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3332 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:03:48
>それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に
2018/07/11 16:18
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071111295/?ST=msb

 田淵電機は6月25日、業績不振を受け、「事業再生ADR制度」の利用を申請したと発表した。7月4日には、同制度に基づく第1回債権者会議を開催し、全取引金融機関から、借入金元本の返済を一時停止することなどに関し同意を得られたと公表した。
 
 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR手続き)で、同手続きの担当事業者である第3者機関(事業再生実務家協会)の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。

 田淵電機は、主力の太陽光発電向けの小型パワーコンディショナー(PCS)の販売が大幅に落ち込んだことで、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落した。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損失は44億円。そのうち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、部門別営業損失は42億円となった。

 同社の電源機器事業の売上高は、2012年3月期の182億円から、ピークだった2015年3月期には441億円まで倍増した。その後、2016年3月期299億円、2017年3月期167億円、2018年3月期166億円と、ピークの半分以下に急減している。

 田淵電機のPCSは、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていた。特に固定価格買取制度(FIT)の開始当初、事業用低圧市場では、オムロンとともにほぼ市場を分け合うほど、販売を伸ばした。

「低圧分割の禁止」と「過積載」が追い打ち
 PCSの販売にブレーキがかかった背景には、複数の要因がある。FITの開始により急拡大した国内太陽光発電の設備市場は、まず2014年9月、九州電力に端を発した接続申し込みの回答保留(九電ショック)で、住宅用の既築市場と、事業用低圧案件の市場が停滞し始めた。加えて、事業用低圧市場は、2014年度から制度変更で「低圧分割の禁止」となったことも市場の縮小に追い打ちをかけた。

 それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

 一般的に、ここ数年、「太陽光バブルが弾けた」というが、厳密に言うと、開発・工事期間の長い高圧・特別高圧線に連系する案件向けの設備市場は、比較的、堅調に推移しており、「事業用低圧案件市場のバブルが弾けた」というのが実態に近い。田淵電機は、まさに「事業用低圧バブル」に乗って急速に売り上げを伸ばし、その縮小で業績が悪化したとも言える。

 さらに苦戦に追い打ちをかけたのが、海外勢のシェア拡大だ。買取価格の低下に従い、低圧案件の市場では、連系出力より容量の多い太陽光パネルを設置する「過積載(積み増し)」が一般化し、その積み増し比率は2倍近くに達している。こうした高倍率の過積載に関し、いち早く対応したのは海外勢だったため、田淵電機とオムロンは、シェアを落としたと見られる。同様の市場で販売を伸ばしたオムロンのPCS事業も赤字になっていることからも、こうした国産の小型PCS勢の逆風が見て取れる。

 田淵電機は、同社の強かった低圧市場が縮小していくなかで、海外勢にシェアを奪われるというに二重苦のなかで、坂道を転げ落ちるように販売量を落とし、経営危機に陥ったと言えそうだ。


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