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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3456 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:38:10
>SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

>ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。

SBエナジーが国内最大規模の蓄電池併設メガソーラーを北海道に建設へ、出力は64.6MW
https://sgforum.impress.co.jp/news/3883
2017/05/01(月)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道にメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。

SBエナジーは2017年4月28日、北海道勇払郡安平町(ゆうふつぐんあびらちょう)に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。三菱UFJリースと折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が運営に当たる。2017年5月に着工し、2020年中に商業運転を始めることを目指す。SBエナジーはすでに安平町に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を建設し運営を始めているが、新設のメガソーラーはその近隣に建設する。2つのメガソーラーの間には安平川(あびらがわ)が流れ、新設のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は安平川から200mほどの位置に建設するという。

北海道電力管内では、太陽光発電設備の接続容量の限界を超えており、北海道電力は「指定電気事業者」として、太陽光発電設備を新設し、電力系統に接続を希望する場合は、無条件無補償の出力制限を受け入れることを条件としている。SBエナジーにとって、ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は、指定電気事業者制度下で初のメガソーラーになるという。無制限無補償の出力制限に対応するために、蓄電容量およそ17.5MWh(1万7500kWh)の大規模なリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池を併設するメガソーラーとしては出力が国内最大級になるという。

設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は東芝と東芝三菱電機産業システムが合同で担当する予定。太陽光発電モジュールは東芝製、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム製を採用する。リチウムイオン蓄電池は韓国LG化学の製品を採用した。

敷地面積はおよそ90ha(90万m2)。この敷地に太陽光発電モジュールを19万5858枚並べる予定。合計出力はおよそ64.6MW(6万4600kW)。SBエナジーは年間発電量を約71.5GWh(7147万7000kWh)と見込んでいる。一般世帯の電力消費量に換算するとだいたい1万9854世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり36円(税別)。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光発電による電力の買取価格が下落を続けている。SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。オリンピック向けの工事が一通り終われば、人員に余裕ができ、建設費も適正なレベルに下がる。そうなれば買取価格が32円を下回っても、メガソーラーの建設は可能だろうとSBエナジーは見ている。

3457 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:41:41
2M以下に抑えやがって。。

日本アジアグループ、北海道の太平洋岸の町でメガソーラーの運転を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4104
2017/08/04
(金)
SmartGridニューズレター編集部

日本アジアグループは、北海道に建設中だったメガソーラーが完成し、運転を開始したと発表した。

日本アジアグループは2017年8月3日、北海道に建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「白老ソーラーウェイ」が完成し、運転を開始したと発表した。設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーが担当した。完成後の発電、売電事業もJAG国際エナジーが担当する。

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

出所 日本アジアグループ

発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha(2万4000m2)。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。

発電所全体の最大出力は約1.3MW(約1300kW)で、日本アジアグループは年間発電量をおよそ1.53GWh(152万6829kWh)と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、約420世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は非公開。

太陽光による電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買取価格が下落を続けており、新設メガソーラーの運営で利益を出すのが難しくなりつつある。それでも日本アジアグループはまだ事業として成立させることが可能と見ているようだ。今後もメガソーラーの運営は事業として継続していく姿勢を示したほか、メガソーラーの新設も検討しているという。

3458 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:06:38
>しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
可怪しく無いか?蓄電池を決められるのは北海道電力ちゃうの?んで,2MW以上には必要だった筈(例えば>>3442に「接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている」とある)だが。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。

ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3459 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:22:34

SBエナジーが丸紅から苫小牧にある29.8MWのメガソーラーを取得、三菱UFJリースの子会社と共同で
https://sgforum.impress.co.jp/news/3768
2017/03/22
(水)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)を取得したと発表した。

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社をの譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端(ぬまのはた)。敷地面積は約48ha(約48万m2)。丸紅はここに最大出力約29.8MW(約2万9800kW)の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh(3200万kWh)と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円(税別)。

丸紅は2016年12月にも、同社の100%子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する。

3461 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:32:35
>>1531
>>1582 G Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。
>>1701

2016.10.5
国内最大の蓄電池付きメガソーラーを苫小牧市に着工
https://www.gpdj.jp/119

再生可能エネルギーによる発電事業を企画・開発・運営する日本グリーン電力開発株式会社(以下、日本グリーン電力開発)は、GIキャピタル・マネジメント株式会社と共同で北海道苫小牧市に38.4MW(>>1701の38.1は誤りか?)のメガソーラーを着工します。
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。

【事業概要】
本事業では2012年度より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下FIT)を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し(太陽光発電併設としては国内最大)、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh/年(約10,300世帯分)と想定されます(>>1701の3900は誤りか?)。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社より供給されます。

【本事業の特徴】
北海道内では少ない電力需要と長大な送電網保護のため、一定量以上の再生可能エネルギーによる発電所接続には、上記の出力変動を緩和する仕組みが、北海道電力から求められています。北海道電力により定められた「太陽光発電設備の接続に関するルール」(出力変動率:1%/分)に対応するため、本事業では10MWhの蓄電池を併設します。この蓄電池により出力急増時にはルール超過分を吸収(充電)、出力急減時にはルールを満たすために放出(放電)することで、急変を緩和します。

【工事期間】
2016年10月〜2018年8月(商用運転開始予定)

【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー(特別高圧)だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており(既に一件は商業運転開始済み)、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。

2018.7.31
苫小牧メガソーラー第一発電所 運転開始
https://www.gpdj.jp/387

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、当社が太陽光発電事業を企画した苫小牧メガソーラー第一発電所が、約2年の工事期間を経て平成30年7月22日より運転開始しました。

3462 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:43:26
2017年09月12日
東急不動産、釧路で大規模太陽光発電所を開発上田 竜也(Japan REIT 編集部)
http://www.japan-reit.com/article/2017ngk036
9月4日週のニュース概観



(写真/PIXTA)

概況
9月5日、東急不動産株式会社、三菱UFJリース株式会社、日本グリーン電力開発株式会社(以下、それぞれ東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発)が共同でメガソーラ発電所「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の開発を行っていると発表した。
発表によると、開発地は北海道釧路郡釧路町の遊休地約163万㎡(約163ha)。「日本最大の湿原」として名高い釧路湿原に近接した敷地に年間予想発電量約10.5万MWh、蓄電池併設型太陽光発電所としては発電規模国内最大級のメガソーラー発電所を建設する。工事は既に今年7月に着工しており、2019年度中に運転を開始する予定。
発電事業は3社が共同出資して設立したSPCが主体となり、アセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、フィナンシャルアドバイザリー業務をMULエナジーインベストメント株式会社(三菱UFJリースの100%子会社)がそれぞれ受託する。
東急不動産は先月にも再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン株式会社(日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサー)と資本・業務提携に踏み切っており、今回開発が発表されたメガソーラー発電所が将来的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のパイプラインに加わってくるか注目される。
なお北海道というと冬は雪に覆われるイメージがあり、太陽光発電との相性がよろしくない印象を受けてしまうが、釧路をはじめとした道東の太平洋側は年間平均日射量が千葉県や茨城県とほぼ同等の水準、土地価格が低廉、冬季の降雪量も僅少と太陽光発電と相性の良い特徴を多数有している。

3467 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:28:55
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151224-a.html
2015年12月24日
オリックス株式会社
シャープ株式会社

シャープ苫東の森(とまとうのもり)
太陽光発電所の運転開始について
〜北海道苫小牧市に最大出力45.6MW〜

「シャープ苫東の森太陽光発電所」

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とシャープ株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:髙橋 興三)が共同出資する合同会社苫小牧ソーラーエナジーは、2016年1月1日より、北海道苫小牧市で「シャープ苫東の森太陽光発電所」の運転を開始します。

 本発電所は、設置容量は約45.6MW-dc(*1)、年間予測発電量は約5,100万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約14,100世帯分(*2)に相当します。

 オリックスとシャープは、本太陽光発電所の運営を推進し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

■ 事業概要

名  称 シャープ苫東の森太陽光発電所

事業会社 合同会社苫小牧ソーラーエナジー
(出資比率:オリックス70%、シャープ30%)

発電所所在地 北海道苫小牧市柏原

敷地面積 約1,415,000m2

出力規模(モジュール容量) 約45.6MW-dc

年間予測発電量 約5,100万kWh(一般家庭の約14,100世帯分)

運転開始日 2016年1月1日

(*1) dc(direct current)、直流電流を指します。

(*2) 1世帯当たり3,600kWh/年で算出しています。出典:電気事業連合会「電力事情について」

以 上

3468 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:50:12
北海道のメガソーラー10MW以上。
これらの内,蓄電池無し("・")のこいつ等,蓄電池どっかから補助金持って来て後付けして系統安定できひんかなぁ。

釧路地区…21.7+20.0+30=71.7MW
苫小牧地区…23+29.8+45.6+13.5+79+15.2+19.0=225.1MW

苫小牧にはこれらを吸収する為に南早来の60MWh 15MWがあるとも云える。
釧路地区の対応物は音別発電所(GT 74*2=148MW)って訳か。

とは総研調べhttp://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.htmlだとこの後●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07,●新ひだか町 スマートソーラー 21 2018/03が稼働連系開始。また●釧路市 大林組 17.9 2017/04,●日高町 フージャース 10.2 2017/04がそれ以前に運開してるのに落ちている。

北海道のメガソーラー一覧
投稿日: 2018年2月14日 作成者: kidoch
http://denjiso.net/?p=7684

・×釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・×釧路市 エコパワーJP(日本アジアグループ) 20.0 2015/07/24
・×苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・×苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・×安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・×白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・×厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2014/12
・×むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05

・…蓄電池無し ×…とは総研に未記載 ●…蓄電池有り

3469 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:08:05
>計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】
解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される
 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

【写真=解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される】

3471 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:16:11
2017-06-07
北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/0607_press.html
2017年6月7日

各位

オリックス株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
〜大型蓄電池システムを併設〜

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)とソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は、このたび、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手しましたのでお知らせします。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定です。今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいます。また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定です。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行います。オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けています。またソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績をもち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきました。今後も両社のノウハウを融合し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。

■事業概要
所在地 北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度) 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当(*)
運転開始時期 2018年12月予定
(*)1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3472 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:18:07
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES
LINEで送る


オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。



「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。

3473 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:02
40円

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ
http://www.tmex.co.jp/2016/09/12/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89/

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ 当社は、現在積極的に推進している太陽光発電所の自社保有案件の開発について、既に設置用地 を売買により取得している北海道登別市のメガソーラー案件に関して、この度、北海道から林地開 発の許可を得ることができましたのでお知らせいたします。

1.現状の進捗状況 現在、北海道登別市メガソーラー発電所については、当社は土地及び売電事業に関する許 認可は既に取得しており、現状では開発に関する許認可及び建設工事の準備を進めておりま した。この度、大規模な太陽光発電所の建設に必要となる、林地開発許可申請に関して、北 海道から許可を得ることができましたのでご報告させていただきます。 当該メガソーラー発電所の売電単価は、経済産業省の再生可能エネルギー固定買取制度の 設備認定を既に取得しており、1kWh あたり 40 円(税抜)で 20 年間売電を行うことができ る優良な太陽光発電所案件となっております。

3474 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:31
20MW

北海道登別市における太陽光発電所において竣工式を執り行いました
http://www.tmex.co.jp/2017/08/21/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AB%A3/

2017年8月21日

株式会社多摩川ホールディングス

 本日、北海道登別市において取得いたしました発電出力約 2.0 メガワットの太陽光発電所の竣工式を執り行ないましたので、お知らせ致します。

 今後も当社グループは、太陽光を初めとした再生可能エネルギーを利用する発電所の建設・運営を行うことにより、収益性の向上を目指すとともに、自然環境にやさしい再生可能エネルギーの普及促進、環境負担の低減などの社会貢献を進めてまいります。

3475 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:25:09
235万kW(ママ) 多分kWh

8月21日竣工,11月頃運開予

2017.08.22室蘭民報
GPエナジーの道内初メガソーラー施設が完成【登別】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/1198

 再生可能エネルギー事業などを手掛ける多摩川ホールディングス(東京、桝沢徹代表取締役社長)のグループ会社・GPエナジー(同、中地美智代代表取締役)が登別市上登別町に進めていたメガソーラー発電所の建設工事が終了した。21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者が完成を祝った。

 メガソーラー「北海道登別市上登別町第一発電所」は、同町42・13などに設置した。民有地を取得して昨年9月、造成に着手した。敷地面積は7万2908平方メートル。発電能力は約2メガワット。売電価格は1キロワット40円で、2年間固定。発電した電力は北海道電力に売電する。売電収入は年間9400万円を見込んでいる。初年度の予想発電量は235万キロワット。

 設けた太陽光パネル(約1メートル×約1・8メートル)の枚数は7792枚。固定型に加え、太陽の方角を自動で感知して角度を変更するタイプも備えている。同社のメガソーラーは道内初。売電開始は11月ごろを想定しているという。

 竣工式には、同社や工事の関係者ら約30人が出席した。神事で玉串をささげた。中地代表取締役、桝沢代表取締役社長らによるテープカットも行われた。

 中地代表取締役は「昨年9月28日に地鎮祭を行い、約11カ月工事を進めてきた。今月17日には通電確認もできた。グループとしては北海道で初めてのメガソーラーとなる。再生エネルギー促進により、環境負荷の低減に努めたい」と話した。

3476 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:28:20
北海道地方環境事務所http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdには20MWと出てたけどどうも2MWくさい

3477 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:29:23

北海道のメガソーラー10MW以上一覧
kidoch+とはずがたり+北海道地方環境事務所
http://denjiso.net/?p=7684
http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdf

・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2015/01
・苫小牧市 住友商事・石油資源開発・三井住友銀他 15.2 2014/11
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0(111) 2015/12/06
・白老町 オリックス 18.85 2015/12
・苫小牧市 シャープ・芙蓉総合リース 38 2015/
・苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
・安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
?伊達市 伊達ソーラー 10 2017/03←伊達ソーラーパーク・伊達ソーラー(合)とのことだが見付からぬ。
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
●日高町 フージャース 10.2 2017/04
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05
?登別市 SJソーラー北海道 18.0 2018/06予←着工はされて蓄電池も併置のようだが完成の発表は無し
●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07
●新ひだか町 スマートソーラー 21(17) 2018/03
●知内町 オリックス・ソーラーフロンティア 24(17.5) 2018/12予
○紋別市 日本アジア投資,スマートソーラー 15.7 2019/11予
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
○苫小牧市 神戸物産 10.0 ??

・…蓄電池無し  ●…蓄電池有り(既稼働) ○…蓄電池有り(未稼働)

3478 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:26:03
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。


「知内メガソーラー20M発電所」完成イメージ図
オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業に於いては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けている。

一方ソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績を持ち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきた。

事業概要
所在地 :北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 :約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 :ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 :24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度): 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当
運転開始時期 :2018年12月予定
1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3480 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:47:48
日本航空など3社、バイオジェット燃料製造会社に出資―2020年に燃料製造開始の予定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4638
2018/09/20(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は2018年9月20日、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。Fulcrum BioEnergyは一般廃棄物をガス化してバイオジェット燃料を生成する技術を開発し、燃料を製造するプラントを建設中。

バイオジェット燃料は、化石燃料から製造したジェット燃料に比べてCO2排出量が少ない。国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)は国際航空分野でCO2排出量を削減していく方針を示しており、バイオジェット燃料の利用はこの方針に合致している。

Fulcrum BioEnergyはネバダ州リノですでに一般廃棄物前処理施設を稼働させており、現在はその施設の近隣に燃料製造プラントを建設している。Fulcrum BioEnergyは両施設を合わせて「Sierra Biofuels Plant」と呼んでいる。プラントは2020年に稼働開始の予定で、航空会社への燃料供給は2021年開始の見込みだ。

一般廃棄物前処理施設は年間に17万5000トンの一般廃棄物を処理する能力がある。そして、2020年に稼働開始予定のプラントは年間に1050万ガロン(約3975リットル)の原油を生成できるようになる予定だ。プラントで製造した原油を加工してバイオジェット燃料として利用する。Fulcrum BioEnergyは「Sierra Biofuels Plant」に続く施設を北米やヨーロッパに建設する予定を立てている。

日本でも2030年までにバイオジェット燃料を普及させる取り組みが始まっているが、日本航空はできるだけ早く国内空港でもバイオジェット燃料を利用できるよう行政機関や国内企業と協力して普及を進めるとしている。

3481 とはずがたり :2018/09/25(火) 14:42:00
>具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、
いやいやこれまでもやってないと可怪しいのでは?!何の為に設置されてんだ?設置されてんのは素晴らしい事やけど。多分説明不足なんだろうけど

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)

3490 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:15

収入の方は太陽光導入して増えた分だけカウントしてるなら支出の方も太陽光導入してもしなくても払う電気料金は引かないとあかんやろ。

2018.9.25
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
週刊ダイヤモンド編集部?
https://diamond.jp/articles/-/180404



前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃
 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。

3491 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:35
>>3490
 しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

 ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

 今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がBさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

 結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。さらに絶望的なのはFIT終了後だ。買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

 繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

 政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

FIT後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
 ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

 政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

 政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

 仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

 つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

3492 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:54:26
2015年の記事

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news015.html

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。
2014年10月03日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]
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 IT(情報技術)を中心にヘルスケアや再生可能エネルギー事業を展開するジオネクストグループが、鹿児島県の指宿市で地熱発電のプロジェクトを進めている。2014年9月12日に指宿市内の土地と源泉を取得して、バイナリー方式による地熱発電設備(発電能力260kW)の建設を開始した。

 さらに9月24日に同じ規模の発電設備2台の追加購入を決めたところ、同日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続保留を発表したことで、購入を延期する事態になっていた。ジオネクストグループは各方面から情報を収集した結果、接続保留の影響が地熱発電には及ばないと判断して、延期した発電設備の導入を進める。

 鹿児島湾に面した指宿市は温泉地として有名で、地熱資源が豊富に存在することが知られている。市内では九州電力が1995年から地熱による「山川発電所」(発電能力3万kW)を運転している。2013年2月には山川発電所の構内でバイナリー方式の発電設備(同250kW)による実証試験も開始した。

 九州電力が9月24日に公表した資料によると、九州の中部と南部を中心に太陽光発電設備が急増したことにより、特に大分から宮崎・熊本・鹿児島にわたる広い地域で送変電設備の容量不足が生じ始めている(図1)。指宿市もほぼ全域で送変電設備の増強が必要な状態にある。

kyushu_sj.jpg
図1 送変電設備の増強が必要な地域(左、2014年9月時点)と指宿市周辺の状況(右)。出典:九州電力
 九州電力はバイオマス・地熱・水力による発電設備で昼間に電力を流さない方策を講じた場合に限り、個別協議で接続の可否を判断する方針を示している。ジオネクストグループは九州電力との個別協議で接続が可能になるとみて発電設備の追加導入を決定した。2015年内に発電を開始する見込みだ。

3493 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:56:20

どんどん導入が進んで欲しいなあ。都市部では電車動かせば良いから逆潮流の心配はしなくて良いはずだ

「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news030.html

秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。
2018年09月19日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

JR男鹿駅に導入された風力発電システム 出典:YAMABISHI
 電源装置開発・製造のYAMABISHI(東京都太田区)は、秋田県男鹿市のJR男鹿駅・新駅舎に風力発電との連係機能を実装した自家消費用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」を納入。2018年7月1日から運用を開始した。

 JR東日本では省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みとして「エコステ」モデル駅の整備を推進している。エコステとは「創エネ」「省エネ」「エコ実感」「環境調和」を4つの柱としており、今回は「創エネ」の一環としてゼファー製の4.8kW(キロワット)の風力発電機「Zephyr9000」9基を導入した。

 それと同時に採用した「YRWシリーズ」は、駅舎負荷と風力発電の瞬時電力を比較しながら、駅舎負荷よりも風力発電が大きい場合は逆潮流しないように蓄電池へ充電。反対に、駅舎負荷よりも風力発電が小さい場合は、逆潮流しない範囲で蓄電池から放電し、これらの制御で風力発電の余剰分を蓄電池の活用で自家消費する。

 蓄電池が満充電に到達したときは駅舎負荷とバランスがとれるまで部分的に風車を停止する制御や、停電などBCP対策用に一定のSOCを確保するなど、キメ細かな制御も同時に行うという。

 リチウムイオン蓄電池は容量48.3kWh(キロワット時)の東芝製SCiBを採用した。その他、蓄電池への充電を最優先とする防災モードへワンタッチで移行できる機能や、発電量などをWeb上で閲覧できるシステムなども導入している。

 YAMABISHIは今後、今回導入した蓄電システムについて、太陽光発電と風力発電の両方に対応するハイブリッドモデルも開発する予定としている。

3494 とはずがたり :2018/09/26(水) 07:45:29
>需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
-NEDOの海外実証第1号、一定の成果-
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
 この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
 本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています(2014年度末まで)。
 アルバカーキ市では、新開発エリア(メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕 ロスアラモスでは再生可能エネルギー(太陽光)の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕 米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕 「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求(料金信号および負荷制御信号)を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源(PV)の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。

3495 とはずがたり :2018/09/26(水) 10:38:52
>>3488
稚内の世帯数のソース
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/todokedetetsuduki/juminido/jinko.html

事業所とか商店とかあるから世帯数だけで比較は出来んだろうが。。
でも工場とかは非常時に起動しないからな。
あと豊富辺りは人よりも牛の方が多いだろうけど牛舎の暖房とかするんかな?

3496 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:19:57

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5049

<釧路地区メガソーラー一覧>
・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────────────
電力合計 130.6(蓄電池無)+17.9(蓄電池有・既設)+184.7(蓄電池有・建設中)=333.2MW
蓄電能力計 6.75(既設)+59.72(建設中・不明除く)=58.5MW

ギアナでは55MWのメガソーラー+140MWhの水素ベースの蓄電システム+バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給(一日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定)。

今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力+720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。

蓄電量1GWh,出力60MWの蓄電池があれば仏領ギアナの生活水準で6万世帯程行けそう☆
但し釧路市だけで9万世帯以上あるのでこれだけで独立運転は難しいけどまあそんなことする必要は殆ど無いしな。
http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.html
音別と厚岸に蓄電池設置や♪

太陽光だけでは不安定だから風力や水力と混ぜたい所だけど,音別のGT 74*2=148MWの代替は見えてきたんちゃうか。
少なくとも出力74MWで容量1GWh程の蓄電池あれば音別の老朽石油火力は廃止できてCO2発生無くせるんちゃうか。

3497 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:46:35
補助金:
蓄電池の導入に最高5億円の補助金、太陽光と風力の出力制御に備える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news011.html

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。
2015年04月06日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が1月26日に施行した新しい出力制御ルールは、再生可能エネルギーの発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性がある。電力会社は地域の需給状況に応じて、太陽光や風力による発電設備の出力を無保証で抑制することができるからだ。その対象が新ルールで大幅に広がった(図1)。

 再生可能エネルギーの拡大を阻止するような新ルールだが、政府も影響を緩和できるように緊急対策を実施する。2014年度の補正予算で確保した265億円を使って、蓄電池の導入を支援する「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を開始した。

 補助金を受けるためには、事前に「予約申請」が必要になる。受付期間は3月31日〜11月30日までの8カ月間である。政府の委託を受けて「環境共創イニシアチブ」が申請を受け付ける(公募の詳細を記載したウェブサイトへ)。

 補助金の対象になる蓄電池の条件は、容量が10kWh(キロワット時)以上の場合だ。家庭用の蓄電池は10kWh未満の製品が多く、複数台を導入して10kWh以上の構成にする必要がある。蓄電池に接続して使う周辺装置も対象に含めることができるが、パワーコンディショナー(PCS)は発電設備用と切り分けなくてはならない(図2)。

 この補助金は国内の企業と自治体、個人や個人事業者でも申請することができる。ただし新規に蓄電池を導入する場合に限られる。補助金の交付が決定する前に電力の供給を開始した場合は対象外になるので注意が必要だ。

 中小企業や自治体であれば、導入費用の2分の1まで補助金の交付を受けられる。個人や個人事業者の場合も同様に2分の1以内である。大企業だけは導入費用の3分の1以内になる。上限は1件あたり5億円に設定されているため、大規模な蓄電池システムでも費用を抑えて導入することが可能だ。

 蓄電池の容量が大きい場合には、工事費も補助金の対象になる(図3)。蓄電池は一定の容量以上になると、消防法によって設置場所などに制限がある。工事費が通常よりも高くなるため、補助金の適用範囲に加えた。その基準になる容量は4800Ah(アンペア時)・セルである。蓄電池はセルと呼ぶ構成要素を組み合わせて作られていて、1つのセルの容量が4800Ah以上の場合に消防法の規制を受けることになっている。

 補助金の適用を受けるためには当然ながら、出力制御の対象になることが前提である。新ルールでは太陽光発電設備の条件が地域によって違う(図4)。出力の大きさのほかに、電力会社に接続を申し込んだ日や承諾を受けた日で決まる。

 それぞれの地域で出力制御がどの程度の規模で実施されるかは、現時点では見通すことが難しい。とはいえ北海道や九州などは実施する確率が大きいと考えられる。発電設備が出力制御の対象になる場合には、この補助金を活用して蓄電池を導入するのが得策だろう。

3498 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:53:36
Tesla、南オーストラリア州の風力発電所に世界最大規模の蓄電池を建設へ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4068
2017/07/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

Teslaは、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。

Teslaは2017年7月6日、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。場所は南オーストラリア州の州都であるアデレードから北に200kmほどの位置にあるジェームズタウン(Jamestown)という町のそば。再生可能エネルギーを專門とする電力事業者であるフランスのNeoen社が風力発電所「Hornsdale Wind Farm」の建設を進めている。

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

出所 Tesla

設置する蓄電池はTeslaの大型の定置型蓄電池「Powerpack」。設置規模は合計出力にして100MW(10万kW)で、合計の蓄電容量は129MWh(12万9000kWh)。2017年の12月には設置を完了する予定。その時点で、世界最大規模のリチウムイオン蓄電施設になるという。

設置する蓄電池は、Hornsdale Wind Farmからの電力を充電し、電力需要がピークに達する時間帯になったら電力系統に放電する。風力発電によるの電力を一時吸収して、需要に合わせて電力を供給する体制を作るということだ。

南オーストラリア州では、2016年7月に老朽化した送電設備が故障して、大規模停電を引き起こしている。この停電で170万世帯への電力供給が止まった。また、2017年の始めにも大規模停電を起こしている。この時期のオーストラリアは真夏だ。電力供給が止まった世帯では空調がない厳しい環境でしばらく過ごさなければならなかった。大規模停電の発生を受けて南オーストラリア州政府は、電力系統を安定させるために最低でも出力100MWの蓄電池を導入する方針を打ち出していた。そして、設置業者を決める入札を実施し、Teslaが設置する権利を得たわけだ。

Teslaは、今回の例が良い見本となって、同社の蓄電池の設置が世界中で進むことを期待しているという。

3499 とはずがたり :2018/09/26(水) 13:30:50

九州電力が法人向けに再エネプラン/水力・地熱電源を活用
https://www.denkishimbun.com/archives/32824
New 2018/09/26 1面

 九州電力は25日、法人顧客を対象に、同社の再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の環境価値を活用した新料金メニュー「再エネECOプラン」を創設すると発表した。九州エリア内の高圧以上の顧客を対象に、揚水発電を除く一般水力と地熱発電を電源として提供。加入顧客の電気料金単価に水力・地熱の環境価値分を加算。電気料金が割高となるが、地球温暖化対策推進法(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づくCO2排出係数がゼロとなるため、「顧客企業の環境経営を支援することにつながる」(九州電力)と見込む。

3500 とはずがたり :2018/09/26(水) 14:37:12
家庭用は一にも二にも値段だ。量産効果は効くだらう。FIT的な導入措置が欲しいね。

2018年02月28日
FIT終了、家庭の蓄電池が仮想発電所になる日 
「19年はバッテリーパリティーの入り口」(エリーパワー・小田佳取締役)
https://newswitch.jp/p/12164

 2019年10月末を最後に、固定価格買い取り制度(FIT)による売電が終了する家庭が出てくる。発電した電気を売るよりも、自宅で使う自家消費が拡大すると予想されている。期待ほど普及していない蓄電池業界にとって需要喚起のチャンスが訪れる。蓄電池大手は19年以降も見すえ、成長戦略を描く。

 「19年はバッテリーパリティーの入り口」。蓄電池大手のエリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう期待する。太陽光発電が1キロワット時の電気をつくるコストが、電力会社の発電コストや電力料金と同等になることを「グリッドパリティー」と呼ぶ。蓄電池の購入費用も含めた同等がバッテリーパリティーだ。

 FIT終了後の太陽光パネルはグリッドパリティーも下回り、もっとも安い電源になる。日中に発電した電気を充電し、夜間に使えば電力会社からの購入量を減らして節約になる。問題は1台100万―150万円はする蓄電池の価格だ。コストが下がらないと自家消費の恩恵を受けられない。

 それでも19年、自家消費が始まると「蓄電池の価値が高まってバッテリーパリティーに近づく」(小田取締役)と語る。非常用や、安い夜間電力を充電する節電用途だけの現状よりも充電・放電の頻度が上がるからだ。

 そして「仮想発電所(VPP)がバッテリーパリティーを決定的にする」。VPPは各家庭にある蓄電池をIoTで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力を発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されている。

 非常用、節電、自家消費、VPPへと用途が広がると「蓄電池がフル活用され、金銭的価値も生まれる」(同)。同社は2万台以上の導入実績があり、VPPに参加すると大きな調整力を発揮できる。

 オリックスとNECなどが共同出資するONEエネルギー(東京都港区)は家庭向けに蓄電池レンタルを手がけ、1万件の顧客を抱える。すべての蓄電池の運転データはクラウドに集まり、そのデータ解析から「最適な提案ができる」(オリックス蓄電池営業第一チームの西田邦博マネジャー)。

 自家消費に最適な充放電のタイミングを割り出し、遠隔から指示できる。VPPで需給調整サービスを提供する事業者にとっても1万件のビッグデータは貴重。データを根拠に蓄電池を自動操作できるからだ。

 VPPの事業化が見込まれるのは20年以降。現状、蓄電池は10万―20万台の普及にとどまる。エリーパワー、ONEエネルギーとも経済産業省のVPP実証に参加し、需要の浮上に備えている。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年2月27日

3502 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:34:02
>>3398
600MWの風力発電と300MWの送電容量でこの差300MWを720MWhに貯めとくって訳か。二時間半弱貯めとけるって訳だな。

道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ-総事業費500億円
https://e-kensin.net/news/9681.html
2017年08月17日 07時30分

 風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

 風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、風力発電の導入拡大の課題となっている。

 このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

 現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?キ(とは註:文字化け。Vとかかな?)仕様が68・7㌔、6万6000?キ仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

 電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350m、高さは40―60mを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

 送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

 風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

 伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。

 建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

 送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

 今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。

3503 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:46:45

>>342>>433>>504>>1161特にサンケイだからもとより偏ってるんだけど特に>>649とか,赤字や稼働率の低さ,故障のおおさ等に悩んできた風力もやっと安定してきたかな!?

由利本荘・笹森山に5万kW風力 ユーラス社が計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20180728AK0001/
2018年7月28日 掲載

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)が、秋田県由利本荘市赤田の笹森山(594・5メートル)周辺で、最大総出力5万キロワットの風力発電所の建設を計画していることが27日、分かった。現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」(最大総出力5万1千キロワット)に次ぐ規模となる。2023年度の建設着手、25年度の運転開始を目指している。

 同社によると、笹森山の南側の山林約960万平方メートルの範囲で、1基当たり出力2千〜4千キロワットの風車を20基程度設置する。風車は羽根の長さが約40〜60メートル、最高到達点の高さは地上から約115〜170メートルを想定。年間発電量は一般家庭約3万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。

(全文 684 文字 / 残り 299 文字)

3504 とはずがたり :2018/09/26(水) 18:59:22
>>3400
市内では現在5つの風力発電施設が稼働中。74基76MW。

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/huryokugenjo.html
稚内市における風力発電施設等の現状

稚内メガソーラー発電所
運営:稚内市(NEDO:2006〜2011年)
発電所出力
 太陽光発電4,990kW(設備容量:5,020kW)
 ※固定架台:5,000kW一軸可動架台:20kW
蓄電設備:NAS電池1,500kW
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/solar.html

稚内風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:(株)稚内ウィンドパワー
操業:1998年4月(2基)2001年6月(2基)
設備容量:800KW(98年)1,500KW(01年)
規模:400KW×2基、750KWk×2基

稚内公園風力発電所(稚内公園)
運営:稚内市
操業:1998年10月
設備容量:225KW
規模:225KW×1基

稚内市水道事業風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:稚内市環境水道部
操業:2000年12月
設備容量:1,980KW
規模:660KW×3基

さらきとまないウィンドファーム(更喜苫内牧野)
運営:(株)ジェイウインド
操業:2001年10月
設備容量:14,850KW
規模:1,650KW×9基

宗谷岬ウインドファーム(宗谷丘陵)
運営:(株)ユーラスエナジー宗谷
操業:2005年11月
設備容量:57,000KW
規模:1,000KW×57基

・天北ウインドファーム(6箇所目)
出力:30MW(3MW*10基)
売電単価:22円
今後は送電網の整備が課題
天北エナジー(ユーラス・稚内グリーンファクトリー)

出力:660MWのウィンドファーム
蓄電池:720MWh
送電線:300MW

ユーラス
港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討 2014年頃

3505 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:14:34
>2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トン
>このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トン
>「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。
未だ輸入チップは13.4169/872.6=1.54%程度か。

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news032.html

林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。
2018年09月19日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トンに達し、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トンとなったと公表した。

 林野庁は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。

 2017年にエネルギーとして利用された木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、263.5万トン(前年比71.7万トンの増加)、「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

 また、輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。国内で大型バイオマス発電所の建設が進むに伴い、木質チップの輸入量が増加している様子がうかがえる。

 「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道(34.5万トン)、宮崎県(26.5万トン)、鹿児島県(19.8万トン)、大分県(18.7万トン)、岩手県(16.7万トン)となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。

 このうち、北海道(14.6万トンの増加)、宮崎県(8.9万トンの増加)、岩手県(7.7万トンの増加)、新潟県(6.9万トンの増加)、大分県(6.3万トンの増加)などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。

 なお、エネルギーとして利用された木材チップ、木質ペレットのうち間伐材・林地残材等に由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6%増で推移している。

3506 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:16:42
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3507 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:17:33
太陽光:
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 シャープエネルギーソリューション(大阪市八尾市)は2018年9月、貿易商社の重光商事(金沢市)およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。


建設した太陽光発電所 出典:シャープ
 新発電所の出力規模は約16.5MW(メガワット)で、年間予測発電量は約3万1162MWh(メガワット時)を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

 モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25%に引き上げることを目標に掲げている。

 シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。

3508 とはずがたり :2018/09/26(水) 23:48:25
>>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

 住友商事は1日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
 共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
 計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
 東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。


関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日

3509 とはずがたり :2018/09/27(木) 08:40:08

ユーラスエナジーが「送電事業者」に 北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業(平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業)に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。

3510 とはずがたり :2018/09/27(木) 12:13:57
もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん!
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃:日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃:風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年:ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続>>1105
■2013年:宇久島の風力発電事業:13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年:「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円!これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年:環境省が離島の風力発電に厳しい規制,アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年:日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月:メガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月:宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す。43基・98.9MW 20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月:五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

 佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発(東京)は26日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、2006年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

 同社は同年、島で風力測定を開始。09年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

 13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約60キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では7割以上の賛同が得られているという。

 計画では、宇久島と寺島に風力発電機計43基を設置。出力は98・9メガワットで一般家庭5万世帯分の電力を賄う。20年6月に着工し、22年6月の完成を目指す。事業規模は約400億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

 平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機14基を建設し、32・2メガワットを出力。約100億円をかけ、19年5月の着工、21年1月の完成を予定している。

 同社員や宇久島の住民など23人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

3511 とはずがたり :2018/09/27(木) 13:16:10

長崎)宇久・平戸で風力発電を計画 東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

 佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社(東京)が風力発電を計画している。平戸島では2019年に、宇久島では20年に着工し、それぞれ2年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所(佐世保市)まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

 日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大43基(発電容量98・9メガワット)の、平戸島では最大14基(同32・2メガワット)の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約60キロの、平戸島から約36キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約400億円、平戸島が約100億円を見込む。

 日本風力開発は06年から宇久島で、12年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

 26日には佐世保市の神社で事…

3513 とはずがたり :2018/09/27(木) 17:51:12
>>3490-3491
わらw

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

3514 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:51:08

名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか!?

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など4社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆5.5万キロワット、22年運開へ
 中部電力、東急不動産、三菱UFJリース、シンエネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)の4社は27日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力5万4500キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。2019年9月に着工し、運転開始は22年3月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
 4社は27日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。

3515 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:00:51
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント,この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と,此処迄書いて気付いたが,少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか?

んで,道南が行けるとすると道央も行けるので,道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな!?

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに5日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月6日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の2日後の8日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から5日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。

3516 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:22:28
再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→?電源を遮断しなかったってことか?感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。
結局,北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは?

苫東火力停止で電力供給は 再エネ増 一時37%に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

 六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

 経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。

 再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

 また、一部の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。 (伊藤弘喜)

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士|2018年9月25日12:24PM

3519 とはずがたり :2018/09/29(土) 16:19:00
特集]本紙セミナー「VPP事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用/新たな「調整力」に関心
 ◇当日の講演要旨を紹介 

 電気新聞は8月31日、都内で「電力の新プラットフォーム VPP事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。EV(電気自動車)や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するVPP(仮想発電所)への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、VPP事業化の最前線に立つ4社が講演を行った。

3520 とはずがたり :2018/09/29(土) 18:57:56

自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは2Mのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って4Mぐらい拡張して50%を100%上げて欲しいぞ。

2Mで稼働率13%で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か?

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か?調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって?

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立 ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第3セクターの電力会社福島発電(福島市)と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で28日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として10月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

 新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力2千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約120カ所の使用電力のうち50%程度を自給する計画。

 自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

 村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約6分の1にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

 発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

 村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力:15MW
発電電力量:3,330万kWh/年
着工:2020年4月
運転期間:2021年3月末〜2041年3月末
単価:22円
アセス:福島復興風力(株)より継承

3521 とはずがたり :2018/09/29(土) 19:04:14
太陽光発電会社に業務停止命令
09月28日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、3か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。

業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年5月に業務改善命令を受けていました。
しかし、関東財務局によりますと、その後も、2つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。
また、先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、6年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は、28日会社に対し、新たに出資者を募る業務を3か月間、停止する業務停止命令を出しました。
これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。

3524 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:09
出力抑制には蓄電池で対応せいや!

メガソーラー
長崎・宇久島、3年遅れ 18年度着工 需給調整見極め
会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月25日 西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddp/008/020/022000c
オッショイ!九州
 九電工や京セラなど8社は24日、長崎県佐世保市の離島・宇久島(うくじま)で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から3年遅れて2018年度になると発表した。出力規模は48万キロワットで、総投資額は500億円増の2000億円程度となる見込み。九州で太陽光発電が急速に広がり、九州電力が電力の需給バランス調整で出力抑制を求める可能性が…

3525 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:49
市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕
2016年2月17日 18:43 テレビ長崎
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金100万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は750ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。

3529 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:36:31
西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh,40MWhちゃうの?
西仙台は容量は20MWh,出力20MW(短時間40MW)だそうな。なかなかだな。
南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf

南早来のは15MW*4hだそうで60MWhでいいのかな?んで,短周期・長周期両方を睨んでいるようだ。
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdf
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.html

エネルギー管理:
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html

東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
2017年03月27日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの導入を拡大する上で欠かせない出力変動対策。東北電力はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。

 研究開発センターの屋上に出力50kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。

 実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh(キロワット時)の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。

素は蓄電池の代替となるか
 東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。

 このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。

 さらに「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。

 新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。

3530 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:44:06

京極3号機が直ぐ必要だな〜。

釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。

揚水発電は高い,長変動対策用巨大蓄電池が欲しい。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが,風力+太陽光+蓄電池で対応したい。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3526-3529に拠ると西仙台も南相馬も巨大であるが出力の変動寄りに振ってる西仙台(20MW・20MWh)は短周期変動吸収用の色が濃くて南相馬(40MW・40MWh)は長周期変動・余剰電力蓄積の色が濃いようだ。

んで南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。てかそもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。矢張り蓄電池で良い。

北海道電、音別火力2号機が停止=トラブルで、供給や節電に影響なし
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018091101263

 北海道電力は11日、釧路市の音別火力発電所2号機(出力7.4万キロワット)が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の1号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。
 同社は、先の大規模地震による苫東厚真火力発電所の運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に2割程度の節電を要請中。音別2号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。
 1978年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした2号機は7日から稼働していた。同社は運転開始から50年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。(2018/09/11-22:35)

3531 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:41:40
2015年の記事
浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。まあ日本に取っては十分でかいが。
稼働率30%だとして8MW程度の一般火発分ってとこか。

①ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定
②三菱商事と千代田化工建設,フランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソルの日欧5社の企業連合 発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

2015年11月17日 / 04:28 / 3年前
三菱商事含む日欧5社、ポルトガル沖で浮体型洋上風力発電施設建設へ
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-chiyoda-idJPKCN0T52CU20151116

[パリ 16日 ロイター] - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧5社の企業連合は16日、ポルトガル沖に欧州で2カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソル。

同施設には3─4基のタービンが設置される予定で、発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

浮体型洋上風力発電施設としては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定している。

3532 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:50:35

>三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた
>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。
(;:゚:ж:゚:;)ブフォ!! 50%!?

すげえな。これだけで500MW級,原発0.5基分ぐらい。

>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には1億1500万キロワットと6倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。
欧州は本気やな。。

>今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。
市場は着いてきている。

>現在、世界の洋上風力発電の8割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金(CIP)と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。
台湾か〜。台風はちと心配だが。

再エネの主戦場は「海」、三菱商など洋上風力を拡大-欧州や台湾で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P8HWIO6TTDS301
鈴木偉知郎、渡辺千咲
2018年5月29日 6:00 JST

三菱商は英で世界最大級の事業に参入、住友商はフランスで出資交渉
石炭火力や原発の停止により発電規模の大きな洋上風力の新設進む

三菱商事などの総合商社が海外での洋上風力発電事業への投資を拡大する。環境意識の高い欧州に加えて、新たな市場として台湾にも注目。発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを活用した電源の需要が高まる中、陸上風力や太陽光などと比べて発電規模の大きい洋上風力を主力と位置付けて取り組みを強化する。

  「北海沿岸に位置し、絶えず風が吹いている」。三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた。海外電力事業部の竹内優介・発電事業開発チームリーダーは、事業の命運を握る立地の良さに自信を示す。

 周囲に障害物のない洋上風力は陸上と比べて発電効率が良いとされる。一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。土地の制約が少ないことから大型の風車を導入しやすく、大規模な事業開発が可能となる。

  英スコットランド北部の沖合約22キロの海域に、直径160メートル超の大型ブレード(羽根)を備えた風車を100本前後設置する計画。発電容量は原発1基分に相当する。総事業費4000億円のうち、約7割を邦銀などから借り入れる。三菱商は33.4%を出資し、スペインのEDPリニューアブル(EDPR)、フランスのエンジーと共に取り組む。年内に着工し、2022年の運転開始を目指す。オランダ、ベルギーに次いで3カ国目の進出となる。

3534 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:53:19
三菱商事、英蘭で洋上風力に参画 100万世帯相当、22年に運転開始
2018.3.27 05:53 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsc1803270500002-n1.htm

 三菱商事は26日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブル(EDPR)から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式33.4%を取得することで合意し、EDPRとフランスのエネルギー大手のエンジの3社で運営する。

 発電容量は約95万キロワットで約100万世帯の電力を賄う。年内に建設を開始し、2022年に運転を開始する。

 これとは別にオランダでも洋上風力発電所ボルセレ(70万キロワット)の株式30%を取得した。総事業費は2案件合計で最大7000億円に上る見通し。

 欧州は、温室効果ガスの排出量削減を目指す中で洋上風力の発電容量を30年に現在の約5倍に相当する5000万キロワットに拡大する計画を掲げる。

 発電機の大型化による建設コストの低下も建設を後押しする。

 三菱商事はベルギーでも洋上風力発電所に参画するほか、欧州で送電網にも出資する。発送電分離や再生エネの普及で先行する欧州での事業展開拡大を通じてノウハウを蓄積し、日本やアジア展開にも生かす。

 また、国内外で運営に参画する発電所の発電量ベースで再生エネの割合を現在の約10%から20%に引き上げたい考えだ。

3535 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:54:57
ユーラスエナジー、オランダの風力発電所 10カ所目着工
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472256
(2018/5/8 05:00)

ユーラスエナジーホールディングス(HD、東京都港区、稲角秀幸社長、03・5404・5300)は7日、オランダの風力発電事業で10カ所目となる発電所「ウインドパー...

(残り:389文字/本文:469文字)

(2018/5/8 05:00)

3536 とはずがたり :2018/10/02(火) 12:31:07
まじ!?なんか未だあったような気がするけど。。

3746 名前:とはずがたり[] 投稿日:2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

 世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

 電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

 沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は14年度までで終了。沖電広報室は「(閉鎖による)電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。(与那嶺松一郎)

3537 とはずがたり :2018/10/02(火) 20:49:29
前田建設工業 岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を,「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮,と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中,4基が計画中止・変更になった。(とは註:新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で4箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば,来年度(2019年度)に着工して,2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として,初めてパリ協定に言及された点が注目される。

3538 とはずがたり :2018/10/02(火) 23:19:27
今頃稼働の癖に40円でしかも蓄電池も付けずに92MWとか許しがたいなあ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3547 とはずがたり :2018/10/03(水) 18:34:13

>定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込

>設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できる
730kWで2544トンか。なんか>>3456と較べると少ないね。

日立造船が秋田県でバイオガス発電所の建設完了、およそ1600世帯分の電力を供給
https://sgforum.impress.co.jp/news/4038
2017/06/28(水)
SmartGridニューズレター編集部

日立造船は、秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。

日立造船は2017年6月26日、同社のグループ会社である株式会社ナチュラルエナジージャパンが秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。8月下旬から本格稼働開始の予定。日立造船はナチュラルエナジージャパンから発電所の建設を請け負っているほか、同社に出資している。ナチュラルエナジージャパンにはほかに一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資している。

秋田バイオガス発電所の所在地は秋田県秋田市向浜(むかいはま)。日本海沿岸の工業専用地域に立地している。秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校、病院などから発生する食品廃棄物を回収し、日立造船が開発した生ごみを高速でメタン発酵させる技術を利用してメタンを含むバイオガスを生成させる。そのガスを燃焼させて電力を得る。

定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込んでいる。一般的な世帯の年間電力消費量にするとおよそ1600世帯分に当たる。設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できるという。これは一般家庭の年間CO2排出量にしておよそ500世帯分に当たるという。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり39円(税別)。

3549 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:45:57
リソルホールディングスは
>当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業グループとして現在に至っております。
https://www.resol.jp/company/outline/index.html
とのこと。

各企業が個別にこういうの標榜するのは別にとってもいいことだけどほんとは蓄電システムにカネ掛けてこそだよなあ。
リソルみたいなリゾート業者,葛尾村×福島発電(福島県)の葛尾創生電力>>3520,更にはエネットみたいな大手業者等が連合して既に事実上債務超過で破綻してる東電から揚水発電一個買って協同して運営して,系統はまあ丸投げで良いから名目的に再生エネ100%を実現して欲しい。東電は揚水発電売ったカネで福島復興を加速させられる。

勿論第一義的には>>3540-3545みたいなVPPが新時代的で良いんだろうけどそれとも併用でどぉ?

太陽光:
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/03/news035.html

リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年08月03日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 リソルホールディングス(東京都新宿区)は、グループ会社のリソル再生エネルギーが所有するゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化させた。

 発電所は2019年夏ごろから売電を行う計画で、同施設で発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を通じ、東北電力へ全量売電する計画。出力規模は約37MW(メガワット)で、年間発電量は一般家庭1万世帯分の年間使用電力量に相当する約3956万kWh(キロワット時)を見込み、年間1万2000トンのCO2排出削減に貢献する予定だ。

 2017年度におけるリソルグループの電気使用量実績は約5000万kWh(キロワット時)で、そのうち再生可能エネルギーによる電気使用率は約7%となった。リソルグループは、2020年に消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電気使用率をほぼ100%にすることを目指しており、今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みとなる。福島石川カントリークラブ太陽光事業での発電により、同使用率は90%強となる見込みだ。

3550 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:47:58

>一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180428/lif18042811290007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2018.4.28 11:29

 仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は27日から平成33年3月末までの3年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が27日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

 VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術(ICT)でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

 同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備(1カ所につき出力10キロワット程度)と蓄電池(同容量15キロワット時程度)を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

 電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく


 今年度はまず5カ所での実証を開始する予定。

 一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

 郡市長は「避難所の発電システムを利用し防災と環境の両面に着目した仮想発電所の実証事業を行うのは、全国で初めてのこと」と説明している。

3551 とはずがたり :2018/10/04(木) 17:06:04

中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか?
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ(110kV以下系統)
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省 資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ(110kV以下系統)を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf

3552 とはずがたり :2018/10/05(金) 12:06:01
九電工・オリックス:宇久島がダメでも福島がある!
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/02/29/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%81%82/
29
2月 2016年2月29日
.
事業費158億円・50MW!
.
SPC・レトナス相馬ソーラパーク!
.
.
.
2014年9月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など4社(後に1社増える)が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、2015年3月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
.
事業地は住宅地約20haと震災浸水の内約50haからなり、所有区分は民有地約50ha、市有地約20haからなる。事業目的会社(SPC)は「レトナス相馬ソーラパーク(相馬市)」、出資は九電工(40%)、オリックス(30%)、ベルテクノエナジー(19.8%)、九電みらいエナジー(10%)、北斗電気設備工事(0.2%)。SPCが市と地権者から土地を借りる。発電量は約5000万kwh。
.
2015年9月、三菱東京UFJ銀行をアレンジャー(金融仲介者)とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他2行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは158億円の融資契約をSPCと締結した。七十七銀行が最大の68億円を融資する。
.
2015年7月には着工し、2017年6月には発電、東北電力に売電する。
.
・EPC(設計、調達、施工)さーびしは、九電工・北斗電気JV
・O&M(運用、保守)は九電工
・太陽光パネルは、ハンファQセルズ社(19万8000万枚)を丸紅が納入
・PSC(パワーコンデショナー)は、三菱電機産業システム(TIMEIC)製
.
九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でJVを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
.
宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
.
九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・TCLソーラ合同会社(東京千代田区)設立のSPC「福島・旅人(たびと)メガソーラ発電所、出力規模・27MW」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を10万16枚使用。2019年9月には完成し、東北電力へ売電する。
.
宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年1月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所(メガソーラー)の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは2500億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。


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