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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3337 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:40:10
>>3336-3337
■新たな企業評価手法「ROC」
 背景にあるのが投資マネーの動向だ。「こんなにCO2を排出している割に、利益が少ないですね」。ある素材メーカーの投資家向け広報(IR)担当者は、欧州の機関投資家にこう指摘され驚いたという。

 これまで日本企業はどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)が低いとして、海外投資家のやり玉に挙がってきた。近年の日本企業は好採算の事業にシフトし、17年度に初めて10%台に乗せ米欧に迫る水準まで高まった。

 だが、投資家が最近注目している指標が「ROC(炭素利益率)」。純利益をCO2排出量で割った値で、いかに環境負荷を抑えながら効率よく稼いだかを示す。炭素税などでCO2に価格をつけて排出削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」が本格的に導入されれば、ROCの低い企業は打撃を受ける。

 機関投資家らはROCで選別することで、気候変動を抑える政策などに柔軟に対応できる企業を見極めようとしている。日本は再生エネが少なく企業のROCは低くなりがち。投資引き揚げの対象となりかねず、リコーの加藤氏は「グローバル経済からはじきだされてしまうのではないかとの危機感を持っている」と訴える。

 世界のESG投資を集計している国際団体GSIAによれば、世界のESG投資額は16年末で約22.9兆ドル(約2500兆円)にのぼり、勢いを増す。欧米では社会に害悪を与えるような投資対象を排除する段階から、投資のプロセス全体にESGを組み込む段階に進み始めた。

 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金や仏アクサ、米サンフランシスコ市職員退職年金基金などは相次いで化石燃料関連企業への投資比率を下げることを決めた。野村アセットマネジメントの荻原亘執行役員は「ESGは短期的な株価リターンとの関係は不明瞭だが企業の持続的な成長を支援する」と話す。三井住友銀行は発電効率が低く、CO2排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる方針を打ち出している。

 消費者の意識変化も背景にある。若年層を中心に社会問題の解決に取り組む企業の製品・サービスを優先的に選ぶ「エシカル(倫理的)消費」が広がり、存在感を増している。PwCあらた監査法人の田原英俊ディレクターは「正確な環境情報の発信は重要な経営課題になりつつある」と指摘する。

 もっとも国内の再生エネの発電コストは欧米に比べまだ割高だ。再生エネの利用拡大は当面、企業の業績を下押しする可能性がある。12年に始まった固定価格買い取り制度の効果で17年3月末時点の太陽光の設備容量は7倍、風力は3割増えたが、企業が本気で買おうと思っても足りない現実もある。NEC環境・品質推進本部の広光徹本部長代理は「国内事業比率が高いと、再生エネ利用率が低くなり、他社に見劣りする」と打ち明ける。

 研究開発などでコストをいかに下げ、再生エネを使いやすい環境を整えるか。企業は対外アピールの次に、再生エネの需要をつくりコストも下げる行動力も求められる。

(藤岡昂、花田幸典)


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