バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3343：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:18:18: >>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2（二酸化炭素）の削減を行うことを定めました（2013年実績比）。日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では（1）「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」（国土交通省）、（2）「2030年までに新築の半分をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にする」（経済産業省）の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40％、住宅などでも?40％となっています。

図略
（出典：経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成）

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の（1）＝建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」？
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」（ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う）にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度、（1）の建築基準法改定（国土交通省）を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
（出典：国土交通省の資料をもとに筆者作成）

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている｢H11基準住宅｣は全体の5％しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ！」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。
3344：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:39:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日　河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し　コスト減進まず　民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

　仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

　市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

　回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

　新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック（東京）、みやぎ生協、ヤンマーが参画。１２年から藻類事業を手掛けるパナックは８月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して５、６種類の藻類の培養に着手する。

　大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

　関係企業は２０年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

　実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、１５年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。