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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3335 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:13:25

エネルギー安定へ正念場、原発・再エネ・火力…積もる課題
https://nikkei.com/article/DGXMZO32549680T00C18A7EA2000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/3 15:31日本経済新聞 電子版

 政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を引き続き活用していく方針を示した一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、導入の推進を掲げた。ただ、いずれの電源や技術も活用拡大に向けた具体策になると課題は多い。エネルギーの安定供給をどう維持していくか。計画策定後も官民挙げた議論が不可欠だ。

 2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原子力政策には国民の厳しい視線が注がれている。計画ではそうした世論も踏まえた上で、原発再稼働を推進する姿勢を改めて明確にした。

 核燃料サイクルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムに関し、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。米国など国際社会から削減要求が出ていることを受け、日本の対処方針をより明確にした。

 削減のための方策については、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」の一層の推進を掲げた。ただ、これにも原発再稼働が必要だ。立地自治体の同意など実現のハードルは非常に高いのが実情。削減に向けた電力会社間の連携も課題だが、実際の調整はほとんど手つかずとみられる。

 原子力をめぐっては、焦点だった原発の新増設の是非には今回の計画で触れなかった。将来も原発を活用するのであれば、次世代の原発のあり方を議論せざるを得ないが、経済産業省は昨年からの計画見直しの検討会議で踏み込みを避けた。官民での本格的な検討を早急に始めないと、原子力に関わる技術や人材の維持は難しくなる。

 今後大きく伸ばしていくとした再エネも、普及拡大に向けた道は険しい。そもそも再エネは固定価格買い取り制度(FIT)のもと、消費者が電力料金で「賦課金」を負担する形で導入を支援している。こうしたコストを抑えながら、いかに再エネを増やしていくか。蓄電池を活用した出力の調整など、新技術との組み合わせも追求していく必要がある。

 太陽光だけでなく風力発電の導入を増やしていくには、狭い国土の中で新たな適地を見つけなければいけない。政府は沖合の洋上風力の開発を重点的に支援する方針だが、法制度の整備を含め、取り組みは緒に就いたばかりだ。

 11年に全国の原発が相次いで稼働を停止したことで、日本では火力発電への依存度が高まっている。一方で、海外では温暖化ガスを多く排出する火力に対する風当たりは強い。計画では高効率の火力発電を取り入れつつ、古く非効率な火力の「フェードアウト」をうたった。

 原子力や再生エネ、火力と、それぞれの電源には価格や供給能力で特徴がある。エネルギーの安定供給を確保していくためには各電源の強みや弱みをいま一度捉え直し、政策の力点の置き方を改めて考えていくことが重要になる。

(辻隆史)


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