネルメーカーであるファーストソーラーが、岩手県軽米町に、大規模なメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発する計画を進めている。

 一部の報道では、出力規模が約506MWに達するとしている。この規模で実現すれば、国内最大のメガソーラーとなる。

 ファーストソーラーは、米国の再生可能エネルギー開発事業者のBlue Energy Partners社の日本法人、ブルーエナジーパートナーズ(東京都港区)と提携し、軽米町でメガソーラーを開発する。

 軽米町とブルーエナジーパートナーズは1月12日に、立地協定を調印ずみである。軽米町の数カ所に太陽光発電システムを設置し、一つのメガソーラーとして運用する予定。

 米ファーストソーラーのアジア・パシフィック地域 リージョナル・マネジャーであるジャック・カーティス(Jack Curtis)氏によると、「プロジェクト開発のさまざまな可能性を検討しているという初期の段階にあり、出力規模や着工の時期などについては検討中」としている。

 今後、発電システムを設置する土地の地権者との交渉や、東北電力との連系協議を進めていく。候補地は、笹渡、長倉・戸草内、小松、向川原・軽米駒木の4地区とみられる。

 軽米町では、今回のメガソーラー開発を弾みに、再生可能エネルギーを生かした街づくりを進めていく。候補地に含まれる林地の開発許可を円滑に進めるため、「農山漁村再生可能エネルギー法」を活用する前提となる基本計画を策定中で、計画の推進を支援する。

3965 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:35:41

なかなか詳しくて興味深い。自然エネルギー財団は孫の財団らしい。
https://www.renewable-ei.org/

>2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

2013年:1324MWの蓄電能力調達命令
2017年2月:475MWの調達完了(計画期間の30%で調達量の35.9%)
2024年:調達期限

自然エネルギー最前線 in U.S.
米国の電力市場に革新的な変化
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/img/pdf/20180704/REI_US_RE_Report_JP_180704.pdf
2018年7月 自然エネルギー財団

3.送電網への影響
風力と太陽光が急速に拡大している州では、出力が変動する電力を送電網に大量に取り込む技術が有効に使われている。

米国の送電事業者は出力変動型の自然エネルギーの増加に対応できる能力があることを実証している。

導入量の多い州では年間の発電量のうち風力の比率は15〜35%程度、太陽光の比率は10〜15%程度に達するが、それでも出力抑制の比率は相対的に低い。

中西部を中心にテキサスの一部もカバーする送電事業者SPP(Southwest Power Pool)が好例だ。
2016年に風力の比率が17%近くまで上昇した状況の中で、出力抑制の比率は2%以下に収まっている。
このほかにERCOT(主にテキサスをカバー)でも2016年に風力が14%近い比率に達したが、出力抑制は2%以下である。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。
2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

とはいえ出力変動型の自然エネルギーを大量に送電網に取り込むためには、簡単な対策では済まない。

以前のERCOTにおける風力発電の状況を見るとわかる。
ERCOTでは2009年に風力の比率が6%以下だったにもかかわらず、他地域との連系能力が低いために、出力抑制の比率が17%に達してしまった。その後に「CREZ(Competitive Renewable Energy Zones、自然エネルギー強化ゾーン)」を対象に5800キロメートルに及ぶ送電線の新設・増強を実施したことで、出力抑制が大幅に減少している。CREZは風力発電の集中地域から大都市の消費地までの送電能力を高めるプロジェクトで、2013年までにほぼ完了した。

太陽光発電ではCAISOの対策が進んでいる。他の地域と連系する能力を十分に生かしながら、ガス火力と水力発電を組み合わせて需給バランスを調整する。
その典型的な例を図21に示す。2つのグラフのうち上は太陽光の比率が高い日の電源構成、下は皆既日食によって太陽光で発電できない時間帯が発生した日の電源構成である。太陽光で供給する電力の変動に対して、火力・水力発電の出力増減、さらに他の地域から連系線を通じた電力の輸入で対応した。

地域間の連系は風力と太陽光の電力を送電網に取り込むうえで重要な役割を果たしている。
NREL(National Renewable Energy Laboratory、米国立再生可能エネルギー研究所)が数多くの研究を通じて、今後さらに地域間の連系の役割が高まることを分析した。より広い範囲で電力の需給バランスを調整できれば、出力変動型の自然エネルギーの増加に柔軟かつ簡単に対応できることを明らかにしている。その好例として、米国の西部で実施しているEIM(Energy Imbalance Market、エネルギー需給調整市場)は注目すべき対策である。
EIMは米国で初めて電力をリアルタイムに取引できる市場でCAISOが運営している。広域の電力需要に対して、コストが最も低い電力をシステムが自動的に探し出す。2014年に取引が始まり、現在も対象地域を拡大中だ。

こうした米国内の地域間連系に加えて、国際連系線による電力の輸出入がある。
米国とカナダのあいだには、2016年の時点で約1800万キロワット(18GW)の容量の国際連系線が稼働中だ。さらに新しい連系線のプロジェクトも進んでいて、約200万キロワット(2GW)の増加が見込まれる。

3966 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:40:21
>>3965
代表的なプロジェクトは、米国の北東部マサチューセッツ州とカナダの南東部ケベック州を結ぶ「New England Clean Energy Connect」である。最大120万キロワットの容量で2つの地域を結ぶ計画だ。カナダの安価な水力発電の電力をより多く米国に供給できる一方、米国内で風力・太陽光発電の電力が増加した場合にはカナダに送って需給調整を図る。
もう1つの重要な対策は電力の貯蔵である。現在のところ米国で最も多く使われている貯蔵方法は揚水発電だ。2017年の時点で2280万kW(22.8GW)の容量がある。大きな容量だが、日本の揚水発電(2760万kW[27.6GW])と比べると小さい。

新たな電力貯蔵の方法として、蓄電池が状況を一変させる可能性がある。
蓄電池のコストが劇的に低下して、これまで需給調整に使われてきた火力発電や揚水発電と比べて競争可能な状況になりつつある。

風力や太陽光と蓄電池を組み合わせて、需給調整力の点でもガス火力と比べてコスト競争力の高いプロジェクトが出てきた。電力会社のXcel Energyが2017年末に実施した入札では、補助金がつく条件ながら、風力+蓄電池が2.1セント/kWh、太陽光+蓄電池が3.6セント/kWh(いずれも入札価格の中間値)という記録的な低さになっている。今後さらに蓄電池のコスト低下が進み、火力発電よりも有効な需給調整手段として使われる可能性が高まってきた。
電力貯蔵の分野では、カリフォルニア州の取り組みが政策面で最も先行している。過去10年間に、2つの法案(Assembly Bill 2514、同2868)と支援策のSGIP(Self-Generation Incentive Program、自家発電促進プログラム)を実施した。2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。その3社はPacific Gas and Electric(PG&E)、San Diego Gas and Electric(SDG&E)、Southern CaliforniaEdison(SCE)である。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。
2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

さらに2016年に成立したAB2868により、3社は分散型の電力貯蔵設備を最大50万kW追加する対策を求められた。分散型の電力貯蔵設備を配電網に接続するか、利用者のメーターの内側に電力貯蔵設備を設置する必要がある。
自家発電促進プログラムのSGIPにおいても、インセンティブを得るための手段の1つとして電力貯蔵システムの利用が認められている。…

4.電力市場への影響

米国では最近2年間の卸電力の価格が極めて低い水準で推移した。…さらに石炭火力発電に対する厳しい環境規制(特に発電所からの排出量を制限する「Mercury and Air Toxics Standards」の施行)が加わり、わずか7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれた。
2017年10月の時点で262カ所の石炭火力発電所が2010年以降に廃止あるいは廃止決定の状態になった。残っているのは261カ所である。しかも運転中の石炭火力発電所のうち、2017年に収入が経費を上回って利益を稼いだのは半分だけだった。

原子力発電所も同様だ。
2017年の時点で米国には99基の原子力発電所(合計で約1億kW)が稼働しているが、そのうち半数以上が赤字に陥り、合計で29億ドルにのぼる損失を計上した。利益を出せなくなった原子力発電所の廃止が各地で始まっている。
2013年以降に5カ所の原子力発電所で6基が閉鎖された。さらに9カ所の12基は計画よりも早く閉鎖が決まった。

石炭火力と原子力に依存してきた電力会社は厳しい状況に追い込まれている。象徴的な例は、破たんした大手のEnergy Future HoldingsとFirstEnergyの2社である。テキサスで最大の電力会社だったEnergy Future Holdingsは、2014年に破産を宣告した。所有する1500万kWを超える発電設備のうち約3分の2が石炭火力と原子力だったため、コストの安いガス火力や風力と競争できなくなったことが要因だ。一方のFirstEnergyは2018年に入って破産を宣告したが、その理由は3カ所の原子力発電所を抱えるグループ内の発電事業会社の業績悪化にあった。

いまや石炭火力と原子力の発電所は補助金に頼らなければ生き残れない状態だ。例えば米国で最大の原子力事業者であるExelonは、15カ所の原子力発電所のうち4カ所で補助金を受けて運転を続けている。…
米国全体の発電・燃料事業の雇用者数を見ても、石炭の17万人に対して、太陽光は2倍以上の35万人に拡大している(図24)。原子力は7万人に過ぎず、風力の11万人よりも少ない。

ガス火力も安泰ではない。ガス火力に依存してきたNRG Energyの発電事業会社GenOnが2017年に破産した。…

3967 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:51:13
南北高圧送電:市民協働って感じか

反対派の頁らしい。

Nord-Sued-Strom-Autobahnen: ein Schildbuergerstreich
North-South electricity highways: a civic coup
https://www.eike-klima-energie.eu/2014/02/16/nord-sued-strom-autobahnen-ein-schildbuergerstreich/

The planning of new north-south power lines based on the following false statements: The power lines are necessary to supply the electricity-intensive industry in southern Germany with wind power due to the shutdown of nuclear power plants until 2022.
Correct: there is a lack of sales opportunities for the excess wind in strong wind times and there is also a lack of electricity storage facilities, which will not exist in the foreseeable future.

Netzkunden Netz…ネット,kunden…顧客だそうな。
Okoestrom…エコ電力 Okoはエコロジーでstromは潮流か?

この辺通るらしい。現状が知りたい。
https://www.google.com/search?q=SuedLink&amp;client=firefox-b-ab&amp;source=lnms&amp;tbm=isch&amp;sa=X&amp;ved=0ahUKEwjWgJyJ363eAhWMwbwKHcHEBb0Q_AUIDygC&amp;biw=1280&amp;bih=607#imgrc=cGzUbdhRuUbEFM:

3968 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:59:48
これ現状はどうなってんだ??純子ちゃんは原発推進したいだけでその為に風力発電disりたいだけだから,その後何も云わなくなってしまって現状が解らないってことはこのプロジェクトも巧く軌道に乗ってると思われるが

ドイツの電力事情⑮ 送電線の押し付け合い
http://ieei.or.jp/2015/06/takeuchi150616/
2015/06/16
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

 ドイツのEnergiewendeのカギを握る一つが、送電網の整備だ。風況の良い北部、特に北海沿岸に多く導入された風力発電の電気を、南部の需要地に運ぶことができれば、再エネ電源を有効に活用することができる。
 …しかし必要性は認識されているものの、実際の整備は遅々として進んでおらず、現状ではドイツ北部と送電線が連系している東欧諸国に安定供給可能な送電容量の上限を超えて流れ込む事態がしばしば発生している。火力発電機の出力を下げるなど緊急対応を強いられているチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの送電系統運用者から、2012年3月、ドイツ北部の再生可能エネルギー(風力)の電気が予定外に流れ込むことで自国の電力システムが度々危機に瀕していることを指摘する文書が出され…隣国を巻き込んだ問題となっているのだ。

 このように、ドイツ国内の送電線整備はまさに喫緊の課題であるが、その建設ルートを巡って、州同士が激しい押し付け合いを繰り広げる事態に発展している。
 ドイツの送電線建設が進まない理由は既にドイツの電力事情⑤などでも何度も紹介しているが、住民の強い反対運動がある。送電線が景観を悪化させること、特にドイツ人が愛する森林を無粋な送電線が貫くことによって景観が悪くなれば地価下落につながること、そして、電磁波の健康影響への懸念がある。ドイツの家庭では電子レンジも日本ほど普及していない。放射線だけでなく電磁波などに対してもその健康影響に対して非常にセンシティブなのがその理由の一つであるとされる。
 ドイツ連邦政府は住民の反対運動を緩和するために、前環境大臣のアルトマイヤー氏の発案により、系統整備計画の投資総額の最大 15%に対し住民参加を可能にすることで、送配電網の敷設への利害関係者の受容を高める施策などを導入した。2013年2月に、送電会社TenneTがニービュルからブルンスビュッテルまでの150kmの送電線工事計画においてそのスキームを利用することを明らかにし注5)、最大4,000万ユーロの出資を集めようとしたものの同年12月時点で、142人の応募しか無かったことが報じられるなど注6)、状況ははかばかしくない。

 そしていま、高圧送電線のルートを巡って、州政府の高官が激しい押し付け合いを展開する事態になっているのは、3つある高圧送電線拡張計画の一つ、Sued Linkである。Sued Link(ズュード・リンク)は全長800km、ドイツを南北に貫くプロジェクトであるが、建設ルート上にあるバイエルン州は、これを西に移動するよう主張し、西隣のバーデン・ビュルテンベルク州、ヘッセン州から激しい反発を招いているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/20150616_img.png
送電事業者TenneTのwebサイト注7)より。
中央水色の点線がSued Linkの計画ルート。

 バイエルン州のアイグナー経済相は、2つも新たな送電線が通るのは全国でバイエルン州だけであり、その一つのSued Linkについてはルートを西側に変更するよう求め、…しかし、ヘッセン州のボフィエー首相は、バイエルン州が何を言おうが送電線のルート変更は認められるものではないと反発し、バーデン・ビュルテンベルク州のシュミット財務経済相はその要求を「バイエルンのエゴイズム」と批判したと報道されている。再エネを拡大し、脱原子力・脱化石燃料を図るEnergiewendeを進めるエコの国で顕になったエゴである。
 連邦経済省のガブリエル大臣が…バイエルン州は既存のルートを受け入れるべきであり、隣接州に押し付けるべきではないこと、また、バイエルン州の負担を減らすためにも地中埋設の区間を増やすなどの対策を施す必要があり、地中埋設の技術も進歩しているとコメントした。

 確かに送電線を地中に埋設すれば景観悪化は防げるが、それはコストが莫大に膨らむ。ドイツの送電事業者4社は、埋設ケーブルにした場合のコストを、50Hzは架空線の約10倍、Tennetは架空線の2倍から4から5倍、BNetzAは架空線の6倍になると見積もっている。また、埋設ケーブルによる電磁波の影響が明らかになっておらず、地中埋設は現実的ではないという指摘もなされている。

 2009年制定の高圧送電線建設迅速化法(EnLAG:Energieleitungsausbaugesetz)が定める優先計画ルート約1,834kmのうち2013年末の進捗は約2割の約322kmであるとされる。2022年の脱原発を目指すのであれば、送電線建設に残されている時間はそう長くない。

3969 とはずがたり :2019/09/12(木) 13:07:33
もう5年も前の記事なので価値は殆どなさそうだが,高効率よりも低効率でも低コストでただっぴろい場所に漫然と敷き詰めた方が安上がりなんちゃうの?高密度の日本にはそれは不利だけど。

ただ量産効果で安く造れれば多接合でもいけるかもね

2014年12月03日 07時00分 更新
独仏協力で世界記録、効率46%の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news054.html

フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEは共同で、集光型太陽光発電に役立つ太陽電池セルの変換効率が46.0%に達したと発表した。Soitecは集光型太陽電池モジュール製品を既に量産しており、今回の技術を順次製品に展開する計画だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 変換効率46.0%という太陽電池セルの世界記録。フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEが共同で2014年12月1日に発表した値だ。

 46.0%という記録は、フレネルレンズを用いて太陽光を508倍、集光した場合の変換効率。集光型太陽光発電(CPV)に利用される技術だ。集光型は快晴の比率が高く、乾燥した地域に適した太陽光発電の手法。15cm角程度の太陽電池セルを並べるシリコン太陽電池技術とは用途が異なる。

 集光型用の太陽電池セルは小さい。というよりも製造技術上、大型化できないためレンズなどと組み合わせて使う。図1(略)のウエハーの直径は100mm。セル1つの寸法は3mm角以下であることが分かる。

 集光型太陽電池セルの世界記録は、2013年9月に今回の3つの団体とドイツのHelmholtz Center Berlinが共同で発表した44.7%(297倍集光)。約1年で着実に効率を高めている。

 太陽電池セル開発担当バイス・プレジデントであるSoitecのJocelyne Wasselin氏によれば、今回の成果は変換効率50%を目指す技術開発の途中経過であり、近い将来50%の太陽電池セルを公開できるだろうという。今回開発した技術を既にフランス国内の生産ラインに組み込んでいるとした。

モジュールの量産も進む

 集光型太陽電池セルを用いた太陽電池モジュールの開発も進んでいる。Fraunhofer ISEは44.7%を記録した太陽電池セル52枚を、ドイツORAFOL Fresnel Opticsが製造したフレネルレンズと組み合わせた太陽電池モジュールを開発。

 2014年7月14日には集光型太陽電池モジュールの変換効率で、世界記録である36.7%(230倍集光)を達成したと発表している。製品化にまで1〜2年を要し、1kWhを発電するコストが8ユーロセント未満になるという(関連記事>>1462)。

 集光型はレンズが必要であるため、競争力に劣るように思える。実際にはシリコン太陽電池よりも特定の用途に強い技術だ。

 Soitecは量産可能になった集光型太陽電池セルを用いたモジュールの販売を既に進めている。同社の子会社であるSoitec Solar Developmentは、2014年10月、米San Diego Gas&Electricと米カリフォルニア州の発電所向けに交流出力150MW(8万3400基)の販売契約を結んだと発表した。確かに、快晴の比率が高く、乾燥した地域という条件に合っている。



3970 荷主研究者 :2019/09/15(日) 23:05:49

https://www.sakigake.jp/news/article/20190820AK0009/
2019年8月20日 秋田魁新報
宮城の事業所、小型風力発電に参入 本県沿岸部に風車設置へ

センコン物流が本県に導入する予定の小型風車

 センコン物流(宮城県)は秋田県で小型風力発電事業に乗り出す。来年度までに由利本荘、にかほ、男鹿の3市の沿岸部に出力19キロワットの風車を計14基設置する。このうち4基は本年度中に稼働させる計画。同社は物流、倉庫、車販売事業に次いで再生可能エネルギー事業を収益の柱に据える考えだ。

 計画によると、風車は3市の民有地に建設。導入するのは中国製の小型風車で、羽根の長さは約8メートル、最高到達点の高さは地上から約25メートル。総事業費は約4億円を見込む。風況調査などを行い、約1年前に事業化を決めた。

 14基の年間発電量は一般家庭約180世帯分の消費電力に相当。固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、1キロワット時当たり55円で全量を東北電力に売電する。年間売り上げ目標は5千万円。発電期間は20年を見込んでいる。

 本年度稼働予定の4基は近く建設工事に着手する。発電事業が順調に進めば風車を増設し、風車を投資家らに販売することも検討するという。

 センコン物流は2013年から宮城、福島、茨城の3県の計8カ所で太陽光発電事業を展開。本県で小型風力発電を始めることについて「太陽光発電は季節や天候ごとに異なる日照時間によって発電量が左右されやすい。風況が良い秋田県で風力発電に挑戦し、再生可能エネルギー分野で年間を通じ安定した収益を得たい」としている。

 同社は1959年10月設立。宮城県名取市と仙台市に本社があり、秋田市にも営業所を構える。食品分野でロシア、中国、ベトナムに進出している。2019年3月期の連結売上高は164億円。従業員384人(3月末現在)。

3971 とはずがたり :2019/09/19(木) 12:41:41
1800MWの計画の内,此処で取りあげられてるのは,角田・HIS・410MW,舞鶴・外資系・65.6MW,石巻100MWでこれだけで575MW程度。この3倍程の計画があるということか。悪臭がでるのか。。

CO2が大して削減出来ないと聞くし国民負担にそぐわないかもな〜。バイオマスには期待してるんだけど。。

国内で急増するパーム油発電が引き起こす重大懸念(泊みゆき)
http://rief-jp.org/blog/93994?ctid=33
2019-09-18 09:49:06

 バイオマス産業社会ネットワークなどの国内環境団体は、2019年夏、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表した。http://www.npobin.net/Teigen190717.pdf

…現在多数存在するバイオマス発電計画の中には、特に海外において大規模な森林破壊や土地収奪、生物多様性の破壊、人権侵害を伴うリスクの高い燃料を使用すること、またライフサイクルアセスメント(LCA)でみれば大量の温室効果ガス(GHG)を発生させることに関して重大な懸念を抱いている。

 バイオマス発電事業には、以下の要件を満たしていることが確認されているべきであり、それ以外については再生可能エネルギーとして定義づけたり、固定価格買取制度(FIT)の対象とすべきではないと考える。

 要件とは① 温室効果ガス(GHG)の排出を十分かつ確実に削減している②森林減少・生物多様性の減少を伴わない③パーム油などの植物油を用いない④人権侵害を伴っていない⑤食料との競合が回避できている⑥汚染物質の拡散を伴わない⑦環境影響評価が実施され、地域住民への十分な説明の上での合意を取得している⑧透明性とトレーサビリティが確保されているーーなどだ。(→産総研の桜井先生によると欧州ではその辺しっかり規定しているのに日本に導入された際に無視されてしまったそうな・・)

… このうちで、特に、問題が顕在化しているパーム油発電を取り上げたい。同発電は、2014年にエナリスが北茨木市で運転開始したのを皮切に、京都府福知山市での1,760kW(1.76MW)、3.9万kW(39MW)の神栖パワープラントなどが稼働している。2017年には460万kW(4600MW=4.6GW)ものパーム油発電がFIT認定され、その後、大半は認定から外れた(→そうなの!?なんでだ??)が、今も約180万kW(1800MW=1.8GW)が認定されている。

…こうしたことから…環境団体らは、関係者にパーム油発電事業の再考を訴えてきた。
 その一環として…宮城県角田市で4.1万kW(410MW)のパーム油発電事業を計画する旅行会社大手HIS(実施主体は子会社のH.I.S. SUPER 電力)に対しても働きかけを行ってきた。

 一方、2017年に三恵観光が京都府福知山市において1,760kWのパーム油発電を運転開始した。この発電所は住宅地のそばにあり、耐えがたい悪臭や騒音があると近隣の住民から苦情が相次ぎ、住民のなかには健康を害する人も出ているとのことである。自治会を中心に騒音悪臭問題対策推進会議が組織され、事業者と交渉を行っている。2019年2月、発電燃料のパーム油7000リットルが流出し、隣接する住宅地の溝や下水道に流れ込む事故も生じている。

 …また、京都府舞鶴市でも外資系企業による65,590kW(65.6MW)のパーム油発電が計画されている。

 宮城県石巻市では、10万kW(100MW)規模の液体バイオ燃料発電が計画されている。アフリカのモザンビークで油糧作物を栽培し、日本に運んで発電するとのことだが、18万トンと見込まれる燃料栽培には5〜10万haの土地を要し、実現すれば土地収奪のリスクが極めて高いと考えられる。

 現在FITで認定されている180万kWのパーム油発電が20年間稼働すると、約4兆円の利用者負担となる。FTI法の目的に沿う、慎重な制度設計および運用が望まれよう。

泊 みゆき(とまり・みゆき) NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長。日本大学大学院国際関係研究科修了。経済産業省バイオ燃料持続可能性研究会委員、関東学院大学非常勤講師等。著書に「バイオマス 本当の話」等。

3972 荷主研究者 :2019/09/23(月) 14:38:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49165930Z20C19A8L21000/
2019/8/29 18:31 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
東北大と新潟食料農大、牛の胃液で発電 ガス生成

3973 とはずがたり :2019/09/25(水) 22:30:17
九電みらいエナジー、山口・下関にバイオ発電所 出力7万4980kW
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518370
(2019/5/30 05:00)

【福岡】九州電力の子会社、九電みらいエナジー(福岡市中央区)は、木質バイオマス専焼では国内最大規模という「下関バイオマス発電所」を山口県下関市で着工した。出力7...

(残り:329文字/本文:409

3974 とはずがたり :2019/09/29(日) 16:50:57
>排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。

で,結局年間どんだけ木質ペレットとPKS要んねん。。

網走で木質バイオマス発電所稼働、2020年には総出力22MW
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/34370/
カテゴリ:経済総合2018/11/27?08:10

 再生エネルギー発電事業を手掛けているWINDーSMILE(本社・東京都江東区)は、11月から網走市内でバイオマス発電所1号機を本格稼働させた。2020年には2号機と3号機も完成、総発電出力は21・7MW(メガワット)になる。全量を北海道電力に供給する。(写真は、11月から本格稼働を始めたWIND-SMILEの網走バイオマス発電所1号機)

 WINDーSMILEのバイオマス発電所は、網走市能取港町の能取工業団地内にある。本格稼働が始まった1号機は、発電出力1・9MW。燃料は、地元の森林組合などと連携して周辺林地の倒木や間伐材をチップにしたものを利用。設備は、ドイツのメーカー「INTEC Engineering Gmbh」の技術を導入した。

 WINDーSMILEでは、20年7月稼働に向けて2号機を、同年後半には3号機も稼働させる計画。2号機、3号機は発電出力が各9・9MWで発電方式は1号機と同じ蒸気タービン方式。燃料は、PKS(パーム椰子殻)と木質ペレットでいずれも輸入品を利用する。買い取り価格は、kmh(キロワット時)当たり1号機が40円、2、3号機は24円。

 網走市では、バイオマス発電所の集積が進むことから、地域経済の活性化に繋がる様々な施策を検討中。排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。また、2、3号機向け燃料の輸入のため網走港に外航貨物船が入港することによって港湾活性化に繋がると期待している。

バイオマス発電所 開発状況
http://www.wind-smile.com/biomass/

網走1号機 1.9MW 約22% バイオマス専焼(間伐材) 40円/kwh 2019.2運開
網走2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021.9運開予
網走3号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021運開予
北見1号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標
北見2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標

合計 41.5MW

3975 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:13:17
「山形バイオマスエネルギー」(山形環境荒正×ヤマコー) 2MW 木材消費量は年約3万トン

>チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用
この方式だから爆発したのかな

発電施設の再稼働に反対の声
09月29日 13時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190929/6020004924.html

ことし2月、上山市にあるバイオマス発電の施設が爆発した事故で、会社側が28日夜、住民説明会を開き、安全対策案を説明し、施設を再稼働させたい考えを示しました。

28日夜、上山市の金谷地区で開かれた説明会にはおよそ50人の住民が参加しました。
ことし2月、上山市の発電会社、「山形バイオマスエネルギー」の施設で燃料タンクが爆発した事故では、金属製のふたが近くの住宅の壁を突き破って女性が軽いケガをしたほか住宅など17棟で窓ガラスが割れるなどし今も稼働を停止しています。
28日夜の説明会は非公開で行われ、会社側などによりますと、事故原因について、「配管の酸素の除去が不十分なまま点火したことで、燃料タンクに引火し爆発した」と説明したということです。
その上で、酸素の濃度を測定する装置や、火の逆流を防ぐため高性能な装置を導入するなどとする安全対策案を示しました。
この中には、住宅に被害が出たことを踏まえ、道路側に遮蔽壁を設置することも盛り込まれました。
その上で、さらに安全性を検討した上で再稼働をめざす考えを示しました。
これに対し、住民側からは、事故後の会社側の対応の甘さなどを指摘した上で、再稼働させることに反対する声が相次ぎました。
説明会のあと、金谷地区の柴田清明町内会長は「住民の理解が進んだとは思わない。時間をかけて会社側と話を進めていく」と話しました。
一方、東京のプラント会社「テスナエナジー」の山本貴士社長は、「住民から厳しい意見をいただいた。心して安全対策を含めて考えていきたい」と述べました。


バイオマス発電会社を設立、17年春操業へ 山形環境荒正とヤマコーなど
https://biomass-energy-news.net/?p=143
2015/09/01

山形環境荒正(山形市、荒井寛社長)とヤマコー(同、平井康博社長)などが、木質バイオマス発電事業を手掛ける新会社「山形バイオマスエネルギー」を設立した。発電施設は上山市の金谷工業団地内に整備し、2017年春の操業開始を目指す。森林関係業者とネットワークを結び、林業活性化にもつなげる。

 発電施設の敷地面積はプラント部分で約4300平方メートル。1時間当たりの発電容量は2千キロワット弱を想定しており、一般家庭の約1500世帯分に相当するという。再生エネルギーの固定買い取り価格制度を活用して東北電力に売電する予定で、年4億円程度の売電収入を見込んでいる。投資総額は約13億円。

 木材消費量は年約3万トン。村山地域を中心に購入するほか、間伐材や果樹剪定(せんてい)枝などの一般納入も可能とする。山形環境荒正が発電施設に隣接する形で新工場を設け、集めた木材を木質チップに加工。発電施設では、チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用することにしている。新会社の本社は上山市金谷で、資本金は1千万円。山形環境荒正、ヤマコーのほか、県内の森林関係事業を営む数社が出資した。代表は荒井社長で、今後も出資者を募る方針だ。太陽光発電パネルの販売なども手掛けるヤマコーの平井社長は「再生可能エネルギーの中で、最も安定した発電ができるのは木質バイオマス。森林の再生を図るために、一緒に取り組むことにした」と語る。

 雇用は発電プラントそのものは10人程度だが、チップ製造工場や木材供給業者など波及効果が大きい。発電で生じる余熱の利用、木質ペレットの製造なども考えており、障害者雇用も視野に入れている。荒井社長は「木質バイオマス発電事業の成功そのものが、大きな社会貢献になる。広い意味で林業の振興も図っていきたい」と話している。

3976 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:30:33
2018年末の記事。8割も完成してるのに動いてないなら酷いしまあ工場が完成してないだけちゃうのって当時書いて等したような記憶もあるけど今はどうなってんだろ。。

バイオマス発電8割動かず 林業人手不足、燃料輸入頼み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38774900R11C18A2000000/
2018/12/11 11:56

●18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約7400MW(7.4GW)。

●稼働したのは約1300MW(1.3GW)と2割弱にとどまっている。

●木質ペレットの場合、国内生産量は過去5年間、ほぼ横ばい→日経の図に拠ると10万トン強ってとこ

●木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加→同じく日経の図によると2013年の10万頓弱から2017年には50万トン程度。これによって自給率は50%以上から2割程度に低下。

●大手商社など商機を巡って動いてるようでありまた俺イチオシのイーレックスなども自社で流通を整備しているようだ。併し,熱帯雨林の破潰等に繋がる行為は抑圧していく必要がある。

3977 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:31:11
コラム④ 2018-2019年に稼働した主なバイオマス発電
http://www.npobin.net/hakusho/2019/topix_03.html

3978 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:51:39
エイブルエナジー(合)エイブル(プラント建設・広野)×関電×九電工 112MW 木質バイオマス専焼 22.4運開予 約7.7億kWh 燃料消費44万トン アメリカから輸入の木質ペレット 石炭火発から変更

22年4月営業運転開始目指す いわき・好間のバイオマス発電所
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190928-419245.php
2019年09月28日 09時10分

 エイブルエナジー合同会社(広野町)は27日、福島県いわき市好間工業団地に建設するバイオマス発電所について2022年4月の営業運転開始を目指すと正式発表した。年間発電量は一般家庭約23万世帯に相当する約7.7億キロワット時を見込んでおり、同社によると、木質ペレット100%使用のバイオマス発電所としては国内最大規模となる。発電後は東北電力に売電する。

 工業団地に事務所やボイラー、タービン建屋、燃料倉庫を建設する計画で、10月7日に起工式を行い、20年1月に着工、21年11月に試運転を開始する。

 年間約44万トンに上るという燃料の木質ペレットは全て米国の製造会社から輸入する。いわき市小名浜港に荷揚げするため同港近くに倉庫を整備する。木質ペレットを全て輸入することについて、エイブルエナジーは「国内(からの調達)では安定した発電が難しいため」としている。発電所での直接雇用に加え、木質ペレットの運搬などに携わる人を含めれば70人程度の雇用が生まれるという。

 同社はエイブル(大熊町から広野町に避難)と関西電力、九電工の出資で15年2月に設立された。当初は石炭火力発電を計画していたが、環境に配慮した電力供給などに向けて燃料を木質ペレットに変更。変更により「年間で約78万7千トンの二酸化炭素(CO2)の排出を削減できる」としている。

 県庁で記者会見した佐藤順英代表職務執行者は「事業を通して地域と福島の復興に貢献していきたい」と述べた。

国内最大級の木質バイオ発電 いわきで20年1月着工
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190928_62023.html

 エイブルエナジー(福島県広野町)は27日、国内最大級の木質バイオマス発電所を、福島県いわき市の好間工業団地に建設すると発表した。2020年1月に着工、22年4月の操業開始を目指す。
 敷地面積約5.5ヘクタール、出力11万2000キロワット、年間の総発電量7億7000キロワットを計画する。全量を東北電力に売電。燃料の木質ペレットは米エンビバ社から輸入し、市内の小名浜港に新設する倉庫に保管する。
 石炭だけの発電所と比べて二酸化炭素(CO2)排出量を年間78.7万トン削減できる。倉庫管理や燃料運搬などに約70人の雇用を見込み、うち45人前後を操業開始後に地元採用する予定。
 エイブルエナジーはプラント建設のエイブル(同県大熊町)と関西電力、九電工が出資する合同会社。福島県庁で記者会見したエイブルの佐藤順英社長は「再生可能エネルギーを通して地元と福島の復興に貢献したい」と話した。

関連ページ:福島経済
2019年09月28日土曜日

3979 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:52:20
<木質バイオマス>大仙の発電所2月から売電 みやぎ生協などに
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190112_42024.html
秋田県産の間伐材を燃料に使う協和発電所
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 大仙バイオマスエナジー(秋田県大仙市)は11日、大仙市に建設した協和発電所の竣工式を開いた。秋田県内の間伐材を燃料に使用し、2月1日から東北電力、家庭向け電力販売事業を行うみやぎ生協(仙台市)、大仙市の公共施設などに送電する。
 協和発電所はチップを燃やし、タービンに蒸気を送って発電する。最大出力は7050キロワット。年間発電量は4000万キロワット時で約1万5000世帯の消費分に相当する。事業費は36億円。
 竣工式で金井義博社長は「地域に根差した事業を推進し、持続可能な発電所を構築したい」と強調した。
 2016年に設立された大仙バイオマスエナジーは廃棄物処理・リサイクル業のタケエイ(東京)の子会社。「秋田グリーン電力」から社名変更した。


関連ページ:秋田経済
2019年01月12日土曜日

3980 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:17
仙台木質バイオ発電、地元で説明会 「慰霊碑近い」「輸入燃料問題」 住民反対相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_13023.html
バイオマス発電計画への懸念が相次いだ住民説明会
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 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は8日、仙台市宮城野区蒲生北部地区で、2023年9月ごろの運転開始を目指す木質バイオマス発電所「仙台バイオマス」の住民説明会を仙台、宮城県多賀城両市でそれぞれ開いた。住民ら合わせて約140人が出席し、計画への不安などを表明した。
 宮城野区であった説明会では、同社の担当者が発電に伴う硫黄酸化物や窒素酸化物の排出ガスは、大気汚染防止法の上限を大幅に下回ると説明。蒲生干潟への影響を回避するため、排水は下水に放流するとした。
 燃料は大部分を北米や東南アジアの木質ペレットやパームヤシ殻で賄い、県産木質チップも使う。燃料になる県産木材は不足気味で、林業関係者に供給増を働き掛けていると明かした。
 出席者の一人は、隣接する中野小跡地に東日本大震災の犠牲者の慰霊碑がある点を指摘。「そうした場所に発電所を整備することが最大の問題だ」と語気を強め、計画に反対した。
 他の出席者からも「仙台港の石炭火力発電所からは常に白煙が出ている。建ててしまえば企業の思うつぼだ。悔しい」「燃料を輸入して大気を汚すのは、エネルギーの地産地消を目指す県方針と齟齬(そご)がある」などの反対意見が相次いだ。
 同社の須山勇副社長は「今後、不都合な結果が出たとしても情報公開する。日本は世界有数の森林資源国だが、活用は十分でない。他産業に迷惑を掛けないように、国産木質燃料を集めたい」と理解を求めた。


関連ページ:宮城社会
2019年09月10日火曜日

3981 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:45
宮城・川崎にバイオマス発電所 仙南の木質チップ活用、来月稼働
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181024_12038.html
川崎町に完成したバイオマスガス発電所
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 産業廃棄物処分業の県南エコテック(宮城県蔵王町)が宮城県川崎町支倉にバイオマスガス発電所を開設した。23日に現地で落成式があり、地元の関係者ら約120人が施設の完成を祝った。
 ガス化発電装置を備え、出力は40キロワットで年間発電量は29万6400キロワット時。仙南地域の間伐材などで作る木質チップを燃料にする。事業費は約6000万円で、このうち3分の1は再生可能エネルギーの設備導入を支援する県の補助金を充てた。
 発電所の稼働は11月1日から。再生エネルギー固定買い取り制度を利用し、東北電力に1キロワット当たり40円で売却する。年間の売り上げは1100万円の見込み。従業員は10人。
 県南エコテックの丹野将紀社長は落成式で「環境に優しく、地域に根差したエネルギーの地産地消を目指す」と語った。


関連ページ:宮城経済
2018年10月24日水曜日

3982 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:22
2019.05.24 FRI 08:30
原発の代替なるか? 大規模な洋上風力発電が、ついに米国で本格稼働する
https://wired.jp/2019/05/24/offshore-wind-farms-are-spinning-up-in-the-us/

米国で大規模な洋上風力発電の計画が進められている。住民の理解といった課題こそ残るものの、テクノロジーの進化に伴いコストが下がるといった導入環境での追い風を受け、ついに始動する日がやってくるというのだ。閉鎖される原子力発電所の代替としての役割も期待されるなか、ことは思惑通りに進むのだろうか。

TRANSLATION BY YUMI MURAMATSU

CHRISTOPHER FURLONG/GETTY IMAGES

マサチューセッツ州にあるピルグリム原子力発電所が、2019年6月1日に閉鎖される。米国内の経済が悪化するなか、稼働コストが上昇していることが理由だ。

しかし、老朽化した原子力発電所で発電されていた電力は、まもなく二酸化炭素を発生させない別の方法に取って代わられるだろう。その方法とは、洋上風力発電だ。海面からの高さが650フィート(約198メートル)の風力タービン84基が設置されている。このプロジェクトを進めているのは、マサチューセッツ州ニューベッドフォードの風力発電会社Vineyard Windだ。

同社のプロジェクトを請け負う開発業者によると、タービンは22年中に稼働を始め、800メガワットを発電するという。これは、大規模な石炭火力発電所の出力に相当する発電規模で、ピルグリム原発の640メガワットを上回ることになる。設置場所は、マサチューセッツ州にあるマーサズ・ヴィニヤード島の14マイル(約22.5km)南方の沖合いだ。

「ついに洋上風力発電がやってきました」と、Vineyard Windの最高開発責任者(CDO)であるエリック・スティーヴンズは話す。同社は、デンマークとスペインの風力発電会社から支援を受けている。

スティーヴンズの説明によると、風力発電所の運用コストは、開発業者に取り合ってもらえるほどには抑えられるようになってきたという。「風力発電のコストが低くなっただけではなく、海中のこれまでよりも深い位置にタービンを設置できるようになったことから、設置コストが下がったのです」

原子力発電の代替エネルギーになる得るか

マサチューセッツ州の公益事業部(DPU)は、Vineyard Windとの間で20年間にわたり1キロワット/時あたり8.9セント(約10円)で電力を供給する契約を19年4月に締結した。これはカナダの水力発電など、ほかの再生可能エネルギーにかかるコストのおよそ3分の1にすぎない。電気料金を支払っている人全体で見ると、20年間で13億ドル(約1,438億円)を節約できるという。

しかしながら洋上風力発電は、ピルグリム原発やほかの原発の穴を埋めることができるのだろうか? 風力発電の賛成派はできると思っている。ただ、それは陸地にある既存の送電線とうまく接続できると同時に、漁業や海洋生物に与えるかもしれない悪影響にまつわる懸念に対応できることが前提だろう。

風力発電は米国において目新しいものではない。41州とグアム、プエルトリコに56,000基の風力タービンがあり、全米で96,433メガワットを出力している。しかし、洋上にある大規模な風力発電所はまだ稼働していない。そこでは、ビルや山にさえぎられることなく、安定的に強い風が吹く特徴があるのだ。

風力タービンは、ここ数年で大きくなり、塔も高くなっている。このため、5年前と比較して発電量は3倍になった。併せて、遠洋にタービンを導入するために必要な技術も改良されたほか、海辺のコミュニティから以前よりも受け入れられるようになっている。

「風力タービンは大きければ大きいほどいいでしょうね」と、風力発電に関係するメーカーと開発事業者の代理を務める法律事務所K&L Gatesで、電力グループのコーディネーターを務めるデイヴィッド・ハッテリーは語る。海上の強風を生かして力を生み出すには、タービンと羽根は大きいほうがよりよく機能するからだ。

「気流が激しいため、ベアリングとギアボックスは摩耗してしまいます。沖合にあるタービンの故障は避けたいところです。修理にはとてもお金がかかりますから」と、ハッテリーは言う。

巨大化するタービン事情

タービンの巨大化で競争が激化するなか、Vineyard Windは直径174mのローターを擁する出力9.5メガワットのタービンを使用する予定だ。これは多くの標準的な風力発電機と比べても非常に大きい。

しかし、ゼネラル・エレクトリック(GE)は、もっと大きなタービン「Haliade-X」を18年に発表した。これは21年に完成予定で、12メガワットを出力する。各タービンの翼幅は220mに達し、ヨーロッパで16,000戸に供給するのに十分な電力を生み出すことが可能だ。

3983 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:41
>>3982
GEは洋上風力発電用として、この“怪物”をヨーロッパで建設している。ヨーロッパでは、大陸全体の電力のうち14パーセント(米国では6.5パーセント)を風力でまかなう。

「われわれはいま、まさにふさわしいマシンを保有していると感じています」。GEリニューアブルエナジーの洋上風力発電事業における最高経営責任者(CEO)ジョン・ラヴェルはこう語る。

洋上風力発電のポテンシャル

米当局は、洋上風力発電に利用できる場所が米国近海には多く存在すると考えている。米国エネルギー省(DOE)によると、潜在的に2,000ギガワット以上の容量、あるいは年に7,200テラワット/時の発電量があるという。これは米国が現在使用している電力量の倍近くに当たる。このうちたった1パーセントでも実用化できれば、650万戸近くに洋上風力発電による電力を供給できるだろう。

当然ながら、このようなタービンを建設して稼働させるには、何年にもわたる計画期間に加えて連邦や州による数々の許可が必要だ。ただ、連邦政府がタービンの設置場所を管理する新しい規則をここ5年で導入したことで、状況は若干よくなった。また、内務省の海洋エネルギー管理局(BOEM)は洋上リースのための区域を設け、風力発電所を開発する企業からの入札を受け付けている。

初の洋上風力発電プロジェクトは、タービン5基を擁する30メガワット出力の風力発電所だ。16年の終わりごろから稼働しており、ロードアイランド州にあるリゾート地のブロック島で稼働していたディーゼル発電に代わって導入された。

洋上風力発電業者のDeepwater Windが開発を担当しており、東海岸沿いに風力発電所を建設する15の有効な計画がある。ほかにも、カリフォルニア、ハワイ、サウスカロライナ、ニューヨークで計画が進行している。

“届かない延長コード”のような失敗も

連邦政府のプランナーにタービンの設置場所を決めてもらうことで、開発者はかつて「ケープ・ウィンド・プロジェクト」で起きたような大失敗を避けたいと考えている。このプロジェクトは、ナンタケット島とマーサズ・ヴィニヤード島、ケープコッドに挟まれた浅瀬の海域であるナンタケット海峡沖で計画されていた。

開発業者は大きな望みをもって2001年に開発を始めた。しかし、地域住民、漁業従事者、そして家からタービンが見える米国の名家ケネディ家と大富豪であるコーク兄弟との数年に及ぶ訴訟を経て、17年に事業を停止した。

それはあたかも、リビングルームまで届かない延長コードのようだった──。既存の海底ケーブルの長さが限られていたことから、ケープ・ウィンドの開発事業はナンタケット海峡で立ち往生してしまったのである。しかし、新たな海底送電機能を使えば、浜辺に建つ家々や商用海路、クジラの移動経路から離れて、タービンをもっと遠洋に設置することは可能になる。

電力を陸地に送るコストは誰が負担するのか?

「ケーブルを遠くまで伸ばせても、電力を陸地まで送り返すことに誰かが依然としてお金を払わなければなりません」。米国電力研究所(EPRI)で統合送電分野のヴァイスプレジデントを務めるマーク・マクグラナハンはこう話す。

マクグラナハンによると、デンマークとドイツでは、タービンから出力される交流(AC)を直流(DC)に変換する洋上の変電所と、そのような長距離送電に対して政府が支払いをしているという。しかし、ここ米国では、そのようなコストを公共料金や税金から支払わなければならないだろうとマクグラナハンは予想している。

「洋上風力発電は完全に現実のものとなり、われわれはそれをどうやって動かしていくのかを知っています。そこで浮上する問題のひとつが、電力を陸地に送るインフラの費用を誰が負担するのかということです」

問題はコストだけではない。陸地の家の近くをケーブルが通るのを嫌う近隣住民や、漁場がなくなるのを危惧する漁業従事者、洋上の発電所の建設がクジラやイルカなどの音に敏感な海洋哺乳類に悪影響を与えると懸念する環境保護の推進派にも、洋上風力発電の開発業者は敏感にならなければならないのだ。

それでも、放射性廃棄物を捨てる安全な場所を探すよりは簡単だろう。放射性廃棄物は、ピルグリム原発およびほかの原発97カ所の周辺に、いまも積み上げられ続けているのである。

3984 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:49:21

北陸電力があわら市沖に風力発電所
OSCFの計画に中部電力と参画
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/942637
2019年9月27日 午後5時10分

 北陸電力(富山市)は9月26日、福井県あわら市沖で出力最大20万キロワットの洋上風力発電所を建設する事業の計画を明らかにした。今後、風況調査などで事業の実現可能性を探るほか、着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)を本格的に行う。着工、事業開始時期は未定。

 再生可能エネルギー発電事業を手掛けるOSCF(東京)の計画に、中部電力(名古屋市)と北陸電が参画し3社で進める。OSCFは、風況や海底地形などからあわら市沖での事業を検討していた。北陸電が洋上風力発電事業に取り組むのは初めて。

 海底に固定した土台の上に風車を設置する「着床式」を採用する予定。具体的な設置場所は未定で、沖合1〜2・9キロのエリアを想定している。今後、具体的な調査を行い選定する。風車は最大20基を予定し、総発電出力は一般家庭17万世帯の1年間の使用量に相当する。

 3社は同日、事業の計画段階において環境保全のために配慮すべき事項などをまとめた「計画段階環境配慮書」を、県やあわら市、坂井市などへ送付。27日から10月28日まで、県庁や両市役所などで公開し意見を募る。OSCFのホームページでも同期間、公表する。

 北陸電は「事業の実現に向け、地元の理解と協力をいただきながら、環境影響評価や実現可能性の調査を実施していきたい」としている。

3985 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:51:52

青森)洋上風力発電 膨らむ期待
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8473BWM84UBNB006.html
林義則 2019年8月11日03時00分

 風に恵まれ、国内でも有数の風力発電の適地とされる県内で、海に建てた風車で電気を起こす洋上風力発電への期待が膨らんでいる。沿岸部の強い風を資源として生かし、波の穏やかな陸奥湾に風車建設の拠点施設も誘致して、新たな産業に成長させようとの構想だ。ただ、豊かな漁場や美しい自然環境との共存、防衛関連施設との兼ね合いなど、乗り越えるべき課題も多い。

 洋上風力発電を後押しし、地域経済や産業の活性化に生かそうと地元自治体や漁業関係団体が4月に立ち上げた県海洋再生可能エネルギー発電事業「有望区域」連絡会。設立総会で会長に選ばれた五所川原市の佐々木孝昌市長は「少子高齢化による第1次産業の衰退が進む厳しい状況で風力への地域の期待は大きい。間違いなく風は吹く。利用しない手はない」と意気込みを語った。

 連絡会には、同市やつがる市など日本海に面する5市町と陸奥湾を囲む横浜町、野辺地町の首長、地元漁業関係者で作る西北水産振興会などが参加する。いずれの市町も民間事業者が沖合で洋上風力を計画する自治体だ。県内で進む計画は津軽半島の日本海側で3件、陸奥湾東側で2件、むつ小川原港で1件の計6件。設備容量は合計で最大300万キロワット近く、全て実現すれば最大約600基の風車が海に立ち並ぶ。

 連絡会がめざすのは4月に施行…

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3986 とはずがたり :2019/09/30(月) 08:22:51

>道東エリアの送電線は都市部などと比べ容量が小さい。北海道電力が空き容量がないとして接続を断ったことで、プラント建設計画が頓挫する例も相次いでいる。この問題を受け、帯広市や十勝町村会、農協などは18年10月に「十勝バイオガス関連事業推進協議会」を設立。新たな送電網整備などに向けた活動を行っている。

頓挫した計画はどれだ!?

送電罔は何処を考えているのか?

道電狩勝幹線(275kV)・電発十勝幹線(187kV)の幹線で道東と道央は結ばれているけど,確か狩勝幹線の鉄塔の倒壊で全道停電が引き起こされたのは記憶に新しい所。

個人的には道東と道北を直結する系統を考えてるけど,この時は既存施設結ぶことばっか考えてたけど基本平行して作っちゃうよなぁ〜。関西-北陸なんか見ても。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html

北海道、バイオガス発電花盛り 全国の3分の1が集中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44727480T10C19A5L41000/?n_cid=SPTMG002
2019/5/13 20:00日本経済新聞 電子版

3987 とはずがたり :2019/10/01(火) 13:01:05

北陸電力×中部電力×OSCF(再生可能エネルギーの導入支援などを手掛ける・東京・港)

福井県あわら市沖

最大出力200MWの洋上風力発電所

福井県沖に20万キロワット級の洋上風力計画
北陸電や中部電
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50397770Q9A930C1LB0000/
2019/9/30 19:55

北電初の洋上風力検討 あわら沖開発へ調査
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019092702100014.html
 北陸電力(富山市)は二十六日、福井県あわら市沖で洋上風力発電事業の開発を検討していると発表した。既に中部電力(名古屋市)などと共同で可能性調査を進めており、環境影響評価(アセスメント)の実施に向けた手続きを始めた。実現すれば北電管内で初めての洋上風力発電となる。

 あわら市沿岸から沖合一〜二・九キロの範囲で、海底に設備の基礎を固定する着床式の風車を最大二十基(計二十万キロワット)設置する計画。二十六日に環境への配慮事項を計画段階でまとめた「配慮書」を国や周辺自治体に送った。一カ月間の縦覧期間を経て環境アセスの方法書作成の手続きに移る。

 計画は再生可能エネルギー関連のコンサルティングを手掛けるOSCF(東京)が立案。先行して秋田県沖で洋上風力の開発計画を進めている中電も参画した。二月から動き始め、現在は季節や天候による風量の変化や海底の地質などを調べている。

 北電管内では、グループ会社が運営する陸地の風力発電設備が石川県志賀町と福井県坂井市に計十三基ある。洋上は周囲に障害物がないため陸地よりも風の状況が安定しており、住民への騒音や景観などへの影響も少ないとされる。建設コストは陸地よりも高い。

 北電は二〇三〇年度までの長期ビジョンで再生エネによる発電電力量の拡大を掲げている。広報担当者は「計画に参加することで再生エネのさらなる導入の可能性を探る」と話した。


坂井、あわら沖に洋上風力発電計画
3共同企業体、30基規模も
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/775568
2019年1月12日 午前7時20分

 福井県坂井市からあわら市にかけての沖合で、電力会社が入る共同企業体(JV)などによる三つの洋上風力発電の建設計画が持ち上がっていることが1月11日、両市などへの取材で分かった。両市はJVを構成する企業名は明らかにしていないが、県内企業が含まれているとみられる。30基の風車設置を目指す大規模なものもあり、3JV合計の設置計画数は69基になる。

 昨夏以降、各JVから市や計画地の周辺住民に打診があった。専門家によると、この海域は風況が良く、洋上風力発電の適地。洋上風力発電を推進する国の政策もあり、多くの企業が注目している。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、建設には漁業関係者など地元の同意が不可欠。風況や地盤の調査後、3〜4年の環境影響評価(アセスメント)を行う。海上保安庁など関係機関と調整を図った上で着工し、完成まで最短で7、8年かかる。

 30基の建設を目指すのは、電力会社などが参加しているとみられるJVで、坂井市三国町浜地沖約5〜8キロのほぼ正方形のエリアに1基当たり6千キロワット級を配置する。海底に設置した構造物と海に浮かべた風車をケーブルで係留する「浮体式」を採用。風車エリアの1キロ以内は航行禁止になるという。坂井市によると、底引き網漁の漁区にかかる可能性がある。

 24基の建設構想を持つJVには、商社などが含まれるとみられる。坂井市〜あわら市沖約3〜5キロに8千キロワット級を1列に置く。

 15基の建設計画を立てているのは電力会社などでつくるJVで、この電力会社は30基の計画があるJVにも参画しているとみられる。坂井市〜あわら市沖約2キロに1万キロワット級を1列に並べる。海底に土台を置いて風車を固定する「着床式」を採用する。

 三つの計画は、陸上に建設する運転監視施設や変電所のほか、洋上変電所などの建設が必要になる場合もある。

 また、既に表面化している三井不動産の具体的な計画も明らかになった。テクノポート福井沖約500メートルと、あわら市北潟沖約1キロにそれぞれ2千キロワット級の風車4基を建設する計画。当初、坂井市三国町浜地沖も候補地としたが、観光関係者の反対で断念した。同社は福井市沖でも建設を目指しているという。

 資源エネルギー庁によると、洋上風力発電では、千キロワット当たりの年間発電量は一般家庭500〜700世帯分に相当する。

3988 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:19:30
>合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込
2017年着工で,92MWも送電容量押さえて,買取単価40円で,しかも蓄電池とか無しで連系かよ。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3989 とはずがたり :2019/10/06(日) 22:27:52
「リエネ松前風力発電所」東急不動産/日本風力開発
3.4MW*12基=40.8MW
105.9GWh
蓄電池出力:2MW*9ユニット=18MW(NAS電池)・最大7.2h出力
2019.4.3運開

東北電力と北海道電力で連系条件が違うようだ。この辺統一できひんのかね??

東北電力の方が出力に対する蓄電池の出力が大きいねえ。また容量はあんま重要ではないのか?
本文中に記述無しである(itmediaは出力と容量間違えてる・・)
日経の方にMax7.2hとあるが,129.6MWhって事かな?

自然エネルギー:
北海道初の蓄電池併設型の風力発電所、年間3万世帯分を発電
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/17/news056.html

北海道初となる蓄電池併設型の風力発電所が稼働を開始した。蓄電池を活用して出力変動対策を行いながら、年間3万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
2019年05月17日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東急不動産と日本風力開発(東京都港区)が、北海道松前町で開発を進めていた「リエネ松前風力発電所」が2019年4月3日に運転を開始した。同発電所は蓄電池併設型風力発電所として運転を開始。北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となるという。

 発電所はシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車(定格出力3400kW)を12基採用し、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する年間1万590万kWh(キロワット時)の発電量を想定している。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となるという。また、蓄電池容量は1万8000kW(キロワット)で、日本ガイシ製のNAS電池。

 東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、多岐にわたる開発事業を推進してきた。再生可能エネルギー事業では地域の発展と電力の安定供給に貢献を目指し、全国6カ所の風力発電事業、36カ所(2019年3月時点)の大規模太陽光発電事、1カ所のバイオマス発電事業などに取り組んでいる。なお、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。

 日本風力開発は、2019年月に創業20周年を迎える風力発電オペレーターで、20以上の風力発電所新規開発の実績がある。国内における風力発電の一層の普及・拡大に向けて新規風力発電開発案件への取り組みを推進している。

北海道初の「蓄電池併設型」、松前で国内最大風車が稼働
充放電制御で発電計画に沿った送電を実現
2019/07/16 06:22
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00007/?ST=msb

風車と蓄電池の連係は…「ACリンク」という方式になる。…秒単位の短周期変動を平滑化しつつ、時間単位の長周期変動を平準化する…

日本風力開発グループのイオスエンジニアリング&サービス(東京都千代田区)…では、青森県六ケ所村に稼働中の蓄電池併設型風力発電所で、すでに同様の運用制御を軌道に乗せた実績がある。「六ヶ所村二又風力発電所」で、51MWの風車にNAS電池(34MW)を併設したものだ。

…東北電力と北海道電力の技術要件は、細かい点で相違点もあるものの、基本的な要請内容は近い…

3990 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:53:51

>>3010>>3433
エネルギープロダクト

新千歳柏台太陽光発電所 売電開始
http://www.enepro.jp/topics22.html

2017年7月5日、約1年間施工を進めてまいりました新千歳柏台太陽光発電所が竣工し、北海道電力株式会社の送電系統に連系され、売電を開始しました。
当発電所は出力数28MWという、北海道の中でも有数の規模を誇ります。

今後20年間のFIT制度期間中、この大規模な発電所を安全に運営し続けるべく、当社がメンテナンス業者として設備の維持管理を行います。

なお当発電所は、韓国電力公社(KEPCO)と当社の合弁企業である千歳太陽光発電所合同会社が発電事業者として運営管理致します。

2017/07/07 22:24
国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーが売電開始、新千歳空港近くで
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/070708291/

3991 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:55:45

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】

 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

3992 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:59:05
新ひだかソーラーパーク
https://www.smartsolar.co.jp/case/5524/

竣工日 2018/03/01
所在地 北海道日高郡新ひだか町三石西端300-1
PCS容量 17MW
太陽電池容量 21MW
ステータス 竣工済み
事業主 合同会社SSひだかの森
特記事項 9MWh蓄電池付
年間発電電力量 21,675MWh

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060111159/?ST=msb
2018/06/01 13:11
ニュース
新ひだか町に21MWの蓄電池併設メガソーラー稼働
スマートソーラーが開発、パネルはトリナ、蓄電池はサムスンSDI製
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

3993 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:01:17

これ日付いつだよ?!

北海道でメガソーラーに大異変 電気送れず、ソフトバンクなど計画変更
http://terzo.co.jp/news/602/

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度(FIT)が導入されてまもなく1年になるが、メガソーラーの建設が相次いでいる北海道で、つくった電力を買い取ってもらえなくなる可能性が出てきた。
北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためで、ソフトバンクなどのメガソーラー事業者は計画の見直しを余儀なくされそうだ。

出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度」が上限

北海道のメガソーラーで異変が起こっている!
北海道電力は、全量固定価格買い取り制度(FIT)に伴うメガソーラーによる発電の受け入れについて、出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度が限度」と、2013年4月に発表した。
太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力会社は太陽光発電を受け入れることで、火力発電の出力を増減させて電力の需給バランスをとる必要に迫られる。現行で出力2000キロワット以上の事業者をすべて受け入れてしまうと、その需給バランスが崩れて停電が発生する恐れがあるという。
北海道電力によると、国から設備の認定を受けた事業者からの電力の受け入れ申請は87件。出力は合計で156.8万キロワットある。
受け入れは、「現在、申し込み順に交渉中」。2000キロワットの出力を1000キロワット規模の発電に下げたり、個別に蓄電池を設置してもらったりすれば、接続できる可能性があるので、「受け入れできるような道をさぐりながら(交渉を)進めたい」と話している。
一方、北海道安平町と白老町、八雲町の3か所でメガソーラーの建設を計画しているソフトバンクは、「(北海道電力との)具体的な交渉はこれからですが、白老町と安平町の接続についてはすでに合意していると認識しています。ただ、八雲町はまだ建設を決めたわけではありません」と話していて、交渉の中で対応を考えていく方向。
また、苫小牧市と釧路市などの3か所で合計4万4000キロワットのメガソーラーを計画している神戸物産も具体的な交渉はこれからだが、「協議のなかで、変更せざるを得ない計画が出てくる可能性はあります」と話している。

3994 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:01:58

>>883>>1239
出力は14.9MWだがこれはまあほぼ当初の予定通りか。

岩手地熱が50MW程の賦存に対して7MWで着工>>317>>882>>3911に対してまあ納得ではある。

岩手県八幡市で地熱発電所の建設がスタート、2024年に稼働を予定
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1909/30/news057.html

三菱マテリアルらの共同出資会社が岩手県八幡平市でこの夏から地熱発電所の建設工事を開始。2024年4月の運転開始を目指す計画だ。
2019年09月30日 07時30分 公開
[スマートジャパン]

 安比地熱は2019年9月、同年8月から岩手県八幡平市で「安比地熱発電所」の建設工事を開始したと発表した。2024年4月の運転開始を目指す。出力は1万4900kW(キロワット)、シングルフラッシュ方式の発電所を計画している。

3995 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:48:48
>>3442>>3435

苫小牧の奴は運開したのかな??

2016/10/04 14:33
苫小牧で蓄電池併設メガソーラー着工、連系出力25MWに10MWh
日本グリーン電力開発が建設、パネルはジンコ、蓄電池はLG化学製
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100404379/?ST=msb

事業者:日本グリーン電力開発(東京都千代田区)
場所:苫小牧市
着工/運開:2016.10/2018.8
パネル出力:38.1MW
系統連系出力:25MW
蓄電池容量:10MWh
蓄電池出力:20MW
買取価格:40円/kWh

>PCS出力の8割となる蓄電池を併設するため、出力抑制は数%で済む計算になる。

>併設した蓄電池はこうした時間単位の出力抑制対策にも部分的に利用できるが、現段階の運用方針は、秒単位の出力変動対策に特化し、30日ルールによる出力抑制に対応した売電ロスの最小化には活用しない方針という。

事業者:スマートソーラー(東京都中央区)>>3442>>3435
場所:新ひだか町
着工/運開:?/2018.7
パネル出力:21MW
系統連系出力:17MW
蓄電池容量:9MWh
蓄電池出力:14MW
買取価格:40円/kWh

こちらもPCS出力の8割程度。

将来的には昼間は安く朝晩は高く買い取りして事業者が其れに合わせて放電するようになるといいねえ。

3996 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:52:10

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/soden-douou00.html#MPV
<メガソーラー>
胆振東部・日高地方のメガソーラー10MW以上一覧

蓄電池付き再生可能エネルギー
http://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.html


>>3420-3421
>北海道電力管内は電力系統の規模が約4000MW程度と、他地域より圧倒的に小さい。

>2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

○フージャースコーポレーション
北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」
2017年4月2日から稼働を開始
出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込


・大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町に建設
「釧路メガソーラー」
発電所の定格出力は14.5MW
出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設


●スマートソーラーが北海道新ひだか町で、蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。

>>3992
○新ひだかソーラーパーク
竣工日 2018/03/01
所在地 北海道日高郡新ひだか町三石西端300-1
PCS容量 17MW
太陽電池容量 21MW
ステータス 竣工済み
事業主 合同会社SSひだかの森
特記事項 9MWh蓄電池付
年間発電電力量 21,675MWh

>>3442>>3435
○北海道苫小牧プロジェクト 苫小牧市 日本グリーン開発(株)・GIキャピタル・マネジメント(株)パネル容量38.4MW 連系出力25MW 3700万
2018/07 蓄電池:31MWh・20MW
PCS:25MW [2]


・九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

>>3989
○「リエネ松前風力発電所」東急不動産/日本風力開発
3.4MW*12基=40.8MW
105.9GWh
蓄電池出力:2MW*9ユニット=18MW(NAS電池)・最大7.2h出力
2019.4.3運開

3997 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:52:25
>>3996-3997

>>3988
×>九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
>合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込
2017年着工で,92MWも送電容量押さえて,買取単価40円で,しかも蓄電池とか無しで連系かよ。


>>3851
×ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝
蓄電池無し
運開:

>>3798
・ソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資
64MWの蓄電池併設型メガソーラーも着工した。容量17.5MWh、出力34MWの巨大な蓄電池がメガソーラーの出力変動を平滑化するために運用


>>3847
設置者:林建設(株)
○発電所名称:ハヤシソーラーシステム7号機 高柳発電所
出力:パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール?)1MW
蓄電池容量:6.5MWh(DCリンク)
スキーム:2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
運開:2017年2月


>>3833
太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区)
えりも町内に500MWの蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画。
総発電出力は最大201.6MW、延長100km超となる自営送電線
総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内(2022-23年頃)の稼働を目指す

>>3990
●新千歳太陽光発電所 千歳市 エネルギープロダクト(株)・韓国電力公社・LS産電・韓国産業銀行 28.0 3500万
2017/07/05 蓄電池:17MW PCS;28M
[2]>>3433

>>3991
・2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画
SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

3998 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:20:57
>合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。

>SBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。


ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3999 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:27:51
>>695
>出力は13MW、太陽電池モジュール15.2MW分を設置

石油資源開発が太陽光に乗り出す、北海道で15MW
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/12/news030.html

石油や天然ガスの開発、生産に注力する石油資源開発が、太陽光発電事業を開始する。北海道苫小牧市の油ガス田の周辺で2カ所のメガソーラーを2014年に相次いで立ち上げる計画だ。
2013年06月12日 09時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 石油資源開発は社名にある通り、国内外の石油資源や天然ガス資源を開発、設備を運営する企業だ。海外では北米やインドネシア、ロシアなどで開発を続けており、国内では北海道や秋田県、山形県、新潟県で油ガス田を運用している。例えば北海道苫小牧市では1996年から石油と天然ガスを産出する国内最大級の「勇払油ガス田」を運営している(図1)。

 同社は2013年6月、2件のメガソーラー計画を発表した。同社はこれまで太陽光発電事業に取り組んだことがない。いずれも勇払油ガス田周辺の土地を利用する。

 2013年6月に着工するメガソーラーでは他社と組んだ。住友商事、住友商事北海道と共同でソーラーパワー苫小牧を設立、出資した。勇払油ガス田近隣の土地をソーラーパワー苫小牧が賃借する。設計・調達・建設はNTTファシリティーズが担う。完成したメガソーラーはソーラーパワー苫小牧が運営する。

 図2はメガソーラーの完成予想図だ。出力は13MW、太陽電池モジュール15.2MW分を設置する。2014年11月に完成を予定する。

4000 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:47:49

謎めくSJ北海道案件。連系出力18MWだけど設備容量は22MWなのかな?

北海道
【北海道登別市】太陽光発電メガソーラー?☆22メガ☆
https://tsukulink.net/constructions/19502
予算
見積り希望
募集期限
終了しました
北昇電気工業有限会社
千葉県市原市
認証済 無料登録して連絡する
工事内容 北海道登別市にて、太陽光発電【メガソーラー】の工事が始まります。
工期:2019/4月〜2019/6月末
発電容量:22メガ
ご対応出来る業者様が居ましたら、是非とも宜しくお願い致します。
「********」がある場合、個人情報にあたりますので、会員様のみの公開となります。

現場住所 北海道登別市上登別町42-865
協力会社応募条件 個人事業主歓迎 、 建設業許可必須 、 労災保険加入必須 、 社会保険加入必須 、 ツクリンク認証必須
支払スケジュール 出来高支払い
予定工期 2019年04月01日?2019年06月29日まで
発注形態

4001 とはずがたり :2019/10/08(火) 23:24:06
近鉄、奈良線の変電所に大容量蓄電池システム導入 VPP構築に参画
https://www.kankyo-business.jp/news/022225.php
2019年03月28日掲載 印刷記事を保存
近畿日本鉄道(大阪府大阪市)は3月26日、奈良線東花園変電所に社内送電システムに連系した大容量蓄電池システムを設置し、仮想発電所(バーチャルパワープラント:VPP)構築に参画すると発表した。

同蓄電池システムの出力は4,200kW、容量は7,098kWh。4月1日に本格運用を開始する。この大容量蓄電池システムは、関西電力(同)を中心とした関西バーチャルパワープラント(VPP)プロジェクトの一翼を担う。

平常時は蓄電池に充電、ピーク時には放電
1:平常時の流れ
この蓄電池システムは、通常、電力系統の消費電力が少ない時に蓄電池システムに充電する。

(※全文:1035文字 画像:あり 参考リンク:なし)

4002 とはずがたり :2019/10/08(火) 23:25:01
日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて
PR TIMES2013年6月4日 13:38 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2013-06-04-726-189/

日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて
住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、ならびに福岡県北九州市の3ヶ所にて、プロジェクト総額約180億円、設備容量合計49MW(太陽光パネル60MW)の太陽光発電事業(以下「本事業」)を実施し、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は本事業に対してプロジェクトファイナンスを行います。いずれの事業も住友商事が出資する各事業会社が運営を担い、SMBCがリードアレンジャーとして、プロジェクトファイナンス形式のシンジケートローンを組成します。


【本事業概要】
1. 北海道苫小牧市
    事業会社名: ソーラーパワー苫小牧株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
            住友商事北海道株式会社
            石油資源開発株式会社
     設備容量: 13MW(太陽光パネル15.2MW)
     完工予定: 2014年11月

2. 愛媛県西条市
    事業会社名: ソーラーパワー西条株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
    設備容量: 23MW(太陽光パネル28.7MW)
    完工予定: 2015年4月

3. 福岡県北九州市
    事業会社名: ソーラーパワー北九州株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
            住友商事九州株式会社
    設備容量: 13MW(太陽光パネル16MW)
    完工予定: 2014年7月

4003 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:53:24
潜在的な大容量風力発電の導入に向けた送電線計画
http://jwpa.jp/2013_pdf/88-27tokushu.pdf
具体的な地域間連系等の増強モデルとして
北海道…約270万kW
東北…約320万kW

<北本連系設備>
60万kW×3ルートを増強【5000億円程度】

<東北基幹系統>
日本海方面に500kV送電線450kmを新設【3300億円程度】

<東北東京間連系線>
500kV第二連系線(60km程度)を新設【700億円程度】

参考資料)再生可能エネルギー関係資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_system/seido_sekkei/pdf/04_s01_00.pdf

再生可能エネルギー導入の視点
○北海道・東北の北部地域といった風力適地においては、地域内送電線が脆弱。このため、風力発電
により発電された電気を受け入れられるよう、風力発電事業を行う事業者が過半を出資して設立され
た特定目的会社(SPC)を対象に、国が地域内送電線の整備費用等の1/2を補助する事業を実施。
○こうした事業で整備された地域内送電線により、導入可能となる風力発電に加えて、更に日本全国で
風力発電ポテンシャルを最大限活用していくためには、広域運用拡大により連系線を介して、調整力
を再生可能エネルギーの導入にも振り向けていくことが必要。

送電線整備による連系可能容量
北海道…約393.5万kW
東北…約222万kW

再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/saisei_kano/pdf/001_s01_03.pdf
地域間連系線等の増強費用について
平成27年3?10? ?期エネルギー需給?通し?委員会資料より抜粋

<一定の仮定に基づく風力の追加導入量における追加費用>

追加連系量
北海道(風力) :270万kW(47億kWh/年)
東北 (風力) :320万kW(56億kWh/年)
北海道+東北 計:590万kW(103億kWh/年)

地内送電網増強
北海道(風力) :2,000億円程度
東北 (風力) : 700億円程度
北海道+東北 計: 2,700億円程度

地域間連系線・地内基幹送電線増強等
北海道(風力) :6,800億円程度【+1,800億円】
東北 (風力) : 2,200億円程度【-1,800億円】
北海道+東北 計:9,000億円程度
【 】内はP.3マスタープラン研究会中間報告書との比較

概算工事費計
北海道(風力) :8,800億円程度[15円/kWh程度]
東北 (風力) : 2,900億円程度[4円/kWh程度]
北海道+東北 計:1兆1,700億円程度[9円/kWh程度]

4004 とはずがたり :2019/10/09(水) 12:07:54
3200MWと4000MWでそれぞれ3.2GWと4.0GW。
合計7.2GWで稼働率が25%とするとフルで1.8GW程度。原発2基分か。

九十九里,北陸辺りでどんだけ稼げるんかな。もう一基分ぐらいかな。。

俺の九州の太陽光⇔北陸の揚水の妄想で原発1基分ぐらいにならんかねぇ。。

後は濠州の褐炭からの水素をLNG火発に併燃して,と。。

4005 とはずがたり :2019/10/11(金) 21:56:15
石狩新港でバイオマス発電所の建設開始
エネクトニュース2019年10月10日 00:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_flDDYsATsO/

石狩新港でバイオマス発電所の建設開始
発電出力50MW超、2022年に運転開始
株式会社奥村組(以下「奥村組」)は10月8日、傘下の石狩新港新エネルギー発電合同会社が、北海道石狩市におけるバイオマス発電所建設開始にあたって安全祈願祭・起工式を行ったと発表した。

石狩新港の工業団地に建設される発電所は木質ペレットやパーム椰子殻を燃料とし、出力5万1500kW。使用燃料は年間約22万トンで、主に東南アジアからの輸入で賄う。

発電所は2022年8月に運転開始の予定で発電量は年間3.6億kWhの見込み。一般家庭の電力消費量に換算して約12.1万世帯分に相当し、得られた電力はFIT制度を利用して北海道電力に売電される。

バイオマス発電で環境負荷を低減、地域活性化
プロジェクトはバイオマス発電所開発を事業の主軸とするシンエネルギー開発株式会社が2014年に候補地を選び、事業化に着手。

同社が本格的な調査開始にあたって事業参加希望者を募り、2015年に合同会社を設立。その後奥村組に持ち分を譲渡した。

奥村組グループではバイオマス発電を通じて環境負荷の低減に貢献するとともに、地域産業の活性化にもつながることを期待している。
(画像はプレスリリースより)

4006 とはずがたり :2019/10/11(金) 23:47:25
>>4003-4004
系統側に蓄電池を設置することで1000MW導入する計画だったが,応募は2500MW程あったが,先ずは162MW程しか実現せず。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html

162MWの接続に対して,蓄電池は17MW/51MWh(3hか)であるので1000MWなら100MWに300MWhって感じの事前構想だったのかな〜。

これとは別に地域間連系強化で北海道は2700MW(及び東北が3200MW)追加接続可能ってことであろう。

4007 とはずがたり :2019/10/13(日) 12:34:52
5年も前の記事。

FIT導入当初からバイオマスは小規模電熱併給が良いとされてたのに,自民党は全く変える事もせず熱帯雨林潰してCO2排出しながらバイオマス燃料を日本迄持ってくる無残な体制を構築した。
>日本で計画中の大型バイオマス発電所でも、電気へのエネルキー変換効率はせいぜい25%まで。なかには2割程度のところもある。残りの7〜8割のエネルギーは熱になるが、ほとんど利用されずに捨てられると言ってよい。
>日本ではバイオマス発電の場合、32円/キロワットで買い上げられる。石炭などの火力発電なら10円/キロワット以下でも可能なところを3倍もの価格設定にしたのだ。

先進的なドイツでは小規模電熱併給がメイン。元々は大規模なものも対象だったが大胆に変革している。
>ドイツは2000年に再生可能エネルギーを普及をめざしてFITを導入した。バイオマスを燃料に作られた電気も割高の固定価格で買い取られるようになった。今では約640の施設がこの制度を適用されているそうだ。
>ところが2012年にFITの改正を行い、5メガワット以上の発電の買取価格を引き下げた。しかもエネルギー変換効率が60%以上でないと、原則FITの対象にしないとしたのだ。当然、熱利用を促進しなければ達成できない数値だろう。
>木材をガス化して燃焼させる装置で発電し、熱利用も行うのだ。こうしたプラントなら、0,3〜2メガワットクラスの発電装置で熱電併給が行いやすい。
>もともとコジェネ装置は、天然ガスを利用した発電装置で発達したそうだが、それをバイオマスにも応用したのである。今では各社が競って開発し、熱を含めた総合効率が最大80%を超えるまでになっている。

日本にドイツ式のシステムを導入する際の問題点とか何かあるのかな??

ドイツのFITが変わった! バイオマス発電は小型に限る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20140927-00039465/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2014/9/27(土) 17:31

相変わらずバイオマス発電への期待が高い。日本各地でバイオマス発電所の建設計画が発表されている。

そのほとんどが、5メガワット以上の大型発電施設ばかりである。なぜなら、蒸気タービンの出力規模には下限があるうえに、発電だけで採算を合わせるには大型化せざるを得ないからだ。

一方で、世界的にバイオマスを含む再生可能エネルギーの導入には、FITと呼ばれる固定価格買取制度が設けられている。単純化して説明すれば、導入時に割高になる分を勘案して電力を高め(固定価格)に買い取るが、その分を電気料金に加算する制度だ。

実際、日本ではバイオマス発電の場合、32円/キロワットで買い上げられる。石炭などの火力発電なら10円/キロワット以下でも可能なところを3倍もの価格設定にしたのだ。

しかし、あくまで発電量で換算されるので、熱エネルギーは無視されている。

これら日本で計画中の大型バイオマス発電所でも、電気へのエネルキー変換効率はせいぜい25%まで。なかには2割程度のところもある。残りの7〜8割のエネルギーは熱になるが、ほとんど利用されずに捨てられると言ってよい。

4008 とはずがたり :2019/10/13(日) 12:35:19
>>4007
しかし世界のバイオマスエネルギーの潮流が、大きく変わろうとしていることをご存じだろうか。

とくにバイオマスエネルギー先進国とされ、日本の政官財関係者がこぞって視察に訪れているドイツでは、政策を転換したようだ。

ドイツは2000年に再生可能エネルギーを普及をめざしてFITを導入した。バイオマスを燃料に作られた電気も割高の固定価格で買い取られるようになった。今では約640の施設がこの制度を適用されているそうだ。

ところが2012年にFITの改正を行い、5メガワット以上の発電の買取価格を引き下げた。しかもエネルギー変換効率が60%以上でないと、原則FITの対象にしないとしたのだ。当然、熱利用を促進しなければ達成できない数値だろう。

ヨーロッパ諸国のバイオマスエネルギー利用は、もともと熱利用に熱心だったが、60%以上にしようと思えば並大抵ではない。

この改正を牽引したのは、近年、コジェネレーション(熱電併給)を行える装置が次々と開発されるようになったからだという。木材をガス化して燃焼させる装置で発電し、熱利用も行うのだ。こうしたプラントなら、0,3〜2メガワットクラスの発電装置で熱電併給が行いやすい。

もともとコジェネ装置は、天然ガスを利用した発電装置で発達したそうだが、それをバイオマスにも応用したのである。今では各社が競って開発し、熱を含めた総合効率が最大80%を超えるまでになっている。

ただし、熱利用は地域が広がりすぎると行えない。熱需要のある範囲と、熱の配給を温水などで行うためのインフラの整った地域が必要だからである。そこでFITでも、小規模なコジェネ装置による発電施設を、地域振興の視点から優遇している。

こうした政策を背景にして、ドイツでは5メガワット以上の発電所の新設がまったくなくなり、代わって0.5メガワット以下の小規模なプラントが急速に増えてきた。規模の大きい蒸気タービン式の発電から、木材のガス化による小規模な熱電併給システムへの移行が進んでいるのだ。 

だが、日本の動きは鈍い。いや鈍い以前に、この時流の変化に気づいていないのかもしれない。コジェネ装置の開発もインフラの整備も遅れている。

日本の5メガワットクラスのバイオマス発電所を1年間稼働させるためには、木材が約6万トン必要とされる。毎年これだけ集めるのは簡単ではない、おそらく調達に苦労して燃料用チップの価格が高騰するだろう。そうなると、建材にできる木材も燃料にしてしまうかもしれない。それでも足りなければ、輸入バイオマスに頼るか、補助金を投入するか……最後は破綻するだろう。

それ以上に、せっかく集めた木質燃料の持つエネルギーも、大半を無駄に捨ててしまうことに気づいてほしい。日本も、熱電併給のできる小型のバイオマス発電装置の普及に舵を切るべきだ。FITの改正が焦眉の急なのではないか。

田中淳夫 森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

4009 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:40:50
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。
>ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4010 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:43:16
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。
>ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4011 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:44:47
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。
>また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくる
>ドイツのEEGでは(熱電併給プラントを)2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは上の8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4012 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:45:12
>>4009
- 柔軟な運転
- 需要に応じた直接販売
- 地域のグリーン電力・熱需要に対する直接供給
- 熱供給に最適化した運転
- 灰の有効利用

 その中でも特に重要なのは、バイオエネルギー発電は、柔軟性を高め、CO2フリーの調整力を提供していく必要がある、ということである。…

 ただし、いずれの方向性も、可能性としての提示にとどまっている点に、事業者からは不満の声もあったという。

重要になる制度設計
 不満の声の背景には、木質バイオマス発電の柔軟性を評価する、市場設計や助成制度の構築が実現していない点がある。

 実は、バイオガスについては、その柔軟性を引き出す、いくつかの制度変更がすでに行われている。具体的には、EEGの中で、すでにバイオガスには、2012年からFlexibilityプレミアムと呼ばれる助成制度が導入されているvi。また、コジェネ法(KWKG)では、バイオエネルギーも含めた小型CHPについて、自家消費や第三者への直接販売をも助成対象とし、柔軟な運転を促している。

 実際にはドイツの木質バイオマス発電所の中には、調整力市場で調整力を提供しているものもあり、不可能ではない。しかし一般的には、バイオガスに比べると、木質バイオマスは柔軟な運転が難しいと言われている。そのため、EEGは、木質バイオマスをFlexibilityプレミアムの対象に、今のところ含めていない。

 このように、ポストEEGの議論がここまで深刻になってしまった背景には、ドイツでは発電のみのプラントが相当数あることが関係している。

ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。

 熱電併給プラントであれば、売熱をむしろメインの収入としており、加えて熱の需要家にとっては、代替が難しいインフラと捉えられている。他方、発電のみのプラントは、もろにEEG終了の影響を受ける。

日本への示唆:熱電併給への誘導を早期に

 さて、翻って日本の状況を見ると、熱電併給プラントは限定的であり、将来がいっそう不安視される。したがって、第1に、今後建設されるプラントの対策として、FIT制度において、速やかに熱電併給を義務付ける必要があるだろう。その際に、熱電併給の実現に必要な、熱導管などのインフラへの補助を組み合わせるという方法は一考に値する。例えば、ドイツのコジェネ法では、電気のプレミアム買取と熱利用設備への補助がセットとなっている。

 第2に、既設プラントについても、徐々に熱電併給へ改造していくことを検討したい。ドイツでもこのオプションの必要性が議論されており、熱需要が近接していない場合は、熱需要先を誘致する、もしくは熱導管を整備することが検討されている。

 熱電併給であることは、電力と熱の間で出力の調整が可能になることから、プラントの柔軟性を高め、電力市場における調整力の提供の点でも、メリットが大きい。そのため、ドイツの議論でも、熱電併給であることが、生き残りの前提となっている。…

i  https://www.fachverband-holzenergie.de/

ii 一部のプラントは、入札に参加し、新たな価格で10年間の買取期間の更新権を得ているものもある。

iii ドイツバイオエネルギー協会(BBE)が、ドイツ環境財団(DBU)の資金提供を受けたプロジェクト。期間は2018年3月から2カ年。

iv 筆者は招待を受けたが、全講演ドイツ語のため参加を断念したが、その後、入手した講演資料などで再構成している。

v  Fleischer (2017) The flexible use of bioenergy in the electricity market ? A case study of Germany (15th IAEE Conference, Vienna)

vi 既設のバイオガスプラントについて、発電容量を新増設した場合、増設容量1kWあたり130?/年の報償金が、10年間に渡って支払われるもの。市場での直接販売が条件になっており、全量・固定価格での買取ではないことに注意。

vii  Eurobserv’er (2017) Solid Biomass Barometer

4013 とはずがたり :2019/10/13(日) 15:02:28

ヨーロッパの木質バイオマス熱政策と日本の課題
NPO法人バイオマス産業社会ネットワークシンポジウム
『今、木質バイオマスのエネルギー利用促進に必要な方策とは』
2017年5月12日
(株)バイオマスアグリゲーション久木裕
http://www.npobin.net/research/data/20170512Kuki.pdf

木質バイオマス発電の買取価格

●ドイツではFITにより技術も発展し、一定の普及の成果もありFITの買取価格は当初よりも下がってきたが、太陽光、風力と比較するとコスト的には割高。

●日本ではまだまだ手厚い支援がないとコスト的に厳しい。

バイオマス熱利用はコスト的にも有利
?FIT程の手厚い支援がない中でもバイオマスボイラは世界で普及。

?設備費の割高な日本国内でも、バイオマスボイラの導入によりエネルギーコスト低減などコストメリットを得られている事例は多々ある。

?イギリスのRHI等をみても、バイオマス熱に対する支援額は他の再エネ熱よりも安い(それでも十分普及してきた)

欧州諸国の木質バイオマス熱エネルギー政策

■イギリス
?欧州で初めて電力の自由化を実現し、ROCs(Renewable Obligation Certificates)を利用し、大型の石炭火力発電所での木質バイオマスの混焼が盛んに行われる。(燃料は多くが輸入ペレット)

?一方で、2011年よりRHI(Renewable Heat Incentive)を導入し、再生可能エネルギー熱利用に対する支援を行い、家庭、非家庭における木質バイオマスボイラの普及が急速に進んだ。

■ドイツ
?2009年施行されたEEwarmeG(再生可能エネルギー熱法)により、一定規模以上の新築の建物への再生可能エネルギーの利用を義務化し、バイオマスボイラ、及び地域熱供給を通じたバイオマス熱利用の普及を後押し。

?2000年よりEEG(再生可能エネルギー法)に基づくFITによる木質バイオマス電力の買取がスタート。制度設計を見直していく中で、熱電併給に対する支援を拡充し、中小規模の熱電併給施設の普及に成功。

?KWKG(CHP法)においても木質バイオマスの熱電併給を支援し、売電だけでなく自家発の取組に対しても支援を行い、普及を後押し。

4014 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:15:02
秋にもとあるけど今はそんな状況じゃあないよね。。

日経(7/10)だと「千葉県には東電系の大型の火力発電所が集中しているが、点検などで稼働していないケースもある。その際に生じる送電線の空きを再生エネ事業者などに開放する」とあるが,山家先生の解説だともっと一般的な話しで,実際の送電線を潮流の高い順に並べて5000MW上乗せしても1%の出力抑制でOKという感じで計算する様だ。その最高の潮流時以外に確かに点検などで稼働してないケースはあろうけど,それ以外の理由で空いている事が多そうだ。

同じく日経(7/10)だと「千葉から東京方面への送電線の使用の申込件数は今年5月時点で約1万4千件あり、総容量は1030万キロワット(10,300MW)」だそうだがその半分の接続が可能となるらしい。しかも「残り半分については、引き続き、調整を続ける。」とのことで房総半島の接続希望業者の全部を接続すべく頑張っているらしい。これやる前に40円案件の太陽光業者は蓄電池とか設置させて昼の最高を数時間分ずらすとかさせてからこれやればもっと接続出来そうなのに〜。

東電が「再エネ、本当はもっと入る」、新試算の驚き
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7R4G97M7RULBJ00C.html?ref=tw_asahi
元朝日新聞編集委員・竹内敬二 2019年8月1日17時44分

竹内敬二の「e潮流」
 再生可能エネルギー業界に大きな驚きが広がっている。再エネの導入可能量について、送配電会社の東京電力パワーグリッドが、あっと驚く試算を公表したからだ。

 東電の管内である千葉県の房総地域には、太陽光や風力など再エネ発電所の新設構想が多い。しかし、東電はこれまで「送電線の空きはゼロ」と答えていた。「送電線増強には800億〜1300億円のお金と、9〜13年の時間が必要」としていたので導入は進まなかった。

 ところが5月、新しい方法で試算し、「少しの出力抑制を考えれば、送電線の増強なしでも約500万キロワットの再エネが入る」と主張を変えたのだ。

 電力業界ではこれまで、送電線…

東電、空き送電線開放へ 再生エネ向け、既存発電所の稼働外に 今秋にも500万キロワット程度
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14089898.html
2019年7月10日05時00分

 東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド(PG)は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの大量導入に備え、送電線を有効活用する新しい仕組みを採り入れる。まず今秋にも千葉方面で試行し、出力500万キロワット程度の再生エネを新たに受け入れられるようになる見通しだ。

 再生エネの普及を…

東電 再生エネ500万キロワットの送電を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210210Q9A710C1916M00/
2019/7/10 22:00

東電、再エネ500万キロワット送電検討 千葉の空き容量を活用
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&amp;n_m_code=011&amp;ng=DGKKZO47210210Q9A710C1TJ2000
2019/7/11付

No.138 東電PGが公表した新運用・接続方式への期待
-日本版C&Mとの相違点-
2019年7月25日
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0138.html

従来ルールだと空容量ゼロとなり、接続には期間9〜13年、事業費800〜1300憶円もの送電増強工事が必要になるが、1時間毎に主要基幹ルートとなる「佐京連系」を流れる電気の量(潮流)をシミュレーションしたところ、500万kWの再エネ新規接続の前提でも、1%程度の時間と発電量を抑制するだけで済むことが分った

 この図は、時間ごとに変動する潮流の量を、大きい方から小さい方へと並べ替えたもので「デュレーションカーブ」と言われる。縦軸は想定潮流で横軸は1年間の8760時間である。左京連系の限界(運用容量)は1300〜1400万kWであり、現状(試行前、下の線)の想定潮流は、左端の最大値のところ(最過酷断面)で連系の限界を若干上回る。そのため、現行ルールでは同連系は空容量ゼロとなる。再エネ追加後はカーブは少し上方に移るに留まり、最大値でも連系の限界を1%程度上回るだけとなる。

4015 とはずがたり :2019/10/13(日) 19:42:08
系統用蓄電池に関する白書
https://www.smart-japan.org/vcms_lf/library/GSGF_ESS_report_v2.0_Japanese_0225.pdf
2016 年 1 月
Global Smart Grid Federation

4016 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:00:29
>>3397>>3502>>3509>>3664
北海道北部送電
この送電網による風力発電総連系定格容量:約600MW
蓄電池:出力240MW、蓄電池容量720MWh(3h分)

北海道北部で新しい送電網建設へ 風力発電向け、連系容量600MW増加見込み
2018年10月09日掲載 印刷記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021294.php

北海道北部風力送電(北海道稚内市)は10月4日、北海道北部地域における風力発電の導入拡大を目指し77.8キロメートルの送電網を整備すると発表した。2018年10月から順次建設工事に取りかかり、変電所なども新設、世界最大級の蓄電池システムも導入する。

総事業費は約1000億円。運転開始は2023年3月を予定。この送電網による風力発電総連系定格容量は約600MW。なお、この事業は資源エネルギー庁による「風力発電のための送電網整備の実証事業」の採択を受けて行う。

北海道北部、風力発電の適地
道北地域(稚内市、豊富町、幌延町、天塩町、中川町など)は、風況がよく風力発電の適地であるものの、電気を運ぶための送電網が弱いため、風資源を有効活用できていないという現状がある。資源エネルギー庁の事業は、こうした課題を有する道北地域において、送電網の整備と技術的課題の実証を行い、今後の風力発電の大量導入に向けた系統制約の解消と安定的な電力供給を目指すものだ。

同庁は2013年に送電網を整備する実証事業の担い手である事業者(補助事業者)の公募を行い、北海道北部風力送電を採択した。

さらに同庁は2016年7月、北海道北部風力送電に対して送電事業の許可を行った。送電事業とは一般送配電事業者に振替供給を行う事業であり、2016年4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型だ。それまでは電源開発(東京都中央区)の1社のみだった。

また、北海道電力(札幌市)は、2017年3月に北海道北部風力送電が建設を計画している送電設備に関して、同社と振替供給に関する基本合意書を締結したことを受け、この送電線への接続検討申込みと契約申込みを開始している。

今回の北海道北部風力送電による建設工事は、この実証事業に関わる諸手続きと準備作業が整ったことから着工となった。

世界最大の蓄電池システム(720MWh)も併設
送電網整備エリアは稚内恵北開閉所〜北海道電力設備(中川町)で77.8キロメートル(開源開閉所-北豊富変電所間含む)。送電線仕様は187キロボルト2回線70.2キロメートル(予定)、66キロボルト2回線7.6キロメートル(予定)。

そして新たに、稚内恵北開閉所(66キロボルト)、開源開閉所(66キロボルト)、北豊富変電所(187キロボルト/66キロボルト(495メガボルトアンペア)を建設する。北豊富変電所には、世界最大級の蓄電池システム(リチウムイオン電池:出力240MW、蓄電池容量720MWh)を併設する。この蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務は千代田化工建設(神奈川県横浜市)が受注している。

資金は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と日本政策投資銀行をアレンジャーとする金融機関からの融資で調達する。

北海道北部風力送電は、ユーラスエナジーホールディングスのほか、風力発電事業者のエコ・パワー(東京都品川区)、稚内信用金庫(北海道稚内市)、北海道電力、北海道銀行(同札幌市)、北洋銀行(同)が出資して2013年8月に設立した。ユーラスエナジーホールディングスは豊田通商(愛知県名古屋市)と東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の合弁会社で、エコ・パワーには、オリックス(東京都港区)や関西電力(大阪府大阪市)ほか、総合商社、金融機関などが出資している。

4017 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:47:34
えりも岬に15万㌔㍗の風力発電所 24年4月着工
https://e-kensin.net/news/114640.html
2019年03月07日 07時00分

 日本風力開発(東京都港区西新橋1丁目4の14、塚脇正幸社長)は、えりも町内に総発電出力が最大15万㌔㍗の仮称えりも岬風力発電所新設を計画している。設計や施工者は今後決める。2024年4月の着工、28年12月の営業運転開始を目指している。

 計画によると、事業想定区域はえりも町東洋、歌別、庶野の各地区にまたがる約2399haで、民地などを借りて実施する。

 単機出力3000―4000㌔㍗の発電機を最大50基設置。風力発電機のブレードは3枚で、ローター直径82m、ハブ高さ78m、最大高さ119mを想定している。

 変電施設、送電線、系統連系地点などは、北海道電力と協議。蓄電池の容量は今後の風況調査結果を踏まえて決める。

 6日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は36カ月。試験運転をし、着工から41カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、24年4月着工から26年11月まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工を施す。並行して28年7月まで送電線、配電線、変電所、電気工事を進め、27年4月から28年7月までに風車を据え付ける。

4018 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:47:56
えりも岬に15万㌔㍗の風力発電所 24年4月着工
https://e-kensin.net/news/114640.html
2019年03月07日 07時00分

 日本風力開発(東京都港区西新橋1丁目4の14、塚脇正幸社長)は、えりも町内に総発電出力が最大15万㌔㍗の仮称えりも岬風力発電所新設を計画している。設計や施工者は今後決める。2024年4月の着工、28年12月の営業運転開始を目指している。

 計画によると、事業想定区域はえりも町東洋、歌別、庶野の各地区にまたがる約2399haで、民地などを借りて実施する。

 単機出力3000―4000㌔㍗の発電機を最大50基設置。風力発電機のブレードは3枚で、ローター直径82m、ハブ高さ78m、最大高さ119mを想定している。

 変電施設、送電線、系統連系地点などは、北海道電力と協議。蓄電池の容量は今後の風況調査結果を踏まえて決める。

 6日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は36カ月。試験運転をし、着工から41カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、24年4月着工から26年11月まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工を施す。並行して28年7月まで送電線、配電線、変電所、電気工事を進め、27年4月から28年7月までに風車を据え付ける。

4019 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:49:02
えりもで風力発電事業計画 最大1200億円投入
https://e-kensin.net/news/109005.html
2018年09月23日 15時00分

 太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

 計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

 風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117m、ハブ高さ84m、最大高さ142・5mを想定している。

 変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

 21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

 池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。

4020 とはずがたり :2019/10/13(日) 23:08:26

途中迄追ってたけど諦めてしまった。56回も起きてたのか〜。

世界的には出力抑制は普通のことのようなんだけど化石燃料を減らして太陽光に置き換えれるのに勿体ないなぁ。。

俺の対策は九四連系線の建設〜♪

九州電力 出力制御は1年で56日実施 抑制へ運用見直し
毎日新聞2019年10月11日 06時00分(最終更新 10月11日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/020/008000c

 電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。

 九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力(約1600万キロワット)の半分を超える。

 これに加え、原発の発電量が多いことが出力制御が頻発する要因になっている。昨年玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が相次いで再稼働し、原発の発電能力は計414万キロワットになった。原発は短期の調整が難しく、再エネを先に制御するルールになっているため、原発が稼働した分再エネが押し出される構図だ。実際、5月13日に原発1基が定期検査に入って以降、出力制御は起きていない。

 ただ、出力制御が起きやすい春や秋に原発の定期検査が重なるとは限らず、今後も九電管内で太陽光の導入が増え続けることを考えれば、出力制御は「不可避の事態」と言える。九電は、電力需給の予測の精度を高めて余分な制御を控えるとともに、時間単位で制御が可能なオンライン設備を持つ事業者を活用して平均で抑制量の約1割削減を目指す。

 ただ、オンライン設備を持つ事業者の割合は現在35%にとどまる。柔軟な出力制御が可能なオンライン事業者が増えれば、さらなる抑制量の削減が見込めるため、九電はオンライン設備を持たない事業者に導入を働きかける。再エネに詳しい京都大学大学院の安田陽特任教授は「オンラインの方が短時間で無駄のない制御ができる。今後多くの業者が導入できるようなインセンティブを考えることが重要だ」と話した。【高橋慶浩】

4021 とはずがたり :2019/10/14(月) 11:43:51
途中迄追ってたけど諦めてしまった。56回も起きてたのか〜。

世界的には出力抑制は普通のことのようなんだけど化石燃料を減らして太陽光に置き換えれるのに勿体ないなぁ。。

俺の対策は九四連系線の建設〜♪

九州電力 出力制御は1年で56日実施 抑制へ運用見直し
毎日新聞2019年10月11日 06時00分(最終更新 10月11日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/020/008000c

 電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。

 九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力(約1600万キロワット)の半分を超える。

 これに加え、原発の発電量が多いことが出力制御が頻発する要因になっている。昨年玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が相次いで再稼働し、原発の発電能力は計414万キロワットになった。原発は短期の調整が難しく、再エネを先に制御するルールになっているため、原発が稼働した分再エネが押し出される構図だ。実際、5月13日に原発1基が定期検査に入って以降、出力制御は起きていない。

 ただ、出力制御が起きやすい春や秋に原発の定期検査が重なるとは限らず、今後も九電管内で太陽光の導入が増え続けることを考えれば、出力制御は「不可避の事態」と言える。九電は、電力需給の予測の精度を高めて余分な制御を控えるとともに、時間単位で制御が可能なオンライン設備を持つ事業者を活用して平均で抑制量の約1割削減を目指す。

 ただ、オンライン設備を持つ事業者の割合は現在35%にとどまる。柔軟な出力制御が可能なオンライン事業者が増えれば、さらなる抑制量の削減が見込めるため、九電はオンライン設備を持たない事業者に導入を働きかける。再エネに詳しい京都大学大学院の安田陽特任教授は「オンラインの方が短時間で無駄のない制御ができる。今後多くの業者が導入できるようなインセンティブを考えることが重要だ」と話した。【高橋慶浩】

4022 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:29:19
●高森高原風力発電所
・岩手県企業局
・出力:25.3MW(=2.3MW*11基)
・蓄電池出力:7.5MW
・蓄電池容量:17.28MWh?(=2V/1500Ah*5760個)
・総事業費:約127億円
(内訳:発電設備と変電設備に93億円、蓄電システムに14億円、自営の送電線に7億7000万円)

大型風車11基を高原の牧草地に
岩手県・一戸町に公営で日本最大の風力発電所
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REapplication/20181002.php
石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー
2018年10月2日

 岩手県の北部に広がる高森(たかもり)高原は標高が600〜700メートルあり、冬には西から強い風が吹きつける。年間の平均風速が6.7メートル/秒に達する風力発電の適地だ。公営の電気事業を担当する岩手県の企業局が2003年から風力発電所の建設計画に取りかかり、ようやく15年後の2018年1月1日に「高森高原風力発電所」の運転にこぎつけた(写真1)。

蓄電池を使う「出力変動緩和型」で接続許可 この風力発電所の建設計画が難航した理由は、東北電力が長年にわたって送電網に接続できる風力発電の規模を制限してきたことにある。東日本大震災が発生後の2012年になって、国が固定価格買取制度を開始したことに伴い制限が少し緩和された。東北電力は送電網に接続可能な風力発電の枠を拡大し、特に「出力変動緩和型風力発電所」の接続枠として15万kW(キロワット)あまりの発電容量を提示した。

 岩手県の企業局は以前から準備してきた事業計画をもとに、出力変動緩和型の機能を加えた風力発電所の建設計画を作り直した。1基あたり2300kWの大型風車11基を高原に展開するのと合わせて、約10キロメートル離れた東北電力の送電線まで自営の送電線を敷設する。さらに大量の蓄電池を収容した変電所を建設して、天候による風力発電の出力変動を緩和してから、東北電力の送電線に電力を供給する計画を策定した(図1)。

 新たな設備構成で東北電力に接続を申し込んだところ、接続可能との回答を得て、念願の風力発電所の建設計画を進められることになった。出力が2万5300kWに達する風力発電所は、自治体による公営の風力発電所では国内最大の規模である。年間の発電量は岩手県内の電力需要の0.6%にあたり、一般家庭の使用量で約1万5000世帯分に相当する。
総事業費127億円を15年で回収する
 風力発電所からの電力を受ける変電所の建屋の内部には、合計で5760個にのぼる鉛蓄電池が並んでいる(写真2)。鉛蓄電池は体積が大きくて重量がある半面、価格が安くて寿命が長い。敷地に余裕があって大容量の蓄電システムを必要とする場合に適している。

 5760個の鉛蓄電池で構成する蓄電システムの最大出力は7500kWに達し、高森高原風力発電所の最大出力(2万5300kW)の約3割に相当する出力を調整できる。この蓄電システムを使って、風力発電の出力変動幅を20分間あたり10%(2530kW)以下に抑えることが技術要件として東北電力から求められている。

 高森高原風力発電所の総事業費は約127億円にのぼる。発電設備と変電設備に93億円、蓄電システムに14億円、自営の送電線に7億7000万円かかった。一方で固定価格買取制度を通じた売電収入は年間に約11億円を見込める。毎年の運転維持費を加えても、15年で投資を回収できる見込みだ。出力変動緩和型の設備を建設しても採算がとれると判断した。

 このほかにも、ドイツ製の大型風車の部材を約100キロメートル離れた太平洋沿岸の港から夜間にトレーラーで毎日のように輸送するなど、いくつかの難問をクリアして大規模な風力発電所を完成させた。環境アセスメントの結果や対策を含めて、公営による日本最大の風力発電所の開発経緯から各種設備の詳細までをレポートにまとめた。

4023 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:37:37

>東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。
こんなのやってたんだ。
>電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提
ってのはこんな感じのやつ↓だな。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#s-10

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
2017/06/15
https://solarjournal.jp/windpower/18324/

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW
2020年代に1千万kWへ
2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北
厳しさを増す系統接続の制約
開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢(とは註:これhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html)を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

4024 とはずがたり :2019/10/15(火) 10:37:52
FITの高すぎる初期の40円等の案件からカネ毟ろうと云う魂胆だな。訴訟リスクなどあるかもしれないけどやってみて欲しい♪

経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?
https://solarjournal.jp/sj-market/31671/
2019/09/10

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

「発電側基本料金」導入へ
全発電種にkW一律の課金

「発電側基本料金」とは、今後の再生可能エネルギーの系統連系ニーズの増加により予想される送配電関連コストに対応するため、発電者にもその費用負担を求めるものだ。

系統利用者である発電者は、系統連系による受益の分だけ、送配電関連コストの一部の固定費について新たに課金されることになる。これは2018年6月の、電力・ガス取引監視等委員会「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」においてその方向性が決定されている。

8月20日に発表された、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第3次「中間整理」によると、「発電側基本料金」は電源種別を問わずkW一律の課金となる。ただし、すでにFIT認定を受け調達価格が決まっている案件と、「発電側基本料金」の制度導入後に認定価格が決まる案件とでは、それぞれに対する調整措置が異なるとして議論が進められていた。
調整措置の方向性議論
実質免除の線引きに注目

すでにFIT認定を受けている発電所について、今回の「発電側基本料金」がいわば後付けのかたちで課されると、運用コストが増大することが懸念されている。

今回の中間整理では、「原則、調達価格の算定において制度上、追加的な利潤配慮がなされていないものについては、発電側基本料金による追加コストと同水準を調整する措置を置くことを検討する」と明記された。

「追加的な利潤配慮がなされていないもの」とは、2015年7月以降の認定で、太陽光であれば買取単価27円/kWh以降の案件を指す。つまり、買取単価27円kWh以下であれば、買取単価に調整措置分が上乗せされ、実質的な負担をしなくてよいということになる。

裏を返せば、2015年6月以前に認定された案件については、調整措置がなされず、負担増となる可能性が高くなった。

「発電側基本料金」の導入は、2020年以降できるだけ早い時期とされおり、具体的なスケジュールは未定。今後、新規FIT認定案件の取り扱いや具体的な要件等も含め、調達価格等算定委員会で議論される予定だ。

4025 とはずがたり :2019/10/15(火) 17:19:30
どんな記事かなぁ〜

ゴミを黄金に変える術、食品業界には一石二鳥
消費者の環境意識に配慮、ヤシ殻やリンゴの皮などを活用
https://jp.wsj.com/articles/SB10048301983862384494604585611702793481686
By Heather Haddon and Lucy Craymer
2019 年 10 月 15 日 12:59 JST

 食品・飲料メーカーは生ごみを丹念にチェックし、新たな収益の可能性を探している。

 米菓子大手モンデリーズ・インターナショナルやコーヒーチェーン大手のスターバックス、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)などは、長らく廃棄処分にしてきたヤシ殻などの残りかすや、ビール醸造過程で出た使用済み穀物などを活用し、新たな食品や飲料の開発を試みている。そうした製品が、食材の無駄を減らし、環境への負荷を抑えるよう求める消費者に支持されると期待しているのだ。

 「食品廃棄物につ...

全文記事を読むには

4026 とはずがたり :2019/10/15(火) 22:06:59
>>4005
太陽光とバイオマスはお腹いっぱいなんで風力にそろそろ注力して欲しい。

バイオマスは木質ペレットの輸入関税を炭素税とか環境税とか熱帯森林保護税とか何でも良いので理由つけて掛けても良いレベル。

奥村組、石狩湾バイオマス発電所に着工/22年8月運開予定
https://www.denkishimbun.com/archives/45439
New 2019/10/15 7面

 奥村組が100%出資する石狩新港新エネルギー発電合同会社(札幌市、原田治社長)は、石狩湾新港工業団地内に設置予定のバイオマス発電所に着工した。7日に石狩八幡神社で安全祈願祭・起工式を開催。プロジェクトや工事関係者ら19人が参加し、工事の無事を祈願した。2022年8月の運転開始に向け、着実に準備を進めていく。
 発電所の定格出力は5万1500キロワット。燃料には木質ペレットやパームヤシ核殻を使用し、主に東南アジアから年間約22万トンを調達する。想定する年間発電量は3億6千万キロワット時で、一般家庭の約12万1千世帯分の年間使用電力に相当する。


●石狩湾バイオマス発電所
・石狩新港新エネルギー発電(合)=奥村組
・2022.8運開予
・2019.10着工
・出力:51.5MW
・燃料:木質ペレット・PSK
・燃料量:22万トン/年
・想定発電量:3億6千万kWh/年 360GWh/Y

4027 とはずがたり :2019/10/15(火) 22:20:51
>>3394

■ 工事進ちょく7割,室蘭バイオマス発電所の外装お目見え
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/08/14/20190814m_01.html
【2019年8月14日(水)朝刊】

室蘭マリンブルーの外装が見え始めた室蘭バイオマス発電所の心臓部
 室蘭市港北町の室蘭港中卯埠(ふ)頭で、東南アジア原産のパームヤシ殻(PKS)を燃料に発電する国内最大級となる「室蘭バイオマス発電所」の整備が順調に進んでいる。工事の進ちょく率は約7割で、高さ約55メートルの発電所の心臓部・循環流動層ボイラーの外装が見え始めた。来年5月の商業運転開始を目指している。

 同発電所は、JXTGエネルギーと日揮が室蘭バイオマス発電合同会社(青井伸夫社長)を設立、整備を進める。PKSを100%使う国内初の発電所となる。

 同社によると、工事の進ちょく率は約7割で「スケジュール通り順調に進んでいる」という。発電所の心臓部となる循環流動層ボイラーの整備が進み、現在、ボイラーに水を張っての耐圧試験に入っている。室蘭は冬場に風が強いことを考慮し、安全確保のため板金の外装が施された。色は、JXTGエネルギー製造部室蘭事業所の180メートル集合煙突と合わせた、室蘭マリンブルーを採用している。

 PKSは1万トン級の貨物船で月3、4回、本輪西埠頭に運び、隣接する防塵(じん)フェンスを巡らせた置き場に一時保管する。飛散カバー付きの幅約1メートルのベルトコンベヤーで、約800メートル先の発電所へと運ぶ。これらの設備も7割程度が完成しているという。

 8月に入り作業がピークを迎え、1日約400人の作業員が構内で整備を進める。気温が高い日もあり、毎朝の健康チェックや飲料水の提供、塩あめの職場への常備など熱中症の対策を図っている。

 今後、11月末の工事完了を見込み、12月から総合試運転、来年5月の商業運転開始を目指す。燃料となるPKSの調達について、同社は「安定確保に向け順調に契約が進んでいる」としている。

 発電所の人員については、JXTG室蘭から4月以降、9月の時点で30人が同社に配属となる予定で、試運転を経て40人弱の態勢となる見通し。青井社長は「安全を最優先に、試運転、商業運転につなげたい」と意気込む。施設の保安灯など夜間照明の設置については「社内で知恵を絞っている」という。
(粟島暁浩)

●室蘭バイオマス発電所
・室蘭バイオマス発電(合)=JXTGエネルギー・日揮
・2000.5運開予
・着工:2017
・出力:75MW
・燃料:PSK(100%)
・燃料量:3〜4万トン/月(1万トン級の貨物船で月3、4回)→36〜48万トン/年か
・想定発電量:5.4億kWh/年 540GWh/Y

4028 とはずがたり :2019/10/15(火) 23:11:14
昭シェル系バイオマス発電の京浜バイオマスパワーが失火を起こしてたのか。。

>倉庫に貯蔵されている燃料は約3万2500トンに上るという。
3万トンは確か室蘭バイオマスの保管ヤードの規模でだいたいこんなもんなのか。

バイオ燃料倉庫火災、鎮火せず 悪臭、川崎駅付近にも
https://www.kanaloco.jp/article/entry-163059.html
社会 神奈川新聞  2019年04月22日 20:13

 川崎市川崎区の京浜臨海部に立地する発電会社「京浜バイオマスパワー」で16日に発生した燃料貯蔵倉庫の火災の消火活動が難航している。市消防局によると、22日現在、木くずなどでできた大量の発電用燃料がくすぶり続け、鎮火に至っていない。有害物質は含まれていないものの煙は市街地にも漂い、悪臭への苦情が市消防局などに連日寄せられている。

 同局によると、いぶされた状態で燃えているのは木質ペレットとヤシの種殻で「燃えやすい燃料である上、量が多く、放水しても染み込んでいかない」。約1万5千平方メートルの倉庫に貯蔵されている燃料は約3万2500トンに上るという。

 開口部の少ない倉庫の構造も放水の妨げになっている。熱と煙がこもった内部での消火活動は困難な状況。19日午後に外壁の一部を壊し、くすぶる燃料を屋外に運び出した上で放水を続けているが、「運び出せたのは半分程度。ゴールデンウイーク前には消し止めたいが、鎮火のめどは立たっていない」と説明する。

 まきをたいたようなにおいは約4キロ離れたJR川崎駅周辺にも届き、「煙くさい」「洗濯物ににおいが付く」といった苦情は約50件に上る。同社を傘下に収める出光興産広報部は「近隣住民に多大な不便と迷惑を掛け、申し訳ありません」とした上で「燃料は天然由来で有害物質は含まれていない」と説明している。

 火災は16日未明、船着き場から燃料を運ぶ東洋埠頭所有のベルトコンベヤーから出火、倉庫内の燃料に燃え移ったとみられる。22日午前8時現在、消防士延べ520人を投入し、24時間態勢で消火活動に当たっているという。

4029 とはずがたり :2019/10/15(火) 23:16:14
うお,欲しい(;´Д`)ハアハア

米テスラ、家庭用蓄電池で日本本格参入へ 20年春設置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50995760V11C19A0000000/
エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材
2019/10/15 18:11

価格:税別99万+施工費用
蓄電容量:13.5kWh…4人世帯の約1日分の電力消費量
出力:5kW
発売時期:2020年春

4030 とはずがたり :2019/10/19(土) 12:38:12

OPECによる石油カルテルには北海油田で対応し,今回の地球温暖化には遠浅の北海の洋上風力などで対応。どちらも北海さまさまの地の利ではあるけど嘗ての覇権国家のイギリスの対応力は侮れんな〜。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1183733134812041220
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
英国の再エネ、先の4半期におけるシェアが4割に達し、史上初めて化石燃料の発電量を超える。 https://theguardian.com/business/2019/oct/14/renewable-electricity-overtakes-fossil-fuels-in-uk-for-first-time
ほんの10年足らず前は化石燃料が8割を占めていた。石炭火力は2025年の禁止を前に続々と閉鎖、1%未満に。
Renewable electricity overtakes fossil fuels in UK for first time
New offshore windfarms opening in third quarter mark milestone towards zero carbon
theguardian.com
午後10:15 ・ 2019年10月14日・Twitter Web Client

4031 とはずがたり :2019/10/20(日) 09:27:06

OPECによる石油カルテルには北海油田で対応し,今回の地球温暖化には遠浅の北海の洋上風力などで対応。どちらも北海さまさまの地の利ではあるけど嘗ての覇権国家のイギリスの対応力は侮れんな〜。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1183733134812041220
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
英国の再エネ、先の4半期におけるシェアが4割に達し、史上初めて化石燃料の発電量を超える。 https://theguardian.com/business/2019/oct/14/renewable-electricity-overtakes-fossil-fuels-in-uk-for-first-time
ほんの10年足らず前は化石燃料が8割を占めていた。石炭火力は2025年の禁止を前に続々と閉鎖、1%未満に。
Renewable electricity overtakes fossil fuels in UK for first time
New offshore windfarms opening in third quarter mark milestone towards zero carbon
theguardian.com
午後10:15 ・ 2019年10月14日・Twitter Web Client

4032 とはずがたり :2019/10/26(土) 20:28:29
日経の記事以外纏まった情報が集まらない。。

2018/12/25 12:45
太陽光も「グリッドコード」作成へ、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122411816/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

…「グリッドコード」とは、電力システムの信頼性や経済性を保持するために、そこに接続する分散電源などが順守すべき包括的な条件を定めたもの。

…欧州では、欧州共通のコード作成が進んでおり、…

…日本では、系統連系に関わる要件やルールが4つの文書にまたがって規定されている。…

風力発電設備については、今後1〜2年でグリッドコードを整備し、2021年度以降、順次導入することになっている。

 今回(とは註:18.12開催の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループの会合)、太陽光やバイオマス発電、火力発電についても、風力と並行してグリッドコードの整備を進めることになった。…

グリッドコードの体系及び検討の進め方について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/020_01_00.pdf
2019年3月
資源エネルギー庁

国際エネルギー機関(IEA)によれば、自然変動再エネ導入比率や電力システムの状況等に相関して6つの運用上のフェーズが存在する。
・フェーズ1ではローカル系統での調整が必要となる。
・フェーズ2では系統混雑が現れ始め、需要と変動再エネのバランスが必要となる。
・フェーズ3では出力制御が起こり、柔軟な調整力や大規模なシステム変更が必要となる。
・フェーズ4では変動再エネを大前提とした系統と発電機能が必要となる。
・フェーズ5では変動再エネの供給が頻繁に需要を上回り、交通や熱の電化による柔軟性確保が必要になる。
・フェーズ6では変動再エネの余剰・不足がより長い時間軸で発生し、合成燃料や水素等による季節貯蔵が必要になる。
? フェーズ4にはアイルランドとデンマーク、フェーズ3には欧州各国(ドイツ、スペイン、英国等)、フェーズ2には北米・南米・アジア・オセアニアの各国が位置する。日本はフェーズ2、九州は再エネ導入が進む欧州各国と同じフェーズ3に位置する。
? IEAの試算によれば、2030年時点で日本全体はフェーズ3に位置し、調整力の必要性が一層高まる見込み。

(参考)第19回系統WGにおける委員の御意見
? グリッドコードは技術のみならず経済にも影響を及ぼすことから、送配電事業者のみに任せるべきではなく、競争中立性を確保した上で検討すべき。

? 系統連系に係る技術要件(グリッドコード)が作られた当時と再エネの導入状況が変わってきた…。当時は電源が系統に迷惑をかけないようにすることを前提に整備が進められ、一般送配電事業者も再エネ導入に消極的だった。今後は電源がいかに系統運用に貢献するかということも考えていくべき。
? 再エネのイナーシャ機能等を有効に活用すれば、例えば北東北募プロでいえば、同期安定性が緩和する可能性がある。
? グリッドコードの要件は最低限の事項にすべきであり、それを超えてインセンティブによって誘導していくような事項を盛り込むことになると議論が拡散するおそれがある。

? 再エネ事業者の役割
? 再エネ事業者は発電できればよいというだけでなく…どのような貢献が可能か考えて欲しい。

? 既設電源への適用
? 既設電源については、リプレース時に系統運用に資する要件を求めてはどうか。

日本における系統連系に係る現行の規程
? 日本における系統連系に係る規程は、電気事業法第17条に規定する託送供給義務等(オープンアクセス)の下、大きく分けて、「送配電等業務指針」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、「系統連系技術要件(託送供給等約款別冊)」、「系統アクセスルール」、から構成されている。



グリッドコード化への取組み状況
http://jwpa.jp/keitoubukaiseminar/1-2_Gridcode_eno_torikumi.pdf
2019年2月21日
一般社団法人 日本風力発電協会

4033 とはずがたり :2019/10/26(土) 20:33:45

2019/03/25 07:00
ニュース
再エネ「グリッドコード」、広域機関で審議、太陽光はパワコンが焦点
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032312072/

…国内の…既存の系統連系に関する規定や技術要件は、自然変動再エネの大量導入を想定していなかった…

技術要件の原案などを、電力会社やメーカーなどの業界団体を主体に作成した場合、迅速性や中立性の確保に課題があり、…今回、経産省は、広域機関(OCCTO)に専門的な人材を置くなど予算措置を講じて具体的に検討できる体制を整備する、との案を提示し、委員から了承された。

 太陽光発電のグリッドコードに関しては、電力系統との連系点を通じて、送電の状態を監視・制御するパワーコンディショナー(PCS)の仕様などがカギとなる。…

第20回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/020.html

開催日
2019年3月18日

議事要旨
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/020_gijiyoshi.pdf

(関係電力会社)
? 東北北部募集プロセスにおいて、ストーム制御機能と出力変化率制限機能を優先して導
入していきたい。ただし、JWPAが検討しているその他の制御機能についても系統制約を
緩和するものであるので、JWPA と相談しつつ可能な限り導入の検討を進めたい。
? 風車にどのような電圧制限機能があるか把握していないため、今回の東北北部募集プ
ロセスにおける電圧対策としては電源の申込内容も踏まえつつ、系統側で STATCOM に
よる制御等で対応する予定。風車側の対応が必要になれば、別途お願いすることとした
い。

4034 とはずがたり :2019/10/26(土) 21:03:04
<アンシラリーサービス>

風力発電が電力系統に提供できる
アンシラリーサービス
関西大学 システム理工学部 准教授 安田 陽
https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html_seminar/20150511/20150511_6.pdf

!Now: アンシラリーサービスも提供できる風力発電
! 有効電力制御
! 出力抑制と給電指令(ディスパッチ)
! 出力変化速度(ランプ)制御
! 無効電力制御
! 周波数応答制御
! ガバナ応答 (デルタ制御)
! 疑似慣性

風力発電所の系統運用への貢献(有効電力制御)

! いくつかのメーカから提案されている最新型の有効電力制御では、系統に関する性能目標を達成するために風車および風力発電所の電気的出力を管理することができる。

! 風力発電を●出力抑制することにより系統にアンシラリーを提供する機会を提供することが可能となる。

! 風力発電所で出力抑制が可能であると、風力発電所を自動発電制御(AGC)に組み込むことも可能となる。近年、いくつかの風力発電所がAGC給電指令により運用されている。

! 出力変化速度の制限は、それを行うことが正当化される系統運用条件に対してのみ行うことができ、多用すべきではない。

風力発電所の系統運用への貢献(無効電力制御)

! 電力系統から見れば、風力発電所の無効電力供給能力は、動的な電圧サポートが必要な系統の強化に用いられる調相機やSVC、STATCOMのようなさまざまな動的無効電力補償装置と同等である。

このような特徴をもつ風力発電所により、連続的な電圧
制御を用いて効果的に系統を強化することが可能となる。

風力発電所の系統運用への貢献(ガバナ応答制御)
! DFIGおよびフル定格コンバータをもつ風車の多くは、系統周波数の変動に対してリアルタイムで出力を調整する能力をもっている。

! 系統が公称周波数のときに風車が出力可能な電力以下で運転していれば、系統周波数が不感帯より低下した際に出力を上げることも可能である。したがって、(中略)風車も系統に対して瞬動予備力として貢献することも可能である。

! ほとんど大多数の系統運用条件では、他の従来型電源でこの機能を提供した方がよりコスト効率が高くなる。風力発電所のこの機能が系統から必要とされるときのみ、この能力を提供することが望ましい。

風力発電所の系統運用への貢献(疑似慣性)
! 慣性応答をもつ風車がいくつかのメーカから提供されている。ガバナ応答とは異なり、慣性応答はより高速で過渡的な性質をもつ。したがって、この特性を用いることで発電電力量が制限されるという不利益は発生しない。
! 風車の慣性応答は同期機のものまねではない。ほとんどの系統で重要な尺度となっている周波数低下の程度を制限する優れた性能が、風車制御により提供することが可能である。

4035 とはずがたり :2019/10/27(日) 01:21:02

<容量クレジット>

パートII 太陽光・風力発電の限度     2017.2.16 小野章昌
http://www.engy-sqr.com/lecture2/174part2ono.html
電力系統に対する貢献度として「容量クレジット(発電容量kWによる貢献度)」があるが、太陽光・風力は概して低い数値(貢献度)しか持てず、また太陽光・風力が増えるほどその価値(貢献度)は低下していく。

変動性:太陽光・風力の発電量は大幅に、かつ急速に変動する。したがって急速に運転開始できる(あるいは出力を増やすことができる)別の安定電源を必要とする。

余剰性:太陽光・風力の発電量が大きい時に需要が少ない場合は余剰発電が発生する。とりわけ太陽光・風力の占める割合が電力系統内で大きくなるとその問題が生じる。一方太陽光・風力の発電量(kWh)を増やし、発電割合を大きくするためには、自身の稼働率が低いことを考えると沢山の設備を作る必要がある。設備量100万kWの原子力発電から得られる発電量(kWh)と同じ発電量を得るためには、風力の場合は2〜4倍、太陽光の場合は4〜8倍の設備量が必要となる。

第 3 章
風力発電大量導入時の電力系統の運用
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/36/3/36_417/_pdf
3.5 安定な電力供給に対する 風力発電の貢献

電力系統を設計する際の重要な問題は、風力発電の設備容量のうちのどれだけが、統計的にピーク負荷時に保証された容量として貢献できるかである。風力発電の設備容量のうちの安定な容量は容量クレジットと呼ばれる。風の変動性のために、風力発電の容量クレジットは他の発電技術より低い。にもかかわらず、風力発電の設備容量のうちのある一定程度は安定であり、電力系統のアデカシーに貢献する。

4036 とはずがたり :2019/10/27(日) 01:23:58
>>4035

>電力系統を設計する際の重要な問題は、風力発電の設備容量のうちのどれだけが、統計的にピーク負荷時に保証された容量として貢献できるかである。
これは揚水発電とかLNG火発とかがメインになる,詰まりそいつらは設備容量に対して100%ってことでいいんかな?

4037 とはずがたり :2019/10/27(日) 01:58:26
大規模な火力発電所も故障はするしその場合大きく欠落するので大変な対処が必要になる。まあパラダイムシフトが起きてきてて,風力発電は入れれば入れる程平準化する面もあって,旧態依然の認識をなんとか啓蒙しなくてはという安田先生のご努力https://twitter.com/YohYasuda/status/1187160197417975808は一般送配電事業者の需給管理のご努力は同様敬意を表すべきだな〜。

ただツイッターは人を説得する場では無く,自分の好きな言説を何も考えずに集める場という傾向が非常に強いから不毛な努力とも云えるんだよな・・

風力発電の系統連系〜欧州の最前線〜
Powering Europe:wind energy and the electricity grid
欧州風力エネルギー協会(訳:日本風力エネルギー学会)
European Wind Energy Association (translated by Japan Wind Energy Association)
http://www.jwea.or.jp/publication/PoweringEuropeJP.pdf

1.2.3 従来型電源の不確実性
エネルギー源である風は常に変動するため、しばしば風力発電自体に信頼性がないと主張されることがある。
しかし、完全に信頼性のある発電所や発電方式は存在せず、全ての設備はある時点で故障する可能性がある。実際、大規模発電所が停止する場合は、その原因が偶然や必然あるいは計画停電にかかわらず、電源喪失や偶発事故の要件となる。火力発電所の場合、未計画の供給停止による喪失量は、そのエネルギー供給量の約 6%に相当する。火力発電所や原子力発電所が予期せずトリップした場合、その影響は瞬間的に 1,000 MW にもなる。これまでも電力系統は、変動する需要だけでなく、このような瞬間的な出力変動にも常に対応してこなければならなかった。この問題に対処するための方法は風力発電の変動性にも適用でき、実際すでにいくつかの国々で実証されている。

風力発電は間欠的なエネルギー資源であると誤って表現されることが多い。電力系統レベルでの間欠性とは不定期な間隔で運転と停止を繰り返すことを意味するが、これは風力発電では当てはまらず、間欠的という表現は誤解を与えやすい。風力発電は確かに出力が変動する発電方式ではあるが、その変動性のために本質的に信頼性の乏しいエネルギーであると誤って説明されることが多い。

電力系統の需要と供給はもともと大きく変動するものであり、計画されたり計画されていない多くの要因の影響を受ける。…電力の変動は今に始まったことではなく、電力系統に元々内在する固有の特性である。

…風力発電の出力は変動するが、その変動はかなりの範囲で予測することができる。その変動は系統運用に全
く影響が無いわけではなく、風力発電が電力需要量の大部分を占めるときに特に重要な要因となる。

1.4.1 風力発電と風力発電所
最先端の制御性能などの風力発電の最新技術は、アンシラリーサービスによる系統のパフォーマンスを強化するように設計されている(>>4043)。このように風力発電所の特性を最大限活かし出力抑制を最小限にすることが、風力発電の効率的で大規模な系統連系に対して極めて重要である。最先端の風力発電所は、電圧制御や有効電力制御、フォルトライドスルー (FRT) などの性能を持つ「系統親和性のある」発電所となる。また、系統の慣性を模擬することもできるようになる。系統におけるこれらの特性の経済的価値は費用に比例させて価格に反映させることが望ましい。

4038 とはずがたり :2019/10/27(日) 01:58:37
>>4037

風力発電は変動電源であるが、その変動性は電力系統の計画やスケジューリングにあわせて数秒、数分、数時間および季節ごとといったさまざまな時間スケールで予測可能である。一時間内の変動は運転予備力、数時間に亘る変動は負荷追従予備力に関係する。…

風力発電の最新の予測技術によって、系統運用に即したタイムスケールでの変動を定量的かつ正確に予測することが可能となる。

欧州ではグリッドコードの要件が歴史的に発展してきたが、その方法は結果的にメーカーや開発事業者に多大な非効率性を与えてきた。技術的要件の一元化は全ての関係者の効率を最大化するので、可能で適切な限り利用することが望ましい。しかし、技術的要件を完全に一元化することは現実的でないことには注意する必要がある。極端な場合、各加盟国の中で最も厳格な要求事項を実施しなければならなくなる可能性があるが、このような状況は望ましいものではなく、経済的にも魅力がなく、効率的でもない。

1.4.2 風力発電大量導入時の電力系統の運用
電力系統内の風力発電の導入率を増加させるためには、風力発電所に可能な有効電力制御のほか、柔軟性のある電源や需要家側の対策、国際連系線を通じた電力取引、エネルギー貯蔵など、電力系統の柔軟性を増加させる可能性のあるあらゆる手段を検討しなければならない。

風力発電の導入率が大きくなった場合、それに必要な追加予備力を削減できる可能性のある場合は、系統運用者は常に通告時間の短縮と風力発電の短時間予測の組み合わせを適切に利用することが望ましい。このような予備力は、1 時間予測の不確実性が増加したときに負荷追従予備力として必要とされるからである。既存の発電所もこれまでと違った方法でスケジューリングと運用を行えば、このような予備力として使うこともできる。大規模な変動電源の連系のために古い発電所を設備更新したり将来の電源構成を再考したりするときは、低応答性の発電所を含む既存の発電所をより柔軟性のある方法で運用するだけでなく、より柔軟性の高い電源(例えばオープンサイクル・ガスタービン (OCGT) やコンバインドサイクル・ガスタービン (CCGT) による火力発電、水力発電など)を用いることが望ましい。国際連系線を通じて隣接エリアの柔軟性のある予備力へのアクセス性を改善することも、系統の柔軟性を改善する方法の一つである。

欧州では、従来型発電が風力発電に置き換えられている。欧州レベルでの大規模風力発電の容量クレジット>>4035-4036は2020 年に予測される風力発電導入率に対して定格出力の10%のオーダーである。分散した風力発電を集合化し連系線を援用することにより、欧州レベルでの容量クレジットは増加する。

4039 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:00:31
おおっ,系統用の蓄電事業に転用できるんだな♪

まだプレスリリースにも出てない。
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2019/index.html

増えるEV電池、大型蓄電で再利用 伊藤忠まず中国勢と
【イブニングスクープ】
エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 アジアBiz
2019/10/25 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51399440V21C19A0EA1000/?n_cid=SNSTW001

伊藤忠は車載用電池のリユースなどを手掛ける深?パンドパワー(中国・深?市)と資本・業務提携し、太陽光発電など再生可能エネルギーの需給を調整する蓄電池への転用を促す。

4040 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:01:09
>>4039
伊藤忠はこんな事業も

次世代リチウムイオン電池メーカーへの出資について
2018年12月17日
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2018/181217.html

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、半固体リチウムイオン電池の研究・開発を行う24M Technologies, Inc(本社:米国マサチューセッツ州、CEO:Richard Feldt、以下「24M社」)の第三者割当増資を引き受けました。本出資を通じて、当社と24M社は次世代リチウムイオン電池のグローバル製造・開発事業を共同推進します。

4041 とはずがたり :2019/10/31(木) 14:32:47

日本の地熱賦存でベース電源は賄ってしまえるかも知れないぞ♪これどうなってるかなあ〜,3年程経ってるが。

地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
2016年10月24日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC(ジェイネック)方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

 日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数%にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

 ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ(図1)。

 これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

運用コストを大幅に削減
 温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

 ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った(図2)。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW(キロワット)にまで拡大するとしている。

4042 とはずがたり :2019/10/31(木) 14:33:13
イオンと中部電力、ポイント付与で「卒FIT」電気を囲い込み
住宅太陽光の余剰電力を「WAONポイント」に還元
工藤宗介=技術ライター
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111411686/?ST=msb

4043 とはずがたり :2019/11/12(火) 14:25:01
FITの抜本改革で“低圧太陽光バブル”は終焉へ、入札制度は100kW以上に拡大
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1911/12/news044.html

「FIT制度の抜本的改革」に向けた議論が本格化。FIT開始以降、国内で急速に普及し、安全面での懸念も指摘されている野立て型の低圧太陽光発電は、2020年度からこれまでのような投資目的での新規開発は事実上難しくなりそうだ。
2019年11月12日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「第5次エネルギー基本計画」に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の抜本的改革」に向け、2019年夏から本格的な議論がスタートしている。

 FITの抜本的見直に向けては、各種の再生可能エネルギー電源について、メガソーラーや風力発電などの大型の電源を「競争電源」に、小規模な地熱、小水力、バイオマス、低圧太陽光発電などを、地域で活用する「地域活用電源」に分類し、それぞれの枠組みに最適な制度を検討していく流れとなっている。具体的に、競争電源は買取価格の決定方法を入札制度に移行し、FITから自立した電源として市場競争を促すことで低コスト化を進める。一方の地域活用電源については、当面は現状のFIT制度の枠組みを適用する方針だ。ただし、FITを適用する案件については、新たな条件設定を設ける。

委員会では、まず地域活用電源の定義を「自家消費型」と「地域消費型」に分類している。自家消費型とは、建物の屋根や敷地になどに発電設備を設置し、発電した電力をその場で消費するタイプ。なお、自営線で同一敷地外に供給する場合も自家消費型として認められる。一方の地域消費型は、災害時に地域住民に利用されることを前提とした上で、通常時は地域の需要家(地域新電力など)に対して売電(送電)を行うタイプだ。なお、どちらのタイプであっても地域活用電源として認められるには、「レジリエンスの強化に貢献すること」が必要としている。

 「競争電源」に分類される高圧以上の太陽光発電については、既に買取価格の決定に入札制度を導入している。2019年11月5日に開かれた調達価格算定委員会では、2020年度の入札条件に関して事務局案が示された。

 これまで合計4回の入札が行われているが、現状、入札制度の対象となっているのは連係出力500kW以上の案件だ。ただ、これまでの議論で、入札対象範囲を広げ、より小規模な案件についても入札制度に移行させる方針が示されている。

 今回の委員会では昨今の太陽光発電事業に関するコストの低下や、これまでの入札結果などを踏まえ、入札対象範囲を100kW以上とする方針が示され、概ね了承された。ただ、正式な決定は2018年12月17日に予定している、第5回の入札結果の公表を受けてからとする。

 現状、入札における買取価格の上限は、非公表で実施することとなっている。第4回の上限価格は14.00円/kWh(キロワット時)で、第3回より1.50円引き下げられた。なお、第4回の最低落札価格は10.50円/kWh、平均落札価格は12.98円/kWhで、入札を重ねるごと買取価格の平均値は下がっており、入札制度の導入によるコスト低減効果が表れている。

4044 とはずがたり :2019/11/12(火) 18:12:50
太陽光発電業者で集まって,過積載分とか貯めて放電するサービス成立せんかなぁ〜。九州島内500kVループ送電罔出来たら余裕が生まれるんちゃうの?

コロン(鹿児島市)…ウェブ関連サービスなどを手掛ける
http://www.colon.ne.jp/solor-energy/

立地:コロンエナジー頴娃(鹿児島県南九州市)
種別:太陽光発電所
出力:2.5MW
連系出力:1.9MW
運開:2014年3月24日
年間予想発電量:約267万kWh
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

立地:コロンエナジー上別府(鹿児島県南九州市)
種別:太陽光発電所
出力:1.5MW
連系出力:1.5MW
運開:2015年5月20日
年間予想発電量:約161万kWh
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

立地:コロンエナジー大浦(鹿児島県南さつま市)
種別:太陽光発電所
出力:2.3MW
連系出力:2.3MW
運開:2015年8月20日
年間予想発電量:約257万kWh
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

名称(立地):コロンエナジー四方寄(熊本市)
種別:太陽光発電所
出力:約2.5MW
連系出力:約2MW(500kW*4)
■蓄電池仕様:出力500kW・容量1.2MWh(NEC)→夜間に放電。
建設開始:
運開:2016年5月13日
年間予想発電量:約304万kWh
売電単価:40円/kWh(FIT・売却先:九電・無制限・無補償の出力抑制が系統接続の条件)
事業用地:

立地:コロンエナシ゛ー下関(山口県下関市)
種別:太陽光発電所
出力:1.2MW
連系出力:?MW
運開:2019年3月6日
年間発電量:約160万kWh
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:中国電?)
事業用地:

2016/04/16 01:45
ニュース
鹿児島のコロン、蓄電池併設型メガソーラーを建設、出力抑制に対応
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041601638/?i_cid=nbpnxt_reco
金子 憲治、加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

…連系出力を超える太陽光パネル容量を設置する「過積載」を採用している。そのため日中に連系出力を超えた発電量を生み出し、その分を蓄電池に充電するという運用も技術的に可能になる。ただし、現在の固定価格買取制度(FIT)の運用では、こうした蓄電池の運用は認められていない。コロンでは、将来の制度変更を睨み、こうした運用手法の可能性に関し、NECと協力して検証することも検討している。…

4045 とはずがたり :2019/11/12(火) 19:54:56
特に最新の大容量(作東・赤穂辺り)は過積載が大きい。タダ同然の安くなったパネルで貴重な系統空き枠を有効活用する為に東向きと西向きに設置して結果的に出力が平準化されたりしてるといいんだけど。。

会社:パシフィコ・エナジー(東京都港区)
https://www.pacificoenergy.jp/business/solar/
国内11件・合計930MWの発電所の開発を手がけうち4件・合計227MWが完工

■運転中

発電所名(立地):「パシフィコ・エナジー久米南メガソーラープロジェクト」(岡山県久米南町)
種別:太陽光発電所
出力:約32.2MW
連系出力:約26.4MW
設備認定日(経産省):2012.11
建設開始:2014.6
運開:2016.3
年間発電量:kWh見込
売電単価:32円/kWh(FIT・中国電)
事業用地:

発電所名(立地):「美作武蔵メガソーラープロジェクト」(岡山県美作市)
種別:太陽光発電所
出力:約32.2MW→42.0MW
連系出力:約26.4MW
設備認定日(経産省):2012.12
建設開始:2014.12
商業運開:2016.7
年間発電量:kWh見込
売電単価:32円/kWh(FIT・中国電)
事業用地:

発電所名(立地):「パシフィコ・エナジー古川メガソーラープロジェクト」(宮城県大崎市)
種別:太陽光発電所
出力:56.9MW
連系出力:?MW
設備認定日(経産省):2013.6
建設開始:2015.6
商業運開:2016.12
年間発電量:kWh見込
売電単価:円/kWh(FIT・東北電)
事業用地:

発電所名(立地):「パシフィコ・エナジー細江メガソーラープロジェクト」(宮崎県宮崎市)
種別:太陽光発電所
出力:96.2MW
連系出力:?MW
設備認定日(経産省):2013.1
建設開始:2015.3
商業運開:2018.2
年間発電量:kWh見込
売電単価:円/kWh(FIT・九電)
事業用地:

発電所名(立地):「パシフィコ・エナジー美並メガソーラープロジェクト」(岐阜県郡上市)
種別:太陽光発電所
出力:54.8MW
連系出力:42MW
設備認定日(経産省):2016.3
建設開始:2018.2
運開:2019.7
年間発電量:年間約5500万kWh見込
売電単価:非公開円/kWh(FIT・中部電)
事業用地:ゴルフ場跡地

4046 とはずがたり :2019/11/12(火) 19:55:06
■建設中

発電所名(立地):「作東メガソーラープロジェクト」(岡山県美作市)
種別:太陽光発電所
出力:257.7MW→日本で出力最高
連系出力:150MW
設備認定(経産省):2015.3
建設開始:2017.4
運開予定:2019.9予
年間発電量:年間約2億9000万kWh見込
売電単価:32円/kWh(FIT・売却先:中国電)
事業用地:旧ペニンシュラゴルフクラブ湯郷コースの跡地と旧作東セントバレンタインリゾート計画の跡地
特色:両面ガラスタイプパネル・直流1500V

発電所名(立地):「いわきメガソーラープロジェクト」(福島県いわき市)
種別:太陽光発電所
出力:42.3MW
連系出力:150MW
設備認定(経産省):2014.3
建設開始:2017.9
運開予定:2019.8予
年間発電量:年間kWh見込
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:東北電)
事業用地:

発電所名(立地):「豊田メガソーラープロジェクト」(愛知県豊田市)
種別:太陽光発電所
出力:62.1MW
連系出力:41.25MW
設備認定(経産省):2014.3
建設開始:2017.10
運開予定:2019.12予
年間発電量:約7400万kWh見込
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:中部電)
事業用地:

発電所名(立地):「備前メガソーラープロジェクト」(岡山県和気郡)
種別:太陽光発電所
出力:111.8MW
連系出力:MW
設備認定(経産省):2016.9
建設開始:2018.7
運開予定:2020.4
年間発電量:kWh見込
売電単価:24円/kWh(FIT・売却先:中国電)
事業用地:

発電所名(立地):「夢前メガソーラー発電所」(兵庫県姫路市)
種別:太陽光発電所
出力:72.4MW
連系出力:MW
設備認定(経産省):2016.11
建設開始:2018.7
運開予定:2020.8
年間発電量:kWh見込
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:関電)
事業用地:ゴルフ場跡地

発電所名(立地):「赤穂メガソーラー発電所」(兵庫県赤穂郡)
種別:太陽光発電所
出力:102.144MW
連系出力:60MW
設備認定(経産省):2017.3
建設開始:2019.4
運開予定:2021.2
年間発電量:約1億2500万kWh見込
売電単価:24円/kWh(FIT・売却先:関電)
事業用地:ゴルフ場跡地を再開発

4047 とはずがたり :2019/11/12(火) 19:55:36
>>4045-4047

2019/04/11 18:00
兵庫県に102MWのメガソーラー、パシフィコ・エナジーが着工
三菱UFJ銀行など融資、パネルはJAソーラー、パワコンはTMEIC
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041112126/

2018/08/24 11:16
パシフィコ・エナジー、岡山と兵庫のゴルフ場跡にメガソーラー、112MWと72MW
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/082411430/?i_cid=nbpnxt_reco

2018/11/06 05:00
日本最大260MWを主導するパシフィコ・エナジーの革新力
国内トップのコスト力で大規模プロジェクトを次々と開拓
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/110500170/?ST=msb&amp;P=1

2016/04/21 08:09
岡山県久米南町で32MWのメガソーラー竣工、パシフィコ・エナジーが開発
EPCはTEC、パネルはインリー、パワコンはTMEIC製
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042101738/?i_cid=nbpnxt_reco

2018/02/08 15:46
郡上市で55MWのメガソーラー建設、パシフィコ・エナジー
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020810737/?i_cid=nbpnxt_reco

2017/10/20 16:08
豊田市に62MWのメガソーラー着工、パシフィコ・エナジー
EPCは千代化、パネルはシャープ、パワコンはTMEIC製を採用
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/102009598/

パシフィコ・エナジー 兵庫県赤穂郡で発電容量102メガワットの 大型太陽光発電所の建設を開始
2019.04.10 18:00
https://www.atpress.ne.jp/news/181665

パシフィコ・エナジー、兵庫県にメガソーラー着工
2019/4/12 12:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43657210S9A410C1000000/

パシフィコ・エナジー 岐阜県郡上市で 発電容量55メガワットの大型太陽光発電所 建設を開始
2018.02.02 10:00
https://www.atpress.ne.jp/news/148561

2019/05/28 17:50
美作市、「太陽光パネル新税」の導入目指し、議会に条例案提出へ
総務省の同意など、実現までには高いハードルも
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052812230/

4048 とはずがたり :2019/11/12(火) 20:06:19
今だったら蓄電池必須だろうが2015と早かったせいで未設置の様だ。くそ〜

九州最大のメガソーラー着工、発電能力96MWで2018年に稼働
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/01/news029.html

宮崎市にあるゴルフ場の建設予定地が巨大なメガソーラーに生まれ変わる。140万平方メートルの広大な用地に30万枚の太陽光パネルを設置して、発電能力が96MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。2018年の春に運転を開始する予定で、3万3000世帯分の電力を供給することができる。
2015年04月01日 13時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州で最大のメガソーラーを建設する場所は宮崎市のほぼ中央にあって、周辺は山林で囲まれている(図1)。もともとゴルフ場を建設する予定だった140万平方メートルの土地を転用した。発電能力は96.2MW(メガワット)に達して、現時点で国内最大の「大分ソーラーパワー」(82MW)を上回る。

 このプロジェクトは米国系の発電事業者2社が共同で実施する。GE(ゼネラルエレクトリック)グループのGEエナジー・ファイナンシャル・サービスとバージニア・ソーラー・グループのパシフィコ・エナジーが事業者である。すでに3月30日に建設工事を開始して、2018年の春に運転開始を予定している。

 年間の想定発電量は公表していないが、太陽光発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)の最新の標準値14%で計算すると1億1800万kWhになる。一般家庭の使用量に換算して3万3000世帯分に相当する。2012年度に固定価格買取制度の認定を受けていることから、1kWhあたり40円(税抜き)の買取価格を適用できて、年間の売電収入は47億円にのぼる見込みだ。

4049 とはずがたり :2019/11/12(火) 20:35:10
>>4045-4049

元気な外資系か。。日本企業は何をやっとんねん。。

パシフィコはとは総研調べで
出力…パネル出力(MW) 連系出力(MW)(一部推定)
営業中…282.1 214.7
建設中…648.444 585.45
合計…930.544 800.15

となかなか好調。

ファンドに組み込んで世界中の金持ちが濡れ手で粟のようである。。まあ俺も買えば良いんだけど小口でも売ってくれるのかな??

2015/04/05 15:46
九州最大級96MWのメガソーラー、外資系企業出資し、三菱東京UFJなど350億円融資
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20150405/412722/?i_cid=nbpnxt_reco

太陽光発電のデベロッパーであるパシフィコ・エナジー(東京都港区)と、米GE(ゼネラルエレクトリック)グループのGEエナジー・フィナンシャル・サービスは…共同出資すると発表した

 ゴルフコースを建設する予定だった約140haの土地

太陽光パネルの設置容量96.2MWに対し、PCSの定格出力は63MW

パシフィコ・エナジーは2012年に設立された。バージニア・ソーラー・グループの傘下で、米大手エネルギー・不動産関連企業のJamiesonグループに属す。

GEエナジー・フィナンシャル・サービスは、世界各地で2GWの太陽光発電事業に対し、19億ドルの株式と債務投資を行ってきた。

ゴルフ場跡地に宮城県最大級の57.1MWメガソーラー
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/01/news067.html

ゴルフ場跡地のメガソーラーへの転用が加速しているが、宮城県でも新たなプロジェクトが進んでいる。パシフィコ・エナジーが推進しているパシフィコ・エナジー古川メガソーラープロジェクトである。
2016年02月01日 11時00分 公開

4050 とはずがたり :2019/11/12(火) 20:39:29
美作市「発電パネル税」で条例案 事業者対象、6月議会に提案
https://www.sanyonews.jp/article/901922

 美作市は24日、太陽光発電事業者を対象にした法定外目的税「事業用発電パネル税」を創設する条例案をまとめた。28日開会の6月定例市議会に提案する。導入には総務相の同意が必要で、早ければ2020年度からパネル1平方メートル当たり50円を課税する。市によると、太陽光発電に関する法定外目的税の導入を目指すのは全国初という。

 経済産業省に事業用として届け出ている市内約180カ所を対象とし、年間9400万円の税収を見込む。今後、新設される施設にも適用する。自然環境の保全や防災対策などに充てる方針で、税の在り方は5年ごとに見直す。

 市内では、作東地域で全国最大級の大規模施設(約400ヘクタール)が今秋稼働するのをはじめ、ゴルフ場跡地などに発電所の立地が相次いでいる。新たな財源の確保と、発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が懸念されることから課税が必要と判断した。

 岡山県によると、県内自治体の法定外目的税は県の産業廃棄物処理税があるが、市町村の創設事例はない。

 市は市民代表らによる市総合戦略推進会議に2月に導入を諮問。同会議は4月、おおむね妥当と萩原誠司市長に答申していた。
(2019年05月24日 20時54分 更新)

岡山県美作市が太陽光パネル税導入を検討 「二重課税」が今後の焦点に
2019/08/02
https://solarjournal.jp/solarpower/31195/

晴れの国、岡山県の美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。 自治体が条例で制定できる法定外目的税として、1平方メートルあたり50円の課税。 対象となるのは、10kW以上の野立て太陽光発電設備だ。 議論を呼んでいる新しい税制度の争点について考える。

1平方メートルあたり50円
早ければ2020年にも
岡山県美作市は、事業用太陽光発電所のパネル面積に応じ、発電事業者に課税する「事業用発電パネル税」の新設を進めている。

10kW以上の野立て事業用発電設備を対象とし、パネル1平方メートルあたり50円の課税。10kW未満及び屋根置き太陽光は対象にならない。対象期間は2020年度から2030年度の10年間で、すでに稼働している発電設備も対象となる予定だ。

このパネル税創設の目的について、美作市は「安心安全な環境の保全を目的とし、防災対策、生活環境対策及び自然環境対策のための施策に要する費用に充てるため」としている。

2000年に新設された「法定外目的税」という仕組みでは、自治体の条例によって税目を新設することが可能。全国では、これまでに使用済核燃料税や砂利採取税などの導入事例が存在する。美作市もこの法定外目的税を利用して新設を進めており、市議会での条例可決の後、総務省の同意が必要となる。

事業用発電パネル税条例は、6月25日の美作市定例会に上程されたものの、継続審査となっている。

「二重課税」との指摘
これからの審議の争点に
岡山県のすすめる「晴れの国おかやま 太陽光発電のススメ」によると、岡山県内はどの地域においても太陽光発電に優位性があり、県の1kWあたりの平均年間発電量(平成24年度アンケート回答者平均)は全国平均値より約16%も高い。

こうした背景があり、岡山県東部に位置する美作市にもいわゆるメガソーラーが多数建設されてきた。しかし、一部の市民からは、「環境への影響や災害時の二次被害などが起こりやすくなるのでは」といった懸念の声が挙がっており、同市は事業用発電パネル税の検討に至っている。

太陽光発電設備が建設されると、市には固定資産税が新たな税収となるものの、設備の減価償却とともに税収も下がっていく。今回のパネル税は、償却期間にかかわらず10年間の税収が保証される仕組みになっており、市側には税収の補填という意図もあるとみられる。

一方で、このパネル税は「二重課税」に該当するのではないかという意見も出ている。太陽光発電事業者には、すでに法人税、法人住民税、法人事業税や償却資産税が課されていることに加え、発電パネルの面積に応じた課税方法は、固定資産税の課税標準と同じだからだ。

さらに、パネル税の創設は新たな太陽光発電設備の建設を抑制し、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す国の方向性に沿わない可能性もある。

今後の審議は、二重課税に該当するかどうかが焦点となりそうだ。

4051 とはずがたり :2019/11/12(火) 20:52:07
>>3766など遠野関連

J&Aエナジー:最大出力約14.5MW、年間発電量約2万MWh

SBエナジー:出力約1.2MW、年間発電量は約1390MWh見込

ソネディックス・ジャパン:出力46.6MW。年間想定発電量は5万3000MWh

2018.11.28
メガソーラー、景観に配慮を 遠野市が行政指導へ
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/11/28/29761

 遠野盆地を一望する遠野市の高清水山(797メートル)山麓で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画が持ち上がり、地元松崎地区の住民に懸念が広がっている。眺望が「日本の原風景」と称される同山からパネルが見える恐れがあるほか、一部が県指定の土石流危険区域にまたがるためで、市は事業者に対し景観への配慮や災害防止について行政指導する構えだ。

 メガソーラーは、台湾企業などが設立した東京都のJ&Aエナジー合同会社が計画。同社が地元自治会に示した資料などによると、松崎町光興寺の民有林など47・5ヘクタールを地上権設定契約で確保し、最大出力約14・5メガワット、年間発電量約2万メガワット時(一般家庭換算約4500世帯分)を見込む。

 来年6月に着工し、2020年の完成、稼働を目指す。事業期間は20年間を基本とし、全量を東北電力に売電する方針。同社は造成工事を巡り、パネルの間に緑地帯を設けて景観に配慮すると説明。災害防止のため森林法など関連法令を守って工事し、万が一に備えて土砂流出防止の木柵を設置するなどと理解を求める。


SBIエナジー、遠野市で営農型メガソーラー、畑ワサビを栽培
2019/09/03 18:04
工藤宗介=技術ライター
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00200/?ST=msb

6月17日から商業運転を開始

総面積約1.9haの耕作放棄地に太陽光パネルを設置

出力は約1.2MW、年間発電量は約1390MWh見込

東北電力に売電

売電単価は32円/kWh

千葉県匝瑳市に続く2件目の営農型

売電収入の3%を営農支援金としてオービットファームに拠出

NECネッツエスアイ、岩手県でメガソーラー建設開始
エネクトニュース2018年6月23日 20:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_eoMKwbx29y/

発電出力は46.6MW、太陽光パネルを約10万枚
NECネッツエスアイ株式会社(以下「NECネッツエスアイ」)は6月22日、岩手県遠野市でメガソーラーの建設を開始したと発表した。

発電所建設プロジェクトはソネディックス・ジャパンをはじめとするグループの計画によるもので、NECネッツエスアイが設計・調達・施工を約117億円で受注した。プロジェクトは建設段階に入り、2020年の春に完成が予定されている。

新発電所は総面積約100万平方メートルの敷地に太陽光パネルを10万枚強設置し、発電出力は46.6MWにのぼる。年間想定発電量は5万3000MWhで、一般家庭の消費電力量に換算して1万7650世帯分に相当する。

大型太陽光発電所のプロジェクトが続々
NECネッツエスアイは太陽光発電所の建設事業を注力分野の1つとしており、2016年には出力58MWのメガソーラーを建設から保守まで併せて受注した。

ソネディックス投資グループは、世界各地で太陽光発電所の開発から運営までを手がけている。合計600MW以上の稼働中の太陽光発電所を保有するのみならず、数百MWの発電所の開発も進めている。同社の日本における発電能力は遠野市のプロジェクトを含めると、合計169MWになる。
(画像はNECネッツエスアイ公式ホームページより)

4052 とはずがたり :2019/11/12(火) 22:32:53


以下パシフィコ以外の案件

運営会社:?
瀬戸内Kirei太陽光発電所」岡山県瀬戸内市
種別:太陽光発電所
出力:235MW→出力2番目
連系出力:186MW→連系出力最高
建設開始:
運開予定:
年間発電量:
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

運営会社:ユーラス
ユーラス六ヶ所ソーラーパーク」青森県六ケ所村
種別:太陽光発電所
出力:148MW→商用運転中で国内最大(18.11)
連系出力:118MW
建設開始:
運開予定:
年間発電量:
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

運営会社:ソフトバンク
ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」北海道安平町
種別:太陽光発電所
出力:111MW→商用運転中で国内2番手(18.11)
連系出力:79MW
建設開始:
運開予定:
年間発電量:
売電単価:円/kWh(FIT・売却先:)
事業用地:

その他巨大プロジェクト…これら固定価格買取制度(FIT)初期に認定を取得し未着工の案件は、今後の制度変更で買取価格の適用年度が変わったり運転開始期限が付くなど、プロジェクトの継続が難しくなる可能性も高い

岩手県遠野市での600MW

青森県横浜町での500MW

長崎県佐世保市宇久島での430MW

4053 とはずがたり :2019/11/17(日) 23:08:46

冬の太陽光は宛てに出来ない印象だったのに冬の発電が想定を上回ってピークが4月なのはなかなか。
道東(太平洋側)は寒いけど雪が少ないとは聞くけど寒い方が発電効率良いみたいだしな。
>十勝の雪は例年、4月ころに溶けはじめ、そのころにこのメガソーラーの発電量がピークを迎える。
>この理由として、冬季は晴天が多いことに加えて、空気が澄んでいるために、ほかの季節に比べて太陽光パネルへの入射量がさらに多くなるためではないかと推察している(図6)。

浦幌第一発電所というのは第二が同じ土地所有者で別の開発業者が担当した発電所がある為だそうな。

2019/01/29 06:00
メガソーラー探訪
冬に最も発電量を稼ぐ北海道浦幌町のメガソーラー
無制限・無補償の出力制御が条件となるもファイナンスに成功
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/012800181/?i_cid=nbpnxt_reco

発電所名:「PVNext EBH 浦幌第一発電所」
種別:太陽光発電所
立地:北海道十勝郡浦幌町(比較的冬の降雪が少ない地域)
太陽光パネル出力:約1.95MW
パワコン出力:1.75MW(無制限・無補償の出力抑制(出力制御)が接続条件・2MW以下なので蓄電池不要https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/solar_power_pv_tec.pdf)
経営主体:アルタイル・ソーラー(SPC)←土壌汚染対策を手がけるエンバイオ・H(開発時には太陽光関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)と合弁)
土地:元砂利採取地(比較的平坦)借り入れ

売電開始:2017年2月に
売電単価:36円/kWh

4054 とはずがたり :2019/11/17(日) 23:11:57
俺の持論が来た来たと思ったけどもう3年も前から開発されてたのかっw

2016/07/06 16:47
太陽光パネルを東西に交互に傾ける新手法、敷地内の年間発電量を30%増
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/070602937/?i_cid=nbpnxt_reco
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

4055 とはずがたり :2019/11/17(日) 23:14:35
>>4054
商品化されてるようだ。
売れ行きはどうなんやろ??

Fソーラーパッケージ Mタイプ 特設ページ | NTTファシリティーズ
https://www.ntt-f.co.jp/campaign/f-solarm/

4056 とはずがたり :2019/11/17(日) 23:19:07
おお,実際に稼働してる♪
太陽光パネルが安くなったらこうこなくっちゃ。南中時のみ発電量が暴騰して系統容量喰うアホらしいシステムは禁止してこれを主体にしたい♪

連系出力は未公表??

「F志和太陽光発電所」
2019年1月末から発電を開始
出力:2831.76kW
年間発電量:3231MWh
>「最大電力点追従制御(MPPT)」を備えるパワーコンディショナーを導入し、方位ごと発電量を最適に制御して発電電力の最大化を図る構成になっている。
>想定の年間発電量も18%高められる見込み

太陽光:
太陽光パネルをM字型に配置、発電量18%アップ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1902/08/news042.html

NTTファシリティーズが広島県で建設を進めていたメガソーラーが完成。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。
2019年02月08日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 NTTファシリティーズが広島県広島市で建設を進めていたメガソーラー「F志和太陽光発電所」が完成し、2019年1月末から発電を開始した。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。

 F志和太陽光発電所は出力2831.76kW(キロワット)で、年間発電量は一般家庭1080世帯分に相当する3231MWh(メガワット時)を見込んでいる。

 一般的な発電所では、太陽光パネルを南北方向へ傾斜させて配置する。一方、F志和太陽光発電所では、太陽光パネルのアレイをM字型に、そして東西方向に向くように設置した。同社ではこれを「M字型アレイ工法」と呼んでおり、隣接パネルの影を避けるための離隔が不要となり、従来の南北方向への配置と比較して、敷地面積あたりの太陽電池パネル容量を増やすことができるという。

 さらに「最大電力点追従制御(MPPT)」を備えるパワーコンディショナーを導入し、方位ごと発電量を最適に制御して発電電力の最大化を図る構成になっている。

 NTTファシリティーズはこのM字型アレイ工法を採用する太陽光発電設備の一式を、「Fソーラーパッケージ Mタイプ」として販売している。今回、自社所有のF志和太陽光発電所ではこのシステムを導入することで、太陽光パネルを南北向きに設置する従来の工法と比較し、設置容量を23%増やすことができた。想定の年間発電量も18%高められる見込みだという。

2019年02月04日

「F志和太陽光発電所」の竣工について
https://www.ntt-f.co.jp/news/2019/19020401.html

4057 とはずがたり :2019/11/18(月) 00:03:38
2019/06/18 05:00
メガソーラー探訪
亘理の被災地メガソーラー、東北なのに設備利用率17.6%の秘密
「1haに1MW超」で面積効率2倍、過積載率1.6倍
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/061700200/?ST=msb

「亘理太陽光発電所」
山佐(岡山県新見市)…アミューズメント機器の開発・販売、航空機・船舶リースなど・後発ながら計画・建設中のものも含め、連系出力ベースで約500MW、パネル出力ベースで約700MWの案件を手掛けている。

太陽光パネル出力:79.548MW
パワコン定格出力:49.3MW(連系出力)
総事業費:約200億円
着工:2017年6月
運開:2019年3月2日

本発電所の特色:
●パネル設置容量の面積効率は、通常の約2倍になっている。

一般的なパネル配置の設計では、尤も日が低く影が伸びる冬至の午前9時から午後3時でもパネルに影がかからない様にするのに対して,本発電所では「春分と秋分の午前9時から午後3時の間に、太陽光パネルにアレイの影がかからない距離」

同社の試算による年間予想発電量は7588万kWhで、PCSと連系機器の設備利用率は17.57%に達する。国内の新設メガソーラーの設備利用率は15〜16%と見られる

>太陽光パネルのカタログ上の出力(公称最大出力)は、標準試験条件(STC)である1000W/m2の日照下で測定した際の出力値なのに対し、実際の国内サイトでは快晴時の正午でも700W/m2程度の日射しかない
この辺は一寸おかしいような。。

4058 とはずがたり :2019/11/21(木) 14:22:44
3年半前の記事。
もう実証事業は終わって事業化へ進んでる頃かな??

再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/24/news037.html

2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。
2016年11月24日 09時00分 公開

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年11月22日、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目的とした自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意したと発表した。同年11月21日に基本協定書(MOU)を締結し、さらにNEDOとリスボン市は同市の施設を実証サイトとすることに合意する施行協定書を締結している。

 実証事業はダイキン工業を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、リスボン市庁舎など複数のビルに蓄冷機能を有するビル用マルチエアコンを導入。このエアコンは電力の供給量に応じて電力消費の上限を自動で制御できるデマンドレスポンス機能を備える。前日の天候や日々のエアコンの使用状況などから電力需要の推移を予測し、これらのエアコンの電力消費量を自動で調整する制御システムと連動させる。こうして空調自動デマンドレスポンス(ADR)システムを構築する。

 さらに現地の電力小売事業者および複数の中小規模の再生可能エネルギー発電施設をアグリゲーターとしてとりまとめ、バーチャルパワープラント(VPP)を構築する事業者が、電力供給の調整を行う。



再エネ100%を達成したポルトガル
 ポルトガルは世界の中でも特に再生可能エネルギーの導入が進んでいる国だ。原子力発電所を持たないポルトガルでは、エネルギーの大半を国外から輸入する化石燃料に依存してきた。そのために増大した貿易赤字が大きな課題となり、国内への再生可能エネルギーの導入を推し進めてきたという背景がある。2016年5月には連続107時間にわたって、国内の全ての電力消費を再生可能エネルギーでまかなったという記録が報告され、話題となった。

 2015年の実績を見てみると、総エネルギー消費のうち約31.9%を再生可能エネルギーが占めており、水力発電を加えると全体の64.8%を賄っていることになる(図2)。ポルトガルの再生可能エネルギーで特徴なのが、風力発電の導入量が多い点だ。2015年実績では7割以上を占める。一方、太陽光発電はバイオマス発電より導入量が少ない。

 再生可能エネルギーの導入が広がる一方で、懸念もある。出力が変動する再生可能エネルギーの比率が今後さらに高まることで、電力需要のピーク時に十分な供給ができないのではないかという問題だ。NEDOはこうした背景から電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を決めた。

 リスボン市では電力消費の約4割をエアコンが占めるという。そこで今回の実証では、エアコンの利用がピークを迎え電力需要が高まる夏季においても電力の需給バランスを調整できる自動デマンドレスポンスの仕組みを構築し、再生可能エネルギーを安定的に使えるようにすることを目指す狙いだ。

4059 とはずがたり :2019/11/21(木) 14:32:25
>>2897-2898

自然エネルギー:
神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/19/news085_4.html
2016年12月19日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

▲神話1:風力発電の比率が高まると、系統が不安定になり制御できなくなる→そりゃ代わりの対策は必要。

・神話2:変動する風力発電は、主要な電力源として役に立たない→風況が良ければ成立する。記事では年間を通じた記載が無いのでこれだけでは神話とすることはできないかも

▲神話3:風力発電を増強すると、それに合わせて火力発電も増やさなければならない→代替策がある。

・神話4:風力発電の大量導入には蓄電池などのバックアップ電源が必要不可欠→国際連系してスウェーデンの揚水発電がバックアップとして機能しているのでこれは神話ではなく事実。日本も勿論巨大な揚水発電を持っている。

・神話5:連系線は系統間の大規模な電力のやりとりには向かない→中部電・北陸電・関電の間にはそれなりの規模の連系接続がある。

・神話6:国をまたがる連系・送電は陸続きでないと困難だ→日本でも強化の流れはある。不可能ではないがコストは掛ける必要は当然ある。コストを下げるのは利用率である。

・神話7:連系線は短時間の変動を吸収できない→日本の連系線利用ルールがクソだと解る。。
>図6から分かることがもう1つある。短時間で連系線の容量を使い切ったり、減らしたり自在な運用を生かしていることだ。それどころか、短期間に送電方向を逆向きに切り替えている。輸出から輸入へ、また輸出へ。自由自在だ。
>日本国内では連系線を利用する場合、最短でもスポット市場において翌日分の容量を確保できるにすぎない。これでは風力の変動を吸収することは難しい。
>デンマークでは当日も市場メカニズムを利用して動的に連系線を運用している。その結果が、図6で複雑に揺れ動く利用量の変化となって現れている。

4060 荷主研究者 :2019/12/11(水) 23:07:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52363900Z11C19A1L61000/
2019/11/19 19:38 日本経済新聞 南関東・静岡
静岡・御前崎港のバイオマス発電、中部電・鈴与商事が出資

4061 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:29:15
Germany takes the first step toward a supergrid
By David Roberts on Jun 24, 2013
https://grist.org/climate-energy/germany-takes-the-first-step-toward-a-supergrid/

Renewable energy sources, at least wind and solar, are variable ? the wind isn’t always blowing, the sun isn’t always shining. This is something every glib(軽薄な) pundit(批評家) on the internet cites as a reason(as a reason:というのも,位?) we’ll need fossil-fuel(fossil[fasl]化石) or nuclear “baseload” power plants for the foreseeable(予見出来る) future. It’s a frustrating topic, since people who actually study the subject (like NREL[米・再生可能エネルギー研究所]) have shown that there are all sorts of ways to handle variability(可変性→変動性) without disrupting(distupt:混乱した・崩壊した) the grid.

One of those ways is transmission(送信→送電?): building power lines to take renewable energy from where it is abundant (often remote areas) to where it is needed (mainly big cities). More specifically, the idea is to build high-voltage direct-current (HVDC) lines that would carry energy over long distances from remote sites and feed it into the alternating-current (AC) lines that serve urban areas. (The DC vs. AC question is interesting, but not particularly essential for understanding the bigger questions.)

Transmission is a somewhat vexed(苛々した・盛んに論じられる→話題の?要討論の?) subject in the energy world. It brings land/wildlife-focused enviros(熱心な環境活動家・enbironは取り囲む) and local-energy enthusiasts in tension with mainstream enviros and lots of large corporate interests(bring A in tenshon with B:AをBと対立させる?). I’m a local-energy guy myself and have, in the past, pushed back against the kneejerk(knee-jerk:膝蓋腱反射・お決まりの行動) resort(リゾート→皆が良く訪れる場所) to more transmission.

Still(それでもhttps://www.eibunpou.net/13/chapter32/32_2.html). Even stipulating(〜を契約の条件として要求する) that we can and should do much, much more to encourage local energy ownership and management; even stipulating that local energy is capable of much more than most forecasts give it credit for; even then, I think new transmission infrastructure is to be welcomed.

Here’s my logic. There are lots of ways other than transmission to handle variable renewable energy and help stabilize its presence on the grid: energy storage, sophisticated distribution grids, demand response, more energy efficiency, etc. Eventually (hopefully?), those other means will allow local, variable, renewable sources of energy to provide smoother, more constant service. And they’ll ensure that every bit of renewable capacity is used to the fullest. But it looks to me like renewables are scaling up much more quickly than those complementary technologies(結局,これら補完的な技術よりも送電罔がより速く規模拡大できるように私には見える). Until we have more robust local energy systems, I think we’re going to need the brute-force method, i.e., transmission. (I’m open to hearing arguments to the contrary.)

4062 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:29:30
>>4061


The $10 billion plan just approved by parliament will involve three high-voltage direct-current (HVDC) lines running north to south, through Corridors A, C, and D respectively. (I don’t know what happened to poor Corridor B.) Here’s their nifty illustration:

https://grist.files.wordpress.com/2013/06/ieee-german-grid-hdvc-lines.jpg
IEEE Spectrum

Like much else in the clean-energy world, HVDC lines have been the target of considerable innovation recently. It’s now possible to route them through existing AC corridors(回廊地帯・重要な交通ルート・廊下), using existing towers, thus minimizing the need for disruptive(破壊的な>disrupt:混乱した) siting battles. Work is underway on high-tech converters that can also act as breakers, allowing power to be cut off in an instant in the case of fault or accident on the AC grid ? at least in that sense, HVDC lines are getting “smarter” than existing AC lines.

In approving these lines, Germany is taking the first step toward a much-discussed “supergrid” that will interconnect all of Europe:



4063 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:15:04
>太陽光エネルギーの分野を先導するドイツに比べて、エジプトでは2倍以上の太陽光が降り注ぎ、南部の町アスワンでは、雲のない青空の広がる日が年間330日以上を数える。紅海からは常に風が吹き寄せ、海岸沿いのほぼ未開発の不動産は、大規模な風力発電施設を建設するには最適な場所だ。

エジプト、再生可能エネルギーに期待
2014.10.08
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9805/

 エジプトではここ数年、不安定な経済にさらに追い討ちをかけるように停電が頻発し、国民の日々の生活に支障をきたしている。 その原因は単純だ。アラブ世界でも最も人口密度の高いエジプトで、高まるエネルギー需要に生産がまるで追いついていないのだ。そして、外国から燃料を輸入するだけの経済的余裕もない。政情不安により、過去に計画されていた再生可能エネルギーの開発は立ち止まってしまったままだ。しかし、もし停電問題が解消されなければさらなる騒乱を引き起こすのではないかという不安に加え、政府の財政難を緩和するためにも、アブドルファッターフ・アッシーシ(Abdel Fattah el-Sisi)大統領による新政権は、これまで以上に断固とした政策を実行しようとしている。

◆財政へのしかかる補助金の負担

 エジプトの電力は、90%が石油と天然ガスで占められている。この両方が不足し、さらに送電容量も追いつかない昨今、電力会社は定期的に停電を実施しなければならない状況に追い込まれている。

 多くのエネルギー専門家は、50年間にも及ぶ政策決定の拙さが原因であると指摘する。中でも特に問題なのが、化石燃料の価格を人工的に低く抑えてきた政府からの補助金制度である。

 例えばディーゼル燃料の価格は、補助金のおかげで1リットル1エジプトポンド(15.26円)に抑えられている。隣の国ヨルダンでは、同じ量が103.64円である。おかげで、両国を分ける狭い海峡では安い燃料を持ち込もうとする密輸入がはびこり問題となっている。

 燃料への補助金制度が最初に導入されたのは、1960年代、ガマール・アブドゥル・ナーセル(Gamal Abdel Nasser)大統領による社会主義政権時代である。当時エジプトの人口は3000万人前後を行ったり来たりしていたが、その後、国は急成長して人口も3倍近くに膨れ上がり、それと平行して補助金を受ける燃料の需要も増加した。1日の石油の消費量だけを見ても、1995年から2013年の間に、45万8000バレルから73万8000バレルに増加している。

 それと同時期に、国内の石油および天然ガスの生産量は減少している。1990年代半ばには1日に90万バレルの石油を生産していたのが、2013年には70万バレル以下に落ち込んだ。また、地元産業が大きく依存していた天然ガスも、生産量は2009年をピークに減少を始め、今では国外から初めてガスを輸入する準備を進めている。

 2011年初めに、長年政権に就いていたホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領が失脚し、後に続いた政権はどれも、せっかく手にした指導権を危険にさらすのを恐れて、補助金制度の削減に及び腰だった。

 おかげで、エジプトは巨額の対外負債を抱えることとなり、2014年の第1四半期には450億ドル以上に膨れ上がっていた。外国のエネルギー企業へ負っている60億ドルの支払いも滞り、ほとんどの企業は未払い金を受け取るまではこれ以上の開発は進められないとしている。

 エジプトのエネルギーモデルを調査した専門家は、劇的な改革が実施されない限り、この国の将来は危ないと懸念している。

4064 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:15:25
>>4063
◆再生可能エネルギーへの期待

 一部のエジプト国民は、この現状を歯がゆい思いで見守っている。なぜなら、この国にはほとんど手をつけられていない風力および太陽光エネルギー資源が豊富に存在するからだ。太陽光エネルギーの分野を先導するドイツに比べて、エジプトでは2倍以上の太陽光が降り注ぎ、南部の町アスワンでは、雲のない青空の広がる日が年間330日以上を数える。紅海からは常に風が吹き寄せ、海岸沿いのほぼ未開発の不動産は、大規模な風力発電施設を建設するには最適な場所だ。

 政府の補助金制度のおかげで、石油やガスに代わるエネルギー源が経済的に競争力を失ってしまったが、アッ=シーシー大統領はこのほど、5カ年計画で補助金を段階的に削減していく政策を実施し、その結果化石燃料の価格が上昇を始め、風力および太陽光エネルギーの持つ潜在性へ新たな期待が高まりつつある。

 ムバラク政権は、2020年までにエジプトのエネルギーの20%を再生可能エネルギーに切り替えるという目標を立てていたが、現状は、風力および太陽光エネルギーから生産されるエネルギーはわずか1%未満である。エジプト政府の数値によれば、その他8%の電力がアスワン・ハイ・ダムで生産されている。

◆変化の兆し

 現在、再生可能エネルギーは国内で一部の強力な支援者を得ようとしている。 多くの大型工場を経営する軍隊が、太陽光テクノロジーの利用を検討しているというのだ。エジプト軍は国内経済にも大きな影響を与えているが、その役割は明確には定義されていない。

 ある軍関係者は、電力供給源への外部からの攻撃に備え、陸軍の基地に太陽光パネルを設置する計画に個人的興味を示している。

 そしてさらに注目すべきは、最大のエネルギー消費者である産業界が再生可能エネルギーへ関心を示し始めていることだ。天然ガスの不安定な供給に辟易していたイタリアのセメント会社は、エジプト南部にある自社工場の近くに120メガワットの風力発電施設を建設する計画中であるという。

 天秤は明らかに、再生可能エネルギーの方へ傾いているようだ。今のエネルギー危機が早期に解消されなければ、今後さらなる社会不安が起こる恐れがあり、政権はようやく思い腰を上げ始めた。政府関係者によれば、再生可能エネルギーの開発に勢いをつける奨励策が今後数週間以内に発表される予定であるという。

4065 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:19:41
>>4063-4064

>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

エジプトがBRICSに続くなら再生可能エネで電力供給を整える必要があるしそれは可能である筈だ♪

エジプトの砂漠にそびえ立つ、世界最大級のソーラーファーム
8月 24, 2018
by 小田めぐみ
https://ideasforgood.jp/2018/08/24/biggest-solar-farm-in-egypt/

エジプトと聞いて、多くの人が想像するのは砂漠にそびえ立つ巨大なピラミッドであろう。そんなエジプトの砂漠で今、世界最大規模の太陽光発電所(ソーラーファーム)の建設が始まっている。

首都カイロの400マイル南に位置するベンバン(Benban)で、280億米ドルを費やし建設中なのが、ベンバンソーラーファームだ。このソーラーファームは世界中から集まる複数のエネルギー大企業によって経営され、30の独立した太陽光発電施設から構成される。

雇用される従業員は4000人。ソーラーファーム全体は2019年に完成予定だが、発電施設の一つはすでに2017年12月に操業を開始。最終的には、1.8ギガワットの電力を生み出し、何十万もの家庭や会社に電力を供給する予定だ。

エジプトは長年化石燃料に依存してきており、使用されている電力の90%は石油と天然ガスによって生み出されたものである。さらに、国民が安く利用できるようにするため、化石燃料に対して補助金も与えている。

その影響もあってか、WHOの最近の発表において、カイロは世界で2番目に汚染された大都市として名前が挙げられてしまった。これを受けて、エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表したのだ。

ベンバンソーラーファームは、この目標達成に大きく貢献するものとなる見込みだ。また、環境問題に対する努力を大きく推進しているシーシー大統領は、先日、紅海のスエズ湾での大規模風力発電所建設を含むいくつかの新たなエネルギー関連プロジェクトを発表した。このように、現在エジプトは国を挙げてエネルギー問題に取り組み始めている。

国土の大半が砂漠であり、灼熱の太陽光が降り注ぐエジプトにとって、太陽光発電はまさにうってつけのものであろう。また、昨今化石燃料に加えて原子力発電の是非についての議論も起こっている日本にとっても、再生可能エネルギーの利用の促進は今後ますます重要になっていくことは間違いない。

ソーラーファームの今後の動向に注目しながら、わたしたちの今後のエネルギー利用についてしっかりと考えていきたい。

【参照サイト】The world’s largest solar farm rises in the remote Egyptian desert
https://www.latimes.com/world/middleeast/la-fg-egypt-green-power-20180730-story.html

4066 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:25:53
自然エネルギー:
太陽神ラーが風と勝負、エジプト
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/24/news091.html

経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20%を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。
2017年01月24日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 灼熱の砂漠が広がるエジプト(図1)。エジプトで再生可能エネルギーを開発するなら、太陽光発電や太陽熱発電が適していそうだ*1)。しかしより適した発電方式があった。ドイツフラウンホーファー研究所の調査結果だ。

 発展途上国(途上国)は先進国よりも大規模に再生可能エネルギーへ注力している。2015年には、投資額や新規導入量でOECD諸国を上回った(関連記事)。再生可能エネルギー導入の機運がある。

*1) エジプト南部のアスワンは、世界で最も雨が少ない場所として知られている。1951年から1978年の年間降水量の平均値は、わずか0.5mmだった(日本は800〜4000mm)。

 途上国がエネルギー開発を進める際、不足しがちなのが基礎的な調査だ。自国の各地域でどのようなタイプの再生可能エネルギーが適しているのか、発電コストはどの程度に落ち着くのか。

 同研究所の太陽光関連の部署(フラウンホーファーISE)は、カイロに立地するドイツ大使館の委託を受け、太陽光発電関連のEPC事業者であるエジプトSolarizEgyptと共同で発電コストを調査、「Electricity cost from renewable energy technologies in Egypt」として公開した。

風力が最も安い

 2016年第3四半期時点にエジプト国内で新規発電所を建設した場合の発電コストを、図2に示す。意外なことに、太陽光発電(黄色)よりも風力発電(青色)の発電コストが低い。

 縦軸は発電コストを2016年時点のドル価格に換算したもの。発電所の開発から廃止まで全期間中に発生する費用を、全期間中の総発電量で割ったLCoE*2)の値である。

*2) LCoE(Levelized Cost of Electricity)は運用中の発電コストだけではなく、設計や建設、保守管理、燃料費、撤去など全てのコストを含むため、さまざまな発電技術を横並びで比較しやすい。

 陸上風力発電のLCoEの値は、1キロワット時(1kWh)当たり、0.048〜0.102ドル。LCoEの値に幅があるのは、風力発電に適した立地とそうでない立地があるからだ。建設コストは1100〜1500ドル/kWの範囲となった。

 太陽光発電は規模や設置方式から3種類に分かれている。系統に接続する2種類をまとめると、0.079〜0.181ドル/kWhとなった。大規模太陽光の一部が風力とほぼ互角の位置にあり、2種類の火力とも競争可能な位置にある。太陽光の建設コストは1kW(最大出力)当たり、1300〜2000ドル。

 高温で乾燥した地域に向くとされている集光型太陽熱発電は、エジプトでは最もコストが高かった。0.125〜0.218ドル/kWhである。立ち上げ時に必要な建設コストは、4000〜5200ドル/kW。

 風力発電は、LCoEはもちろん、建設コスト(初期投資費用)においても太陽光や集光型太陽熱によりも勝っているものが多い。これが現時点の結論だ。



再生可能エネルギーへの投資が発電コストを左右する

 フラウンホーファーISEは、現時と将来の発電コストを予測する一方、発電コストをより引き下げる方策も示した。鍵は資金調達コストにあった。

4067 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:26:19
>>4066

 エジプトのような途上国は、ドイツのような先進国と比較して資金調達コストがかさむ。これが再生可能エネルギーのLCoEを引き上げていた。

 2016年時点のLCoEの値をより詳しく示した図4は、図3とよく似ている。違いは斜線を施した値を追加したことだ。斜線の値は、エジプトにおける資金調達コストが、ドイツと同等まで下がったと仮定したときのLCoE。

 化石燃料を利用する右端の技術は資金調達コストにあまり影響を受けない。しかし、太陽光や太陽熱、風力は強い影響を受ける。特に集光型太陽熱はこのような条件のもとで初めて化石燃料と競合可能になるほどだ。


慢性的に電力が不足、需要がさらに拡大

 エジプトはアフリカ有数の大国だ。GDPはアフリカ2位、人口は3位の位置にある。2015年の経済成長率は4.2%であり、近年の電力需要の伸び率は5〜6%の範囲にある。だが、電力が足りない*4)。特に電力需要が伸びる夏季には供給が追い付いていない。

 エジプトは産油国ではあるものの、自国の需要をまかなうことはできず、産出量が顕著に低下している*5)。2013年時点の発電量1681億kWhのうち、91.2%を火力が担っているため、この状況はまずい。

 そこで、政府は2020年までに再生可能エネルギーから20%の電力を得る計画を立案。政治的な混乱があり、計画は2022年に延期されたものの、20%の目標を堅持している。

 計画によれば、20%のうち、12ポイントを風力から得る。規模は7200メガワット(MW、720万キロワットに相当)。残りの6ポイントを水力(2851MW)、2ポイントを太陽光(1320MW)でまかなう計画だ。



まずは大規模水力を開発

 エジプトにおける再生可能エネルギーの開発の歴史は長い。まずは大規模水力、次いで大規模風力の開発を進めてきた。

 「エジプトはナイルの賜物」という言葉があるように、水力発電の歴史はナイル川の歴史と重なっている。

 開発の歴史は半世紀を超える。1960年にはナイル川上流部のアスワンに最初の大規模水力発電設備「アスワン第一ダム」(水力発電設備の出力270MW)が開発(図5)。図5ではダムによって形成されたナセル湖が、図中央下にギザギザの水域として写っている。

 その後も、「アスワンハイダム」(2100MW、1967年)、「アスワン第二ダム」(270MW、1985年)と続く。1993年時点では国内の総発電量475億kWhのうち、水力で17.9%をまかなう規模となった。その後、2008年まで100MW以下のダムをさらに2つ建設している。

 6ポイントをまかなう計画のために必要な水力発電の増強量は、ほぼゼロだ。逆に言えば、大規模水力を開発する余地がほとんど残されていない。



FIT制度で民間の投資を呼び込む

 ここまでエジプトの風力は国営事業(NREA)として進んできた。政府は2014年に固定価格買取制度(FIT)を導入、競争入札制度と組み合わせることで民間の投資を促し始めた。

 その結果、風力、太陽光、太陽熱がバランス良く成長すると見込みだとした。太陽光が風力以上に伸びる結果、2030年時点で太陽光の累積導入容量が風力を超え、2040年まで拡大し続ける。

 太陽熱発電は2040年以降に急速に大規模化するため、2050年時点では太陽熱、太陽光、風力の順に規模が大きくなる見込みだ(図7)。



4068 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:33:08
豪州、2032年に電力を全て再エネに コストは「ゼロ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41256770U9A210C1000000/
2019/2/14 16:15

成長するオーストラリアの再生可能エネルギー産業を支える条件
先端技術・豊富な自然エネルギー・整備された制度と投資案件
https://www.austrade.gov.au/local-sites/japan/archive-content/ce-top

オーストラリアの再生可能エネルギー産業では太陽光や良好な風況、地熱などの豊富な自然エネルギーに裏打ちされた発・蓄電先端技術の開発・実証が進み、世界でも産業となっています。政府の制度・政策も同産業を後押しし、優れた投資案件を国内外の投資家・企業にご紹介されています。

産業環境

2014年時で再生可能エネルギーによる発電量はオーストラリア全体の15%を占めていました。120超の水力発電、71の風力発電、150万戸の住宅の屋根に太陽光発電が設置され、139のバイオ燃料プラントが稼働しています。
2020年時の大規模再生可能エネルギー目標値が33,000 GWhに設定され、今後総発電能力が5,500 MWとなる 30から50件のの大規模ソーラーや風力発電が計画され、400億ドルを超える投資と15,000以上の新たな雇用創出が期待されています。

4069 荷主研究者 :2019/12/29(日) 20:13:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53690890T21C19A2L41000/
2019/12/23 15:08 日本経済新聞 北海道・東北
JXTG、室蘭バイオマス発電所の試運転始める

4070 とはずがたり :2020/01/05(日) 23:56:49
>町内4地区に蓄電池併設の太陽光発電設備を設置し、災害対策本部や避難所となる各公共施設を自前の送電線で結ぶ。平常時は太陽光やバイオマス発電による電気を各施設で消費し、停電や悪天候時でも最大3日間、最低限の電気を供給できる電力を蓄電池にためておく。売電は行わない。
すげえ!蓄電池は自営線で供給,三日ぐらい持つレベルと意欲的だ。

三日間堪え忍ぶより蓄電池にバイオマス発電でブラックスタートの補助電源ぐらいにはならないのかな??

地震倒木を燃料に 厚真町が再エネ発電所 廃熱でイチゴ栽培も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/361500
2019/11/05 05:00

 昨年9月の胆振東部地震で被災した胆振管内厚真町は本年度中に、町内で太陽光発電所と木質バイオマス発電所の整備に着手する。全域停電(ブラックアウト)を教訓に、停電時も複数の避難所に電気を安定供給できるようにする。地震で大量発生した倒木でバイオマス発電を行い、その廃熱をハウスに送ってイチゴ栽培に利用するなど、再生可能エネルギーを活用した「厚真発」の復興モデルを構築する。

 大規模な土砂崩れに襲われた富里地区をはじめ、町内4地区に蓄電池併設の太陽光発電設備を設置し、災害対策本部や避難所となる各公共施設を自前の送電線で結ぶ。平常時は太陽光やバイオマス発電による電気を各施設で消費し、停電や悪天候時でも最大3日間、最低限の電気を供給できる電力を蓄電池にためておく。売電は行わない。

4071 とはずがたり :2020/01/09(木) 22:56:21
https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1215046726953758720
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi
すごい。かつて石炭火力が主力だったスペインが電力ミックスを大きく転換し電力部門からのCO2排出を2019年に3割以上削減。英国と同様、天然ガスと再エネを大きく伸ばしてきた。主要因はEU-ETSの排出枠価格がトン25ユーロ(3千円)に達し、石炭火力の価格競争力が落ちたこと。

4072 とはずがたり :2020/01/20(月) 11:28:25
先ずはLNG調整力,その次は揚水発電でその次ぎか次ぎ位だろうけどそういう保守的な予想を覆す威力が資本主義的イノベーションには備わっている。

再エネ先進国は、蓄電池導入コストが電力料金を下回る「蓄電池パリティ」へ
https://solarjournal.jp/solarpower/33165/
2020/01/14

住宅で発電した電力を最大限活用する方法として、また災害対策としても大きな期待を集める蓄電池。再エネの先進国であるドイツ、そして日本での導入はどのように進むのだろうか。

ドイツは「蓄電池パリティ」へ
VPPでの利用も始まるか
FIT制度導入やその後のFIP移行など、常に日本の先をゆく再エネ先進国ドイツ。同国は、蓄電池についても日本の半歩先を進んでいる。

ポイントは、グリッドパリティならぬ「蓄電池パリティ」。つまり、蓄電池の導入コストが電力料金を下回ることだ。

下のグラフで示されているように、ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)による2019年1月のレポートでは、「太陽光発電システム+蓄電池」のコストが2018年末に電力料金を下回り、パリティを達成している。2019年以降は導入のメリットがさらに大きくなる試算だ。これにより、蓄電池の導入が加速することが予測される。

ドイツにおける家庭用電気料金と
太陽光発電システム・蓄電システム価格の推移
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/graph01.jpg
出典:ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade & Invest)

また、GTAIの同レポートによると、ドイツ国内においては過去25年の間に170万件、合計45GWにも上る太陽光発電設備が導入された。その大半を占めるのが住宅の屋根に設置されたものであり、そのことが小規模な蓄電池マーケットの成長を支えた。また、蓄電池を活用することで、太陽光発電の自家消費率は平均で35%から70%まで上昇するという。さらに、2020年までに、単年の蓄電池導入は5万件に達する可能性があるとも予測している。

ドイツの事情に精通しているエネルギージャーナリストの北村和也氏は、「過当競争気味のドイツのVPPにおいても、蓄電池利用が始まるだろう」と語る。

日本でも進む価格低減
リチウムイオンが鉛以下へ
一方、日本においては、まだまだ海外と比べて蓄電池の導入コストが高いことが課題だ。

下のグラフは系統用蓄電システムのコスト推移だが、リチウムイオン電池の国内価格が2016年から2017年の間に急激に下がっている。その後も価格低下を続け、2020年には鉛蓄電池の価格を下回る見込みだ。しかし、海外と比べると未だ高い水準にとどまっている。

系統用蓄電池システムの価格推移
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aj_tak20191127_ec.jpg
出典:経済産業省

前号でもお伝えした通り、資源エネルギー庁が示した家庭用蓄電システムの目標では、2020年度に、2018年度から2年間で半値の6万円?9万円/kWhにまで低減することが設定されている。

目標達成には、蓄電地そのもののコストだけでなく、コストの約30%を占める流通や、パワーコンディショナのコスト削減も求められている。ZEHに関連した補助金が新たに設定されるなど、家庭用蓄電池の導入を促進する施策も進められており、引き続きの価格低減に期待が高まる。

SOLAR JOURNAL vol.31(2019年秋号)より転載

4073 とはずがたり :2020/01/23(木) 13:43:10
低温で二酸化炭素を資源化する手法を発見
プレスリリース 掲載日:2020.01.2
https://research-er.jp/articles/view/85101

(1)これまでの研究でわかっていたこと
二酸化炭素を再び資源化するためには、これまで400度程度の温度で、水素と固体触媒を用いて還元し、一酸化炭素やメタンなどへ転換する方法が知られています。このプロセスは、ドイツではパワートゥガスと呼ばれ、すでに実証が進められています。ただ、この方法は比較的高い温度を必要とし、回収した二酸化炭素と再生可能エネルギーを用いて、欲しいときに欲しいだけ資源化できる方法ではありませんでした。

(2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
本研究グループは、回収した二酸化炭素と、再生可能エネルギーから得られた電力と電解水素を用いて、常温から100度台という低い温度範囲で、効率よく速やかに二酸化炭素を資源化する手法を開発することに成功しました。ルテニウムという金属の微粒子を、セリウム酸化物という材料の上に微細に載せた固体触媒を創出し、これに外部から弱い直流電場を印加すると、二酸化炭素が効率よく一酸化炭素やメタンへと資源化されることを見出しました。これまでにこのような低温で欲しいときに欲しいだけ安全に資源化を進められるプロセスは存在せず、本発見は二酸化炭素の資源化、化石資源の消費削減に大きく貢献可能な技術です。


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