バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3333：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:16:48: 日本の風力発電は1年で4.3％増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3％増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]
3338：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:29:48: 青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
　日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）を中心に、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）の農作物残さ（非食用部）などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社（農業連携BG投資組合1号）に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。

ながいも　写真：アフロ
　東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋（名古屋市）と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のFS（事業性評価）事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

　同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh（キロワット時）の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

　同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設（愛知県豊橋市）などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

　日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。
3339：とはずがたり：2018/08/03(金) 17:21:59: suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。
3340：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:26:38: 2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に！？
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）

　家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が２０１８年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー（東京都品川区）は１７年度の年間販売が初めて１万台に達した勢いに乗り、１８年度は倍増の２万台を狙う。シャープも１８年度、前年度の倍以上の１万５０００台を目指す。１９年１１月になると固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

　蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。１７年度はセコムやＮＴＴドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって１万台を販売した。

　シャープは１７年度の販売が７０００台だった。１８年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。１９年にＦＩＴ終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭３０万件に売り込む。

　京セラの１８年度販売目標は１万台。１７年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比３０％以上減った。１８年度は前年度比５０％増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車（ＥＶ）と家庭で電気を融通するＶ２Ｈ用途に提案する。

　蓄電池は１１年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし１台２００万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。１７年度の市場規模は年４万―５万台とみられる。
日刊工業新聞2018年７月３日

コメントの仕方クリップ数クリップ数：3コメント数：1
松木喬
松木喬
07月04日この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「１万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく（サイズを小さく）して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います（容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため）
3341：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:31:10: 蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの？
電気は捨てないんだよねえ？？一部捨てるのか？
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

　米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

　ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との３者でカリフォルニア州にある出力３０万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー（ＰＰＣ）と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター（日本のパワーコンディショナー）と通信回線で接続。ＰＰＣが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

　ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を１秒間に１０回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

　明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、４秒おきに指示を出したところ８７―９３％の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

　日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
（文・松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー（インバーター）は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木喬
3342：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:17:49: 日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる｢脱炭素｣では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80％を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5％前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは？」と。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。
3343：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:18:18: >>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2（二酸化炭素）の削減を行うことを定めました（2013年実績比）。日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では（1）「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」（国土交通省）、（2）「2030年までに新築の半分をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にする」（経済産業省）の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40％、住宅などでも?40％となっています。

図略
（出典：経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成）

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の（1）＝建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」？
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」（ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う）にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度、（1）の建築基準法改定（国土交通省）を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
（出典：国土交通省の資料をもとに筆者作成）

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている｢H11基準住宅｣は全体の5％しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ！」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。
3344：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:39:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日　河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し　コスト減進まず　民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

　仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

　市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

　回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

　新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック（東京）、みやぎ生協、ヤンマーが参画。１２年から藻類事業を手掛けるパナックは８月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して５、６種類の藻類の培養に着手する。

　大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

　関係企業は２０年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

　実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、１５年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。