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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3336 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:39:49
再生エネ推進、民が先行 75社連合発足
https://nikkei.com/article/DGXMZO32692150W8A700C1TJ1000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/6 12:35

 イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が6日、再生可能エネルギーの普及などに取り組む組織「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。気候変動に取り組む国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ESG投資」が広がるなか、官の動きが鈍い再生エネ普及に対し民間の危機感が募る。

民間主導で再生エネ推進が進む
気候変動イニシアティブ(日本) イオン・ソフトバンクグループ・パナソニック・日立製作所・富士通など105の企業や団体
We Are Still in (米国) グーグル・フェイスブック・アップル・アマゾン・ドット・コム・テスラなど約2800の企業や団体

■直前に加入30社、関心高く
 「大きなうねりで日本全体の脱炭素化を進める機運をつくり出していく。温暖化対策では日本がどうしても周回遅れになっていて、国際的なルール作りに関わっていない」。都内で開かれた記者会見で、JCIに参加するリコーの加藤茂夫執行役員は危機感を見せた。

 新組織には日立製作所、NTTドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の4日間にソニー、NECなど約30社も加わった。企業の関心は高い。

 JCIは日本の再生エネ取り組みの現状や進捗状況を国内外に情報発信する。市民向けに再生エネのシンポジウムを開催し、関心を高める狙いだ。日本は従来、業界団体ごとに二酸化炭素(CO2)削減目標を策定するなど、個別や業界単位の動きがメインだった。今回は異業種連合に動き出し一歩踏み込んだ。

 先例が米国にある。トランプ大統領が17年6月、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に発表したのに対し、民間が反旗を翻した。パリ協定を支持する組織「We Are Still In(我々はまだとどまっている)」が設立され、米アップルや米グーグルなど2800以上の企業・団体が参加。太陽光や風力などの再生エネを積極的に活用している。JCIはこの日本版といえる。

 国境を越えた動きもある。事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」だ。イケア(スウェーデン)、アップルや独BMWなど137社が加盟。アップルは4月にすべて再生エネで調達したと発表し、部品・部材のサプライヤーにも再生エネの利用を促す。日本にもこの影響は及ぶ。イビデンや太陽インキ製造などがアップルに供給する部材に使う電力は、全て再生エネで賄う方針を発表している。

 日本が環境分野で先行した「環境大国」のイメージは過去の話になりつつある。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の再生エネの比率は22〜24%に据え置かれた。日本は欧州と比較して脱炭素の動きに出遅れていると見られている。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされてきた。

 「海外企業を中心に再生エネ活用を求める声が年々強まっている」(パナソニック環境経営推進部の清水信明部長)。JCIは海外で情報発信し、「民」の環境対策を正確に理解してもらうのが狙い。たかがイメージ、されどイメージだ。


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