バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3329：とはずがたり：2018/07/15(日) 23:45:15: 此処がすげえ＞ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ？！

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&k=20180426037076a

【ビエスカＡＦＰ＝時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。（写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所）
　だがこれは、蜃気楼（しんきろう）などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
　伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約２３０万枚のソーラーパネルがサッカー場２２００面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは２０２４年までに電力の４３％をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
　砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
　６億５０００万ドル（約７１０億円）規模のプロジェクトは２０１７年１２月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は１７００ギガワット時で、これは１３０万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/04/26-12:16）
3333：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:16:48: 日本の風力発電は1年で4.3％増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3％増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]
3338：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:29:48: 青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
　日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）を中心に、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）の農作物残さ（非食用部）などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社（農業連携BG投資組合1号）に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。

ながいも　写真：アフロ
　東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋（名古屋市）と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のFS（事業性評価）事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

　同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh（キロワット時）の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

　同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設（愛知県豊橋市）などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

　日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。
3339：とはずがたり：2018/08/03(金) 17:21:59: suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。
3340：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:26:38: 2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に！？
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）

　家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が２０１８年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー（東京都品川区）は１７年度の年間販売が初めて１万台に達した勢いに乗り、１８年度は倍増の２万台を狙う。シャープも１８年度、前年度の倍以上の１万５０００台を目指す。１９年１１月になると固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

　蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。１７年度はセコムやＮＴＴドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって１万台を販売した。

　シャープは１７年度の販売が７０００台だった。１８年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。１９年にＦＩＴ終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭３０万件に売り込む。

　京セラの１８年度販売目標は１万台。１７年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比３０％以上減った。１８年度は前年度比５０％増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車（ＥＶ）と家庭で電気を融通するＶ２Ｈ用途に提案する。

　蓄電池は１１年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし１台２００万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。１７年度の市場規模は年４万―５万台とみられる。
日刊工業新聞2018年７月３日

コメントの仕方クリップ数クリップ数：3コメント数：1
松木喬
松木喬
07月04日この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「１万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく（サイズを小さく）して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います（容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため）
3341：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:31:10: 蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの？
電気は捨てないんだよねえ？？一部捨てるのか？
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

　米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

　ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との３者でカリフォルニア州にある出力３０万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー（ＰＰＣ）と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター（日本のパワーコンディショナー）と通信回線で接続。ＰＰＣが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

　ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を１秒間に１０回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

　明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、４秒おきに指示を出したところ８７―９３％の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

　日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
（文・松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー（インバーター）は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木喬
3342：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:17:49: 日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる｢脱炭素｣では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80％を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5％前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは？」と。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。
3343：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:18:18: >>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2（二酸化炭素）の削減を行うことを定めました（2013年実績比）。日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では（1）「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」（国土交通省）、（2）「2030年までに新築の半分をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にする」（経済産業省）の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40％、住宅などでも?40％となっています。

図略
（出典：経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成）

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の（1）＝建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」？
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」（ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う）にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度、（1）の建築基準法改定（国土交通省）を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
（出典：国土交通省の資料をもとに筆者作成）

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている｢H11基準住宅｣は全体の5％しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ！」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。
3344：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:39:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日　河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し　コスト減進まず　民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

　仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

　市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

　回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

　新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック（東京）、みやぎ生協、ヤンマーが参画。１２年から藻類事業を手掛けるパナックは８月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して５、６種類の藻類の培養に着手する。

　大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

　関係企業は２０年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

　実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、１５年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。
3349：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:34:12: 交流電源の家だがそろそろDC電源の規格作って５V(これはUSBでよい)，12V，20V位はDC給電出来る様にしたいってのが俺の持論。
三菱電機も何かやってるようだ。大いに期待したい！！！

これは殆ど新エネと云える程のイノベーションとなる！！！！

交流を活かす直流の物語。「ACアダプタ」が必要なのはなぜ？
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/pro-eye/pick003.html?utm_source=twitter&utm_medium=infeedad_wc_ds&utm_campaign=bizt_20180730

◆交流陣営
テスラは、オーストリア帝国出身で、現在も用いられる交流モーター、交流システムの基本原理を発見した。交流の優位性を訴えるためにエジソンの元で働き出すものの、受け入れられず退社。有力者の協力を得て、交流システム開発の中心人物として大きな功績をあげた。その後は人間関係の問題や、当時としては突飛な発想が受け入れられず、活躍の場を失っていった。後に磁束密度の単位「テスラ」として名を残している。

◆直流陣営
エジソンは白熱電球を発明したとされるが、実際には改良し、電球の普及に不可欠な配電システムを含めた実用化に功績があると言われる。交流の技術が確立されるとともに、直流の旗色が悪くなっていたが、それでもエジソンは直流に固執した。その理由は、すでに直流に多くの資本を投じた企業を維持したかったためと言われるが、交流を理解するのに必要な高等数学の知識不足や、かつての部下に負けるわけにはいかなかった、など諸説ある。交流に危険な印象づけを行う、行き過ぎたネガティブキャペーンを行ったことで自らの名を汚したとも言われる。

激しくぶつかった両氏だが、結果的に交流が勝つ。その理由は、電圧変換が容易なこと、大規模発電した電力を広範囲に送電するのには適していること、直流は遮断技術が高度で、安全面に懸念があることなど。そして100年以上、交流が世界的なデファクトスタンダードになった。

陽の目を浴びなかった直流だが、その必要性が増しつつある。その主な理由は下記だ。

・「太陽光発電」など再生可能エネルギーの多くが直流電源であること。
・EV（Electric Vehicle、電気自動車）や蓄電池にエネルギーを蓄えることができる（交流はためられない）。
・データセンターやLED照明、パソコンやスマートフォンなど受電（消費）側で大量の直流を使用するようになっている。
・負荷側の機器は最終的には直流であるため、変換時に多大なエネルギーロスが生じている。
交流から直流に変わるためには、社会インフラ全体を変えなければならず、相当な壁がある。ただ、すべてを直流に変えるのではなく、建物ごとなど部分的に直流を採用することは可能だ。直流と交流のコラボが進みそうな気配は出てきているのだ。

Chapter 2 社会インフラ企業の挑戦
こうした動きがある中で、日本有数の社会インフラ企業は直流電流の普及の兆しを感じいち早く手を打っている。三菱電機は2016年、直流1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業をブランド化。「D-SMiree（ディースマイリー）」として本格的にビジネス展開していた。同年7月に稼働開始した「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めている。

この直流推進の旗艦、香川県丸亀市にある同社の実証棟をNewsPicks解説員の椎名則夫氏が訪れ、同社受配電システム製作所営業部企画課長兼スマートエネルギー営業課長の松谷慎一郎氏に、私たちの近未来がどう変わるのか、アナリストの視点で話を聞いた。…
3351：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:57:54: オリックスが考える再生可能エネルギー事業の勝算
https://www.orix.co.jp/grp/company/brand/doyouknow/challenge_02.html?utm_source=yahoo&utm_medium=display&utm_campaign=201808_challenge&utm_content=challenge_02_b
[Sponsored] オリックスグループ | NewsPicks Brand Design2017/12/15

…

オリックスは…太陽光発電以外の再エネ事業の拡大にも積極的に取り組んでいる。そのひとつが、地熱発電だ。
今年7月、地熱発電における世界的企業、Ormat Technologiesの筆頭株主となったことからも、オリックスが本格的に地熱発電の事業化に取り組んでいることがわかる。

Ormat Technologiesが保有・運営するMcGinness Hills Complex発電所
「太陽がよくあたるところ、風の強いところに設備を置けば発電できる事業と違い、地下1500～2500メートルまで掘ってみなければ、その土地が本当に発電に適しているかがわからないのが地熱発電です。
地表調査や電磁探査などの事前調査である程度までは分析できるものの、掘ってみるまで正確なことはわからないのです」（髙橋氏）
地下に地熱発電に適した資源があっても、地上に必要な設備を設置するための土地を借りられるとは限らない。蒸気や熱水を取り出すための井戸は、温泉法に基づき、地域の温泉審議会と県知事の承認を得られてはじめて掘ることができる。
つまり地熱発電は、太陽光発電や風力発電と比較すると、時間と労力が必要とされることに加え、無事に事業化できるかどうかのリスクも高い。
日本の地熱資源量は世界第3位で約2,300万kWと言われているが、運転済みの地熱発電設備の容量は約55万kWにすぎず、1,000kW以上の規模の発電所となると全国で20弱しか存在しない。

そのような状況で、オリックスが「小規模なものでも稼働までに5年かかる」と言われる地熱発電に力を入れるのには理由がある。
「地熱発電は気候変動の影響を受けにくく、ベース電源としてのポテンシャルがあると評価されています。
一方で、開発に時間がかかり、事業化までのリスクも高いことから、参入障壁が高い。このように難易度の高い事業でも、オリックスは挑戦していくべきだと考えています。
グループで運営する『別府杉乃井ホテル』は、自家用の地熱発電所を運営しています。温泉事業者としても地熱発電事業者としてもノウハウを有するため、結果的に温泉地の方々との関係構築がスムーズに進むこともあります」（髙橋氏）

別府にある杉乃井地熱発電所
本拠地アメリカのほかに、アジアやアフリカなどでも実績のあるOrmat Technologiesとの連携は、積極的に海外に展開していこうとする意思の表れでもある。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測によると、再エネの発電コストの低下により、今後2040年までの世界の発電事業への投資総額の4分の3を再エネへの投資が占めると言われる。
また、新興国では、大規模な送配電網を整備するかわりに、地産地消の分散型の電源として再エネが普及していく可能性も高いとされる。日本とは比べものにならないほど、世界の再エネ事情は大きく動いている。
「私はオリックスのことを『ニッチビジネスのかたまり』だと感じています。だからこそ、お客さまのニーズや環境の変化に対応した大胆な事業シフトができる。
もちろん、新たな分野への進出に際し、社内でリスクや事業性を精査しますが、そこでふるいにかけられた事業が、何かしらの関連を持ちながら新たな事業に育っていくのです。
再エネの普及、蓄電池の技術革新やスマートグリットなどの登場により、巨大なインフラを必要とする旧来の中央集約的な電力システムは崩壊していくかもしれません。そこで、チャレンジ精神旺盛なオリックスに何ができるか。私は今からとてもワクワクしています」（髙橋氏）
（編集：大高志帆　構成：唐仁原俊博　撮影：加藤ゆか）
3359：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:35:08: https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1035560089082445824
ebi kosuke
@ebi_kosuke

中国独自開発の潮流発電設備(3400kW、浙江省)が連続運転15カ月を経て世界記録を更新し続けているとのこと。kWh単価が気になる。

9:08 - 2018年8月31日

浙江自主研?的LHD海洋潮流能???目不断刷新着"世界之最"
??
?布??：2018-08-27 11:04:00
http://www.businesstimes.cn/articles/121437/20180827/zhoushan.htm
3360：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:42:58: >半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授（いずれも当時）が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

日本発の夢技術｢人工光合成｣はここまで来た
太陽光と水からクリーンに｢水素｣をつくる
https://toyokeizai.net/articles/-/235204
西脇文男 : 武蔵野大学客員教授
2018/08/30 8:00

人工光合成は、無尽蔵の太陽光エネルギーによって、水と二酸化炭素から水素や有機化合物などを作り出す、夢の技術だ。この夢を実現すべく、産学官連携のもと、実用化を視野に入れた研究開発が行われている。
『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』の著者・西脇文男氏がその最新事情をレポートする。
植物の「光合成」を人工的に再現
植物の「光合成」は、太陽光エネルギーを使って水を酸素と水素に分解する「明反応」と、生成された水素と大気中の二酸化炭素からデンプン・ブドウ糖などの糖質を合成する「暗反応」の2つの経路を経由する。

『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

「人工光合成」は、植物の光合成と同じ反応を人工的に再現するものだ。

前半の「明反応」では、植物の場合、葉緑素（クロロフィル）が光エネルギーを吸収し、水を水素と酸素に分解する触媒の役割を果たす。人工光合成でこの働きをするのが、酸化チタンの粉末半導体などを使った「光触媒」だ。

後半の「暗反応」では、明反応で生成した水素（正確には水素イオンと電子）と大気中の二酸化炭素を、合成触媒を使ってギ酸（HCOOH）やメタノール（CH3OH）などの有機化合物に合成する。

半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授（いずれも当時）が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。

これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

酸化チタン触媒の弱点は、紫外光しか利用できないことだ。このため太陽光エネルギーの何％を水素エネルギーに変えられるかという「エネルギー変換効率」は0.1％程度にとどまる。実用化するには最低でも10％を超える変換効率が必要とされており、変換効率を高めるため、太陽光エネルギーの大半を占める可視光を効率的に吸収できる触媒材料・構造の開発が重要な研究テーマとなっている。

光触媒技術で世界をリードする日本
つい先日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）が、植物の光合成の太陽エネルギー変換効率（0.3％程度）の10倍以上となる世界最高の変換効率3.7％の光触媒を開発したと発表した。

実用化に向けては、変換効率の向上とともに、効率的・経済的な製造プロセスの開発も必要だ。ARPChemは、三菱ケミカル、TOTO、東京大学と共同で、大面積化・低コスト化を実現する新しい光触媒パネル反応器の開発に成功した（2018年1月発表）。

開発した反応器は、基板上に光触媒を塗布し形成したシートを用いて、水深1mmで水を安定的に分解可能という。既存の反応器に比べて水の量を大幅に低減でき、軽量で安価な材料で製造が可能で、実用化に近づける画期的な成果だ。

これらの成果は、NEDO「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（人工光合成プロジェクト）」の一環として研究開発したものだ。このプロジェクトでは、最終的に光触媒で生成した水素をCO2と合成し、石油化学製品の原料となるオレフィンを製造することを目指している。

人工光合成には、これ以外にもいくつかの方法があり、企業や研究機関が開発を競っている。

パナソニックは、可視光も利用できるニオブ系光触媒の開発を進める。将来的には、工場などから排出されるCO2を吸収し、エタノールを製造する人工光合成プラントを完成させる構想だ。

トヨタグループの豊田中央研究所は、光触媒を使わず、水に溶かしたCO2を直接還元する方法で「ギ酸」の合成に成功した（2011年発表）。この時の太陽光エネルギー変換効率は0.04％だったが、高効率化を目指して材料と構造を全面的に見直した素子を開発し、2016年には世界最高の4.6％（注）を達成している。

（注）前記H2（水素）生成とは基準が異なるので単純比較できない。
3361：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:43:17: >>3360
東芝も、CO2の直接還元で2014年に当時世界最高レベルの変換効率1.5％を実現。2015年には独自の分子触媒を用い、CO2からPETボトルやポリエステル繊維の原料となるエチレングリコールをワンステップで製造できる「多電子還元」を開発。20年代後半の実用化を目標に、汎用性の高い工業原料を高効率で製造する技術の開発を進めている。

人工光合成で生成する水素は「ソーラー水素」と呼ばれる。もちろんCO2フリーだ。

水素を製造するだけなら前半の明反応のみで十分だが、暗反応まで行うことにより、直接CO2を吸収消費（カーボンマイナス）するだけでなく、化石資源由来ではない燃料や化学原料を人工的に作り出すことができる。

将来、化石資源依存から脱却する可能性のある「夢の技術」だ。

近年この分野の技術の進歩は目覚ましいものがある。夢が現実となることを期待してもいいだろう。
3362：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:48:10: 太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用、三菱HEMSに新機能
三菱電機が同社製HEMSの情報収集ユニットをアップデート。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/29/news018.html
2018年08月29日 09時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　三菱電機は2018年8月、同社製HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）抜け情報収集ユニットのソフトウェアをアップデートすると発表した。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。

　アップデートを行うのは、HEMS（HM-ST03）の情報収集ユニット「HM-GW03」と住宅用太陽光発電システム向けカラーモニターエコガイド「PV-DR006L-SET」の情報収集ユニット向けソフトウエア。同時に宅内操作用のスマートフォン／タブレットアプリのアップデートも実施する。

　新バージョンのソフトウエアで対応する新たな機能は、大きく2つ。一つが、「見守り」に関する機能だ。接続した機器の操作状況などを、スマートフォンを介して、離れた場所にいる家族に知らせる「家族見守り」機能を追加する。加えて、接続した機器ごとに「見守り温度」を設定可能になり、リビングや寝室、浴室など部屋ごとの「室温見守り」を同時に行うことができるようになった。

家族見守り機能のイメージ　出典：三菱電機
　もう一つが住宅に導入した太陽光発電の効率活用を支援する機能。翌日の天気予報情報と過去の太陽光発電量データから、翌日の同社製太陽光発電システムの発電量を予測する「お天気リンクAI」を追加する。その予測をもとに、同社製のヒートポンプ給湯機「エコキュート」が翌日分の湯のわき上げに、太陽光発電の電力を使うかどうかを自動で判断し、夜間のわき上げ運転のタイミングを最適化する。これにより太陽光発電の電力を住宅でより効率よく自家消費できるようにする。

「お天気リンクAI」わき上げイメージ　出典：三菱電機
　さらに、同社製以外の機器をつなげて使いたいというニーズに応え、対応機器を拡充した。新たにダイキン工業、パナソニック製ルームエアコンおよびパナソニック製のエコキュートの接続に対応するとともに、文化シヤッター製電動窓シャッターの対応製品を追加し、住宅の新築時だけでなくリフォームの際にもHEMSを導入しやすくする。

　なお、それぞれの自動更新・アップデート予定日は2018年10月11日で、同社のHEMS製品サイト上で発表する。
3363：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:00:39: 太陽光：
風力発電の稼働率97％を実現するデータベース構築へ、NEDOプロジェクト始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/28/news027.html

風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を目指すNEDOプロジェクトが始動。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する。
2018年08月28日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発に着手したと発表した。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに人工知能（AI）を用いた故障の事前予知の情報や、過去事例を分析し故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する計画だ。

　日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にあるという。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく、発電効率の向上や、メンテナンスの高度化などの技術開発による発電コストの低減が求められている。

　こうした背景からNEDOは、こうしたコスト低減に寄与する風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。

　同事業では、風車のダウンタイムおよび運転維持コストを低減し、風車稼働率を現状の87％から97％以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS（Condition Monitoring System、風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム）による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能（AI）を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。

　設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。

　なお、同事業の正式名称は「風力発電等技術研究開発／風力発電高度実用化研究開発／風車運用高度化技術研究開発」。予算は4億円で、事業期間は2018～2020年度。

　委託予定先は、風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学。風力エネルギー研究所が、国内外の風車故障事故の実態把握や、最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置・運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえて、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。
3365：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:05:44: 小型の多いガス化炉で180kWだがコージェネだ。なんで熱取り出すのが数年後なの？

「金太郎発電所」稼働　小山町、エネルギー地産地消へ一歩
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/535795.html
（2018/9/3 08:45）

　小山町が同町上野に建設を進めていた木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が完成し、開所式が２日、現地で開かれた。未利用間伐材を燃料として活用し、林業発展や災害に強い森林整備を図る。町が目指すエネルギーの地産地消の実現に向け、第一歩を踏み出した。
　約９９５平方メートルの敷地に木造２階建て、延べ床面積約２６０平方メートルの施設を設けた。ドイツ社製のガス化熱電併給装置を導入。製材作業の過程で不要となった木材で作った木質ペレットを燃やし、排出されたガスを燃焼してエンジンを動かし発電する。発電能力は最大１８０キロワットで、当面は東京電力に売電する。
　総事業費は約２億９５００万円。約３分の１を県の補助金でまかなった。
　式典には町や静岡県、工事関係者、地元住民代表らが出席。込山正秀町長らが稼働スイッチを押した。
　数年後には発電の過程で生じた熱を売り出す。将来的には電力、熱ともに町内の事業者に売り出したり公共施設などで利用したりする計画。
3366：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:15:57: >>2244>>2572
出力は約7000kW，今年11月に着工，2020年3月に稼働予定と>>2237と較べやや遅れたけど規模は変わらず。

■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t

「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2017年稼働　6.25MW 7.2万t

「秋田グリーン電力(株)」(タケエイ・大仙市の門脇木材製材工場隣接地・7.05MW・2019年2月頃完成・投資額約25億円・発電量1万5千世帯分)

「(株)横須賀バイオマスエナジー」（神奈川県横須賀市）伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF　2019年10月頃完成予定 6.95MW 1万5000世帯分

「(株)田村バイオマスエナジー」(タケエイ80%。田村市20%)（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

廃棄物処理大手のタケエイ，福島県でバイオマス発電所建設へ。
県内森林資源１００％。放射性物質除去対策で二重フィルター使用し安全確保(各紙)
http://rief-jp.org/ct10/82305
2018-08-31
3368：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:26:26: これから開業ラッシュだし>>3367の↓なちんけな目標ではなく10%ぐらいいけんちゃうか。
>政府は30年度に電力需要の3.7～4.6％をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では２％程度にとどまっている。

山梨）大月バイオマス発電所で開所式　知事らが祝福
https://www.asahi.com/articles/ASL8P3W6DL8PUZOB009.html
小渕明洋2018年8月22日03時00分

　大林組グループが大月市笹子町白野に建設していた大月バイオマス発電所の開所式が２１日、現地であった。間伐材や剪定枝（せんていし）などを細かくした木質チップを燃料に発電する施設としては国内最大級という。

　後藤斎知事や大月市の石井由己雄市長らが大林組の蓮輪賢治社長と共にテープカットし、開所を祝った。後藤知事は「県のクリーンエネルギー導入の取り組みに発電所は大きく寄与し、効果は県内経済全般に波及する」とあいさつした。

　約２万平方メートルの敷地に、木質チップを入れるサイロ、水を沸騰させて蒸気を発生させるボイラー、高温の蒸気を送り込むタービン・発電機が設置された事務・発電棟などがある。発電容量は１万４５００キロワット。

　大林組によると、一般家庭の年間消費電力約３万世帯分、県内でみると全約３３万世帯の１割に相当する発電が可能という。２０１６年８月に起工し、現在は建設を終えて試運転に入っている。（小渕明洋）
3369：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:17:45: >そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万～728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。
>>3367に拠ると3.7～4.6％が目標で此処では602万～728万kWが目標だとなっている。ってことは1473万kWだと10％弱やんか～♪

ウェッジだから内容はむかつくし，燃料不足は俺も心痛めてるけど可能性は楽しみだ。

破綻確実！？　バイオマス発電所の規模を見直せ>>2143-2144
木質バイオマスで発電なんて>>934
九州森林フォーラム　木質バイオマス　発電より熱利用を　専門家が提言　利用効率に大差>>1392
バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役>>1688
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？>>1836
供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策>>1859

2017年12月21日
活況のバイオマス発電　疑わしき持続可能性
計画乱立、第2の太陽光バブルか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11293
石井孝明（経済・環境ジャーナリスト）

　2017年9月から稼働した新潟県三条市のグリーン発電三条O＆Mのバイオマス発電所では、24時間、年320日程度稼働し、出力は約6300キロワット（kW）、約1万1000世帯分の発電を行う。

　バイオマス発電は主に木材を燃やして発電する再生可能エネルギーの一種。この発電所の注目点は、エネルギー源が「新潟県産の木材」であることだ。県内の山林にある枝や立ち木などの間伐材、製材所の端材をチップ状にして燃やし発電する。1日200トン程度の膨大な量が必要だが、燃料供給業者と県の森林組合とが木材調達に関する長期契約を結び、燃料は安定的に確保できる見込みという。

　プラントの初期投資額は55億円で、売電収入は初年度13億円を見込む。再エネ普及のために導入され、国民の電力料金に上乗せして負担された資金から事業者に支払われるFIT（固定価格買取制度）により、1kWあたり32円（税別。間伐材などの未利用材、2000kW以上の価格）で電力会社に20年、買い取ってもらえる。

　この発電所にファンドを通じて投資するスパークス・グループの下妻友成氏は「あくまでも利益を出すための投資だが、結果として、新潟県の林業や雇用に役立つのはうれしい」と語る。スパークス・グループは、17年９月時点で、ファンドで資金を集め、総事業規模1478億円、発電所数24件の再エネ投資を行っているが、三条のプラントはバイオマスでは初の案件だ。同社はこの11月に目標規模500億円のブラウンファンド（稼働設備への投資ファンド）をつくり、再エネ投資を拡大する。

「バイオマス発電は間接的にだが、林業の促進や山林を守るために役立っている」と、林野庁林政部の玉置賢木材利用課長は現状を評価する。木材生産の過程で出る端材や用途が少なく山に放置されがちな間伐材の処理に、バイオマス発電は一役買っている。林野庁の調査によると間伐材は全国の山林で1割程度しか使われておらず、「供給余力は十分にある」（玉置課長）という。

　日本の木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円まで縮小。近年は下げ止まり感も出ているものの、林業は厳しい状況にある。そうした中でバイオマスによって新しい需要が作られることを、林業関係者は歓迎している。
3370：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:17:56: 　しかし、うまくいかない例もある。山梨県大月市ではゼネコン大林組がバイオマス発電所を建設中だ(>>3368)。当初は地元の木材を燃料にする予定だったが、産廃業者が燃料工場の建設を断念した。地域の林業が盛んではなく、間伐材を刈り取って運ぶ事業者が少なく、採算が取れないことが理由のようだ。大林組は取材に対して口をつぐむが、地元の山林所有者などによると、燃料の提供先探しは難航しているようだ。(>>2334では燃料は剪定枝を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ。発電所は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。となってるんだけど)

資源調達が難しい　西日本エリア
　16年2月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがまとめた「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書」には、木材燃料の需給見通しの記載がある。バイオマス発電などの木材燃料の需要見通しは全国で年間約390万トン。一方で国が計画する2020年の供給量は同420万トンと足りている。しかし地域別に見ると、中部、関西、中国、四国の各エリアでは需要が供給を上回る。ちなみに、前述の山梨県もそうなる。(とは註：長野>>3239 三重県>>3212[余ってるみたい] いわき>>3012)

　木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円と急速に縮小している。

農林中金総合研究所の安藤範親主事研究員は今後の木材需給について「25年にかけて国内の建築材需要が急速に落ち込む一方で、燃料用の低質材と輸入が膨らんでいく。高品質な材の需要を民間業者が作り出していかない限り、価値の低い燃料向けの需要だけが膨らむいびつな形になりかねない」という。

　「バイオマス発電の促進策を受け止め、事業として自立させる力が民間や、支援する国や地方の行政にあるのか心配だ」。NPO法人バイオマス社会産ネットワークの泊みゆき事務局長は懸念する。政府は02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくり、木材や農業資源を発電などで活用する方針を定め1300億円以上を投じた。

　ところが総務省が11年に出した政策評価では、約210の全支援事業で期待の成果が出ず、92事業の決算は特定すらできなかった。事業者と行政にノウハウが足りず、箱物を作ってそのままの例が多かったからだ。「人材の育成と、他業種からの新規参入が、健全な成長のために必要だ」と泊氏はいう。

海外燃料に頼る　発電計画が急増(>>3307)

　そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万～728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。

　駆け込み申請急増の理由は、今年4月から再エネの認定の要件が厳しくなったこと、また今年10月から輸入材など一般木質バイオマスの大規模発電（2万kW以上）の買い取り価格が1kWあたり24円（税別）から21円（同）に下がることが影響したためと見られる。
3371：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:18:18: >>3369-3371
　火力発電所は、一度プラントを建設すれば運営費用の7割は燃料費になる。安い海外の木質燃料を使うと、現時点の計画ではFITで採算が取れてしまう。ただし、海外の燃料は供給の安定性に疑問があり、特にヤシ殻、パームオイルなどは、発展途上国が供給元で、原料を作る際の森林破壊の懸念や、供給の安定性に問題のある企業もある。燃料の価格変動など、調達リスクに苦しむ発電所が出てくるのではないか。環境保護のために脱化石燃料・再エネ重視のエネルギー政策は行われているのに、バイオマスが環境破壊につながるとしたら、本末転倒だ。

　FITで海外の木材燃料を使った発電が認められている理由は、これまでの地球温暖化問題の国際交渉で、途上国のバイオマス資源の利用が推進されてきたこと、また日本が加盟するWTO（世界貿易機関）の自由貿易を定めたルール上、内外の財の無差別の利用が、国の政策の原則となっているためだ。

　とはいえ、海外燃料への依存度が年々強まる中、国民負担によるFITの資金が、国内の山林ではなく、海外にどんどん流れていくことには違和感がある。

負担の抑制など　課題は残る

　「バイオマス発電がバブルを繰り返さないように注意すべき局面だ。国は海外燃料を使ったバイオマスへの関心が乏しかったように思う。」とエネルギーシステムの研究を続ける藤井康正・東京大学大学院工学系研究科教授は警鐘を鳴らす。

　太陽光発電では悪質業者の参入による混乱や、国民負担の急増が起きた。「太陽光バブル」とも評され、経済産業省・資源エネルギー庁はその是正を今行っている最中だ。藤井教授によれば、バイオマス発電の認定が仮にすべて稼働すれば数兆円単位で国民負担が増えるという。

　同省が掲げる再エネ振興策は、15年に決まった長期エネルギー需給見通しを目標に動いている。「30年で発電における再エネ割合を22～24％にする」「FITの買い取り費用を可能な限り抑制する（30年の予想は3・7兆～4兆円）」というものだ。

　エネ庁にとってもバイオマス発電の申請の急増は予想外だったという。エネルギー課の梶直弘課長補佐は「事業者には持続可能性への配慮、発電価格の低減努力、そして法令遵守を求めてゆく」と認可した事業者の運用にも目を光らせるという。

　目標を定め、国民負担を抑制しながら、再エネを普及させる必要性は一定程度あろう。バイオマス発電は衰退に直面する林業を活性化させるという一面もある。また、自然環境に左右されることなく安定的に発電できるため、変動の大きい太陽光や風力の調整役にもなる。

　ただし、導入にあたっては持続可能性の検証が必要だ。長期的にはFIT に依存しなくても経済的に自立できる発電事業が求められている。しかし、バイオマス発電は燃料費が運営費用の大半を占めるため、低コスト化には限界がある。

　FIT終了後、乱立したバイオマス発電所の大量閉鎖や、燃料が安い石炭火力発電所に改造されCO2を排出するという本末転倒の結末など、あってはならない。そして日本の林業との協力を前提に、バイオマス発電のあり方に議論を深めていくべきときではないだろうか。
3372：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:25:07: >・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

>・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
ここらから急増してる様だが。。(>>3307 >>3370)

7月19日「バイオマス燃料調達の課題」セミナーの報告[2016年07月31日（Sun）]
http://blog.canpan.info/bioenergy/archive/131
　NPO法人農都会議バイオマスWGは、７月１９日（火）夕、バイオマス燃料セミナー「バイオマス燃料調達の現状と課題　～FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」を開催しました。

　会場の港区神明いきいきプラザに約９０名の参加者が集まり、パネルディスカッションとして、講演・質疑応答・意見交換が行われました。モデレーターは、NPO法人農都会議理事バイオマスWG座長の澤一誠氏が務めました。

　最初に、筑波大学生命環境系（森林資源経済学）の立花敏氏より、「木質バイオマス輸入の現状と見通し―アジア太平洋地域の木材貿易と木材利用」のテーマでお話がありました。

立花氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・世界の丸太生産量は今日までの傾向として緩やかに増加していることから、世界の林産物生産量が減ることはない。
・FITの影響もあり木材需要が増え、現在の需給状況のまま進むと国際的な森林減少といった大きな問題が起きた時に誰も対応できない恐れがあり、日本国内のバイオマス燃料供給面においてトレーサビリティの必要性が高まっている。
・イギリスでは、すでに製材業の半分以上が森林認証を取得しており、オランダでは産業用材について半分以上が認証材にするという目標を掲げ、達成過程にきており針葉樹材は7～8割が認証を得ている。
・森林資源は再生可能な資源であり、持続可能な社会形成、循環型社会形成には必要不可欠であり、どのような材を、カスケード利用を含めどのように活用するかが重要な課題である。
・世界的な視点でみれば、林産物需要量が世界的に増加している一方で森林面積が減少していることより、需要に見合った持続可能な森林経営を行っていく必要がある。
・国内的な視点でみれば、伐期を迎えた森林をいかに有効活用するかを検討する必要がある一方、大規模なバイオマス発電用の木材需要増加による森林減少の危険性がある。

・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

　続いて、日本製紙連合会常務理事の上河潔氏より、「紙パルプ産業の木質バイオマス事情」のテーマでお話がありました。
　上河氏は、資料を元に、製紙業界はFITによるバイオマス発電を積極的に推進する一方、国内で製紙原料の木材チップとの競合状態にあること、日本の製紙メーカーは海外に広大な植林地を所有・管理しており、製紙用チップ需要が減退する中でその活用が問われていることなど、具体的な説明をされました。
3373：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:25:22: >>3372
　上河氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・日本の製紙原料の6割は古紙であり、残りの４割はパルプ材となる。その中で天然木由来のパルプとは、国内の里山における広葉樹となり、3％を占める。輸入パルプは6％。
・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。
・ＦＩＴ開始当初では未利用材2000万m3を使用し賄うことを想定していたが、実際には一般木材が多くを占める現状がある。大型の木質バイオマス発電が次々と参入し、ほとんどが輸入の木材チップとＰＫＳに頼っている。
・木材のカスケード利用を国内で確立することが重要である。ガイドラインを守り、現状の用途に影響を与えないようにすること、国としてもガイドラインを確立し、路網の整備、高性能林業機械の普及を含めて国内における供給能力を増やしていかないと対応ができない。
・しかしながら、現在の認定状況では輸入で対応していかざるを得ず、どのように対応していくかが今後の大きな課題となる。

　最後に、株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長の菅野明芳氏より、「バイオマス発電所の最新動向との燃料需給の見通し」のテーマでお話がありました。
　菅野氏は、(1)国内の木質バイオマス発電の現況、(2)国内における木質バイオマス原料供給側の現状と課題、(3)大規模発電以外の方向性、(4)木質バイオマス熱電併給・熱利用の動向などについて、資料を元に詳しく説明されました。

　菅野氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・木質バイオマス発電が安定的で持続可能な運転を行うためには、地域の実情に即した燃料となる材の供給体制を確立し、適切な規模で取り組むことが重要である。
・国内の未利用間伐材の量は2,000万m3と公表されているが、この数値は平成20年の推計値であり、直近の未利用間伐材等の発生量・利用率の合計値は把握されておらず、また26年度以降は発電用等のエネルギー利用で間伐材使用量が大幅に増えているため、現在の未利用間伐材の量は公表値の半減以下になっている恐れがある。
・今後の国産のバイオマス燃料材の供給は、平成28年度以降急速に増えると予想される。
・素材生産量が全国下位にある一方で未利用木材のFIT認定量が全国上位となる地域が多数存在することから、それらの地域における材の供給不足が懸念される。
・安定的な燃料調達確保、認定審査の運用強化、燃料使用計画・実績に係る認定申請、関係省庁や都道府県との情報共有システムの構築、取り組み事例の都道府県への積極的な情報提供・共有などを行い、需給メカニズムの強化を図っていくことが必要。
・小規模な木質バイオマス利用は、熱電併給や熱供給事業を行うと経済性に見合う。
・今、地域において求められているのは発電への新規参入より林業（木材の搬出~運搬）への新規参入。
・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
・今後のバイオマス発電の事業モデルは、輸入チップ・PKS等を燃料とした大規模（数万kW）発電、もしくは未利用材を燃料とした小規模熱電併給。
・政策の方向性は、2,000kW未満の熱電併給推進・経済性を確保する熱利用となる。
3374：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:41:37: ・大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）
・大林神栖バイオマス発電（茨城県神栖市，定格出力51.5MW）

大林クリーンエナジーが2ヵ所目の木質バイオマス発電事業を決定
茨城県神栖市にて事業用地を取得しました
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news_20180601_1.html
2018年 06月 01日
プレスリリース

このたび株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（出資：大林組100％、本社：東京都港区、社長：山本裕一）が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社（出資：大林クリーンエナジーほか1名、本社：東京都港区、社長：坂本郡司）を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW（定格出力）であり、約11万世帯の電力消費量（※1）に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット（※2）を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度（FIT制度）を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3＋1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW（定格出力）
計画地茨城県神栖市奥野谷
商業運転開始 2021年
初期投資約300億円
年間売上約85億円
3375：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:46:49: 大阪ガス、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験を開始
https://this.kiji.is/399907003742504033?c=0
2018/8/8 21:32
c株式会社財経新聞社

大阪ガス実証試験概要（大阪ガスの発表資料より）
　大阪ガスは8日、同社が資本参加している米国のスタートアップ企業Growing Energy Labs(以下Geli)と共同で、大阪ガスの施設においてアグリゲーターとしての実証試験を8月から開始すると発表した。

　実証試験は、2カ所で行う。実験集合住宅「NEXT21」では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、蓄電池を用いた太陽光発電電力の自家消費最大化と系統の需給バランス調整を実施。今津グラウンドでは、業務用・産業用での客先の電力ニーズを想定して、蓄電池を用いた受電のピークカットと系統の需給バランス調整を行う。それぞれ、蓄電池最適運用の視点から、試験検証する。

　Geliは、蓄電池の制御を得意とする分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、すでに米国・豪州において、多数の蓄電池で構成したVPP(Virtual Power Plant)プラットフォームを提供しており、電力系統の需給バランス調整に寄与している。

　日本でも今後、再生可能エネルギーの導入拡大が進むと期待される。また、家庭用太陽光発電の固定価格買取期間の終了によって、発電電力の自家消費向けに蓄電池の活用やVPPプラットフォームのニーズも高まっていくことが予想される。これらの市場ニーズに備えて、大阪ガスでは、3月にGeliに出資し、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験の準備を進めてきた。

　大阪ガスにとってGeliへの資本参加は、海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第1号案件であり、これまでの事業領域を超えた分野における新たな価値創造への挑戦の一歩である。さらに、今後もオープンイノベーションやデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進し、暮らしやビジネスに役立つ新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指すという。
3376：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:16: Ｊパワー、風力で仏エンジーと提携／洋上浮体式を研究
New 2018/09/07 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/31971

　Ｊパワー（電源開発）は６日、フランスのエネルギー大手、エンジーと共同で、日本における浮体式洋上風力発電の事業化を研究すると発表した。洋上風力発電は欧州を中心に普及しているが、主流となっている着床式は、沿岸域の水深が深い日本には向いていない。Ｊパワーは再生可能エネルギーの普及拡大を目指しており、浮体式でも実績のあるエンジーと組むことで、日本に適した浮体式の事業化を目指す。
3378：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:47:29: 石炭火力政策で溝、事業者計画に影　「脱却」図る環境省、新設急ぐ経産省
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mca1801290500001-n1.htm
2018.1.29 06:07 メッセンジャー登録

　石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。環境省の姿勢は、エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

　高効率化求め意見書

　中川雅治環境相は１２日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

　意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力１００万キロワットで１１月に着工し、２０２２年１１月の運転開始を予定している。

　中川環境相は昨年８月にも、中部電力武豊発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出している。中部電の計画では、老朽化した石油火力を廃止し、２２年に出力１０７万キロワットの石炭火力を稼働させる。

　このとき、経産省は環境省と足並みをそろえ、ＣＯ２の排出削減に取り組むよう勧告した。ただ、経産省は２カ月後に、中部電の環境影響評価書を承認。中部電は今年５月に工事を始める。経産省は中国電の計画に対しても同様の対応をとるとみられる。

　というのも、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。高効率の石炭火力発電は、今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まっているからだ。

　経団連の榊原定征会長らは１６日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、環境相は、「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせた。

　国内でも４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

　神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図るなかで発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に２基合わせて出力１４０万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は１３０億円に上る。

　同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データの改竄（かいざん）問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年１０月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

　一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　今夏にも基本計画

　経済界側に立つ経産省とＣＯ２排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が１８年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

　世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　経産省は今夏にも、３０年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、５０年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡）
3380：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:34:50: 北海道では地震の，大阪では台風の影響を受けない太陽光システムの開発・実証研究も必要かも。

積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/18770.html
掲載日：2017年12月11日更新

　江別市では、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地の2カ所の太陽光発電研究施設で「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究を行っています。

　第1期研究として、平成21年12月から翌22年3月末日まで経済産業省の平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われました。

　これが終了した後も平成22～26年度の5カ年に亘り、第1期関係6団体【江別市・ほくでんエコエナジー（株）・（株）北弘電社・北海電気工事（株）・北電総合設計（株）・北海道科学大学）】が研究会を組織し、通年データを収集する中で研究を継続してきました【第2期研究】。

　第2期までの研究によりモジュールの落雪性能などについて一定の成果を見たことから、終了後の平成27年度からは江別市単独で、残る研究テーマである架台など施設の耐久性を追跡しています【第3期研究】。…
3383：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:00:43: 2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される：米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子（以下の画像で球状に見えるもの）をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した（産生率は63パーセント）。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。
3384：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:02:34: ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/13/news019.html

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
2017年12月13日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。

　日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal（キロカロリー）に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源（年間約3000万トン、約150兆kcal）に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部にとどまっており、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。雑多かつ不均質であり、含まれる成分や組成の変動が大きいという、ごみの工業原料としての扱いにくさが、再利用の障壁となっている。

　積水化学工業は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環（東京都港区）の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年から3年間の開発を経て、実際に収集したごみをエタノール化することに成功。年間の生産能力は20kl（キロリットル）で、品質およびコスト面でも十分に競争力のあるエタノールが生産できたとしている。

実証の概要　出典：積水化学工業
　両社は今回、ごみの扱いの難しさを解決するために、各要素技術を採用・開発し、同技術を具現化した。そのプロセスと工夫内容は主に以下の3つだという。

雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
　ガス化は低酸素状態でごみを分子レベル（CO、H2）にまで分解する方法であり、既に確立された技術である。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができる。微生物触媒は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術だ。LanzaTech社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特徴となっている。しかし、ごみから得られたガスは、多くの夾雑（きょうざつ）物質（あるものの中にまじっている余計なも）を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできない。そこでガスに含まれる約400種の夾雑物質（約400種）の特定と精製、夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術、を開発し、微生物触媒の利用を可能にした。これが最大のブレークスルーポイントとなっているという。

　さらに、ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因だが、これを克服するために組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術、さらにごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立した。

開発した技術のポイント　出典：積水化学工業
　同技術で生産するエタノールは、石油化学製品の6割程度を占めるエチレンと同様の構造である「C2構造」を持つ点も特徴だ。既存の化学プロセスの活用で、エタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチックなどの有機化学素材に誘導することができる。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替だけでなく、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出（地方活性化）や、炭素の固定化効果によるCO2排出量の削減に貢献できるとする。

　積水化学工業は、ごみからエタノールを生産する同技術は、ごみを“都市油田”に替える技術ともいえるとし、同技術の普及を図ることで、ごみからプラスチックなどの生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」が期待されるとしている。

　同社は、技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーに広く説明を行うとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指す。2019年度の実用プラント稼働を目指し、以降、各地にあるごみ処理施設の設備更新のタイミングで、同技術の導入を目指す方針だ。
3385：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:43:15: MIT、結露から発電する仕組みを発明
～スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
（2014/7/15 14:19）

　米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

　同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

　そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

　実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

　一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。

（若杉紀彦）
3387：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:32:34: 新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
2018年07月04日 08時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

…

　さらに、こうした再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト＆マネージ」の具体化を早期に実現するとした。
3388：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:40:59: 安平町　111MW　運営中
苫小牧開発　3.1MW　380万2000kWh　2018.12運開予　21円/kWh
安平町２　64.6MW　2020年度中予　1万7500kWh(17.5MWh)蓄電池併設予

どうせなら111MWの奴に蓄電池後付けもして欲しいなあ。
因みに南早来は15MW×４時間容量だそうな。60MWhと考えてもええんかな？？

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html
2018年08月27日 14時45分公開
[スマートジャパン]

　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー（東京都港区）は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

　苫小牧港開発（苫小牧市）が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW（メガワット）の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh（キロワット時）を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

　太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく売電単価は21円/kWh（税別）。

　SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。
3389：とはずがたり：2018/09/10(月) 23:14:11: 残念ながら巧く行かなかった様だ。。

祝島は此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%A5%9D%E5%B3%B6/@33.7833442,131.8301516,11z/data=!4m5!3m4!1s0x3545016d9948c701:0x407e4aae9f03ce10!8m2!3d33.7838875!4d131.9856014

2012年からきつねさん発言されてるｗしかも飯田氏と知り合いなんか！で，喧嘩してる。。

プロジェクトについて
「祝島　自然エネルギー100%プロジェクト」
http://www.iwai100.jp/about

上関原発を建てさせない祝島島民の会（以下、「祝島島民の会」）は、新しく「一般社団法人祝島千年の島づくり基金」（会長：山戸貞夫）を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げますので、ここにお知らせいたします。

2012年10月30日
祝島自然エネルギー１００％　なんで放置されてるの？ついでに放置
https://togetter.com/li/398549

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:00:53
PPSのスキームを使えば、祝島で屋根太陽光＋中型風力＋（簡易揚水？）＋本土の小水力の託送PPSであれば、技術的にも祝島でもできるはずです。１年あれば基本システムは構築できるかと思います。社会をかれるアピールならなおさら真摯にやるべきでしょう RT @torrecolombaia

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:02:38
ちなみに祝島の太陽光はFITを利用して余剰電力を中国電力側に流している（負担増は国民）のようですね。夜は四国電力からの売電でしょうし、相殺で自然エネルギー１００％を目指しても仕方ない RT @torrecolombaia: @狐

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:13:23
NEDO局所風況マップベースで恐縮ですが風は悪くないと思います。近くの大星山では２社風力発電所があり３００ｋW級の中型風力で居住の少ない西側ならいけるかと思います RT @torrecolombaia: @狐あそこ、風吹きますよね
3391：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:40:14: 未だ蓄電池導入してない業者は逸失利益でかいよ～。直ぐに手配して蓄電池繋ごう！！！
それが出来れば復旧ではなく復興になる。

震源地近くで滅茶苦茶になってるだろうけどソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MW >>3388)でも是非。

［北海道地震］北海道電力エリア／太陽光、風力などの連系再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32205
New 2018/09/11 2面
◆蓄電池活用が前提
　北海道電力エリアでメガソーラー、風力など自然変動電源の一部が系統と連系し、発電を再開し始めた。安定した出力を見込めないため、正式な供給力には計上されていないが、政府関係者によると、メガソーラー、風力各１０万キロワットが当面の連系対象。風力の一部は発電を始めた。ただ、北海道電力エリアでは火力発電所による出力調整ができないことから、現時点では蓄電池との組み合わせを前提とした限定的な運用となる。
3392：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:47:32: >>3391
京極の定期検査終了したら蓄電池なしでもいけんのかな？？

揚水発電が京極１箇所しか無いのも問題に思えてきた。
近隣のダム繋いで揚水発電出来ないのかね？

京極の上部調整池随分小さく見えるし既存のダムの近くの山頂に池掘るだけで揚水併用に出来そうな気もするｗ
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html
3393：とはずがたり：2018/09/11(火) 14:42:59: 2017.07.22室蘭民報
室蘭バイオマス発電所の建設工事が８月から本格化【室蘭】
ニュース

関係者らが神事で工事の無事を願った室蘭バイオマス発電所の安全祈願祭

　ＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０２０年春の運転開始を目指す「室蘭バイオマス発電所」の建設工事が、８月から本格化する。７月２１日には室蘭市港北町（中卯ふ頭）の建設現場で安全祈願祭が行われ、工事関係者らが無災害を願った。同発電所はパームヤシ殻（ＰＫＳ）を燃料とし、発電出力７万５千キロワットでＰＫＳ専焼バイオマスとしては国内最大級となる。

　祈願祭には、同社の原享取締役常務執行役員はじめ、工事元請けの日揮（横浜）の川名浩一取締役副会長、発電設備の循環流動層ボイラー（ＣＦＢ）を受注した住友重機械工業（東京）の別川俊介代表取締役社長ら約５０人が出席。神事で工事の安全と無事完成を祈った。

　同発電所は旧ＪＸエネルギー（ＪＸＴＧエネルギーの前身）との合併を前に旧東燃ゼネラル石油と日揮が共同出資して設立した室蘭バイオマス発電合同会社が運営。マレーシアなど東南アジアから輸入したヤシ殻を燃料に、一般家庭７万５千世帯分に相当する７万５千キロワット、年間６億キロワットを発電し、全量を売電する計画。

　建設場所の中卯ふ頭は、旧東燃ゼネラルの油槽所があった敷地約４万平方メートル。ボイラー棟と蒸気タービン棟、事務所を建設し、騒音や振動対策としてＪＲ室蘭本線側に緑地帯を整備する。総事業費は２５０億～３００億円。ヤシ殻は本輪西ふ頭に陸揚げし、カバー付きのベルトコンベヤーで発電設備に運ぶ。

　すでに建設資材を搬入する本輪西ふ頭との連絡橋の架設など事前工事が終了し、８月から本工事に着手。１９年１１月に試運転を始める予定。本工事開始とともに合同会社を建設地に移転する。

　式典後、合同会社の榎田真之社長は「港があり、再生可能エネルギーなどの環境産業に力を入れる室蘭だからこそ実現できた事業。迷惑を掛けないよう地域の理解と協力をいただきながら、まずは試運転を目指していきたい」と気を引き締めていた。
3395：とはずがたり：2018/09/11(火) 14:45:29: >>3217部分改定

＜LNG火発＞1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜バイオマス＞ 322MW
苫小牧バイオマス発電　10MW
紋別(住友林業・住友共同電力)　50MW　2016年
釧路火力発電所　112MW　2019年
室蘭(JXTG)　75MW　2020年
苫小牧(日本製紙)　2021年頃　74.9MW
3396：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:01:05: バイオマス混焼の石炭火発にCO2回収装置をくっつけてバイオエタノールや野菜工場併置し，電気は新電力で販売だ！！
先ずは実証実験の補助金創設せえ♪

1075 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/12(水) 10:37:19

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

　環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が３．２度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約１７兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

　地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」（東京都中央区）は、１８年３月期の売上高が４６９億円、経常利益４５億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」（同千代田区）、風力発電の「三谷商事」（福井市）も今期、最高益基調だ。

　その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

　また、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

1076 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/12(水) 10:43:46
>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか？

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか！？
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なＣＯ２排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)～高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

特徴
起動が早い
大気圧で使用可能
安全(無害な固体吸着剤使用）
中濃度～高濃度に濃縮可能(中濃度CO?回収時は省エネ運転モード)

導入先
藻類培養
農業分野(ハウス内のCO?濃度を上げることで、収穫量のUPに繋がります)
高分子合成
CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)
EOR(Enhanced Oil Recovery)
3397：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:37:02: 巨大蓄電池(720MWhは60MWhの南早来の12倍！？)に中川町迄の送電線，ユーラス素晴らしい！！
この電源10万kWの発電力(記事は発電量と間違えてる。。)持つのに起動できず二日も停電した稚内の風力発電の起動用にも使えたりするのかな？

豊富に世界最大級蓄電設備　ユーラス、風力発電促進へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189
08/24 11:13 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/epower/2018-09-13.jpg

　国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量７２万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約５００億円。９月に着工し、２０２２年度までの完成を目指す。

　ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー（東京）などは２３年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力（３８・７万キロワット）の１・７倍にあたる計６６万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

　蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電（稚内）。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、１３年に設立した。蓄電池の容量７２万キロワット時は、標準的な道内家庭約９万５千戸が１日に使う分にあたる。

残り：379文字/全文：815文字

風力に追い風、地元歓迎　豊富に世界最大級の蓄電池建設へ　税収増など波及期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221517
08/25 05:00

　【豊富、稚内】国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が町内に世界最大級の蓄電池設備の建設を決めたことが明らかになり、新たな風力発電所の建設に期待する町や稚内市から歓迎の声が上がった。国内有数の風力資源を持つ道北地区の風力開発が加速し、約５００億円という巨額投資による波及効果にも期待が高まっている。

　蓄電池は容量７２万キロワット時。建設予定地は町修徳の民有地で、蓄電池と変電設備が整備される予定だ。すでに造成工事の準備が始まり、９月１３日に地鎮祭、早ければ同月中に着工、２０２２年度の完成を目指す。

　町内には現在、風力発電所はないが、蓄電池整備と合わせて同社が２３年度までに町と稚内市に計画する計６６万キロワット超の風力発電所の建設が本格化する。工藤栄光町長は「大規模な蓄電池で安定した電力を見込めるのが大きい。ゆくゆくは『再生可能エネルギーのまち』というＰＲも可能になる」と喜ぶ。固定資産税による税収増や、視察による来町者増にも期待を寄せた。

残り：367文字/全文：801文字

稚内の風力発電、地震で稼働せず　送電安定せず後回しに　再起動電源なく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227288
09/12 05:00

　【稚内】胆振東部地震による大規模停電で、約１０万キロワットの発電量を誇る市内の風力発電施設がなぜ機能しなかったのか―。北海道電力や発電事業者は、苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の緊急停止で送電線が安定性を欠き、電気の受け入れをストップしたことが最大の要因とする。ただ、風力発電施設の側にも設備を起動する電源がなく、発電そのものの再開も難航していた。

　「稚内にはこんなにたくさん風車があるのに、なんで停電するのか」。稚内市内には大型風車だけでも８４基が立ち並ぶが、電力復旧まで丸２日かかった。停電後、稼働していない風力発電施設に対する疑問の声がわき起こり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった。市役所にも問い合わせの電話が数件寄せられた。

　北電によると、苫東厚真の緊急停止に伴って道内の全発電所が停止した後、安定して電力を生産できる道内の火力、水力発電所から順次稼働を再開。風力発電などの再生可能エネルギーを含む他社からの電気受け入れはその後となった。

残り：338文字/全文：767文字
3399：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:44:40: 大規模風力発電、岩内のみに　共和は断念　三浦電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223104
08/30 05:00

　【岩内、共和】後志管内共和、岩内両町で大規模な風力発電施設建設を計画していた電気工事業の三浦電機（稚内）は２９日、共和町での設置を中止し、岩内町のみで進めることを明らかにした。岩内町で開催された住民説明会の後に同社担当役員が言及した。

　共和町の賛同が得られなかったのが理由で、同町は計画が持ち上がった昨年から「予定場所が農地の防風林に重なり農業に影響がある」と慎重姿勢だった。

残り：150文字/全文：339文字
3401：とはずがたり：2018/09/13(木) 17:35:40: 特集
集中連載「電力の大問題」第2回
再エネが接続できない送電線の謎
09/30号, 2017
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543
3402：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:07:23: 有料かあ。。有料だと買っても此処に貼り付けられないからなあ

緊急連載|太陽光発電の落とし穴第2回シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018880-stoyos-bus_all
9/14(金) 18:01配信
3403：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:43:28: >平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
これ使えば初期のど高い買い取り単価を積極的に引き下げられるやん。

2018.8.24 17:05
【太陽光問題】
韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング　静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240013-n1.html

　静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は２４日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年２月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。

　平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。

　２２日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

　経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、ＦＩＴ法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

　太陽光発電の仕組み

　太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。（ＷＥＢ編集チーム）
3404：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:48:14: 2018.9.3 05:00
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
太陽光発電の悪しき制度「４９ｋＷの罠」
https://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html

…

　「４９キロワットの罠」は、５０キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成２６年３月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

　罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、４９キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は２千万円前後、利益率は年１０％以上といわれる。２０年で４千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

　資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

　国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、４９キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価（アセスメント）法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

　であれば、小規模事業として多めに見てもらえる４９キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第２種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。

…
3407：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:55:35: ［連載］地域再生の現場を行く（第183回）
台頭するバイオマス発電大型施設が北海道に続々（北海道江別市など）
竹本昌史（経済ジャーナリスト）
2013年11月12日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/1494

北海道にバイオマス発電大型施設が続々立ち上がろうとしている理由とは
　バイオマスの大型発電施設が北海道で相次いで立ち上がろうとしている。王子ホールディングスの発電所が２０１５年夏から北海道江別市で、住友林業のそれが16年中に紋別市でそれぞれ稼働するが、いずれも木質系のバイオマスで、一般家庭４万～５万世帯分の発電能力を持つ大規模なもの。受け皿となる北海道は「木質系バイオマス発電は太陽光や風力より雇用創出効果が大きく、林業再生にも役立つ」として、多様なバイオマス産業の台頭を期待している。

　札幌市からＪＲで20分、人口12万人の江別市は、都会の雰囲気と田舎の豊かな自然とを同時に味わえる中堅都市だ。この街を東西に走る国道12号線と南北に貫く石狩川に挟まれた一角に、王子の子会社・王子エフテックスの江別工場がある。

　食品包装用の特殊紙を筆頭に、特殊印刷紙や特殊板紙などを生産する道最古の製紙工場だが、この工場内に発電出力２万５千キロワット（一般家庭４万戸相当）という新鋭のバイオマス発電所がつくられる。着工は14年夏で、総額85億円を投じて翌年夏に完成させる計画だ。

　発電所を運営するのは王子の子会社である王子グリーンリソース。作った電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して全量、北海道電力か新電力に売電する。買取価格は燃料が未利用の間伐材か製材所の廃材かにより異なるが、少なくとも年間40億円の売電収入を王子グリーンリソースは当て込む。

　売電目的のバイオマス発電を事業化する理由について、小貫裕司取締役は「ＦＩＴですよ。同じ価格で長期間買ってもらえ、安定的に収益を見込めるから」と話す。もともと製紙事業には電力が不可欠で、王子も各工場に自家発電を構え、電力事業の技術と経験を蓄えている。加えて民間最大の社有林を持つ企業であり、グループの木材資源と自家発電を通じた技術を有効活用できる点も魅力のようだ。

　折から本業である紙の国内需要は電子書籍の登場や人口減で低迷しており、それを補う新規事業領域の開拓を迫られている。バイオマスは事業構造を改革する柱の１つと見立てているのだ。

バイオマス発電大型施設が社有林などの未利用材林業再生、雇用効果も生む
　バイオマス発電に使われる資源は多種多様である。人工林の間伐材や製材所の端材などの木質系、家畜ふん尿などの畜産系、下水汚泥や産業廃棄物、食糧残さなどといった幅広さだ。

　含水率の大きな畜産系はバイオガス発電と言って、回収したふん尿をメタン発酵槽に入れてバイオガスを作り、そのガスでタービンを回して発電する。含水率の低い木材系は収集した間伐材などを燃やして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転して電気を作る仕組みだ。王子が採用する発電方式もこれである。

　燃料は道内の社有林から出る未利用材のほか、空知・石狩地域の林産地から賄う。「燃料として20％ほど、石炭を使うので、先行きの調達量は心配していない」と小貫取締役は説明する。
3408：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:56:14: >>3407
　林業は手間と費用の掛かる産業で、林地育成のために不要な木を間伐しても、搬出に多額の費用が掛かるので、現場に放置されてきた。その間伐材がバイオマスで日の目を見るわけで、「邪魔になっていたものが売れるので助かる」と山林所有者は喜ぶ。バイオマスは林業再生の一翼を担う効果がある。

　また、木材の伐採や搬出、チップ製造には多くの人手を要す。人手のかからない太陽光や風力と違って、新たな雇用を生むのがバイオマスの特色だ。「エネルギー供給の役割のほか、国土保全や水源涵養、温暖化ガス削減の効果もある」と、小貫取締役はバイオマスの多面効果ぶりを盛んに強調していた。

　王子は15年春、九州と静岡でも大型バイオマス発電所を稼働させるが、バイオマスの主要舞台はやはり、木材資源豊富な北海道になりそうだ。

北海道で花開きそうなバイオマス産業
　王子の向こうを張って、住友林業も16年度中の稼働を目標に、道東の紋別市で木質系バイオマス発電事業を計画中だ。出力は一般家庭５万～６万世帯分の５万キロワット級で、総投資額は１３０億円以上の見込み。やはりＦＩＴを活用して全量、北電に売電するが、売電収入は王子・江別を上回る額を想定する。

　同社は住友共同電力などと連携して11年２月から、川崎市で出力３万３千キロワットの大型バイオマス発電所を稼働済み。ここで蓄積した事業ノウハウを紋別で生かす腹だ。国内第４位の社有林を持つ企業でもあり、周辺からの調達も含め、燃料の過半は地元で調達できるという。

　北海道の地場企業、信栄工業（芽室町）も帯広市に木質系のバイオマス発電所を新設する。出力２６００キロワットで、営業運転は15年春だ。道北の下川町では16年度に自治体経営のバイオマス発電所が立ち上がる。町内需要の２倍の発電能力があり、各家庭に電気のすべてと熱の一部を供給して、町のエネルギー自給率を現在の７％台から18年までに１００％にする構想だ。

　農業が基幹産業の北海道では、家畜系のバイオガス事業も盛んだ。鹿追町環境保全センター（出力３０８キロワット）がその典型だが、これを上回る国内最大級のバイオガス発電施設（出力８００トン）が15年春に登場する。三井造船が道東の別海町で事業化するもので、地域から乳牛ふん尿や水産廃棄物を集め発電する。

　台頭するバイオマス産業を支援しようと、道も真剣そのもの。「バイオマス活用推進計画」（目標22年度）を新たに策定、自治体や事業者と連携してバイオマス発電の普及に全力を注ぐ構えだ。多様なバイオマス産業が北海道で花開きそうである。

共有:
3409：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:31:24: 2018/9/13
太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
半田修平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

「自然に優しい太陽光発電」…？
「クリーンエネルギー」の代名詞として持て囃される太陽光発電。確かに火力や原子力のように燃料を使わず、燦々と降り注ぐ太陽光を電力に変えるというのは、環境によいイメージを抱きやすい。

だが実際は、資産価値がないとされた山林を安値で購入し、無残に伐採、太陽光発電所という「投資商品」にして、高値で売却するというスキームが一般化している。実際、太陽光発電所の設置された現場を歩けば、火力発電所に比べて二酸化炭素を出さないのだとしても、ここまで森林を伐採することがほんとうに自然環境に良いのだろうか、という疑問がわいてくる。

例：発電所の為に伐採された山　17年1月筆者撮影
森林には、地下に張った根によって土壌に水が貯留されることと、葉から水が蒸散することにより、降雨により河川に流れる水の量を保つという「保水能力」がある。これがハゲ山となれば、大雨が降ると大量の水が斜面を流れる上、地盤が緩くなっている為に土砂崩れが起こりやすくなる。7月の「西日本豪雨」で、山間部の太陽光発電所が崩落する事故が相次いだのはこのためである。

（崩落した太陽光発電所：産経新聞：2018.7.27 16:40【西日本豪雨】太陽光発電所12カ所被災　１府４県　感電恐れ、注意呼び掛け
https://www.sankei.com/west/photos/180727/wst1807270048-p1.html）

こうした太陽光発電所の“負の側面”を重く見たのだろうか。環境省は今年7月から、火力発電所や風・水力発電所を造成する際に求めていた法令に基づく環境影響評価（環境アセスメント）を行う義務を、太陽光発電所にも拡張することの検討を開始したと発表した。

これまで太陽光発電所の開発についての環境アセスメントは、各自治体の条例で定められており、一般的に開発する森林の規模が75ヘクタール以上になる太陽光発電所を造成する場合、環境アセスメントを行わなければならない、とされてきた。

自治体の条例に基づく環境アセスメントは1年程度の期間で済むが、国の法令の環境アセスメントの場合、その審査にかかる期間は2~3年を要する厳しいものになるという。

大規模な太陽光発電所の造成を手掛ける業者は、まず予定地を買い上げ、自治体の林地開発許可が下りたのちに森林を伐採、パネルを敷設して電力会社と系統連系し、それを売却してイグジットする、という手順を取る。もし環境アセスがいままで以上に厳しくなり、長引くことになれば、その間の金利負担が増え、発電所の売却価格に影響を及ぼすリスクが増えることになるだろう。

そのような負担を嫌ったのか、規制強化の流れと時を同じくして、巧妙な「環境アセス逃れ」とも受け取れるような事態が起こっていることが分かった。
3410：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:31:43: >>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル（約1兆7500億円）を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW（メガワット）の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、３つのSPC（特定目的会社）を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW（63ha）、17MW（27ha）の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。

片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」（宮城県環境生活部）

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。