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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3261 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:39:21
送電止めるとか勿体ねえなあ。。
1円とかで買って揚水発電に貯めとけや。効率の悪い揚水発電が一気に超低コスト発電所に早変わりだ。
で,下げ代以上の余り電力は系統で中電に売電,中電は玉突きで関電に売電。広域系統活かせ。

電炉とかも春のこの時期だけタダ同然の電気でフル稼働すりゃあええんちゃうの?資源の有効活用じゃ

2018/04/27
九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
指定ルール対象者で「制御機能付きパワコン」への未切り替え者は契約解除へ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

下げ代の余裕はわずか100万kW

 九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている。春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden1.jpg
図1●九州本土(離島を除く)の太陽光の接続量の推移
接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている(出所:九州電力)

 九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。

 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。

 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー(PCS)を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。

 公平性の観点から、対象となった全再エネ事業者が確実に制御指令を受け取り、出力を抑制することが、大きな課題になっていた。

3000件以上が未対応
 九電管内の太陽光発電事業者には、接続申し込みの時期によって、年間30日を限度に出力抑制の可能性がある「旧ルール事業者」と、無制限・無補償で抑制の可能性のある「指定ルール事業者」の2タイプが存在する。旧ルール事業者の制御対象は500kW以上だが、指定ルール事業者は低圧を含め全事業者が対象になる(ただし、10kW未満の住宅太陽光に関しては、国により当面、出力制御の対象にしないことが決まっている)。

 この2タイプの事業者は、制御指令からPCS停止までのプロセスが異なる。旧ルール事業者は、自動電話かメールで制御指令を受け、再エネ事業者が手動で停止させる。一方、指定ルール事業者は、「出力制御機能付きPCS」の設置が前提になっており、制御指令を受けると、PCSが自動で午前9時に停止し、午後4時に再稼働するという流れになる(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden2.jpg
図2●九電管内における太陽光に対する出力制御ルールの区分け
(出所:九州電力)

 旧ルール事業者の制御対象者は約2000件(約320万kW)、指定ルール事業者の制御対象者は高圧・特別高圧案件が約350件、低圧(10kW以上)案件が約1万3700件(合計で約80万kW)となっている。

3262 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:39:38
>>3261-3262

 九電では、これまでに出力制御の実効性確保に向け、準備を進めてきた。旧ルール事業者を対象にした連絡訓練では、特別高圧案件で100%、高圧案件で96%(平日)、92%(休日)から受令連絡があり、未連絡事業者に個別に連絡を取り、問題を解決済みという。

 一方、指定ルール事業者に関しては、低圧事業者の「出力制御機能付きPCS」への切り替えが進んでいないことが大きな問題になっていた。当初、九電は、切り替え期限を昨年12月末として通知していたが、1月末段階での切り替え率は、低圧案件1万3700件のうち、わずか24%(約3300件)に留まっていた。

 そこで、3月に再度、5月中旬を最終期限とした催促の通知を出した。その結果、4月末までに切り替え率は約75%まで高まってきたという。それでも、まだ25%(約3400件)の事業者が切り替えていない。

5月中旬を最終期限に「契約解除」
 九電では、「今後も、未切り換え事業者に対しては、協力をお願いしていくが、5月中旬を過ぎても、切り替えが完了していない事業者に対しては、公平性の観点から、契約解除に向けた手続きを進めていく」としている(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden3.jpg
図3●出力制御に応じなかった事業者への対応
最終通告の後に契約解除(出所:九州電力)

 契約解除となった場合、該当する発電設備から九電の系統に送電して売電できなくなるので、売電収入はゼロになる。

 九電では、今春の大型連休中に出力制御を実施することになった場合、準備の整っている旧ルール事業者と、指定ルール事業者のうち高圧・特別高圧案件を対象に指令を出し、未対応者の残る低圧事業者に対しては、準備完了後に制御対象に加えることで、公平性を確保したいという。

 こうした問題が起きたのは、出力制御機能付きPCSが市販化される前に、系統承諾を行う必要があったため、稼働後に切り換えることを約束して連系してきたことがある。ただ、すでに制御機能付きPCSが市販され、現在では十分な台数が供給されているため、今年3月以降、制御機能付きPCSでない場合、連系できない形に連系手続を変更済みという。

 なお、本サイトでは、出力制御が実際に出された場合の具体的な作業に関して、今年2月13日付「メガソーラー探訪」で、すでに指令が出ている壱岐のメガソーラーのケースを紹介した(関連記事>>3258-3260)。

 この記事では、旧ルールの高圧連系するメガソーラーに対し、制御する当日の朝7時までに指令がキャンセルされる状況を記載している。九電によると、これは系統規模の小さい離島だけのルールで、九州本土で、旧ルール事業者への指令で、「当日キャンセル」の可能性があるのは、専任の主任技術者のいる特別高圧案件だけに限定するとしている。

 一方、自動制御である指定ルール事業者に対しては、制御スケジュール情報を前日に送信するほか、場合によっては当日に送信する可能性もあるとしている。

 また、壱岐のメガソーラーのケースでは、PCSの停止に際して、現地に赴き、タッチパネルからのオフに加え、PCSの遮断機まで落としていた。九電によると、PCSの停止方法に関しては、メーカーや機種などによっても違いがあり、必ずしも遮断機まで操作する必要はなく、加えて、遠隔制御装置を導入していれば、サイトに行かずに遠隔操作で停止することも可能としている。

3263 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:29:22
島中が風車漬けになりそうだったからか頓挫した宇久島の風力発電事業(日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に2000キロワットの風車50基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる10万キロワットで、平成25年の発電開始を目指す。総事業費は200億円以上を見込む。>>56)であるが,メガソーラーの佐世保迄の特別高圧を共用して復活して欲しいぞ。

>>1105はドイツ企業が噛んでた時の記事。
>内燃力発電で高コストの現況で,五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな??
五島列島は既に連系してて,ちょっと離れた宇久島だけが連系してなかったのだそうな。

一晩ぐらいは持つ蓄電池を非常用込みで入れて普段は内燃力発電(http://www.kyuden.co.jp/effort_thirmal_n_hatsuden_index.htmlによると3MWの発電所。最大3Mで夜間消費電力はどれくらいやろか?)停めてもええんちゃうか。

宇久島・480MWのメガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も
牧草地とのソーラーシェアリングを計画、島の畜産業と共存
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/012410574/?ST=msb
2018/01/24 19:47
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所

 九電工と京セラ、みずほ銀行は1月24日、長崎県佐世保市の宇久島において、合計出力約480MWの営農型太陽光発電プロジェクトに関して、「検討が新たな局面に入った」と発表した。事実上の「事業化に向けた合意」となる。

 宇久島のプロジェクトは元々、ドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズが、2013年4月から進めてきた。

 宇久島にとっての利点は、営農型の巨大プロジェクトによって、離島における経済などの活性化、島の再生の契機となることである。

 営農型の太陽光発電所は、農地の一部に支柱を立てて、農地の上に隙間を空けながら太陽光パネルを並べ、農作物と太陽光発電で日光を分け合い、農業と太陽光発電を両立する手法である。宇久島のプロジェクトでは、支柱を設置する範囲だけを一時的に転用し、営農の実態を評価しながら3年ごとに更新する仕組みを活用する。

 2014年6月には、フォトボルトのほか、九電工と京セラ、みずほ銀行、オリックスの5社が協力し、この営農型プロジェクトの検討を進めていくことで基本合意したと発表していた(検討合意の関連ニュース1、連系承諾の関連ニュース2)。

 その後、フォトボルトとオリックスが離脱したが、今回、九電工と京セラ、みずほ銀行とともに、タイの太陽光発電事業者であるSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の4社が加わると発表した。

 また、プロジェクトファイナンスによる融資の取りまとめを担う金融機関として、みずほ銀行に加えて、長崎市に本拠を置く十八銀行も今回、参画した。

 この新たな枠組みで、事業化を目指していく。着工の時期として、2018年度を目標に掲げている。

総投資額は2000億円程度に

 枠組みの変更によって、2017年12月に設立された特定目的会社(SPC)「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」が、フォトボルトから権利を移転し、新たな計画として再始動する。

 発電事業者は、このSPCの子会社の「宇久島みらいエネルギー合同会社」となる。

 新たなSPCには、九電工と京セラのほか、タイSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が出資した。

 SPCG社と東京センチュリーは、京セラと太陽光発電所の開発・運営で関係が深い。東京センチュリーと京セラは、合弁で多くのメガソーラーを開発している(関連ニュース)。

3264 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:29:48
>>3263
 SPCG社は、タイ国内で多くの太陽光発電所を開発・運営し、その多くに、京セラが太陽光パネルを供給している(関連ニュース)。さらに、日本でも、京セラと東京センチュリーが共同で開発している、鳥取県米子市の出力約30MWのプロジェクトに参画している(関連ニュース)。

 今回発表した宇久島のプロジェクトの総投資額の予想は、2000億円程度としている。フォトボルトの計画時に発表していた約1500億円から、500億円程度上回る。

 一方、SPCの資本金などは、非公開としている。

畜産農家が牧草を育成し、仔牛の飼料に

 検討中の事業の構成案では、発電事業者が売電と営農を担う中で、実際の農作業は地元の畜産農家が担当する形を想定している。

 用地は、土地管理を担う会社が、宇久島内の農地や耕作放棄地などを土地の所有者から借り、発電事業者に転貸する。この土地管理会社が農業法人を兼ねる可能性もあるようだ。

 発電事業者は、土地管理会社に営農の支援金も支払う。土地管理会社は、これを元手に、地元の畜産農家に農作を委託する。

 太陽光発電システムの下で栽培する農作物は、牧草を予定している。畜産農家は牧草を育成し、畜産する肉食用の牛の飼料とする。肉食用の仔牛の畜産は、宇久島における主要産業である。

 発電事業者は、牧草を安価で畜産農家に販売する。

 こうした事業スキームによって、農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に寄与することを目指す。

 EPC(設計・調達・施工)サービスとO&M(運用・保守)は、九電工が担当する。従来のフォトボルトの計画では、九電工と京セラが共同で担う構想で、これが九電工の単独に変わった。

 太陽光パネルは、京セラ製の多結晶シリコン型を採用する。約165万枚を設置する予定としている。

 パワーコンディショナー(PCS)や営農型の架台システムについては、未定としている。

 営農型では、設置角を一定に固定する手法だけでなく、太陽光パネルを固定した軸を回すことで太陽の方向を追尾する手法も候補になることが増えてきた。宇久島のプロジェクトでは、固定型を採用する方向で検討が進んでいるようだ。

 宇久島の営農型プロジェクトの年間発電量は、約51.5万MWhを見込んでいる。この電力は、約64kmの海底ケーブルを敷設して九州本土に送電し、九州電力に売電する予定としている。

 今回、新たに加わった古河電工は、この海底ケーブルの敷設を主に担うと見られる。

3265 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:39:23
すごかねえ。

2018/05/15
メガソーラー探訪
五島列島の詰城跡にメガソーラー、旧藩主の土地で史跡に配慮
曲折の末、2年遅れで稼働、離島ならではの工夫も
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/051400143/
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 長崎県の五島列島の福江島において、太陽光パネルの容量が約5.3MW、連系出力が約5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「荒神岳太陽光発電所」が、2018年3月に稼働を開始した(図1)。多摩川ホールディングスグループが開発・運営している。

 福江島は、長崎の西方に浮かぶ五島列島で最大の島で、同列島の南西に位置する(図2)。国内有数の美しい海や火山、遣唐使関連や城跡などの史跡、江戸時代末期以降のキリシタンの移住や弾圧などを経ながら建てられた教会など、キリスト教関連施設などで知られる。南から北へ黒潮が流れる東シナ海に接し、魚介にも恵まれる。これらを目当てに、観光客も多い。

 五島列島や長崎のキリスト教関連遺産については、現在、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産への登録を目指している。7月に登録される見通しとなっている。

 太陽光や風力、海流に恵まれていることから、再生可能エネルギー発電の適地も多い。福江島にも、太陽光や陸上の小型風力発電が島内のあちこちに導入されている(図3)。このほか、沖合いでは戸田建設による浮体式の洋上発電設備が稼働しており(関連ニュース)、潮流発電の導入も検討されている。

<略>
図3●再エネ発電に向く
太陽光発電(左上)や小型風力発電(右上)などが多い。戸田建設が運営している浮体式の洋上風力発電設備も見える(下)。電気自動車も多く走り、充電ステーションが配備されている(出所:日経BP)

 レンタカーなどで電気自動車(EV)が積極的に導入され、充電ステーションが多く配備されている。将来、こうした充電ステーションの電力を再エネで賄えば、EVを再エネの出力変動の吸収などに使うなど、より相乗効果を発揮できるようになりそうだ。

 また、離島は一般的に送電網の規模が小さく、出力規模の大きなメガソーラーを連系すると、需給バランスの維持や周波数の変動が課題になりやすい。その点、五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

 しかも、今回のメガソーラーの敷地内にその鉄塔が建っている(図4)。連系には恵まれている環境にあった。

 一方で、同じ五島列島でも、最北に位置する宇久島で計画されている合計出力約480MWの営農型の太陽光発電プロジェクト(関連ニュース>>3263-3264)の場合、宇久島には特別高圧送電線が敷設されていない。そこで、佐世保まで新たに海底ケーブルで特別高圧送電線を新設する計画となっている。同じ五島列島でも、連系の条件は大きく異なる。

石塁や古墳、荒神の祠
 荒神岳太陽光発電所が立地しているのは、「お茶山」と呼ばれる丘陵で(図5)、福江島を古くから治めてきた五島家が所有している。江戸時代には、五島家の施設が建っていた。この土地を、五島家の第35代当主である五島典昭氏から借り、太陽光発電設備を設置した。

 五島家では、旧石田城や同城内の庭園・隠殿屋敷などを所有している(図6)。これらの中には、歴史的に重要な文化財を含む。

 メガソーラーが立地する土地は、旧石田城からは少し離れているものの、島の中心部近くに位置している。

 江戸時代には、茶亭が建てられた場所だったと、碑文に記されている。ただし、茶亭というよりも、当時の五島藩は城郭を持っていなかったことから、その代わりの陣屋(のちの石田城)が危機に陥った際、避難するための「詰の城」のような存在であったと推定されている。現在は、石塁のみが残っている。

 こうした福江島の歴史に深い縁がある場所のため、五島家では有効に活用したいと考えていた一方で、心情面も含めて、貸し出し先の企業や用途にはさまざまな制約がつき、これまでは賃貸契約には至らなかった。

 その中で、多摩川ホールディングスによるメガソーラー用地としての活用の提案は、五島家の意向にも沿うもので、賃貸契約が成立した。

3266 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:39:41

史跡への配慮などで設置面積が減り、パネルを変更
 石塁や古墳、その他の文化財や史跡などが残る土地のため、施工や発電設備の配置などを配慮する必要があった(図7)。五島市の教育委員会の許可を得ながら進めていった。

 石塁が残っている場所は、手をつけずにそのままの姿で残した。その周辺にある、古墳などの場所も、そのまま残した。地中に文化財や史跡が埋まっている可能性がある場所については、太陽光パネルを設置した場所もある。そこでは、地面を掘らずに保護する観点から、コンクリートの置き基礎を採用した。それ以外の場所では、杭基礎を採用した。

 丘のような形状の頂上付近には、荒神(こうじん)を祀った祠(ほこら)などもある。これらもそのまま残した(図8)。

 こうした史跡や文化財については、石塁や古墳などは教育委員会が調査する場合があり、荒神の祠などは地域住民が訪れたりする。このため、通路の配置やフェンスの敷設などを工夫して、発電設備を設置した区域には立ち入れないようにしながら、これら文化財のある区域には、敷地外からそのまま通行できるようにした(図9)。

 もう一方で、林地開発許可を長崎県から得て開発した。市街地が近い山林ということもあって、行政側の対応が慎重で、それに応じた計画とする必要があった。

 計画を進めている間に、五島列島のキリスト教関連施設を世界遺産に登録することを目指す動きも出てきた。この関連で、五島市が景観条例を定め、この条例に合わせた計画とする必要が出てきた。

 また、土地の造成の規模が、当初想定していたよりも大がかりになることもわかってきた。斜面を削った土は、敷地外に持ち出さずに敷地内で使い切る計画で、造成や排水の計画を修正する必要が出てきた。

 こうした状況が重なり、最終的に、太陽光パネルの品番を当初の計画から変更する必要に迫られた。全体では約10haという広い土地でありながら、太陽光パネルを並べられる面積が当初の計画より少なくなり、そのままでは計画通りの太陽光パネル出力を実現できないためだった(図10)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/10_a.jpg
図10●太陽光パネルを設置できる面積が当初の計画より小さく

 変換効率がより高く、1枚あたりの出力がより大きい、米サンパワー製の高出力タイプのパネルに変えた。これによって、設置面積を減らしながら、当初の予定に近い太陽光パネル容量を確保できるようにした。出力327W/枚品を1万6352枚並べた。

 太陽光パネル容量を500kW追加することを経済産業省に申請済みで、今後、設置作業に入る。この増設後のパネル容量は、約5.8MWとなる。

 多摩川ホールディングスでは、千葉県館山市にある出力約2MWのメガソーラーで、サンパワー製の太陽光パネルを採用しており(関連ニュース)、その発電効率や実際の発電量の多さの利点を確かめており、今回も採用した。

EPCの選定で二転三転
 こうした土地に関連する許認可や計画の変更もあり、着工や発電開始の時期を数度にわたって遅らせた。発電開始は、当初の計画から約2年間遅れたという。

 もっとも大きかったのは、EPC(設計・調達・施工)サービス会社の選定が二転三転したことだった。

 多摩川ホールディングスにとって、初めての特別高圧の発電所となったことに加えて、離島での大型案件だったことなどが影響したようだ。

 多摩川ホールディングスによると、元請となるEPCサービス企業や、そこからさらに発注を受けて実際に施工する会社に関しては、できるだけ地元や近隣県の企業が関与できるように配慮してきたという。

 しかし、例えば、施工会社でも、土木の規模が大きくなり、電気面でも特別高圧の工事となることから、福江島という離島では担当できる企業が限られる。

 EPCに関しては、文字通り「二転三転」したという。

 複数のEPC企業の決定と再検討を繰り返し、一時期は、南国殖産(鹿児島市中央町)に決定し、2016年1月に発表していた。しかし、この発表後に実現が不可能となり、ウエストエネルギーソリューション(東京都新宿区)が最終的に担当した(関連ニュース)。

 こうした曲折があり、さらに設置面積の制約から太陽光パネルを変えながらも、パワーコンディショナー(PCS)は当初から東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を選び、変えることはなかった。

 この理由として、多摩川ホールディングスでは、性能と価格、信頼性などのバランスの高さに加えて、TMEICによる発電所の設計や九州電力との連系協議のサポートが、事業化に向けて大きく寄与していたためとしている。

3267 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:40:03
>>3265-3267
 最終的にウエストエネルギーソリューションがEPCサービス担当した際には、計画はおおむね出来上がっており、その案をほぼ変えずに最終的な計画としたという。

 ただし、ウエストエネルギーソリューションは、PCSの機種を変えることを提案した。当初の計画では出力500kW機を10台導入し、5MWのPCS出力としていた。これを、出力1.667MW機が2台、出力1.666MWが1台という3台による構成に変えた(図11)。

 これによって、基礎の施工コストなどを含むPCS関連のコストを低減した。

 発電設備については、リースのスキームを活用して導入した。リコーリースが担当し、発電所設備は固定資産として多摩川ホールディングスに帰属する。15年間の契約で、リース料の総額は29億3400万円、取得価格相当額は20億7000万円となっている。

赤土の浸食対策、離島ならではの物流
 施工時に、留意することもあった。本土の一般的な太陽光発電所と異なり、地盤は赤土で硬い岩が多い。五島列島の赤土は、粒子の粘着力が比較的弱く、雨水などによって浸食したり流出しやすい特徴がある(図12)。

 このため、法面などでは、藁などを使って地表を覆ったり、芝を吹き付けるなど、工夫した。今後、クローバーなども植え、雑草の抑制と赤土の流出防止の二役を担う予定としている。

 また、本土などと違い、陸路がつながっていることを前提に資材を納入できない。

 本土のメガソーラーであれば、例えば、太陽光パネルは1日に設置できる分だけをメーカーが毎日のように納入することも可能になる。

 離島におけるメガソーラーでは、交通の事情からこうした搬入が難しい。福江島の場合、博多や長崎との間を結ぶフェリーを使い、運搬することになる。

 太陽光パネルは、大きく3回にわけて納入されたという。

 発電所の運営でも、離島ならではの工夫が必要だった。特別高圧送電線に連系する太陽光発電所で義務付けられている、第2種電気主任技術者の専任が容易でない。まず、島の中で新たに確保することは事実上、難しい。

 今回のメガソーラーの場合、第2種電気主任技術者は福江島ではなく、福岡県に駐在している。現地には船か飛行機で向かうことになり、当然ながら、「緊急時に2時間以内に現地に駆けつけられる」という規程を満たせない。

 経済産業省・九州産業保安監督部と協議した結果、「代務者」が常駐することで、その業務を代行することが認められた。

 代務者は、電気主任技術者の不在時に、主任技術者の指示で業務を代行する職責者として置くことが決められている。電気主任技術者と同等の知識や経験を持つ技術者を充てることが定められている。

●発電所の概要
発電所名 荒神岳太陽光発電所
所在地 長崎県五島市吉久木町(五島藩の茶亭跡など)
土地所有者 五島 典昭氏(五島家第35代当主)
敷地面積 約10.3ha
賃料 非公開
発電事業者 GPエナジー2(東京都港区:多摩川ホールディングスが設立した特定目的会社)
太陽光パネル出力 約5.3MW(増設後は約5.8MW)
パワーコンディショナー(PCS)出力 約5MW
年間予想発電量 約679万566kWh
EPC(設計・調達・施工)サービス ウエストエネルギーソリューション(東京都新宿区)
太陽光パネル 米サンパワー製(出力327W/枚、1万6352枚)
PCS 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製(直流1000V対応・出力1.667MW機2台、同1.666MW機1台)
O&M(運用・保守) ウエストO&M(広島市西区)
発電設備のリース リコーリース
売電開始 2018年3月30日
売電価格(税抜き) 36円/kWh

3268 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:32:48
再生可能エネは60%所か64%で原発35%ってことで火力が1%!!すげえ。
先ず水力が豊かである事。元々北方の大国であり日仏同様エネルギー安全保障を考える必要があったということ。
近隣諸国と連系可能ということ(日本も電力会社またいで融通は出来る)。この辺を前提としたい。

電熱併給のバイオマスが参考になるだらう。

【特集】原発大国スウェーデンの挑戦
2040年までに再生可能エネルギー100%へ
https://this.kiji.is/369389631831147617?c=62479058578587648
2018/5/17 09:00
(c)一般社団法人共同通信社

 原発大国スウェーデンは、2040年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」(アンキスト環境副大臣)を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第1原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

 ▽有益
 「再生エネ100%は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は16年6月、40年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。 

 スウェーデンは、人口991万人(17年推定)。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は3月中旬だったが、気温は氷点下7度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

 地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は1970年代のオイルショックを契機に導入され、80年代までに4原発12基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約35%(2015年)を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

 米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)やチェルノブイリ原発事故(86年)、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

 アンキスト氏は、再生エネ100%を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

 再生エネは現在、約60%(2015年)を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

 ▽熱
 近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間7億5千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
 発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で19万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

 熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

 センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

 ▽安定性
 最も成長している再生エネは風力。発電量は00年から15年までに30倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

 国内に原発7基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

 「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

3269 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:33:14
>>3268
 室内では6人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

 スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

 再生エネ100%になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

 アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

 ▽8割
 日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、15年の再生エネの発電比率は、英国25・9%、ドイツ30・6%、スペイン35・3%なのに対し、日本は16年で15・3%にとどまる。

主要国の再生可能エネルギーの発電比率
※2015年。日本のみ2016年

日本15.3%
スエーデン64%
スペイン35.3%
ドイツ30.6%
英国25.9%
米国13.6%
※経済産業省などによる

 主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。1キロワット時の価格は太陽光で世界平均10円に対し日本では21円、風力は世界平均10円なのに日本は22円と割高だ。

 太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

 原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の8割以上(16年)を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。 

 ▽先送り
 原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

 ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

 また原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

 ▽選択肢の1つ
 かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、30年度のすべての発電における原発の比率を20〜22%にすることを目指している。

 スウェーデンの40年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。(共同通信原子力報道室/現青森支局=桑島圭)

3270 とはずがたり :2018/05/17(木) 18:28:21
耐熱構造ってだけなんか??

2017年01月25日更新 カー用品&インテリア(289)
車のシガーソケットとは?構造や電圧から基本的な使い方についても
http://car-moby.jp/147668

車のシガーソケットは利用していますか?使った事がないという方も、シガーソケットという言葉は聞いた事があるかと思います。身近にありながら、実はシガーソケットの事をよく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、シガーソケットとは何か、シガーソケットの構造、シガーソケットの使い方、おすすめの商品などをご紹介します。

3271 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:16
ancillary servicesって周波数の調整と云う事で微調整であって揚水発電みたいな巨大な需給ギャップの調整とは別?それ込み?

https://twitter.com/kei_sakurai/status/998212563451101185
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
テスラ製の100MWのバッテリー、最初の4ヶ月の稼働実績で、南豪州の周波数アンシラリーサービス需要の半分以上を賄う。https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.MdPkoPw … サービスのコストも9割低減。…ほぇー。

ENERGY STORAGE
Did Tesla’s Big Australian Battery Kill the Business Case for More?
https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.GSdk3jE

There might not be much of an ancillary services market left for other projects.

JASON DEIGN MAY 18, 2018

Figures show that Tesla’s "big battery" in South Australia is so good at delivering frequency control ancillary services (FCAS) that there might not be much room left for copycat projects.

As first reported in RenewEconomy, in its first four months, the 100-megawatt, Neoen-owned Hornsdale Power Reserve, built with Tesla batteries, snapped up 55 percent of all FCAS revenues in South Australia, according to an analysis by consulting firm McKinsey & Company, based on data published by the Australian Energy Market Operator.

In addition to gobbling up FCAS revenues, the McKinsey research showed that Hornsdale’s arrival cut ancillary services prices by 90 percent across South Australia’s eight FCAS markets.

The problem is that Hornsdale has done such a good job of mopping up FCAS revenues that it might have significantly altered the business case for further battery plants.

Exactly how much Hornsdale makes for its owners is not clear, since the figures are not disclosed and in the McKinsey analysis, “We just looked at the societal impact,” Godart van Gendt, the McKinsey expert associate partner who carried out the analysis, told GTM.

However, it is clear that a 90 percent drop in FCAS pricing is going to make things hard for any future players looking to make their money from ancillary services.

“The second and third batteries being built will need to take account of the fact that the ancillary services revenue continues to come down,” said van Gendt.

There are other sources of revenue for battery plant operators, of course. Even the Hornsdale plant doesn’t only rely on FCAS.

According to the Australian Energy Market Operator (AEMO), it has been active in all the markets available on the National Electricity Market, which is the interconnected power system stretching down the east of Australia from Queensland to Tasmania. This includes energy trading on the spot market.

3272 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:36
>>3271-3272
Nevertheless, it is true that frequency response is seen as a particularly low-hanging fruit for utility-scale batteries, and, for instance, helped create the business case for most of the early battery plants installed on the PJM Interconnection transmission system in the U.S.

Van Gendt questioned whether grid-scale battery projects would work in Australia without FCAS revenues. “In 2018, it wouldn’t be a slam-dunk,” he said.

Australia pays more for frequency regulation overall
Van Gendt said it was important to bear in mind that the pricing drop did not necessarily mean Australians were paying less for FCAS on the grid.

While prices had declined, the volume of FCAS payments had gone up, potentially because the Australian grid is having to work harder to balance a growing fraction of intermittent generation from solar and wind power.

Thus, “to report that the cost has gone down would be inaccurate,” van Gendt said.

To give an idea of what the Hornsdale price reductions mean, RenewEconomy said that if the FCAS payments for the first four months of 2017 had been paid at the prices seen this year, Australians would have paid AUD $35 million (USD $26 million) less.

AEMO, meanwhile, said (https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Media_Centre/2018/QED-Q4-2017.pdf) that in the final quarter of 2017, FCAS market costs were AUD $58 million (USD $44 million), making it the second-highest quarter on record. But things could have been even worse without Hornsdale.

“The entry of two new participants (Hornsdale Power Reserve and EnerNOC) contributed to an AUD $13 million (USD $10 million) reduction compared to Q3 2017,” said AEMO.

That’s not bad considering Hornsdale may have cost around $50 million, based on a statement by Tesla founder Elon Musk. It is also pretty good going for an asset that represents less than 2 percent of the 5.4 gigawatts of dispatchable capacity listed by AEMO in South Australia in 2017.

Opening up new revenue streams
For the broader energy storage market, the good news about Hornsdale is that it may help open up further energy storage revenue streams, such as capacity market trading or wholesale tariff arbitrage, by propping up the grid so it can accommodate more renewable generation.

The need for these kinds of services could grow with an expansion in renewable energy generating capacity. But adding that capacity relies on having a robust grid.

The Australian electricity network has been singled out for criticism precisely because of National Electricity Code Administrator rules on frequency control. Observers say that the NECA rules for frequency control are lax compared to those in other markets.


That could make it difficult to maintain grid control in the face of rising renewable energy generation, GTM revealed last year.

If Tesla’s big battery can help bring frequency control back into line, though, then it might be easier to add more wind and solar into the equation ? boosting the business case for more batteries, even if FCAS is off the table.

3273 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:20:14
2014年の記事。批判的に検討してみた。ファイルの其処に眠ってたので投下。

この時点から蓄電技術が向上,再生可能発電コストが低下しているのは事実。

先行者が先行者故の失敗を他山の石として制度設計して行く必要があるのは事実であろう。

報道ステーションが伝えない再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533
2014年12月12日(Fri)  山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

11月28日(金)、報道ステーションは、スペインでの再エネ導入が成功しているニュースを伝えていた。スペインでは風量を予想し、風量が変動した際には直ちにコンバインドサイクルと呼ばれる高能率の天然ガス火力の出力を調整することにより対応していると伝え、この背景には送電線の一体管理があるので、日本でも発送電を分離すれば再エネに対応することが可能になるように伝えた。スペインと日本では、送電網の形状も発電設備の余剰量も全く異なる。スペインで可能なことが日本で可能というのは、あまりに単純化した話だ。

 さらに、番組が伝えていないことは、スペインでは負担増を招いた高コストの再エネ導入政策が破綻し、日本でも導入された固定価格買い取り制度(FIT)が13年に廃止になったことだ。14年1月から5月のスペインの再エネ設備の導入実績は、太陽光と太陽熱の発電設備はゼロ、風力にいたっては、6000kW減だ(とは註:十分に増えたのでこれ以上増やす必要はないという事実をなにやらもう再生可能エネルギーをなくしていこうとしているかの様に思わせるような書きぶりに見える。)。今後も続く電気料金の上昇という再エネ導入の後遺症にスペインは未だ悩んでいる。

 欧州では、スペインのみならずドイツでもイタリアでも再エネ政策の見直しが続いている(「再生可能エネルギーの接続保留問題 高収益保証が招いた投資バブル」)。欧州委員会も電気料金の上昇を招くFITの廃止を14年の4月に各国に勧告した。ドイツでは8月1日に再エネ法が改正され、再エネ導入のスピードを大きく減速することになった。スペインから学ぶことは、送電線管理ではなく、再エネ政策を見直す方法だ(とは註:日本はまだ導入が進んでいないので欧州がFIT廃止だから日本も廃止せよとはならない筈である。ただ後からの有利さとして出口戦略で欧州より巧くやれる余地がある筈である)。

迷走したスペインの再エネ政策

 風量と日照量に極めて恵まれているスペインでは、1980年には再エネによる発電を促進する政策が導入された。その後も技術開発を支援する政策、さらに金融支援策など様々な方策が導入され、97年には固定価格買い取り制度の原型が導入された(とは註:94年にはFITが導入された,とある http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_12.html )。2004年には、10年の1次エネルギーと電力供給に占める再エネ比率を、それぞれ12%と29%にすることを目標とし、事業者に有利な買い取り制度(固定価格あるいは市場価格に上乗せ)が導入された。07年に買い取り価格が引き上げられたことから、急激に風力と太陽光の導入が進むことになった。

 2000年に太陽光は1万kW、風力は221万kWであったが、図-1の通り、08年にはそれぞれ345万kWと1656万kWに急速に拡大する。再エネ導入量増大と送電線整備費などによる電気料金の急激な上昇を懸念したスペイン政府は、本来消費者が負担すべき再エネ導入費用などを電力会社が負担するように求めていた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_17e4dc4dfb1501f38748efda79e3f585105859.jpg

 このために再エネ支援策導入以降電力会社の負担額は徐々に積み上がっていたが、08年に1年間の負担額が50億ユーロ(7500億円)を超え(とは註:スペインの人口が4800万人なので一人当たり1万5000ユーロ/年。一ヶ月当たり1,300ユーロ/人?)、電力会社が大きな負債を抱える事態になった。電力会社の負担額軽減のために、スペイン政府は(とは註:07年の買い取り価格引き上げの早くも翌年の)08年から再エネ支援制度の見直し策を相次いで導入する。

08年には、太陽光発電設備を屋根設置型と事業用に分け料率を変え、さらに買い取り価格を3割減額した。09年には、太陽光発電設備の事業者に設備の50%以上について供給契約が締結されていること、投資額の50%以上について資金手当てがなされていることなど様々な条件を付けた。

3274 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:20:35

 10年には、太陽光、風力、太陽熱発電設備について、買い取り価格が引き下げられ、買い取り対象時間に上限値が設けられた。さらに、送電網の接続費用の引き上げが行われた。12年1月には新設設備へのFIT制度の適用中止が発表され、全ての販売電力量に対し7%の新税が導入された。

 13年2月にはFITよりも事業者に有利とされた市場価格への上乗せ制度が廃止され、消費者物価指数での調整制度が見直された。7月にはFITが遡及し廃止されることが発表された。事業者はFITに代わり、その資産に対しスペイン国債の利率に3%をプラスした税前収益を保証されることになった。収益率は税前7.5%、税引き後5.5%とされたが、遡及での廃止に対し事業者からは訴訟が相次ぐことになった。

あまりに大きな再エネ政策の負担額

 消費者の負担額を軽減していたにも拘わらず、スペインの家庭用と産業用の電気料金は値上がりを続け(とは註:実際は電力会社と消費者の双方で負担をする形だったということか。)、14年前半の時点でそれぞれ1kW時当たり22.5ユーロセント(34円)と15ユーロセント(23円)に達している(とは註:日本は?電気料金の国際比較は例えばここhttp://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/14002dp.pdf 2009年辺りを境にスペインの料金は確かに上がっている。一方物価補正するともうちょっと前から上がっている。スペイン政府が再エネ比率を高める様に決めた2004年ぐらいか?)。図-2の通りだ。消費者が負担すべき額が上乗せされていれば、電気料金はさらに上昇していたはずだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_ffdad77f36f0b83ff47b9c7e112b5d4a109091.jpg

 スペインの2013年の電源別発電量は図-3の通りであり、風力20.2%、太陽光3.0%、太陽熱1.7%になった。この発電量のために使われた補助金額は年間80億ユーロ(1兆2000億円)を超えており、国内総生産額の約1%に相当する。12年の段階で、再エネ導入のために使われたが、消費者から回収されていない金額は260億ユーロ(3兆9000億円)に達していた。何も対策が取られない場合には、13年だけで、さらに105億ユーロ(1兆5800億円)が積み上がるとみられていた(とは註:日本の導入規模や負担額と比較してどうなの?スペインの規模以下に抑えることでバランスとれた導入できる可能性は?)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_62e57d687999f47a4adc0ce6bf0bd90d116215.jpg

 スペイン政府は、この金額を縮小するために税の導入、接続費用の増額などの措置をとったが、今後発生する未回収費用と今まで累積している赤字額を解消するために、今後電気料金あるいは税金の形で、消費者の負担が増えていくことになる。

再エネ導入が可能だったスペインの特殊事情

 スペインの国土の形状は円に近い。送電線網も当然円状になっており、日本列島の送電網とは異なり不安定な再エネの電源を吸収しやすい形だ。それでも、再エネの導入量増加に伴い送配電のコストは上昇しており、05年から13年にかけ1kW時当たり60%増えた。この増えた額の一部も未回収費用になっている。送電線はフランス、ポルトガルに加え、北アフリカにも連携しており、再エネの電気が余った時には輸出も可能だ(とは註:スペイン成功の秘訣は送電罔ではなく予測と対応策にあるという記事もある>>1121)

 14年上期のスペインの最大電力需要は2月27日に記録された4028万kWだった。一方、スペインの13年末の発電設備量は、その2.5倍の1億228万kWある。予備率は150%だ。日本の今年の冬の予備率は電力会社によっては3%しかない(とは註:系統全体の視野がないのか?)。スペインの発電設備には大きな余剰があり、凪あるいは突然の雨などにより再エネからの発電が止まってもどこからでも直ちに送電することが可能だ。

 スペインが大きな余剰設備を持つことになった理由の一つは、電力需要がリーマンショック以降の不況により低迷していることだが、効率の良いコンバインドサイクルの建設に対し政府により出された補助金も設備が大きく増えることを助けた。政府は余剰設備の縮小のために補填を行うことを決め、また余剰設備活用のためにフランスとの連携線を強化し電力輸出量を増やすことでフランス政府と合意した。

3275 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:21:30

 送電線の形状と発電設備の余剰の状況から、スペインは再エネの導入が容易な国だ。報道ステーションが伝えるように、送電線の形状も余剰設備量も異なる日本で、発送電を分離すれば再エネ導入量を増やせるという単純な話ではない(とは註:単純な話しでは無いとしかいっていないので山本某は何も云ってないに等しい。、アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は、北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない>>1156と云う指摘もある。)。送電線の増強には多額の費用が必要だ(とは註:日本では各種の送電罔整備策が取られつつあるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2638>>1432-1433)。

地産地消で雇用と産業創出は本当か

 再生可能エネルギーを導入することにより地域の電力需要を賄い、地域で雇用を創るともよく主張されている。その実例も報道ステーションでは取り上げていた。スペインのカナリア諸島で、風力と蓄電機能のある揚水発電を組み合わせ再エネだけで島の電力を賄うことができるようになる話だ。

 風量が多い時に、余った電気で下池の水を上池に揚げておき、風が吹かないときには上池の水を落とすことにより発電を行うシステムだ。地産地消だが、このシステムの発電コストについては、全く触れられていなかった。高いからだ。

 送電線が他と繋がっていない離島では、ディーゼル発電などを行うのが普通だ。燃料消費量が多くないことから、大量輸送が前提になる天然ガスあるいは石炭を利用する発電設備の設置は難しく燃料の選択肢は石油系しかない。石油系の燃料を使い小型の発電機で発電を行えば、そのコストは高くなる。1kW時当たり30円から40円はするだろう。風力と揚水の組み合わせの発電コストも高いが、同レベルだろう。

 選択肢のない離島であれば、発電コストが高くても受け入れられる風力と揚水の組み合わせだが、発電の選択肢がある場所ではコスト面から導入は不可能だ。電気料金が周辺地区の2倍となれば、消費者は黙っていない。離島という特殊事情で可能な発電方法を、普遍的な発電方法のように紹介すれば視聴者は誤解する。報道番組であればもっと説明が必要だろう(とは註:つまり離島では十分可能であるということである。そういう力点をおいた報道はして欲しい所)。ちなみに、再エネの組み合わせによる発電方式を導入しても、もともとあった発電機は維持しておく必要がある。暴風雨、保守点検などにより風力発電設備が停止した場合のバックアップ用だ。

 地産地消により、雇用は生まれるのだろうか。風力、太陽光発電設備は僅かの雇用を生むだけだ。木片などのバイオマス、生物資源であれば林業、運搬などで雇用が生まれるが、比較的成功しているオーストリアですら、その規模は全雇用の0.5%に過ぎない。また、世界の太陽光パネルの大半を中国が製造している現状をみれば、再エネを導入しても関連産業が育つとは言えない。

 固定価格買い取り、補助金などの支援制度がなければ、再エネによる電気料金は高くなる。地産地消の再エネの電気を利用すると、その地域では競争力のある電力を必要とする製造業は育たず、地域は疲弊する。補助金を利用し、電気料金を下げればスペインと同様の問題を抱えることになる。

3276 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:21:43
>>3273-3276
再エネの現状を正しく把握し、政策立案を

 欧州諸国がFITを止めているのは、電気料金上昇を懸念しているからだ。電気料金は産業の競争力に大きな影響を与える。最近も、ドイツで地球温暖化対策のために石炭火力を閉鎖しようとする動きが生じたが、これに対し社民党の党首でもあるガブリエル・エネルギー経済大臣が、「産業の競争力に影響が生じるので発電コストが安い石炭火力の閉鎖は行わない。脱原発と脱石炭を同時に行うことは不可能だ」と断言した(とは註:こんなことは1ヶ月程真面目に調べると自然と解って行き着く結論なんだけどなにを矯めた感じでいってるのやら。。)。

 そんな状況下で、日本は相変わらず電気料金の大きな上昇を招くFITを続けている不思議な国だ。デフレから脱却し製造業が復活しないと、今の日本の産業構造では経済成長は難しい。ドイツ、スペインの政策から学び、産業の競争力を考えつつ再エネ導入策を考える時期に来ている(とは註:まだ全然独仏程の導入比率に達してないのだから不思議でも何でも無いし,既に制度の調整を始めてすら居る。)。

 確かに、温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再エネによる電力供給は望ましいに違いない。しかし、経済学でいうところのトレードオフ(何かを達成すれば、別のものが犠牲になる)の関係が、再エネほど明白なものもない。

 再エネが温暖化対策あるいはエネルギー自給率向上のために犠牲にするものは、電力の安定供給と競争力のある発電コストだ。この犠牲なくしては現時点で再エネの導入を進めることは不可能だ。ありもしない再エネによる成長路線を伝え、視聴者を欺くような報道番組を真に受けないほうがよい。

3277 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:32:37

シーテック(中部電力グループ)

青山高原ウィンドファーム
15MW(2003年)→95MW(2016年予→2017年3月運開)

2013年04月02日 09時00分 更新
日本最大の風力発電所に180億円融資、2016年度に80MW稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news014.html

三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。
[石田雅也,スマートジャパン]

 青山高原は三重県と奈良県にまたがる「室生赤目青山国定公園」の一角を占める広大な丘陵で、すでに大規模な風力発電所が4か所で稼働している。そのうちの1つを運営する「青山高原ウィンドファーム」が新たに40基の発電設備を増設して80MW(メガワット)の風力発電所を建設する計画が本格的に進んできた。

 この新プロジェクトに対して、政府系の日本政策投資銀行を中心に6銀行が協調して180億円を融資する。協調融資に参画するのは地元の百五銀行、第三銀行、大垣共立銀行、三重銀行、愛知銀行の5行で、国と地域を挙げてバックアップする体制になった。

 現在の青山高原ウィンドファームは2003年に15MWの発電能力で運転を開始した。増設分を加えると合計95MWになり、島根県で稼働中の「新出雲ウインドファーム」(78MW)を抜いて日本最大の風力発電所になる見込みだ。新たに増設する40基のうち、18基を2年後の2015年度に、残る22基を2016年度に稼働させる予定である。

 同じ青山高原では中部電力グループの「シーテック」が3つの風力発電所を運営していて、すでに合計で57MWの発電規模に拡大している。青山高原ウィンドファームは津市、伊賀市、シーテックの三者が共同で出資する風力発電事業の専門会社である。地元の自治体と中部電力グループで青山高原一帯に90基を超える大型風車を展開することになる。

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内には風況に恵まれた高原が数多くある。その中でも三重県の中央を貫く青山高原は風力発電の開発が活発に進んでいる。新たに22基の大型風車の設置が完了した。中部電力グループのシーテックが津市・伊賀市と共同で運営する「新青山高原風力発電所」の第2期分である。すでに2016年3月に稼働した第1期分の18基に加えて、合計40基の構成で2017年3月に全面運転を開始する予定だ。

 風車1基の発電能力は2MW(メガワット)で、40基を合わせて80MWに達する。島根県の「ユーラス新出雲ウインドファーム」の78MWを抜いて国内最大の風力発電所になる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)程度になる見通しで、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4万4000世帯分に匹敵する。立地する津市と伊賀市を合わせた14万8000世帯の3割に相当する電力量だ。

3278 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:32:53
>>3277

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aoyama_wind2_sj.jpg
図2 中部電力グループが運営・出資する風力発電所。出典:シーテック

 中部電力グループは青山高原に5つの風力発電所を展開している(図2)。5カ所を合計すると91基の風車が連なって、発電能力は152MWにのぼる。これだけの規模の風力発電所が集まっている場所はほかにない。

 新たに稼働する風力発電所に隣接して、2003年3月から「青山高原風力発電所」が運転を続けている。1基あたり0.75MWの風車20基で構成する。風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

 新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始
 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

 日本海に面した秋田県南部の由利本庄市では、Jパワーが1月31日に「由利本荘海岸風力発電所」の運転を開始した。海岸線に沿って設置した7基の大型風車で16MWの発電能力がある。年間の発電量を標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)の25%で計算すると約3500万kWhになる。一般家庭の1万世帯分に近い電力を供給できる見通しだ。

 Jパワーは全国各地に風力発電所を展開中で、由利本荘市の風力発電所で22カ所に拡大した(図7)。東日本大震災の前に18カ所、震災後に4カ所が稼働した。22カ所の発電能力を合計すると445MWに達する(図7)。現在も北海道せたな町で23番目の風力発電所を50MWの規模で建設中だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aoyama_wind10_sj.jpg
図7 Jパワーが運営する国内の風力発電所。出典:Jパワー

 同じ1月31日に福井県北部の坂井市では、北陸電力グループの日本海発電が「三国風力発電所」の運転を開始している。日本海に面した福井港の臨海工業地帯の一角に、発電能力が2MWの大型風車4基を設置した(図8)。合計8MWで年間の発電量は1440万kWhを見込んでいる。4000世帯分の電力を供給できる。

3279 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:39:07
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/22/news032.html

青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。
2018年05月22日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 住友電気工業は、鹿島建設から「ウィンドファームつがる建設工事」の送変電設備および工事を受注したと発表した。同プロジェクトは、再生可能エネルギー事業者大手のグリーンパワーインベストメント(東京都港区)が青森県つがる市で計画する陸上風力発電事業。2020年4月の運転開始を目指している。住友電気工業は地中送配電線・受変電設備など電気設備の設計・製造・設置を一括で担当する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180515_sumi01.jpg
風力発電所の建設地 出典:住友電工
 同プロジェクトは、各風車からの発電電力を33kV(キロボルト)の地中配電線で集電し、154kVに昇圧した後、電力会社との系統連系地点までの約34kmを地中送電する設計となっている。長距離送電では送電ロスが課題となる。住友電工は当初予定されていた66kV送電から154kV送電への電圧変更について設計支援を行った。これにより、66kV送電時と比較して送電ロスが大幅に低減でき、加えて回線数の低減およびケーブルの小サイズ化(軽量化)により管路土木工事への負担も軽減できるという。

 発電所全体の出力は約122MW(メガワット)となる大容量の発電出力を長距離地中送電するために、高調波対策や過電圧対策など系統技術課題への対応も必要となった。これらの課題に対しては、同社グループである日新電機(京都市)と共同で系統解析を実施し、最適な設備形態の提案を行った。日新電機は受変電機器をはじめ、高調波電流対策に用いる交流フィルターメーカーとして系統技術課題を解決する各種機器を提供する。

 施工を担当する住友電設(大阪市)とは、集電・送電を合わせて56kmに及ぶ地中埋設管露計画について、適正なルートを選定するための調査や許認可取得のための協議、各種申請書の作成をサポートした。

3280 とはずがたり :2018/05/25(金) 11:49:06

「環境省内の電力 すべて再生可能エネルギーに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448201000.html
5月22日 16時31分

太陽光などの再生可能エネルギーの導入を促進するため、環境省は庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指すことになりました。

これは中川環境大臣が22日の記者会見で明らかにしました。

中川大臣は「環境省として電源の再生可能エネルギー比率100%を目指し、順次比率を引き上げていきたい」と述べ、環境省の庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す方針を明らかにしました。

再生可能エネルギーの導入をめぐっては、再生可能エネルギーで発電した電気の価格がほかの電源に比べ高いことや、購入できる電気の量に限りがあるなどの課題があり、環境省は、電力会社との契約を見直すなどして段階的に導入を進めるとしています。

電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す動きは、自動車メーカーの「BMW」やIT大手の「グーグル」など、グローバル企業で加速し、日本政府内では外務省もこうした方針を明らかにしています。

中川大臣は「取り組みが政府全体に広がるようにリーダーシップを発揮したい」と述べ、積極的に取り組みを推進する考えを示しました。

3281 とはずがたり :2018/05/26(土) 22:47:54

車載電池の世界最大手、日本に上陸 中国CATL、EV「強国」の野望を象徴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
5/26(土) 7:15配信 SankeiBiz

 車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は25日、横浜市内に日本の営業・開発支援拠点を開設した。日本の自動車メーカーとの連携を強化し、各社が今後、中国市場に投入する電気自動車(EV)にCATLの電池を搭載していく狙いだ。

 CATLの日本進出は、自動車産業で「強国」となるための環境整備を進める中国の“野望”を象徴している。エンジン車では長年、ノウハウを蓄積した日本やドイツに追いつくことは難しい中国だが、世界最大の自国市場で環境規制をテコに新分野である電気自動車(EV)へのシフトを促し、「ゲームのルール」を変えて勢力図の塗り替えを狙っている。現地のEV販売で、日本勢が厳しい競争を迫られる展開も予想される。

 メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン…。CATLの説明では、スライドにドイツなど世界の自動車大手のマークが映された。中国でEVを投入する外資の多くが、同社の二次電池を使っていることを示すものだ。日本法人の多田直純社長は「納入実績は100社程度。中国では、30万台くらいの車がわれわれの電池を積んで走っている」と胸を張る。

 その原動力となったのは、中国政府のなりふり構わぬ政策だ。補助金制度では、中国メーカーの電池を搭載したEVだけが対象となり、中国製の電池使用を促す結果となった。EVの普及についても余念がなく、すでに北京などの大都市ではガソリン車へのナンバープレートの発給が制限されている。そして、来年にはEVを中心とした「NEV(新エネルギー車)」を優遇する目玉政策が始まる。自動車メーカーに一定割合のNEV販売を義務づけ、未達の場合は他社からクレジットを購入するなどの対応が必要になるというもので、トヨタ自動車の「プリウス」など、日本勢が得意とするハイブリッド車はNEVから除外された。

 ただ、ほとんどの国内自動車メーカーにとって、中国は米国と並ぶ世界需要の“2本柱”。関税引き上げ検討など、トランプ米政権が保護主義を強めていることもあり、「ルール」を変えられても、中国市場に注力する必要性は大きい。

 NEV規制を念頭にトヨタやホンダ、日産自動車は今年以降、相次いで中国で新型EVを発売する計画だ。しかし、競争環境は厳しく、電池のコストが大きいEV販売では、収益性の悪化も懸念される。デロイトトーマツコンサルティングの尾山耕一シニアマネジャーは「日本の自動車大手が元来持っている、性能や価格に関する競争力にEVの量産効果を組み込んでいくことが重要になる」と指摘している。(高橋寛次)

3282 とはずがたり :2018/05/27(日) 12:11:10
>いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。
大陸と違って風況が複雑でなかなか発電に苦労してるようだ。

>政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。
図3の方策の中で風況対策が改善するのか?それとも風況ってのは不正確なんか?

兎に角,未だ産業化されてない部分があるらしい。一刻も早く実現したい。この記事から1年半は経ってるが現状はどうなってるのかね??

風力発電のコストを世界水準の8〜9円に、FIT依存から自立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/21/news029.html

世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度(FIT)に依存しない電源へ自立させる。
2016年10月21日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は太陽光発電を上回る勢いで世界各地に拡大中だ。導入量の増加に伴って発電コストが下がり、いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。

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図1 世界の風力発電の累積導入量と平均コスト。LCOE:均等化発電コスト。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が毎年度末に実施している調査によると、国内の風力発電の導入量は2016年3月の時点で312万kW(キロワット)、風車の設置数は出力10kW以上が2100基ある(図2)。21世紀が始まった2001年から着実に拡大してきたが、2010年以降に伸びが鈍化してしまった。世界の潮流と逆の状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_wind4_sj.jpg
図2 日本の風力発電の累積導入量。出典:NEDO

 そこで日本政府は「風力発電競争力強化研究会」を設置して、導入量の拡大に向けた対策をとりまとめた。10月18日に公表した報告書では2つの方向性を示している(図3)。第1に事業者が風力発電に投資しやすい環境を整備する。第2に国内の風力産業を強化して、発電コストを世界の平均水準まで引き下げる。

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図3 風力発電の導入拡大に向けた方向性。O&M(運用管理・保守)、FIT:固定価格買取制度。出典:資源エネルギー庁

 政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。日本も2030年までに同等の水準まで引き下げて価格競争力を高めていく。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/wind2_sj.jpg
図4 風力発電のコスト低減目標。WF:風力発電所。出典:資源エネルギー庁

 風力発電のコストが8〜9円まで下がると、火力発電のコストと変わらなくなる。固定価格買取制度(FIT)で高い価格を設定して買い取らなくても、火力発電と同じように売電できる状態だ。コストの面では風力発電の導入を妨げる要因がなくなる。

3283 とはずがたり :2018/05/27(日) 12:11:37
>>3282
日本だけ風車の価格が上昇している
 発電コストは初期の導入費と稼働後の運転維持費で決まる。現在の日本の発電コストを海外の主要国と比べると、導入費(資本費)が1.4〜1.7倍になっている(図5)。稼働後の運転維持費も同様だ。加えて風況で決まる設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が低い。その結果として1kWhの電力を作るコストが2倍近い水準まで高くなってしまう。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/wind5_sj.jpg
図5 風力発電のコスト比較。FIT価格の単位はユーロ/キロワット時。RPS:再生可能エネルギー利用割合基準。出典:資源エネルギー庁(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 日本も海外も導入に必要な資本費の4割以上を風車が占める(図6)。研究会の分析によると、世界各地で2010年から風車の価格低下が進んだが、日本では逆に上昇した。2000〜2004年の市場拡大期と比べて1.5倍にはねあがっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/wind7_sj.jpg
図6 風力発電の資本費の内訳。出典:NEDO(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 風車の価格が上昇した最大の要因は、円安による輸入価格の変動だ。発電用の大型風車は海外メーカーの製品が圧倒的に多く、円高か円安かによって価格が変動する。規模の大きい風力発電では開発期間が4年以上もかかるため、発電事業者にとっては実際に風車を購入するまで採算性を正確に予測できない(図7)。

 解決策は2つある。1つは国産メーカーが価格競争力のある風車を開発して国内・海外の市場に投入することだ。そうなれば日本の発電事業者は風車の輸入価格の変動に悩まされずに済む。最近では日立製作所が5000kW級の大型風車を製品化して導入実績を増やし始めた。

 もう1つの解決策として風力発電の開発期間を短くする。発電能力が7500kW以上の風力発電所を建設する場合には、事前に環境アセスメントを実施しなくてはならない。従来は環境アセスメントに3〜4年かかっていたが、政府は1.5〜2年程度まで期間を短縮する準備を進めている。実証事業を通じて有効性を検証中で、2018年度から実施できる見通しだ。

年間の運転維持費も2倍以上の高さ
 さらに運転維持費の低減にも取り組まなくてはならない。国内と海外では年間の運転維持費に2倍以上の開きがある(図8)。日本では運転維持費の7割以上を修繕費が占める。修繕費は発電設備の「運用管理・保守(O&M:Operation & Maintenance)」にかかるコストで、定期的な点検や補修を含む。

 運転維持費が海外よりも高い理由として、研究会の報告書では風力発電のO&Mが産業として確立できていない問題を指摘している。O&Mに携わる人材を育成できていないことに加えて、部品の供給体制も整備できていない。さらに故障が発生した時の保険制度が不十分で、毎年の運転維持費が高くなる要因になっている。

 これに対して欧米では主要な風車メーカーがO&Mに力を入れているほか、メーカーと独立のサードパーティの事業者が価格競争力のあるサービスを提供している(図9)。各社は情報通信技術を駆使した発電設備の遠隔監視に取り組みながら、O&Mの効率化を推進してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsl_wind11_sj.jpg
図9 風力発電の市場構造。出典:資源エネルギー庁

 すでに欧米では「スマートメンテナンス」の導入が活発に始まっている。発電設備の各部にセンサーを設置して、振動や温度のデータから異常を素早く感知する仕組みだ(図10)。さらにセンサーから収集したデータをもとに、部品のメンテナンスや交換が必要な時期を予測して事前に手配する。

 日本ではNEDOが2013年度にスマートメンテナンスの研究開発に着手して現在も継続中だ。風力発電にスマートメンテナンスの仕組みを導入できれば、海外に比べて割高な運転維持費を確実に低減できる。事故やトラブルを未然に防いで稼働率を高める効果も期待できる。

3284 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:22:47
ビール工場の排水で発電、アサヒと九大がバイオガスの精製に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/17/news027.html
アサヒグループHDと九州大学が、ビール工場の廃水から燃料電池での発電に適したバイオガスを精製するプロセスの開発に成功。このバイオガスを活用し、2000時間超えの連続発電に成功した。
2018年05月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 アサヒグループホールディングス(アサヒグループHD)は、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT-FC)との共同研究で、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを確立したと発表した。同プロセスにより精製したバイオガスを用いて試験用SOFC発電装置による発電試験を行った結果、2000時間超えの連続発電に成功した。

 今回、新たに開発したバイオガス精製プロセスは、高純度な精製を実現するとともに、低コストでの導入が可能な設計となっているという。今後、事業実装プロセスとして確立できれば、ビール工場に限らず幅広い食品工場のほか、嫌気性排水処理設備を導入している多くの工場・施設でも排水由来のバイオガスを用いたSOFCの活用が可能となり、CO2排出量削減に貢献できるという。

3285 とはずがたり :2018/05/30(水) 16:02:07
40kmの地中送電線(>>3279)に風力の未来を感じたが,こちらはもっとすげえ!

人工島が1億人を救う、未来の風力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news108.html

洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。
2017年03月29日 15時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 欧州6カ国からほぼ等しい距離にある北海洋上に幾つかの「人工島」を建設。洋上風力発電を用いて、最大1億人に100GW(1億kW)の電力を供給する(図1)*1)。実に気宇壮大なプロジェクトだ。オランダとデンマーク、ドイツ、英国、ノルウェー、ベルギーが恩恵を受けるという。

 人工島1つあたり、約1万基の風力発電タービンを接続し、30GWの電力を得る。風車1基当たり3MWという想定だ。

*1) 最大規模の原子炉に換算して約100基分に相当する。6カ国の人口は合計約1億8000万人。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_island_590px.png
図1 人工島と風力発電所の完成予想図 人工島の面積は約6平方キロメートル(km)。直径は約1.4km。約30ギガワット(GW)の風力発電設備と接続するために必要な用地から島のサイズを決定した。港湾や空港を備え、保守・整備の拠点としても役立てる 出典:TenneT TSO

 プロジェクトを主導するのはオランダ、デンマーク、ドイツにそれぞれ電力を供給する送電系統運用者(TSO:Transmission System Operator)。2017年3月23日、3社のTSOが協定を結び、「北海風力発電ハブ(North Sea Wind Power Hub)」の建設に向かって調査に取り掛かることを発表した。

 3社とはオランダTenneT TSO、デンマークEnerginet.dk、ドイツTenneT TSO。欧州連合(EU)の副委員長でエネルギー同盟委員でもあるMaro? ?ef?ovi?氏が参加した(図2)*2)。

*2) 2016年6月6日に発表された北海諸国間のエネルギー協力に関する欧州政治宣言を受け、TenneT TSOが同6月13日に今回のプロジェクトのコンセプトを明らかにしている。「パリ協定(COP21)」で定められた2050年の気候変動抑制目標にかなった計画だ。…

 建設を予定する北海は、主に5カ国の排他的経済水域に占められている。建設予定地は複数の国の水域内にまたがる可能性がある。同氏(とは註:TenneT TSOのCEOを務めるMel Kroon氏)によれば、今回のプロジェクトでは発電した電力と水域との関係を独立にすることが重要なのだという。

 Energinet.dkのCTOであるTorben Glar Nielsen氏の発言はこうだ。「北海の中央に人工島を建設するとは、まるでSFのプロジェクトのように聞こえる。だが、実際には北海沿岸諸国にとって電力需要を再生可能エネルギーに転換していく、非常に効率的で手ごろな方法だろう」。

 今後、北海風力発電ハブ計画を実現するための調査に数年を費やし、建設計画に合意できれば、2035年までに完成するとした*3)。

*3) 人工島の建設予定地は豊富な漁場としても知られており、海洋動植物に与える影響を調査する必要がある。TenneT TSOは既に環境NGOと協力関係を持ち、生物多様性リスクを明らかにするとした。

従来の洋上風力発電ではだめなのか
 北海の面積は日本の国土の1.5倍に相当する57万平方キロメートル(km2)。平均深度は90メートル(m)と浅い。

 地理的な条件に恵まれていたため、北海沿岸諸国は陸上風力発電から比較的容易に洋上風力発電へと進出できた。水深が浅いことで風車の土台を建設する費用が少なくて済むからだ。

 例えば北海の南端に面するベルギーは2000年代から、沖合に次々に洋上風力発電所を建設している(関連記事)。2019年までに約2GW分の風力発電タービンを設置する計画だ。

 だが、この手法には限界があるのだという。欧州全体の電力を再生可能エネルギーだけでまかなうことができないからだ。

 TenneT TSOによれば、欧州において年間を通じ安定した発電を実現するには、太陽光発電と風力発電を組み合わせる必要がある。春から秋にかけては太陽光に期待でき、秋から春にかけては風力に優位性があるという。

3286 とはずがたり :2018/05/30(水) 16:02:25
>>3285
 それぞれに必要な規模は巨大だ。オランダDelft University of Technologyの試算によれば、太陽光は2000GW*4)、欧州風力エネルギー協会(EWEA)によれば風力は約600GW必要だという。

 この規模を北海沿岸諸国の個別計画に落とし込むのは難しい。2015年末時点で全世界の風力の規模は433GW、うちEU28カ国は約150GWだ。北海沿岸諸国ではドイツが飛び抜けているものの、50GWに達していない。目標実現には今後10倍程度の拡張が必要だ。

 ところが沿岸部から規模を拡張しようとすると、さまざまなコストが膨れあがる。

 数十から数百のタービンを集めた風力発電所(ファーム)を個別に拡張していくとしよう。すると、次第に水深が深くなっていき、建設コストがかさむ。

 海中を長距離にわたって交流で送電することはできないため、発電所ごと、またはファームごとに交流直流変換装置を設けて、陸地との間では直流送電を利用しなければならない。変換ロスは問題にならないものの、変換装置の数が増えてコスト高になる。

 さらに陸地から離れた場所にファームを設けると、部材や人員の輸送コストがかさみ、保守・整備費用を抑えることが難しくなる。

*4) 例えばドイツDESERTEC Foundationが進めるデザーテック計画だ。北アフリカに大規模な太陽光発電所を多数設け、海中送電線を利用して地中海諸国と結ぶ。

人工島にはさまざまな利点あり
 これらの課題を解決するのが人工島だ。人工島は陸地から200km以上離れた洋上に建設するため、年間を通じて発電に適した風況下にある。設備利用率も高くなる。

 北海の中央には面積1万7600km2、四国とほぼ同面積の東西に長い「海中島」が沈んでいる*5)。ドッガーバンクだ。バンク(bank)とは沿岸から離れていながら、浅くなっている「堆(たい)」を指す用語。

*5) 約1万年前に海水面が低下した時にはグレートブリテン島と欧州大陸を結ぶ島状の地形であったという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_map_383px.png
図3 人工島建設予定地と各国の位置関係 黒色の四角形を配した英国の他、ベルギー(赤色)、オランダ(青色)、ドイツ(緑色)、デンマーク(黄色)、ノルウェー(オレンジ色)からほぼ等距離に位置する。オレンジ色の点線は高圧直流送電線の配置例 出典:TenneTが公開した図版を本誌が編集

 ドッガーバンクの最も浅い地点は水深13m、深い所でも30m程度だ。これは北海沿岸諸国が開発を進めている水深と同程度。さきほどのベルギーの事例では水深12〜42mの水域に2GW分の拡張を予定している。

 水深が浅いため島自体の建設コストを抑えることが可能だ。風力発電のための基礎工事も同じ。各ファームから人工島に交流送電し、人工島内で一括して直流に変換、各国に直流送電すれば、変換装置に必要なコストが減る。

 TenneTによれば、個別のファームと陸上の系統を高圧直流送電で接続した場合、送電部の設備利用率はこれまでの事例では40%程度になるという。個別のファームの範囲では発電に適した風がない場合があり、保守管理によって風力タービンが停止する場合もあるからだ。

 ところが人工島に複数のファームを接続すると、試算では設備利用率が100%に達するという。個別のファーム当たりの送電コストが半分以下になる計算だ。

 人工島には空港や港湾を設け、保守部品を備蓄、保守要員も置く。これで保守・整備費用の問題は解消する。いわゆる「ハブとスポーク」を用いた解決策だ。

国際間の電力取引市場が大きく広がる
 もう1つの利点は人工島が電力取引のハブになるというもの。高圧直流送電技術を利用すれば、人工島と6カ国の系統を接続できる。同技術には海面下で数百kmを接続する実力があるからだ*6)。

 これによって、遠く離れた複数の国々の間で電力取引市場を実現できる。十分な再生可能エネルギーが得られることはもちろん、その時々に応じて安価な電力を得ることが可能になる。例えばノルウェーが持つ豊富な揚水発電能力を英国が使うといった応用も可能だ。

*6) どのような高圧直流送電技術を採用するのかは未定。ただし、海底を長距離送電する技術には実例がある。例えばスイスABBは、北海を横断して英国とノルウェーを直接接続するプロジェクトを2015年に4億5000万ドルで受注している。送電距離は730km、送電容量は1.4GWだ(関連記事)。

3287 とはずがたり :2018/05/30(水) 20:36:02
【EV/PHEV】車載用蓄電池メーカまとめ(その1)
https://ev.gogo.gs/news/detail/1422684876/
掲載日:2015年2月27日

3288 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:43:41
>>2473>>2501-2502>>2513>>2548-2551>>2621>>2632>>2636>>2638
巧く活用出来ぬ侭バッテリーが上がってしまったPD-650であるが元々17AhのYUASAを22AhのLONGに増強して復活。
バッテリーと本体を繋ぐのに手間取り(捻子の大きさが違って変換が必要だった。更に電工ペンチが見当たらず半日部屋を掃除した・・・)バッテリーが届いてから随分(2,3日)掛かってしまったが遂に竣工♪♪

直接充電すると充電完了のランプが点灯して電圧がどんどん上がって行く?!スイッチ入れたり切ったりするとピーッとか鳴る。なんだっけ?この警報吹鳴。
怖くなってsuaoki経由にする。今度は安定してるようだ。電圧も13.0で一定。

suaokiはタイマー咬ましてPD-650とW50の充電と太陽光パネルのインターフェイスにでもする??

https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/
完全密閉型なので液漏れやガスの放出が無く、様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)(完全密封型鉛蓄電池)電動リールに!電動バイクに! 05P03Dec16

・完全密閉型なので液漏れやガスの放出が無く、様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。
・繰り返し充放電の耐久性に優れ、コストパフォーマンスも抜群。電動バイクの交換用バッテリーなど、比較的深い充放電を頻繁に繰返す用途のバッテリーとして最適です。充放電時にガスを放出せず、横倒しでご利用いただいても液漏れもしませんので、車内のサブバッテリー用としてもご利用いただけます。

商品番号 WP22-12NE
メーカー希望小売価格  オープン価格
価格
6,580円 (税込)

3289 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:50:30
>>3288
アラームが鳴るのは電圧が低下した時のようだ。。
ふ〜む。

PD-650
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1492909599/11

3290 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:54:56
それにしてもsuaokiの電力計がW50とPD-650を充電しているのに0Wなのは何故だ?suaokiも不調かもかも。

3291 とはずがたり :2018/06/01(金) 19:49:01
電力貯蔵の技術開発動向
電力中央研究所
http://www.global-kansai.or.jp/topics/img/H27.2.19-ikeya.pdf

3292 とはずがたり :2018/06/01(金) 22:53:45
PD-650であるがACを使ってるとしばらくするとぶわ〜んと凄い音でファンが鳴り始める。。なんとかならんもんか。。

3293 とはずがたり :2018/06/02(土) 11:11:50
本日太陽光の直で充電しようとしたらヒューズ吹っ飛んだ…orz

けど分解出来て接続不良のシガソケUSBハブをひっつけられそうな感触を得た。まあまあだ。

3294 とはずがたり :2018/06/05(火) 09:58:42
DG projectってなんだ?→調べたら分散型発電のようだ。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1003768745620221957
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

中国、今年の小規模分散型および大規模太陽光の導入をほぼ停止。調査会社は40〜45GWとの今年の導入量予想を30〜35GWに引き下げ。https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market … …世界市場の1割弱がダブつく計算。値崩れするな。業界再編も起きるかも。

15:41 - 2018年6月4日

AECEA: 2018 is a transition year for the Chinese PV Market
https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market
Twitter Google+ LinkedIn Facebook
Post date: 04/06/2018 - 18:13

China’s National Development and Reform Commission (NDRC), the Ministry of Finance (MOF) and the National Energy Administration (NEA) jointly released its official ≫2018 Solar PV Power Generation Notice≪. According to consultancy Asia Europe Clean Energy (Solar) Advisory Co. Ltd. (AECEA), DG projects are subject to a cap of 10 GW in 2018. ≫All DG projects which managed to achieve grid connection until May 31st, will be eligible to enjoy FITs granted by the central government.≪ DG projects which are not recognized by the central government shall seek financial support from respective local governments. AECEA estimates, that approximately 9 GW of DG projects were installed between January and April 2018 (plus approximately 2 GW of utility-scale) and ≫highly likely by the end of May, the 10 GW cap has already been realized.≪
Furthermore, FITs were uniformly reduced by CNY 0.05/kWh ($0.007) and the on-grid tariffs for resource zone 1, 2, and 3 were adjusted to CNY 0.5 / 0.6 / 0.7 per kilowatthour, respectively. The next FIT reduction is anticipated to be between 12 to 15 percent effective Jan 1, 2019, says ACEA director Frank Haugwitz.
Last year, NEA announced a 13.9 GW utility-scale project target for 2018. However, the latest NEA notice stipulates that this target has been abolished and has instructed provinces to stop projects seeking 2018 FITs in any form. ACEA: ≫Support of utility-scale projects in future is subject to further notice.≪ Subsidies for village-type poverty alleviation projects (up to 0.5 MW) remained unchanged and are for resource zone 1, 2, and 3; CNY 0.65 / 0.75 / 0.85 per kilowatt-hour, respectively.
In AECEA’s view 2018 is a transition year for the Chinese PV Market. The consultancy has not only lowered its forecast for 2018 from 40 to 45 GW to 30 to 35 GW, but as well lowered its forecast for the remaining years of the 13th Five-Year-Plan period (2016-2020) to 20 to 25 GW annually. According to solar energy consultant Frank Haugwitz, at the end of 2020, ≫China could be home to approximately 200 to 215 GW of total installed solar PV power generation capacity which would be in line with a 200 GW target, although not officially confirmed, however proposed by China’s National RE Development Center in the context of China’s Renewable Energy Roadmap in November 2017.≪
c PHOTON

米国におけるソーラー関連産業の動向について
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1312/006.pdf

集中型太陽熱発電(Concentrating Solar Power:CSP)

余剰電力買取(Net Energy Metering:NEM)

分散型発電(Distributed Generation:DG)

3295 とはずがたり :2018/06/05(火) 10:04:54

系統に接続しないのがDGか。

IEEJ 2016年1月掲載
ブラジル政府が分散型発電に対する新たなインセンティブをスタート
http://eneken.ieej.or.jp/data/6543.pdf
新エネルギー・国際協力ユニット
新エネルギーグループ



 ブラジルは日照資源に恵まれながら,再生可能エネルギーの開発では水力や風力が先行し,太陽光の導入は遅れていた。…太陽光については,送電インフラに対するコスト削減の観点から,分散型発電の重要性がむしろ高まっている。昨年8月には,リオデジャネイロ州で,送電網を持たない地区の高速道路に計3.2MWのソーラー街灯が設置されたというニュースが注目された。



3296 とはずがたり :2018/06/05(火) 10:19:35
>>1035-1037

>再生エネ阻む3つの都市伝説、米大物研究者が一刀両断
>2013/12/2 7:00日本経済新聞 電子版

>「そのひとつが、再生エネで火力発電所と同じ量の電気をつくるには広大な土地が必要で、極度に土地集約型であるという指摘だ。これは間違っている。たとえば住宅の屋根に太陽光設備を設けた場合、住まいとしての役目が損なわれることはない。風力発電も周辺は農場や牧場として利用できる。太陽光発電のために占有する面積は実際には原発と大差がない、という研究報告もある」

> 「もうひとつが、太陽光や風力などは天候に左右され、不安定であるという指摘だ。これも誤りだ。私たちの研究所が米テキサス州を対象にしたシミュレーション(模擬実験)では、複数の再生エネと蓄熱、需要応答技術を組み合わせれば、電力を最適に安定供給できることが分かった」
今は原発の稼働する夜に蓄熱(冷蓄?)するなんてアホな自販機やイオンのシステムが残ってるが,5月の日中に貯めとけw
それは兎も角蓄電一本槍の俺だが,蓄熱や需要応答も真剣に考えないといかんね。

>「風力発電などの適地は需要地である大都市から遠く離れており、多額の費用を投じて送電線を増強しなければならないという指摘も、都市伝説のひとつだ。…ドイツでも同じ議論があり、当初、送電網の大幅な増強が計画されたが、再生エネの発電量が急増しても送電網はそれほど要らないことが分かり、計画の半分は撤回された」
反対で撤回された訳ではないの?どういう計画がどうなったのか

>「日本が世界的にも特異なのは、太陽光、風力のほか地熱、バイオマス(生物資源)など多様で高品質の再生エネに恵まれていることだ。なかでも風力は陸上、洋上いずれも競争力がある。地熱やバイオ燃料によるコージェネレーション(熱電併給)も有望だ。これらをどんどん伸ばしていくべきだ」

>「海に囲まれた日本は波力・潮力発電や海洋温度差発電の適地も多い。これら新分野の再生エネは、いまはまだコストが高いが、日本が技術開発に力を入れれば世界を先導できる可能性は高い」

3297 とはずがたり :2018/06/05(火) 10:57:28
送電网の整備は不要ってのはまあデマで必要っぽい。
ただ原発にしても送電网の維持管理は必要で原発を代わりに辞めるなら其の分の投資は要らなくなるので差分でいいやろう。

欧州における再生可能エネルギー発電導入拡大に伴う動き
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 総括研究主幹 小笠原潤一
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/002_02_00.pdf

ドイツでは2014年及び2015年に再生可能エネルギー発電の出力抑制が急増している。これは北部に立地する
風力発電の送電容量制約による抑制が増加したことが影響しており、送電設備増強に伴って減少することが予
想される。

2017年4月30日15時頃にドイツでは再エネ発電の電力消費に占める割合が100%となった(発電との差分は純
輸出)。この時間帯の火力発電は発電量全体の13%程度を占めるに過ぎず、下げ代の確保が課題となっていた
模様である。

イギリスでは送電制約の解消に伴って再生可能エネルギー発電の出力抑制が行われることがある。全電源を対
象にした枠組みでConstraint Paymentと呼ばれており、バランシングメカニズムへの競争入札の価格を基に対価
の支払いが行われている。風力の出力抑制は他の電源に比して高価であるため、送電系統運用者には系統の安
定運用の範囲内で出力抑制を最小化するインセンティブとなっている。

イギリスでは必要な系統増強を待たずに接続点までの連系を行った発電設備の早期接続を認めるConnect and
Manageという手法が2010年8月から開始されている(2011年2月より本格運用開始)。その後発電実績を基に送
電会社は系統増強を行うことになる。系統増強までの間は出力抑制を受ける可能性が高くなることを許容する必
要がある。

3298 とはずがたり :2018/06/06(水) 23:48:49

>リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

>また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

>中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

>バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点:使用済みEV電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
https://jp.reuters.com/article/china-ev-batteries-idJPKBN1CT08D
David Stanway

[上海 23日 ロイター] - 廃棄されたテレビやノートパソコンを長年処理してきた上海のリサイクル工場は今や、新たなゴミの山を待ち構えている。それは、中国で増加している電気自動車(EV)の使用済みバッテリーだ。

国有企業の上海金橋集団が運営するこの工場は、ライセンスを取得し、急増する使用済みバッテリーの山を処理できるよう、施設機能の向上を図っていると、マネジャーのLi Yingzhe氏は話す。

「今後、電気自動車の数は一段と増えるとわれわれはみている」

上海金橋は、中国の江西ガンフォンリチウム002460.SZや格林美股?有限公司(GEM)002340.SZを含む市場に参入することになる。両社の株価は、自社のバッテリーリサイクル工場に投資したことで上昇している。バッテリーのリサイクル業に乗り出すには、高い稼働費など、企業はかなりのハードルに直面するにもかかわらず、だ。

中国のEV産業の成長とリサイクル業者の野望は、都市部の大気汚染を解消し、石油輸入への依存を緩和する政策の一環として、ガソリン車を段階的に廃止する政府の取り組みに支えられている。

比亜迪(BYD)や吉利汽車(0175.HK)のような国内電気自動車メーカーが主導する中国市場でのEV販売は2016年、前年比53%増の50万7000台に達した。中国政府は2020年までに年間200万台、その5年後までに自動車生産全体の5分の1を占める700万台の販売を目標としている。

国際エネルギー機関(IEA)によると、2016年の世界EV販売において、中国は4割超を占めており、欧州連合(EU)と米国が後に続いている。EV市場規模でも米国を上回った。

EVの原動力となるリチウムバッテリーの生産も、中国で急増している。中国工業情報省のデータによれば、同国では2017年1─8月に前年同期比51%増となる67億個のバッテリーが生産された。

こうした活動によって、バッテリーやリサイクルといった関連事業を含め、中国がグローバルなEV産業の支配に向けて、有利な立場に立つ可能性がある。

2009年にEVを奨励し始めた中国では、当時の車に搭載されたバッテリーが寿命を迎えており、来年には17万トンものリチウムバッテリーが廃棄されると、業界の専門家は推測する。その数は、EV販売増に伴い、増え続ける可能性が高いとみられている。

だが、こうした廃棄物対処が中国にとって頭痛の種となっている。リチウムバッテリーはまだ有害廃棄物に分類されていないため、厳しい廃棄処理基準に対応していない。バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル、また、適切に処理されなければ水路や土壌を汚染しかねない有害な残留物が含まれている。

こうした課題が残る一方、バッテリー廃棄物は中国の成長著しいリサイクル産業にとって大きなチャンスでもある。

バッテリーリサイクル市場は2023年までに310億元(約5300億円)規模に成長する可能性があると、中国自動車業界のシンクタンクは予想している。

中国EVメーカー最大手であるBYDの王伝福社長は先月、使用済みバッテリーから再資源化されるリチウムや銅、コバルトは「財宝」だと表現した。

3299 とはずがたり :2018/06/06(水) 23:49:03
>>3298
江西ガンフォンリチウムのような高性能リサイクル工場を持つ大企業はすでにその恩恵を受けていると、国金証券は投資家向けメモで指摘している。ガンフォンリチウムの株価は今年、200%超値上がりしている。

国金証券はまた、広東省深センに中国最大となるオートメーション化されたバッテリー処理施設を持ち、「都会の炭鉱会社」を自称するGEMにも言及。同社の株価は1月から60%超上昇している。

<リサイクルの壁>

とはいえ、バッテリーリサイクル業界は数多くの障害に直面している。

リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

「リチウムバッテリーのリサイクル体制を迅速に整えることは喫緊の問題であり、新エネルギー車産業の発展にとって大きな課題となっている」と、中国バッテリーメーカーの天能動力(0819.HK)の最高経営責任者(CEO)張天任氏は、3月に全国人民代表大会(国会に相当)に提出した提案書でこのように説明。

同セクターの商業的な成長能力は、増大する一方の廃棄処理コストと高い税金によって損なわれていると張氏は指摘した。

張氏が提案書のなかで引用したあるリサイクル業者によると、リン酸鉄リチウムバッテリー廃棄物1トンから得られた再資源の価値は8110元だが、リサイクルするのに8540元のコストがかかるという。

中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

また、とりわけ小規模な業者では機器や技術が劣っているため、オートメーション化が進まない。深センに拠点を置き、新エネルギー製品を開発する科陸電子科技002121.SZのチーフエンジニア、Xiao Hai氏は8月に開催されたエネルギー関連の会議でそう指摘した。

中国政府は一方、自国のリサイクルシステムを、先進テクノロジーを使った規制産業にしようとしている。

大規模なバッテリーメーカーはリサイクル施設を建設するよう求められ、汚染を垂れ流す業者は廃業に追い込まれている。

工業情報省は昨年、同セクターに対し、2020年までにデザインの規格化と「国際」レベルへの技術向上を促した。同省は、2020年末までにバッテリーリサイクルの包括的な新規制を発表する計画だ。

しかし、規制当局は政策を強化しておらず、無資格の企業を処分していると、前出の天能動力の張CEOは指摘。「政策が強化されていないばかりか、インセンティブを与える明確なメカニズムもないため、リチウムバッテリーのリサイクルはもうからない」

EVを規制する工業情報省は、ファクスでのコメント要請に回答しなかった。環境保護省からもコメントは得られなかった。

バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

深センの創明電池技術のグリーン・チェンCEOは、リサイクルについて、バッテリーメーカーのリソースにのしかかる負担だと言う。

創明電池技術は中国南部の東莞市にある工場で1日30万個のリチウムバッテリーを生産しており、パートナー企業には吉利汽車などが名を連ねる。創明電池技術は、リサイクル業者にカネを支払ってバッテリーを廃棄しなければならないという。

「われわれのようなバッテリーメーカーに(リサイクルの)責任があるというなら、政府は絶対に補助金を出すべきだ」と、チェンCEOは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

3300 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:34
東海大学×毎日新聞
街中どこでも発電、充電
自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con81_1.html
化学科
冨田恒之 准教授

 集中型エネルギーシステムの弱さがあらわになった東日本大震災を契機に注目される地域分散型エネルギー。よりクリーンでコストがかからず便利な生活を実現するため、技術の進化とともに地域に根ざした新たなエネルギーシステムを目指そうという動きが出ている。理学部化学科の冨田恒之准教授に「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について話を聞いた。【聞き手・兵頭和行】

 ――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

 一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

 ――熱音響機関はどういうものですか。

 気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

 ――熱はどこから。

 一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

 ――発電効率はいいのですか。

 原理上はおよそ30%と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

 ――太陽電池では赤外線は利用されない。

 太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長800ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。

3301 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:57
>>3300
 ――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

 スマートフォンを置くだけで充電するQi(チー)という規格があります。約1センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約30センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を1センチから10センチまで伸ばす、さらに1メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

 ――イメージしている街作りとは。

 無線電力伝送では、駐車場あるいは道路に送電コイルが設置できれば、電気自動車を駐車するだけで充電したり、移動しながら充電できます。この無線電力伝送がインフラの一つとして公共交通機関で利用できれば、有線ではない分、使用用途はもっと広がります。
また、「有機ペロブスカイト太陽電池」という種類の太陽電池があります。通常の太陽電池の製造と比較して低コストかつ低エネルギーで製造できるため、短時間でコストとエネルギーを回収できるメリットがあります。また面白いところでは、「色素増感型」といった色素を用いた太陽電池もあります。これはいろいろな色で製造できるので、景観を損なわないように公園に緑色の太陽電池を設置するということもできます。

 ――有機ペロブスカイト太陽電池とはどういうものですか。

 「有機ペロブスカイト」太陽電池は、現在普及している太陽電池と同程度の発電効率が可能で、より低コストで製造できます。通常、太陽電池はシリコンが使用されています。そのシリコンを製造するために99.9999%以上の超高純度にする必要があります。そのため、製造には結構なエネルギーが必要です。その電気を回収するまでにかかる年数がどうしても長くなります。有機ペロブスカイト型は、シリコン型のような完璧なものを作らなくても効率が高いものができる。簡単にいえば、塗って出来るようなそういう太陽電池です。

 軽いというメリットもあるので、例えば、シリコン型では結構な重量を伴うため既存の屋根につけると、補強による大規模な工事が必要になったりします。有機ペロブスカイト型ですと、既存の屋根に載せても問題ない軽さで作れます。つまり、追加工事なしでそのまま上に置けばいいということです。

 ――課題はないのですか。

 「有機ペロブスカイト型」の一番の課題は、劣化することです。太陽電池はかなり長期間使用するものなので、それほどまでの信頼性がないのが現状です。劣化の原因もまだ把握できていませんが、おそらく光や水など様々な要因から劣化が始まり複合的に絡み合っていることが原因だと考えていますが、究明することは困難です。まずは、「有機ペロブスカイト型」の劣化をどう抑えるのかというメカニズムの検証から始めていきたいと考えています。

 色素増感型は、効率があまり高くないというのが問題です。また、化学的な電池で液体を使うので、フィルム状には加工できますが、通年で使用した場合、液体が漏れる可能性もあります。その結果、固体化しようと様々な試みが行われました。「有機ペロブスカイト型」が発明できたのは、固体化しようと試みた結果だったこともあります。もともと同じ扱いだったのが、現在、別の太陽電池と言われるようになっています。



3302 とはずがたり :2018/06/17(日) 22:20:15
<太陽光バブル>晴れの国からの報告/3 新条例で乱立規制へ 岡山市、環境アセス義務付け 真庭市、蒜山高原の設置中止 /岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

 事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で4番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年4月の施行を目指して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける条例の策定を進めている。

 市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法(2013年4月施行)の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

 きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

 条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の3区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、7月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、9月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「(太陽光発電は)国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

 真庭市は14年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

 蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を20年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。=つづく

………………………………………………………………………………………………………

 ◇法律では対象外

 環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など13種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は2012年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。

3303 とはずがたり :2018/07/07(土) 23:06:00
ホンダ・パナソニック、蓄電池提携 二輪・ロボ向け
https://nikkei.com/article/DGXMZO32705760W8A700C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
【イブニングスクープ】
エレクトロニクス 自動車・機械 東南アジア
2018/7/6 18:00 (2018/7/6 19:11更新)日本経済新聞 電子版
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 ホンダとパナソニックは持ち運びできる蓄電池で提携する。二輪車やロボットなど複数の用途に使える着脱式の電池を共同開発する。電力インフラが乏しいアジアなど新興国で家庭用電源にも用途を広げる。両社は住宅や運輸、機械など様々な企業の製品に採用を働きかける。自動車や家電、住宅に強みを持つ両社の提携で、新たな市場が生まれる可能性がある。

 ホンダが2018年秋に日本や東南アジアで発売する電動スクーターから着脱式の蓄電池を載せる。パナソニックが製造するリチウムイオン電池を調達する。重さは約10キログラムで、バギーなど小型の電気自動車(EV)のほか、危険な場所で使える防災用や接客用などのロボットへの搭載を目指す。

 従来の車載用電池は、自動車に組み込んだままで他の用途に活用できなかった。取り外しや持ち運びができ、様々な用途に使える電池が普及すれば、電力インフラの補完にもつながる。

 両社はインドネシアで、新型電池を二輪から取り外し、他の二輪に載せるなどの実証実験を始めた。効率的な電力の管理や、電池の性能向上につなげるデータを収集。家庭の照明の電源やスマートフォンの充電に使うことも目指す。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 ホンダは二輪の世界最大手。二輪や四輪といった既存事業に次ぐ事業の育成を急いでおり、30年までの経営計画でモビリティー、ロボティクスに加え、エネルギーを注力分野に掲げている。

ホンダは新興国で二輪車の販売を順調に伸ばしている
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ホンダは新興国で二輪車の販売を順調に伸ばしている

 パナソニックは米テスラのEVに電池を一手に供給する世界大手で、車載用電池を成長戦略の柱に据える。トヨタ自動車ともEVなど電動車の電池で協業の検討を進めている。ホンダとの提携で二輪や家庭用など電池の用途を拡大し、供給先を増やす。パナソニックがグループで手掛ける住宅や家電事業での採用につながる可能性がある。

 両社が開発する着脱式電池は専用の充電装置を使う。地域の風力や太陽光といった再生可能エネルギーで発電した電気をため、充電する仕組みを整える。太陽光発電や蓄電システムで実績のあるパナソニックの技術を生かす。

3304 とはずがたり :2018/07/08(日) 14:48:39

日本の洋上風力に「黒船」 世界大手が相次ぎ参入
https://nikkei.com/article/DGXMZO32740280X00C18A7EA5000/
2018/7/8 2:00日本経済新聞 電子版

 日本の洋上風力発電に海外勢が相次ぎ進出する。海に囲まれた日本は洋上風力に適しているが、設置コストが高く法制度も未整備のため外資の参入はほとんどなかった。政府のエネルギー基本計画で再生エネルギーが初めて「主力電源化」と位置づけられたことを追い風に、技術力や資金が豊富な世界最大手などが日本での事業化を探る。

 洋上風力世界最大手のオーステッド社(デンマーク)は2018年中に日本法人を設立することを決めた。同社は洋上風力設備容量で世界の約3割を占める。日本ではまず欧州でも手がける海底に固定した基礎の上に発電機を建てる「着床式」から始める計画だ。

 北欧石油最大手のエクイノール社(ノルウェー)も9月から日本で営業活動を始める。同社は石油企業から風力などの再エネに注力するため社名から「oil(石油)」を外し、「スタトイル」から変更したばかりだ。

 エクイノールは世界で初めて浮体式洋上風力発電ファームを英スコットランドで手がけた。同社は海底の油田から石油をくみ上げる海上油田設備を開発しており、そのノウハウを洋上風力にも活用する。日本では発電規模が75万キロワットを手がける英国並みの事業規模に育てる考えだ。

〜日本の洋上風力に参入する動きが相次ぐ〜

●オーステッド(デンマーク) 欧州で豊富な経験がある着床式で日本に参入…洋上風力世界最大手(設備容量世界シェア約3割)・2018年中の日本法人設立を決定
●エクイノール(ノルウェー) 石油を海底から汲み上げる技術を浮体式洋上風力に応用…世界で初めて浮体式洋上風力発電ファームをスコットランドで手がけた会社。英国で75万kW(750MW)の発電規模を持つ。

●エーオン(ドイツ) 地震の多いイタリアや,ハリケーンが発生する米テキサスなどで事業を展開…独電力大手。日本で市場調査を開始,18年末迄に日本に進出するかどうかを決める。日本に進出すれば陸上風力も手がける方針
●MHIヴェスタス(デンマーク)…洋上風車で世界大手。このほど日本法人を設けた。

●シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(スペイン) …从来より2割程度出力が大きいタイプを開発。強風にも耐えられるのが特徴で、日本市場で営業活動を始めた。

●エコ・パワー(日本) 2021年度を目途に洋上風力事業開始

●レノバ(日本) 秋田県由利本荘市沖で約70万kWの洋上風力を計画

3305 とはずがたり :2018/07/08(日) 14:48:58
>>3304-3305
 独電力大手のエーオンもこのほど日本で市場調査を始めた。18年末までに日本に進出するかどうかを決める。同社はハリケーンが多い米テキサスや地震があるイタリアなどでも事業を手がけており、日本で多い自然災害対応にもノウハウを持つという。日本に進出すれば陸上風力も手がける方針だ。

 洋上風車で世界大手のMHIヴェスタス(デンマーク)もこのほど日本法人を設けた。スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは従来より2割程度出力が大きいタイプを開発。強風にも耐えられるのが特徴で、日本市場で営業活動を始めた。

 海外勢の参入は日本で制度面の整備が進むことが背景にある。政府は洋上風力発電の普及に向け、洋上風力の海上利用ルールを定めた新法の整備を進めている。

 オーステッドでアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバイン氏は「法律が整備されれば普及の大きな後押しになる」としたうえで、「数字だけが重要ではないが、政府が明確な目標を掲げることが事業者の投資につながる」と話す。

 日本の風力市場はロシアと並ぶ「最後の秘境」(日本風力発電協会)と呼ばれる。電源に占める割合が欧州では10%に達しているのに対し、日本は1%未満だ。

 ただ風向きは変わってきた。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、風力など再生エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、特に洋上風力の開発を重点的に支援する方針を掲げた。日本の風力発電規模は30年までに現在の約3倍になる試算もあり、日本市場を有力視する動きが強まる。

 海外勢の参入で日本企業との連携も進みそうだ。コスモエネルギーホールディングス系のエコ・パワー(東京・品川)は21年度をメドに洋上風力事業を始める。同社の庄田邦彦常務取締役は「洋上風力は陸上に比べて開発規模が大きいため、開発や運営で先行する欧米企業と連携することも検討している」と話す。技術力など吸収し20年代半ばをメドに4〜5カ所での運営を目ざす計画だ。

 ただ日本で洋上風力を広めるには課題は多い。風車のタワーを海底に固定する着床式に向いた遠浅の海が少なく、鋼材の使用量が多くなり海外に比べ高コストになる。浮体式についても、日本は漁協などと協議する手続きが曖昧なままだ。

 エクイノールで日本担当を務めるカシュテン・・ストルテンベルグ氏は「日本で事業を拡大するためには国内の事業者との提携などが必要。漁業者の同意を得たり地元地域と協力したりすることは欧州勢にとって簡単ではない」と指摘する。(柴田奈々)

■洋上風力、陸上と比べ高い発電効率
 陸の上に風車を設置する陸上風力に対し、洋上風力は海上に風車を置いて発電する。洋上は陸上と比べて風が強く発電効率が良い。設置方式は大きく2種類に分かれる。風車の基礎を海底に固定する「着床式」は遠浅の海が多い欧州では主流で、大規模な発電設備の導入が相次ぐ。海上に風車を浮かせる「浮体式」は、深い海に囲まれた日本で普及が期待されている。

3306 とはずがたり :2018/07/08(日) 15:27:55

「日本は2030年、洋上風力発電を10GWに」 日本風力発電協会が提言
https://kankyo-business.jp/news/016935.php
2018年03月13日掲載

日本風力発電協会(JWPA/東京都港区)は、日本における洋上風力発電の導入推進に向けた提言を取りまとめ、ホームページに掲載した。

同提言では、再生可能エネルギー大量導入の早期実現に向けて、ポテンシャルの高い洋上風力発電の導入は必須だと指摘し、国による意欲的で明確な洋上風力発電の導入目標の設定を求めている。その中長期的目標として、2030年時点で10GW(着床式主体)、2050年時点で37GW(着床式・浮体式の合計)を示した。

国による導入目標の設定により、市場形成の確実性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進されるとし、その経済波及効果を試算した結果も紹介している。

(※全文:1409文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3307 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:19:46

>計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。
産経の記者はバカだから買取費用は税金で負担で電気料金は関係無いの知らんのちゃうか。俺がバカで仕組み理解してない可能性も高いけどw

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html

 木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子)

 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

 関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所2号機(兵庫県相生市)の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成34年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

 経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて1604万キロワット(昨年9月現在)。国が掲げる42年度の導入目標602万〜728万キロワットの2倍以上となる。

 計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、24年の制度開始時の買い取り価格が事業用で1キロワット時当たり40円だったが、その後に21円まで下げ、30年度は18円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

 一方、木質バイオマス発電では昨年10月、出力2万キロワット以上の大規模発電で1キロワット時当たり24円から21円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第2のバブル”の様相となっている。

 経産省の審議会は今月、費用を抑制するため30年度から出力1万キロワット以上の発電について入札制に切り替える案をまとめた。

 木質バイオマス発電は発電コストの約7割を燃料費が占めるとされ、太陽光や風力発電と違ってランニングコストがかさみ、認定を受けた計画がどの程度実現するのか不透明な部分もある。大ガス担当者は「長期にわたる安定的な燃料確保には、資金力や調達先との関係が必要」と指摘する。

                ◇

固定価格買い取り制度(FIT) 太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の導入を促すため、平成24年に開始。発電された電力を一定期間、同じ価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。制度開始後、太陽光発電に参入する事業者が殺到して買い取り負担が急増し、内容が見直された。

3308 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:26:14

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/photos/180211/wst1802110050-p2.html

国が計画を認定したバイオマス発電量は目標を大きく超えている。

国の導入目標 602〜728万kW (42年度)

29年9月(認定量?) 1604万kW

3309 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:32:34
>>2017 >>2247

神戸物産(食品スーパー)
北海道白糠町
出力:6250kW
2018.8稼働
投資額:40億円/同回収期間:約15年
年間売電収入:13億円予
燃料:道東部の未利用間伐材

神戸物産 北海道・白糠町のバイオマス発電8月稼働
https://nikkei.com/article/DGXMZO32429860Z20C18A6L41000/
2018/6/29 22:36

 食品スーパーの神戸物産は29日、北海道白糠町に建設していたバイオマス発電所が完成し、8月に稼働すると発表した。投資総額は約40億円で、出力は6250キロワット。発電した電力は北海道電力に供給し、売電収入は年13億円を見込む。

 道東部の未利用間伐材を破砕して燃やし、そのエネルギーでタービンを回して発電する。広さ12.8ヘクタールの敷地に木材を破砕したチップの貯蔵庫や燃焼用ボイラー、発電用タービンなどの設備を導入した。投資回収期間は約15年を想定している。

3310 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:42:43
●苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)
苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)
プロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加
100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業
建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定
年間発電量は約50000万kWh(キロワット時)を見込む。
売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(三菱商事)
>>1834>>2248秋田市向浜(くにうみAM・ユナイテッド計画)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW
●レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news075.html
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
2018年07月03日 12時45分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギー事業を展開するレノバ(東京都千代田区)は共同事業者の住友林業、ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループとともに準備を進めている苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)で、このほどプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同事業は100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業で、同種の発電所としては日本最大クラスの規模になるという。

 このほど組成したプロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加している。また、メザニンレンダーとしてJA三井リース、三井住友ファイナンス&リースに劣後ローンを提供してもらう。

 同事業でレノバはリードスポンサーとして事業開発を推進する。また、住友林業グループは国内未利用材やパームヤシ殻(PKS)の供給を、ヴェオリアグループは発電所の運営を担当する。

 今後はレノバなどが出資する苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)が事業者となり苅田バイオマス発電所の建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定だ。

 年間発電量は一般家庭約16万8000世帯の年間使用電力量に相当する約50000万kWh(キロワット時)を見込む。売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

 レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

3311 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:25

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分 公開
[松本貴志,スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
 小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

 国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
 こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、(FIT制度が)こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」(平山氏)とした。

3312 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:41
小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会(調達価格等算定委員会)で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円/kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円/kWhだったから、一気に60%以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会(会長・平山泰朗氏)が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07%で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか? また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文/廣町公則

3313 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:23:35
>>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか?

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。

3314 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:27:03
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ?!
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた(図1)。

 こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ(図2)。

 発電能力は約2MW(メガワット)になり、年間の発電量は1580万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数(2万8700世帯)の15%をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ(図3)。

 発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32〜40円(税抜き)になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

 藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

 日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年(昭和56年)から2007年(平成19年)のあいだに1割も増えている(図4)。さらに竹の侵入率が25%以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール(=100キロ平方メートル)を超えている。特に九州と中国に集中している。

3315 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:50:16
>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、2022年12月ごろを予定
>20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

<レノバ>仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は5日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス(仮称)」の運転開始時期について、2022年12月ごろを予定していることを明らかにした。
 市の環境影響評価(アセスメント)の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを2年程度行い、20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
 仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
 同社は住民向けの説明会を19日に宮城野区の夢メッセみやぎで、21日に多賀城市民会館でそれぞれ午後6〜8時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社03(3516)6233。

3316 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:03:35
八戸バイオマス発電が稼働 年間発電量2万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク(右)とボイラー
拡大写真
 住友林業(東京)と住友大阪セメント(同)、JR東日本(同)が共同設立した八戸バイオマス発電(青森県八戸市)が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約2万7000世帯分を見込む。
 敷地面積2万460平方メートル、出力1万2400キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
 石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約13万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー(同)から購入する。
 営業運転開始は1日。10日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
 バイオマス発電所は住友林業グループで4カ所目、JR東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー(平川市)に次いで2カ所目となる。


関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日

3317 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:04:48
>>3310
住友商事─→サミットパワー→酒田港(50MW/18年夏運開予)・半田(75MW/2017年春運開)

住友林業(株)(5箇所)→紋別(51%・50MW)・川崎(33MW/住友共電)・苫小牧(5.9MW)・八戸(12.4MW/住友大阪セメント/JR東日本)
|   |   ↓41.5%
|   |  苅田バイオマスエナジー(75MW)
↓   ↓   ↑43.1%
仙台←レノバ─→由利本荘(洋上風力700MW)
(バイオマス/22年頃/75MW)
↑ ↓
| 秋田バイオマスユナイテッドリニューアブルエナジー(20MW)
| ↑
ユナイテッド計画

と,纏めたが住友共電・住友商事=サミットパワー・住友林業・レノバ・ユナイテッド計画・デナジー辺りの電力事業が10年20年後には一緒になってる感じかもね。

ユナイテッド計画は潟上市でバイオマス発電は向浜にあって由利本荘では洋上風力で酒田港迄下がるとサミット酒田パワー(住友商事系)のバイオマス発電所もある。

住友林業とレノバ、国内最大級バイオマス発電
https://nikkei.com/article/DGXMZO3225965026062018TJ2000/
2018/6/26 19:03

 住友林業は再生可能エネルギー発電所を開発・運営するレノバ(東京・千代田)などと共同で国内最大規模となる木質バイオマス(生物資源)発電施設を建設すると発表した。2021年6月の稼働を目指す。約16万8000世帯への電力供給が可能になる。

 住友林業が41.5%、レノバが43.1%を出資し、新会社「苅田バイオマスエナジー」(福岡県苅田町)を設立。同社が施設の運営・開発を担う。総工費は数百億円になる見通し。住友林業は16年にレノバに出資しており、資本提携後初の具体的な案件となる。

 発電燃料は北米産のペレットやインドネシア産のパームヤシ殻のほか、地元の九州北部の間伐材を年間約36万トン使う。年間発電量は約500ギガワット時。電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用し、電力事業者に販売する。

 住友林業は住宅建材には使えない木材料をエネルギーに使う再生エネルギー事業に力を入れており、発電所の建設は5カ所目になる。レノバはこれまで太陽光発電事業をメインとしてきた。バイオマス事業を本格化させ、10年後までに自社施設の発電能力を10倍の1.5ギガワットにまで引き上げる。22年度末までに宮城県内で新たにバイオマス発電所を稼働させる予定。

住友林業バイオマス発電
http://sfc.jp/information/society/highlights/02_woodbiomasspower.html

3318 とはずがたり :2018/07/09(月) 18:50:58

なんと,名前変えてたんかい!?
洸の字なんか使わないしなあ。。

>システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

内子町で1MWの小型バイオマス発電、地元産の木質ペレットで
シン・エナジーが事業化、米独製の発電設備を導入
http://nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061800770/
工藤宗介=技術ライター【2018.6.22】
※「メガソーラービジネス」2018年6月14日付の記事より

 シン・エナジー(旧・洸陽電機、神戸市)は5月10日、愛媛県内子町で計画を進めてきた小規模の木質バイオマス発電所「内子バイオマス発電所」の起工式を開催した。順調に工事が進んだ場合、今年11月にも発電を開始する見込み。

 発電規模2MW未満の商用小型バイオマス発電所としては、四国で初めての施設という。

 内子町は2007年にバイオマスタウン構想を策定しており、ペレットストーブ導入事業など早くから木質バイオマス資源の有効活用を進めてきた。同発電所は、内子町から土地を賃借し、小田原木市場・内藤鋼業小田工場(木質ペレット工場)に隣接して発電設備を設置する。

 発電設備には独ブルクハルト社製の小型高効率木質バイオマス熱電併給装置6機と、米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用した。システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

 年間発電量は約883万kWh、うち送電量は約811万kWhの見込みで、一般家庭2500世帯分に相当する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して四国電力へ全量売電する。

 燃料となる木質ペレットは、内子町とその周辺地域から集めた地元産未利用材を活用する。内子町森林組合をはじめとする地元林業事業者が原木を供給し、内藤鋼業が木質ペレットに加工する。

 内子町森林組合と協議し、内子町内で調達可能な木材の量をもとに発電規模を決定した。必要な資金は、地元企業およびNECキャピタルソリューションからの出資と、地元金融機関である伊予銀行からの融資により調達した。

3319 とはずがたり :2018/07/09(月) 23:43:05
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW(メガワット)のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

 新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2(平方メートル)の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh(キロワット時)を見込む。

 オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている(2018年3月末現在)。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。

3320 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:34:08
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

 同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水(たんすい)後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を(コジェネレーション)作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

 水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス(G)によるエネルギー(E)を田んぼ(T)から獲得(GET)する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

 同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

 今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W(ワット)の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。

3321 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:37:12
これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか?!

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 産業技術総合研究所(以下、産総研)は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

 石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

 今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」(以下、AmaM株)とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」(以下、ZC-1株)が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

 これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

 従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路(上段)と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路(下段赤枠部分)出典:産総研

 さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭(あれきせいたん)、瀝青炭(れきせいたん)を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

 研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

 なおこの研究成果は産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域 鎌形洋一 研究戦略部長、生物プロセス研究部門 生物資源情報基盤研究グループ 玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日(現地時間)付けで米科学誌「Science」に掲載された。

3322 とはずがたり :2018/07/12(木) 21:39:50

もっと広域で対応せえヽ(`Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して5月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島 園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は,本日,太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので,お知らせします。

このため,平成30年7月12日以降に,当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合,指定電気事業者※2制度のもと,年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に,接続が可能となります。

当社としては,引き続き,再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて,最大限取り組んでまいります。

※1:30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2:指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は,太陽光発電設備については,平成26年12月22日,風力発電設備については,平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以 上

3323 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:17
2016年の記事。此処から更に下がってるであろう。風力に関しては日本が取り残されてる感が半端ない。。

> 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。
>国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。

>同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
>風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
2016年12月12日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授)が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

 太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW(キロワット)にのぼり、累計では2億3000万kWに達した(図1)。前年からの増加率は28%の高い水準だ。

 国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」(コーベリエル氏)。

 太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80%も安くなっている(図3)。2011年には1kWあたり1000ドル(約11万円)を切る水準まで下がった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei11_sj.jpg
図3 太陽光発電モジュールの累積導入量とコスト。単位:1000ドル/キロワット。出典:Bloomberg New Energy Finance

 この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

ペルーでは2016年2月に144MW(メガワット)の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント(約5.3円)で契約
・ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh(約3.3円)で契約
・アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh(約2.7円)で契約

3324 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:36
>>3323
洋上風力の電力も6円まで下がった
 同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。

・デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント(約9円)で契約
・スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh(約7円)で契約
・同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh(約6円/kWh)で契約

 これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」(コーベリエル氏)。

 陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC(世界風力エネルギー協議会)の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した(図4)。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23%と高い水準だ。

 風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

 発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した(図6)。1kWhあたりのコストは8.3セント(約9円)まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei12_sj.jpg
図6 陸上風力の累積導入量と平均コスト。単位:ドル/1000キロワット時。出典:Bloomberg New Energy Finance

送配電ネットワークの問題は誇張だ
 風力や太陽光のように天候によって出力が変動する電源が拡大していくと、送配電ネットワークに対する影響が気になる。しかしコーベリエル氏は「その問題は日本の電力会社が誇張しているだけで、実際には送配電ネットワークに大きな影響を与えることはない」と説明する。

 「かつてデンマークでは、風力発電の比率が全体の4%を超えると送配電ネットワークに問題が生じるとして、電力会社が導入量を抑えていた。しかし1990年代の半ばに実施した発送電分離によって、送配電事業者が発電事業者と独立にネットワークを運営し始めると、風力発電の比率は急速に上昇していった」。2015年にはデンマーク国内の電力消費量のうち40%以上を風力発電が占めている(図7)。(とは註:デンマークの様子は>>2897-2899に詳しい。国際連系線とスウェーデンの揚水発電に拠って機能している様だ。)

 いまや海外では再生可能エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。「残念ながら日本では既存の火力発電所や原子力発電所を維持するために、再生可能エネルギーの導入を抑制する動きが見られる。これからは環境面と経済合理性の両方を考慮して電源を選ぶべきで、再生可能エネルギーが最適だ」とコーベリエル氏は力説した。

3325 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:41:34
世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況?2018/02/20 https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714 に拠ると
>世界の風力発電を牽引しているのは中国です。
>2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。2017年では、中国は、世界の全ての風力発電容量の3分の1以上を有しています。IEAによる2015年の風力発電割合は中国は3.2%。EUの9.3%には及びませんが、日本の0.5%より遥かに高い水準です。
とある。問題あるんだろうけど風力発電に不利になる様な事は一切書いていない。工学連中の自分に都合の良い事しか書かない作文にはうんざりである。

調べて見ると系統に連系されない発電所が沢山ある様だ。なんと贅沢な。。
課題はドイツや日本なんかと同様,送電罔って訳か。

中国の風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の風力発電

中国の風力発電では中華人民共和国における風力発電の事情について述べる。中国は風力発電の分野で世界をリードしており、世界最大の設備容量を持つのみならず[1]、発電施設建設数の急成長を維持している[2]。

広大な陸地と長大な海岸線を有する中国は、きわめて豊富な風力資源を持っている[3]。利用可能な発電容量は陸上で2,380 GW、洋上で200 GWと見積もられている[4]。

2015年には中国の風力発電の設備容量は30.5 GW増加して総計145.1 GWとなり[5]、発電量は国内総消費の3.3%にあたる186.3 TWhを記録した[6]。同年、中国は風力発電の設備容量と導入容量のいずれについても世界の首位に立ち、設備容量74.4 GW、導入容量8.6 GWであった2位のアメリカに大差をつけた[7]。しかし設備利用率(英語版)で中国は大きく後れを取っており、発電量ベースのランキングでは発電量190.9 TWhのアメリカが僅差で首位を占めている。中国政府は2020年までに風力容量を250 GWに引き上げ、全消費電力の15%を再生可能エネルギーで賄うと公約している[8]。2015年末の風力発電の設備容量ランキングは1位中国、2位アメリカ、3位ドイツ、4位インド、5位スペイン、6位イギリスの順である[9]。

中国は風力発電を経済成長の重要な要素とみなしてきた[10]。ハーバード大と清華大学の研究者による試算では、2030年には風力発電で中国国内の電力需要を完全に満たすことができる[11]。しかしこれまでの実情としては、中国における風力エネルギーの活用は、風力発電能力の著しい充実ぶりに必ずしも見合ったものではない[12]。



課題
「風力発電#課題」も参照
中国では送電網の容量が風力発電所の成長に追いつかずにいる。2009年に中国の風力発電容量のうち送電網と接続されていたのは72%(8.94 GW)に過ぎなかった[45]。2014年には総容量114.6 GWのうち[14]96.37 GWが送電網に接続された[46]。国家能源局の発表では、2015年の前半だけで風力によって発電された電力1.75 TWhが利用されずに終わった。2015年に中国経済が減速したことも電力部門の需要減と過剰生産につながった[47]。電力容量の余剰を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、中国政府は2016年から3年間にわたって炭鉱の新規開設を認可しない決定を下した[48]。 2015年に華北、東北、西北地域で発生した風力発電による電力のロスは34 TWhにのぼる[49]。

2014年、アメリカ合衆国は風力発電の容量で中国に後れを取っていたにもかかわらず、中国が接続性と送電容量の問題を抱えていたために、発電量(167 TWh)で上回った[50]。『エコノミスト』誌による2013年のリポートでは、中国の風力発電所は電力系統への接続が効率的ではないため、アメリカは同等の容量を持つ風力発電施設から中国より40%大きいエネルギーを生産していた[51]。

3326 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:59:46
>>3290
suaoki>>2498>>2499>>2711>>2715だが満タンになってた筈なのに気付くと1目盛分減ってる。。
先日は知らん間に空になって切れてた。未だ2目盛分ぐらい残ってた筈なのに。。
なんか調子悪いぞ。滅茶苦茶気に入ってるんだけどなあ。未だ1年強だ。酷使はしてるけど。。

3327 とはずがたり :2018/07/13(金) 16:09:28
>>3237
配下の大容量バッテリ

suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ>>3236 619Wh
PC-MB W50 50Ah 185Wh
PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)
P81>>2959 45Ah 166Wh →1年もせずこわけた
700BTL>>2531 23Ah 85Wh →こわけた>>2966>>3009

1.4kWh程
廃棄済みが0.4kWh

なかなかリプレースを頻繁にしないと維持困難とは示唆的だ(;´Д`)

3328 とはずがたり :2018/07/14(土) 18:53:00

環境省、再生エネ補助金の返還命令=関連会社が細野氏に資金
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101222&amp;g=eco

 環境省は11日、再生可能エネルギー会社「JCサービス」(大阪市)に対し、加算金を含む補助金約4億3000万円を返還するよう命令したと発表した。太陽光発電に大型蓄電池を導入する事業で補助金の採択を受けたが一度も蓄電池を稼働させておらず、不適切な管理と判断された。
 JCサービスは、細野豪志元環境相が2017年の衆院選期間中に5000万円を借り入れていた東京都内の証券会社を傘下に持つ、ファンド運営会社「グリーンインフラレンディング」(東京都)の親会社。(2018/07/11-20:58)

3329 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:45:15
此処がすげえ>ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ?!

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&amp;k=20180426037076a

【ビエスカAFP=時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。(写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所)
 だがこれは、蜃気楼(しんきろう)などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
 伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約230万枚のソーラーパネルがサッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
 砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
 6億5000万ドル(約710億円)規模のプロジェクトは2017年12月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は1700ギガワット時で、これは130万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2018/04/26-12:16)

3330 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:48:54
再生エネ化は大陸有利で島国日本には新たな不利要因なのかも。

2018年4月の>>3329では
>メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、
とあるが,2017年11月のこの記事では
>メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。
とある。半年弱の間に35%から43%に上乗せされたのかエネルギーと電力の違いなのか?

世界最安水準の2.1セント、メキシコで367MWのメガソーラー
カナディアン・ソーラーが建設を受注
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/112910003/?ST=msb
2017/11/30 11:56
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所

印刷用ページ
 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは11月27日、メキシコの3カ所で合計出力367MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設プロジェクトを受注したと発表した。11月15日に実施された「再生可能エネルギー長期入札」の第3回で、同社が応札していたもの。

 メキシコ中西部のアグアスカリエンテス(Aquascalientes)、同北西部のエルモシージョ(Hermosillo)とオブレゴン(Obregon)に建設する。いずれも同社がメガソーラーの設計と施工を担う。

 発電した電力の全量を連邦電力委員会(CFE)に売電する。15年間の電力購入契約(PPA)および20年間の「Clean Energy Certificate(クリーン電力証書:CEL)」を結ぶ。平均価格は21ドル/MWh。この公表価格をkWhの単価に換算すると、2.1セント/kWhとなり、世界最安の水準となる可能性がある。2020年6月の系統連系を見込む。

 委託者のCFEは、今回の入札で1年あたり発電量549万2575MWh 、595万2575 CELのクリーンエネルギーを購入することになる。46件の応札があり、入札価格は2016年の入札から38%下落したという(関連記事)。

 今回の入札でCFEが調達したクリーンエネルギー・プロジェクトの合計容量は2730MW(2.73GW)、そのうち太陽光が55%を占め主要な電源となった。

 カナディアン・ソーラーのShawn Qu最高経営責任者(CEO)は、「今回の受注によって、メキシコ 国内で建設中のプロジェクト容量が合計435MWとなった。今後も太陽光の開発で同国のクリーンエネルギー導入に貢献していきたい」と述べている。

 メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。

3331 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:50:55
今頃からあんま高い売電価格で参入してくる奴らは原子力ムラの主導で社会的な制裁運動起こすべきだなw

美祢市のゴルフ場跡で56MW、カナディアン・ソーラーがメガソーラー稼働
設計・施工は韓国LG CNS、パワコンはTMEIC
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071311302/?ST=msb
2018/07/13 21:10
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは6月28日、山口県美祢市において、出力56.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働を開始したと発表した。5月に商業運転を開始していた。

 27ホールのゴルフ場だった旧・新美祢カントリークラブの跡地を活用した。カナディアン・ソーラーグループが日本でこれまでに開発した最大規模の太陽光発電所としている。

 売電価格は36円/kWh(税抜き)で、中国電力に売電している。年間発電量は、6万6000MWhを見込んでいる。

 同社グループでは、日本国内で合計出力141.9MWの太陽光発電所を運営している。このほかに、すでに売却した発電所は合計出力で81MWとなる。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、韓国LG CNSの日本法人、LG CNSジャパン(東京都中央区)が担当した。

 太陽光パネルは、自社製の「CS6U」を17万3000枚並べた。

 パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

3332 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:03:48
>それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に
2018/07/11 16:18
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071111295/?ST=msb

 田淵電機は6月25日、業績不振を受け、「事業再生ADR制度」の利用を申請したと発表した。7月4日には、同制度に基づく第1回債権者会議を開催し、全取引金融機関から、借入金元本の返済を一時停止することなどに関し同意を得られたと公表した。
 
 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR手続き)で、同手続きの担当事業者である第3者機関(事業再生実務家協会)の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。

 田淵電機は、主力の太陽光発電向けの小型パワーコンディショナー(PCS)の販売が大幅に落ち込んだことで、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落した。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損失は44億円。そのうち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、部門別営業損失は42億円となった。

 同社の電源機器事業の売上高は、2012年3月期の182億円から、ピークだった2015年3月期には441億円まで倍増した。その後、2016年3月期299億円、2017年3月期167億円、2018年3月期166億円と、ピークの半分以下に急減している。

 田淵電機のPCSは、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていた。特に固定価格買取制度(FIT)の開始当初、事業用低圧市場では、オムロンとともにほぼ市場を分け合うほど、販売を伸ばした。

「低圧分割の禁止」と「過積載」が追い打ち
 PCSの販売にブレーキがかかった背景には、複数の要因がある。FITの開始により急拡大した国内太陽光発電の設備市場は、まず2014年9月、九州電力に端を発した接続申し込みの回答保留(九電ショック)で、住宅用の既築市場と、事業用低圧案件の市場が停滞し始めた。加えて、事業用低圧市場は、2014年度から制度変更で「低圧分割の禁止」となったことも市場の縮小に追い打ちをかけた。

 それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

 一般的に、ここ数年、「太陽光バブルが弾けた」というが、厳密に言うと、開発・工事期間の長い高圧・特別高圧線に連系する案件向けの設備市場は、比較的、堅調に推移しており、「事業用低圧案件市場のバブルが弾けた」というのが実態に近い。田淵電機は、まさに「事業用低圧バブル」に乗って急速に売り上げを伸ばし、その縮小で業績が悪化したとも言える。

 さらに苦戦に追い打ちをかけたのが、海外勢のシェア拡大だ。買取価格の低下に従い、低圧案件の市場では、連系出力より容量の多い太陽光パネルを設置する「過積載(積み増し)」が一般化し、その積み増し比率は2倍近くに達している。こうした高倍率の過積載に関し、いち早く対応したのは海外勢だったため、田淵電機とオムロンは、シェアを落としたと見られる。同様の市場で販売を伸ばしたオムロンのPCS事業も赤字になっていることからも、こうした国産の小型PCS勢の逆風が見て取れる。

 田淵電機は、同社の強かった低圧市場が縮小していくなかで、海外勢にシェアを奪われるというに二重苦のなかで、坂道を転げ落ちるように販売量を落とし、経営危機に陥ったと言えそうだ。

3333 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:16:48
日本の風力発電は1年で4.3%増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3%増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

3334 とはずがたり :2018/07/19(木) 22:28:58
ドイツは石炭多いな〜。結構CO2出すけど廉価な感じですな。単位電力辺りのCO2排出は天然ガス依存の日本とどうなんやろ?

富士通など10社、電力全て再生エネに
【イブニングスクープ】
https://nikkei.com/article/DGXMZO33165760Z10C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/19 18:00日本経済新聞 電子版

 日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10〜30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。

 富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する。足元で約7%の再生エネ比率を2050年までに100%に引き上げる。丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年9月に1店舗を新電力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。

発電電力量に占める再生エネ比率の国際比較
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3316574019072018MM8001-PB1-4.jpg

 RE100は14年に始まり、米アップルや独BMWなど138社が加盟する。海外の主要企業は再エネ利用で先行しており、アップルや米グーグルなどは大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や風力発電施設に投資するなどして再生エネ100%を達成している。

 日本企業では17年4月にリコーが初めて参画。積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、エンビプロ・ホールディングスと合わせると加盟企業は10社に達した。企業数では米英に次いでスイスに並ぶ。

 RE100を日本で推進する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」によると、全10社の年間電力使用量は計約120億キロワット時と、原発約2基分に相当する。RE100のサム・キミンス総括責任者は「20年までにRE100に加盟する日本企業は50社に増える」とみている。

 日本では12年に再生エネを普及させるため、一定の価格で再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が始まった。さらに16年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、様々な電力プランが登場している。東京電力エナジーパートナーや関西電力など電力大手は水力発電で構成する電力プランを販売。新電力のアーバンエナジーは二酸化炭素(CO2)排出量ゼロのプランを月内に始める。

 アップルなど欧米企業を中心に取引先に再生エネ活用を促す動きが広がる。欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きもある。

 普及には課題も多い。再生エネは天候で出力が変動するほか、施工に手間がかかり発電コストも割高だ。容量不足を理由に大手電力が送配電網への接続を拒否するケースも増えている。FITの買い取り費用の一部は、国民が年間約2兆1千億円負担する。太陽光パネルの価格下落や風力発電での風車の大型化により、欧州や南米などでは再生可能エネルギーの費用は火力発電を下回る。

 企業の電力消費量のすべてをすぐに再生エネに切り替えるのは難しい。ただ大口需要家である企業が利用を本格化すれば、再生エネの発電や送電を巡る事業採算性は上向く。事業者の投資拡大やコスト低減が普及を後押しすることになる。

3335 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:13:25

エネルギー安定へ正念場、原発・再エネ・火力…積もる課題
https://nikkei.com/article/DGXMZO32549680T00C18A7EA2000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/3 15:31日本経済新聞 電子版

 政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を引き続き活用していく方針を示した一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、導入の推進を掲げた。ただ、いずれの電源や技術も活用拡大に向けた具体策になると課題は多い。エネルギーの安定供給をどう維持していくか。計画策定後も官民挙げた議論が不可欠だ。

 2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原子力政策には国民の厳しい視線が注がれている。計画ではそうした世論も踏まえた上で、原発再稼働を推進する姿勢を改めて明確にした。

 核燃料サイクルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムに関し、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。米国など国際社会から削減要求が出ていることを受け、日本の対処方針をより明確にした。

 削減のための方策については、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」の一層の推進を掲げた。ただ、これにも原発再稼働が必要だ。立地自治体の同意など実現のハードルは非常に高いのが実情。削減に向けた電力会社間の連携も課題だが、実際の調整はほとんど手つかずとみられる。

 原子力をめぐっては、焦点だった原発の新増設の是非には今回の計画で触れなかった。将来も原発を活用するのであれば、次世代の原発のあり方を議論せざるを得ないが、経済産業省は昨年からの計画見直しの検討会議で踏み込みを避けた。官民での本格的な検討を早急に始めないと、原子力に関わる技術や人材の維持は難しくなる。

 今後大きく伸ばしていくとした再エネも、普及拡大に向けた道は険しい。そもそも再エネは固定価格買い取り制度(FIT)のもと、消費者が電力料金で「賦課金」を負担する形で導入を支援している。こうしたコストを抑えながら、いかに再エネを増やしていくか。蓄電池を活用した出力の調整など、新技術との組み合わせも追求していく必要がある。

 太陽光だけでなく風力発電の導入を増やしていくには、狭い国土の中で新たな適地を見つけなければいけない。政府は沖合の洋上風力の開発を重点的に支援する方針だが、法制度の整備を含め、取り組みは緒に就いたばかりだ。

 11年に全国の原発が相次いで稼働を停止したことで、日本では火力発電への依存度が高まっている。一方で、海外では温暖化ガスを多く排出する火力に対する風当たりは強い。計画では高効率の火力発電を取り入れつつ、古く非効率な火力の「フェードアウト」をうたった。

 原子力や再生エネ、火力と、それぞれの電源には価格や供給能力で特徴がある。エネルギーの安定供給を確保していくためには各電源の強みや弱みをいま一度捉え直し、政策の力点の置き方を改めて考えていくことが重要になる。

(辻隆史)

3336 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:39:49
再生エネ推進、民が先行 75社連合発足
https://nikkei.com/article/DGXMZO32692150W8A700C1TJ1000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/6 12:35

 イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が6日、再生可能エネルギーの普及などに取り組む組織「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。気候変動に取り組む国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ESG投資」が広がるなか、官の動きが鈍い再生エネ普及に対し民間の危機感が募る。

民間主導で再生エネ推進が進む
気候変動イニシアティブ(日本) イオン・ソフトバンクグループ・パナソニック・日立製作所・富士通など105の企業や団体
We Are Still in (米国) グーグル・フェイスブック・アップル・アマゾン・ドット・コム・テスラなど約2800の企業や団体

■直前に加入30社、関心高く
 「大きなうねりで日本全体の脱炭素化を進める機運をつくり出していく。温暖化対策では日本がどうしても周回遅れになっていて、国際的なルール作りに関わっていない」。都内で開かれた記者会見で、JCIに参加するリコーの加藤茂夫執行役員は危機感を見せた。

 新組織には日立製作所、NTTドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の4日間にソニー、NECなど約30社も加わった。企業の関心は高い。

 JCIは日本の再生エネ取り組みの現状や進捗状況を国内外に情報発信する。市民向けに再生エネのシンポジウムを開催し、関心を高める狙いだ。日本は従来、業界団体ごとに二酸化炭素(CO2)削減目標を策定するなど、個別や業界単位の動きがメインだった。今回は異業種連合に動き出し一歩踏み込んだ。

 先例が米国にある。トランプ大統領が17年6月、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に発表したのに対し、民間が反旗を翻した。パリ協定を支持する組織「We Are Still In(我々はまだとどまっている)」が設立され、米アップルや米グーグルなど2800以上の企業・団体が参加。太陽光や風力などの再生エネを積極的に活用している。JCIはこの日本版といえる。

 国境を越えた動きもある。事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」だ。イケア(スウェーデン)、アップルや独BMWなど137社が加盟。アップルは4月にすべて再生エネで調達したと発表し、部品・部材のサプライヤーにも再生エネの利用を促す。日本にもこの影響は及ぶ。イビデンや太陽インキ製造などがアップルに供給する部材に使う電力は、全て再生エネで賄う方針を発表している。

 日本が環境分野で先行した「環境大国」のイメージは過去の話になりつつある。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の再生エネの比率は22〜24%に据え置かれた。日本は欧州と比較して脱炭素の動きに出遅れていると見られている。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされてきた。

 「海外企業を中心に再生エネ活用を求める声が年々強まっている」(パナソニック環境経営推進部の清水信明部長)。JCIは海外で情報発信し、「民」の環境対策を正確に理解してもらうのが狙い。たかがイメージ、されどイメージだ。

3337 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:40:10
>>3336-3337
■新たな企業評価手法「ROC」
 背景にあるのが投資マネーの動向だ。「こんなにCO2を排出している割に、利益が少ないですね」。ある素材メーカーの投資家向け広報(IR)担当者は、欧州の機関投資家にこう指摘され驚いたという。

 これまで日本企業はどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)が低いとして、海外投資家のやり玉に挙がってきた。近年の日本企業は好採算の事業にシフトし、17年度に初めて10%台に乗せ米欧に迫る水準まで高まった。

 だが、投資家が最近注目している指標が「ROC(炭素利益率)」。純利益をCO2排出量で割った値で、いかに環境負荷を抑えながら効率よく稼いだかを示す。炭素税などでCO2に価格をつけて排出削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」が本格的に導入されれば、ROCの低い企業は打撃を受ける。

 機関投資家らはROCで選別することで、気候変動を抑える政策などに柔軟に対応できる企業を見極めようとしている。日本は再生エネが少なく企業のROCは低くなりがち。投資引き揚げの対象となりかねず、リコーの加藤氏は「グローバル経済からはじきだされてしまうのではないかとの危機感を持っている」と訴える。

 世界のESG投資を集計している国際団体GSIAによれば、世界のESG投資額は16年末で約22.9兆ドル(約2500兆円)にのぼり、勢いを増す。欧米では社会に害悪を与えるような投資対象を排除する段階から、投資のプロセス全体にESGを組み込む段階に進み始めた。

 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金や仏アクサ、米サンフランシスコ市職員退職年金基金などは相次いで化石燃料関連企業への投資比率を下げることを決めた。野村アセットマネジメントの荻原亘執行役員は「ESGは短期的な株価リターンとの関係は不明瞭だが企業の持続的な成長を支援する」と話す。三井住友銀行は発電効率が低く、CO2排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる方針を打ち出している。

 消費者の意識変化も背景にある。若年層を中心に社会問題の解決に取り組む企業の製品・サービスを優先的に選ぶ「エシカル(倫理的)消費」が広がり、存在感を増している。PwCあらた監査法人の田原英俊ディレクターは「正確な環境情報の発信は重要な経営課題になりつつある」と指摘する。

 もっとも国内の再生エネの発電コストは欧米に比べまだ割高だ。再生エネの利用拡大は当面、企業の業績を下押しする可能性がある。12年に始まった固定価格買い取り制度の効果で17年3月末時点の太陽光の設備容量は7倍、風力は3割増えたが、企業が本気で買おうと思っても足りない現実もある。NEC環境・品質推進本部の広光徹本部長代理は「国内事業比率が高いと、再生エネ利用率が低くなり、他社に見劣りする」と打ち明ける。

 研究開発などでコストをいかに下げ、再生エネを使いやすい環境を整えるか。企業は対外アピールの次に、再生エネの需要をつくりコストも下げる行動力も求められる。

(藤岡昂、花田幸典)

3338 とはずがたり :2018/07/29(日) 15:29:48
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
 日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)を中心に、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)の農作物残さ(非食用部)などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社(農業連携BG投資組合1号)に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。


ながいも 写真:アフロ
 東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋(名古屋市)と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のFS(事業性評価)事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

 同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

 同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設(愛知県豊橋市)などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

 日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。

3339 とはずがたり :2018/08/03(金) 17:21:59
suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。

3340 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:26:38
2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に!?
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)

 家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が2018年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー(東京都品川区)は17年度の年間販売が初めて1万台に達した勢いに乗り、18年度は倍増の2万台を狙う。シャープも18年度、前年度の倍以上の1万5000台を目指す。19年11月になると固定価格買い取り制度(FIT)による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

 蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。17年度はセコムやNTTドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって1万台を販売した。

 シャープは17年度の販売が7000台だった。18年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。19年にFIT終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭30万件に売り込む。

 京セラの18年度販売目標は1万台。17年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比30%以上減った。18年度は前年度比50%増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車(EV)と家庭で電気を融通するV2H用途に提案する。

 蓄電池は11年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし1台200万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。17年度の市場規模は年4万―5万台とみられる。
日刊工業新聞2018年7月3日

コメントの仕方クリップ数クリップ数:3コメント数:1
松木 喬
松木 喬
07月04日 この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「1万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく(サイズを小さく)して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います(容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため)

3341 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:31:10
蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの?
電気は捨てないんだよねえ??一部捨てるのか?
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

 米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

 ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との3者でカリフォルニア州にある出力30万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー(PPC)と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター(日本のパワーコンディショナー)と通信回線で接続。PPCが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

 ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を1秒間に10回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

 明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、4秒おきに指示を出したところ87―93%の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

 日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
(文・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー(インバーター)は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木 喬

3342 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:17:49
日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる 「脱炭素」では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている?
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6%、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7%含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80%を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。 前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5%前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは?」と 。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。

3343 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:18:18
>>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2(二酸化炭素)の削減を行うことを定めました(2013年実績比)。 日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では(1)「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」(国土交通省)、(2)「2030年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする」(経済産業省)の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何%か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26%です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40%、住宅などでも?40%となっています。

図略
(出典:経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成)

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40%などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の(2)「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の(1)=建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」?
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」(ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う)にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度 、(1)の建築基準法改定(国土交通省)を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
(出典:国土交通省の資料をもとに筆者作成)

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ!」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。

3344 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:39:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日 河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し コスト減進まず 民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。8月以降に新体制の下で活用される=仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

 市と両大学は2011年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。12〜16年度の5年間、国の復興プロジェクトとして総額9億円の補助金が交付され、13年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

 新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック(東京)、みやぎ生協、ヤンマーが参画。12年から藻類事業を手掛けるパナックは8月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して5、6種類の藻類の培養に着手する。

 大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

 関係企業は20年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

 実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、15年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。

3345 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:13:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33504150X20C18A7LB0000/
2018/7/27 20:26 日本経済新聞 電子版 北陸
木質チップ 富山に販売網、地主などから出資募り合同会社
森林荒廃防ぐ、エネルギー商社の北酸

 ガスなどのエネルギー商社の北酸(富山市)は2020年末をメドに合同会社を設立して木質チップ販売に参入する。自社の物流網を生かし、地域の製材会社の製材過程などで出た木質チップを工場や施設のボイラーに届ける。簡易水素充填機の共同開発にも乗り出し、こうした新エネルギー関連で25年までに年間5億円以上の売り上げを目指す。

 合同会社は地元企業や民有林を所有する住民から出資を募り、まずは富山市南部に位置する大山地区に設立する。初年度は1000万円の売り上げを目指す。呉羽地区や八尾地区でも同じ取り組みを計画し、富山県内に5つ程度の合同会社を立ち上げる方針だ。

 木の伐採時に出る剪定(せんてい)枝や枝葉を地域のペレット製造工場に運んで木質ペレットに成型。木質チップやペレットを一般家庭向けにLPガスを配る自社の物流網を活用して、環境意識の高い家庭や企業にLPガスと共に配達する。

 日本木質バイオマスエネルギー協会の調査によると、17年4〜9月期の燃料用木質チップの価格は1キロ約14円。それに対し、資源エネルギー庁によると、灯油の店頭価格(全国平均)は23日時点で1リットル92.9円。熱の回収効率を勘案しても木質チップの価格競争力は高いという。

 新事業の背景にあるのが、県内の一部で進む山の荒廃だ。大山地区の中には間伐が進まず、木が密集するなどして立ち枯れした木が多い。倒木は活用方法がないため切っても付近に放置されているのが現状だ。林業会社や森林の所有者にとっても「眠っている森林資源を有効活用できる」(北酸総合企画部の藤井晃氏)と利点をPRし、木質チップ事業への出資を募る。

 北酸はLPガスや産業ガス販売が主力だが、工場や事業所のエネルギー消費量と二酸化炭素(CO2)排出量の計測や省エネコンサルも手掛ける。新たに水素エネルギーの普及に向け、充填機製造のノウハウを持つ鈴木商館(東京・板橋)とFCフォークリフト向けの車載型簡易充填機の共同開発も進める。県内企業が会員となり、水素エネルギー利用の普及・促進を目指す富山水素エネルギー促進協議会の取り組みの一環だ。

 同社の17年9月期の売上高は128億円。水素や木質チップといった次世代エネルギーの導入を通して「ガスの枠を超えて」(同社)一層の成長を目指す。

 福井と石川の企業でもクリーンエネルギーの活用が進んでいる。自動車販売などのAOIホールディングス(HD、福井市)は再生可能エネルギーの発電事業に参入し、環境装置メーカーの明和工業(金沢市)は木材のチップを使う木質バイオマス発電装置を開発した。政府のエネルギー基本計画で再生エネを初めて主力電源にすると明記される中、北陸でも導入機運が高まっている。

 AOIHDは再生エネによる発電事業を新たな成長分野と位置づけ、グループのエネルギー関連事業に占める再生エネの割合を2021年3月期に現状の1割から5割程度まで引き上げる目標だ。2月に熊本県天草市に出力1000キロワットのメガソーラーを設置。12月にも長野県佐久市で2000キロワットの稼働を計画する。

 明和工業は木質チップをいぶして得たガスを使う木質バイオマス発電装置を温浴施設などに売り込む。環境対策がビジネスになる時代が来ているとして3年間で10億円の売り上げを目指す。

 自治体レベルの動きも出てきた。市内に4基ある原発のうち3基の廃炉が決まっている敦賀市は、18年度から始まる5カ年の環境アクションプランをこのほど策定。市の活動項目として水素ステーション誘致や燃料電池の導入啓発に取り組むことを挙げた。原発再稼働の見通しが立たない中、水素を柱にした地域活性化を進めたい考えだ。

 追い風となるのは、政府が3日に閣議決定したエネルギー基本計画だ。再生エネを初めて主力電源にすると明記した。現在、電源構成の15%程度にとどまる再生エネを2030年に22〜24%まで増やす目標も掲げる。クリーンエネルギーの活用は今後も北陸3県で広がりそうだ。

(伊地知将史)

3346 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:37
>電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

>特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

インタビュー
新電力Looopが今度は中部電取次に、真意を聞く
小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/073000013/
山根 小雪=日経エネルギーNext2018/07/30 05:00

 新電力ベンチャーのLooop(東京都台東区)が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部電力の取次になることが本誌の取材で明らかになった。

 Looopは既に関電エリアの高圧を関西電力の取次に切り替えている(「Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた」)。東電エリアは関電に次ぐ2エリア目だ。

 全面自由化を機に新電力事業に参入し、順調に契約数を伸ばしきたLooop。新電力の販売電力量ランキングは2018年3月で15位と、新電力ベンチャーの中でも目立つ存在だ。そのLooopが、次々と自社での小売りをやめているのはなぜなのか。電気事業を統括する小嶋祐輔・戦略本部本部長兼電力事業本部本部長に聞いた。(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext)

小嶋 祐輔(こじま・ゆうすけ)Looop取締役 戦略本部本部長 兼 電力事業本部本部長
1983年生まれ。2006年東京大学工学部機械工学科卒業、2008年東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻修了。同年ソニーに入社し、液晶テレビの設計・開発を担当。2012年2月アクセンチュアに入社。経営コンサルティング本部でサプライチェーン部門を担当。2014年8月Looopに入社し企画開発、電力事業の立ち上げに従事。2016年8月執行役員・電力事業本部本部長。2018年4月執行役員・戦略本部本部長。2018年6月取締役就任。

――関電エリアに続き、東電エリアでも新電力の旗を下ろし、取次になりました。理由を率直に聞かせて下さい。

小嶋本部長 まず、お伝えしたいのは、取次になるのは高圧部門だけだということ。当社のメインである個人向けは、今後も変わらず新電力として自社で供給します。

 関電エリア、そして今回、東電エリアの高圧部門で大手電力の取次になったのは、価格競争があまりに厳しく、契約がどんどん減っているためです。

 2017年の夏は解約が契約電力で1カ月に3000kWほどでした。それが冬になると8000kWに増えました。さらに、今は1万5000kWにまで増えています。

 契約の減少は販売を委託している代理店の方々の収入減に直結します。代理店からも「なんとかしてほしい」という声が日増しに大きくなっていきました。新たな受注もあるものの、解約があまりに多くて、「このままでは高圧の契約はなくなってしまうのでないか」と思えるほどでした。

――大手電力の値引き攻勢は凄まじかった?

小嶋氏 それはもうすごいものです。特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

 「そんなに安く売れるなら、その値段で卸してもらう方が、まだ競争力がある」という発想が出てきたのは自然の流れだと思います。

 当社の高圧の売り上げは、約40%が東電力エリア、約25%が関電エリア、残りがその他のエリアです。ですので、この2つのエリアの対策が喫緊の課題でした。

 関電は7月にも大飯原子力発電所の再稼働による値下げをすることが分かっていました。ただでさえ、関電の価格に勝てないのに、この値下げには対抗のしようがない。冬のJEPX(日本卸電力取引所)の価格高騰のダメージも大きかったですね。

 なので、まずは関電エリアから着手しました。取次の件は、当社から関電に持ちかけました。トントン拍子に話は進みました。

 この7月、西日本のJEPX価格が高騰していますが、取次への切り替えによって経営への影響は軽微です。

――東電エリアでは、なぜ中部電の取次になったのですか。関西で関電の取次になったことを考えると、東電エナジーパートナーという選択肢もあったのでは。

3347 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:48

小嶋氏 東電エリアでは、複数の大手エネルギー会社と話をしました。関電同様、中部電にも当社からアプローチしました。お話をする中で、スピード感を含めて、一緒にやっていけると感じたのが中部電でした。

 取次の定義は、「自己の名をもって他人の計算で法律行為をなすこと」です。今回の件を言い替えると、「Looopの名を持って、中部電の計算の下で電力を販売する」となります。つまり、提示価格や条件については都度、中部電ないし関電に確認しながら進めます。かなり密接なやり取りをしながら進めることになるので、「一緒にやっていけるかどうか」という観点は非常に重要でした。

 中部電は、首都圏攻略のために営業の担い手を求めていました。大阪ガスとの共同出資会社CDエナジーダイレクト(東京都中央区)も設立しましたし、中部電の取次になった新電力が複数あることも耳にしていました。

――他のエリアも、大手電力の取次に移行するのですか。

小嶋氏 いまのところ、その予定はありません。東電エリアと関電エリアは顧客数が圧倒的に多いので。

――顧客はすんなりと関電ないし中部電に移行してくれたのですか。

小嶋氏 関電エリアでは98%ほどの顧客が、当社から関電に契約を移行しました。一部、原子力反対などの理由から関電への切り替えを拒んだ需要家もいましたが、それはごくわずか。順調に進んだと思います。

 関電への切り替えをお願いしたい際は、「契約を切り替えなければ、大飯再稼働に伴う追従値下げは実施しない」と顧客に伝えました。当社が小売電気事業者として供給している限り、関電の値下げには追従しようがありませんでした。

 一方、関電の取次に切り替えた需要家は、関電の需要家になるわけですから、当然ながら値下げを実施しました。値下げの有無が切り替えを後押しした面はあったと思います。

 東電エリアは現在、手続き中です。今回は関電の時のような値下げの提案はできません。ただ、「契約を切り替えていただければ多少の値引きをします」とお伝えしています。

――新電力から大手電力への契約切り替えで需要家にマイナスはないのですか。

小嶋氏 実は、サービスダウンする面があります。当社は使用電力量の30分値を、20分遅れ程度で随時提供してきましたが、大手電力との契約になれば、このデータが提供されません。

 一般送配電事業者は、新電力には同時同量の実施のために30分値を提供してくれるのですが、大手電力には提供していないのです。契約切り替えによる値下げは、この点でのサービスダウンに応えるものでもあります。

――収益面では、取次は代理に劣ると言われます。あえて取次を選択した理由は。

小嶋氏 取次であれば、顧客との契約を残すことができます。しかも、経営は安定化できる。当社は今後、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせた様々なサービスを展開していく計画です。顧客との接点を保ち続けることは、将来に向けた絶対条件でした。

 ちなみに取次手数料は、販売電力量(kWh)当たりいくら、という形です。顧客を獲得すればするだけ、取次収入が増える格好です。

 いまは代理店も「取られまくってきた分、リベンジだ」と気合十分です。取次になったことで、これまでは避けてきた高負荷の顧客も営業対象になります。関電や中部電から「こういう需要を取ってきてほしい」と言われているわけではありませんが、「高負荷がほしいのだろうな」と忖度しています(笑)。

――新電力ベンチャーとしてLooopは目立つ存在です。そのLooopが大手電力の取次になることを「大手電力の軍門に下ってしまうのか」と落胆する声も聞かれます。

小嶋氏 確かにそう思われる方もいるかもしれません。ただ、当社はあくまで「再エネの会社」です。経営目標は、日本を分散型の社会にすることです。

 そして、新電力事業のメインは個人向けです。高圧は、関電エリアで900件、東電エリアで1000件程度にとどまります。

 個人向けは今後も新電力として自社で供給していく方針に変わりはありません。加えて、いまの電力小売りは、あくまで「来る時代に備えた準備」という位置づけに過ぎません。

 同業者からは「気持ち分かるよ」と言われることが多いですよ。がっかりという声もあるのだろうと思いますが、事業を継続できなければ、元も子もありませんから。

3348 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:28:23
>>3346-3348

――確かに、新電力に参入した時も「自然派」というキャッチフレーズを使っていたと記憶しています。ただ、正直なところ、再エネ事業の印象は薄く、新電力事業のイメージの方が強いです。

小嶋氏 2018年3月期の売上高は約430億円。そのうち新電力事業が約350億円と大きく、再エネ関連事業は80億程度です。再エネ事業の印象が薄いのは、この差があるからでしょうね。

 ただ、売り上げこそ新電力事業が大きいですが、利益率は低い。利益額で言えば、再エネ事業は新電力事業と大きな違いはありません。

 当社が創業したのは、東日本大震災直後の2011年7月のことです。「日本に分散電源を普及させたい」という思いから始まりました。安価な太陽光発電設備「MY発電所キット」からビジネスを始めたのも、こうした思いがあったからです。

――分散電源の普及という経営目標と、今回大手電力とタッグを組んだことには、どういった関係があるのですか。

小嶋氏 再エネなど分散電源を普及させていく過程では、系統電源が絶対的に必要です。だからこそ、新電力事業をやっています。ただ、今の新電力事業は安く電気を作ったり、仕入れたりして、いかに高く売るかという商売です。

 当社には、大規模な火力発電所や原子力発電所を保有するという発想がありません。となると、再エネや蓄電池などのDER(分散エネルギー資源)と調達してきた系統電源を組み合わせるしかない。

 結局のところ、大手電力が保有する電源に頼らざるを得ません。日本の電源の大半を大手電力が押さえている以上、当然のことです。

 これまでのようにJEPXなどから調達する方法もありますが、価格競争力で劣るエリアでは、大手電力と手を組むのも経営の選択肢だと思います。

 大手電力が電源を押さえている今の日本では、大手電力同士の競争にならざるを得ない。新電力は大手電力の代理でしかない。当社にとって、価格競争が激しい関電エリアと東電エリアで大手電力の取次になったことは、現時点での喫緊の経営課題を解決するための方策でした。

 ただ、分散電源が大量に入ってくれば、構図はおのずと変わります。今はその時に向けた準備期間にほかなりません。

 一方の大手電力も、分散化の流れは意識しています。ただ、企業規模が大きな大手電力は、再エネなどを活用した新メニューを矢継ぎ早に投入する機動力では新電力に劣る面があります。この点で、当社を評価していただいたと認識しています。個人向けに展開している基本料金ゼロメニューをはじめ、新しいプランの企画力には自信があります。

――再エネビジネスの今後の展開は。

小嶋氏 まずは、太陽光発電の自家消費モデルを広げたい。今年2月に発表した「MY自家消費セット」は好評です。広告宣伝はあまりしていないのに、かなりの問い合わせがあります。

 MY自家消費セットは、太陽光発電設備と当社の電気をセットにしたものです。太陽光は割賦販売かリースで提供します。割賦なら太陽光はユーザーの所有になります。中小企業の場合は、「生産性向上特別措置法」に基づいた税制優遇策を利用できる利点があります。リースの場合は、当社やリース会社が保有します。こちらだと、いわゆる第三者保有モデルになりますね。

 成約しているのは低圧法人が中心です。「RE100などの目標達成のために導入する」という企業もあれば、多店舗展開している企業などは純粋に経済性だけで成約を決めるケースもあります。

 低圧法人の場合、太陽光発電は既にグリッドパリティに達しています。競合他社に比べて、設備を当社が自前で調達しているため、コスト競争力があります。

 電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

 今後も、太陽光発電など設備の提供と、電力小売り、そして蓄電池本体と制御の3つの要素が当社の事業を形作っていきます。

 いまの新電力事業はあくまで“つなぎ”と思っています。系統電源を取り扱い、30分値に日々触れ、需給調整市場の変化を体感する。そして、来るべき時期に備えて、需要家との接点をつくっていくというのも、今の新電力事業の目的です。

 分散電源が大量に導入され、電気事業の構造は変わります。Looopが設立当初から思い描いてきた事業を、いよいよ展開できる時がやってきます。

3349 とはずがたり :2018/08/19(日) 22:34:12
交流電源の家だがそろそろDC電源の規格作って5V(これはUSBでよい),12V,20V位はDC給電出来る様にしたいってのが俺の持論。
三菱電機も何かやってるようだ。大いに期待したい!!!

これは殆ど新エネと云える程のイノベーションとなる!!!!

交流を活かす直流の物語。「ACアダプタ」が必要なのはなぜ?
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/pro-eye/pick003.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=infeedad_wc_ds&amp;utm_campaign=bizt_20180730

◆交流陣営
テスラは、オーストリア帝国出身で、現在も用いられる交流モーター、交流システムの基本原理を発見した。交流の優位性を訴えるためにエジソンの元で働き出すものの、受け入れられず退社。有力者の協力を得て、交流システム開発の中心人物として大きな功績をあげた。その後は人間関係の問題や、当時としては突飛な発想が受け入れられず、活躍の場を失っていった。後に磁束密度の単位「テスラ」として名を残している。

◆直流陣営
エジソンは白熱電球を発明したとされるが、実際には改良し、電球の普及に不可欠な配電システムを含めた実用化に功績があると言われる。交流の技術が確立されるとともに、直流の旗色が悪くなっていたが、それでもエジソンは直流に固執した。その理由は、すでに直流に多くの資本を投じた企業を維持したかったためと言われるが、交流を理解するのに必要な高等数学の知識不足や、かつての部下に負けるわけにはいかなかった、など諸説ある。交流に危険な印象づけを行う、行き過ぎたネガティブキャペーンを行ったことで自らの名を汚したとも言われる。

激しくぶつかった両氏だが、結果的に交流が勝つ。その理由は、電圧変換が容易なこと、大規模発電した電力を広範囲に送電するのには適していること、直流は遮断技術が高度で、安全面に懸念があることなど。そして100年以上、交流が世界的なデファクトスタンダードになった。

陽の目を浴びなかった直流だが、その必要性が増しつつある。その主な理由は下記だ。

・「太陽光発電」など再生可能エネルギーの多くが直流電源であること。
・EV(Electric Vehicle、電気自動車)や蓄電池にエネルギーを蓄えることができる(交流はためられない)。
・データセンターやLED照明、パソコンやスマートフォンなど受電(消費)側で大量の直流を使用するようになっている。
・負荷側の機器は最終的には直流であるため、変換時に多大なエネルギーロスが生じている。
交流から直流に変わるためには、社会インフラ全体を変えなければならず、相当な壁がある。ただ、すべてを直流に変えるのではなく、建物ごとなど部分的に直流を採用することは可能だ。直流と交流のコラボが進みそうな気配は出てきているのだ。

Chapter 2 社会インフラ企業の挑戦
こうした動きがある中で、日本有数の社会インフラ企業は直流電流の普及の兆しを感じいち早く手を打っている。三菱電機は2016年、直流1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業をブランド化。「D-SMiree(ディースマイリー)」 として本格的にビジネス展開していた。同年7月に稼働開始した「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めている。

この直流推進の旗艦、香川県丸亀市にある同社の実証棟をNewsPicks解説員の椎名則夫氏が訪れ、同社受配電システム製作所営業部企画課長兼スマートエネルギー営業課長の松谷慎一郎氏に、私たちの近未来がどう変わるのか、アナリストの視点で話を聞いた。…

3350 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:51:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34039700Q8A810C1000000/
2018/8/10 12:29 日本経済新聞
浮体式なら日本勢 洋上風力で負けられない理由

 日本で洋上風力発電の導入拡大に向けた動きが活発になってきた。注目を集めるのは海上に風車を浮かべて発電する浮体式。先行する欧州では海底に風車を設置する着床式が主流で、浮体式は世界で事例がまだ少ない。欧州の技術を取り入れながら独自開発を積み重ねていけば、日本勢が浮体式でリードできるチャンスが広がるかもしれない。

浮かんで発電 次世代の洋上風力発電システム

 日立造船や丸紅は10日、浮体式洋上風力発電システムの実証機を報道陣に公開した。港から約15キロメートル離れた沖に設置し、9月から試運転を始める。

■羽2枚でコスト削減

 10日、日立造船や丸紅などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で開発した浮体式洋上風力発電システムの実証機を北九州の響灘地区で報道陣に公開した。港から約15キロメートル離れた沖に設置し、9月から試運転を始める。

 完成した風力発電システムは日本と欧州企業の技術を組み合わせた。高さ約72メートルのタワーと羽根はドイツ企業が設計。浮体構造物はフランス企業が設計し日立造船が建設した。羽根は一般的な3枚でなく、軽くするため2枚にしたことが特徴。羽根の枚数が減るとコストの低減にもつながる。クレーン車のコストも削減できる。発電機などが入ったナセルも小型化した。3年半後に実証実験を終える。

 丸紅で国内電力プロジェクト部長を務める幾島渉氏は「世界でまだ実例が少ない浮体式の先端技術を組み込んだ。うまくいけばゲームチェンジが起こる」と期待を込めた。

 日立造船は2012年に洋上風力発電の建設事業を開始。着床式と浮体式の開発を手掛ける。15年には風力発電所の運営にも進出した。25年度に風力発電事業で500億円規模の売り上げを目指している。

■洋上風力、太陽光につぐ主力に

 遠浅の海が少ない日本では浮体式風力の開発が相次ぐ。戸田建設は長崎県の五島列島沖で日本で初めて浮体式洋上風車の商用運転を開始。建設技術を応用し風車を沖まで運ぶための専用船も開発した。

 後押しするのは政策だ。7月上旬に閣議決定した政府の第5次エネルギー基本計画では風力などの再エネを「主力電源化する」と位置づけ、特に洋上風力の開発を重点的に支援する方針を打ち出した。日本近海では浮体式は着床式の約5倍の導入可能面積があるとの見方もある。

 ゴルフ場跡地などの適地の開発が一巡して、適地が減っている太陽光が伸び悩んでいることも背景にある。洋上風力は再エネのなかで太陽光に次ぐ主力の電源になろうとしている。

 洋上風力の普及に期待がかかる日本は欧州勢にとっても魅力的な市場だ。洋上風力世界最大手のオーステッド社(デンマーク)や北欧石油最大手のエクイノール社(ノルウェー)が18年中にも日本で営業を開始する計画。先行する欧州で蓄積した技術をいかして事業を拡大する考えだ。

■縮む既存事業

 だが有望市場を欧州勢にとられるわけにはいかない。日立造船はゴミ焼却発電プラントのエンジニアリング事業が売上高の6割超を占めるが、人口減や施設の集約化などで国内の廃棄物処理施設は減少傾向にある。

 建設業界でも東京五輪・パラリンピック後の中長期的な大幅成長が見込みにくい。一方、風力は世界的に脱炭素化の流れのなかで需要が見込める事業だ。これまで培ってきた技術を応用しながら風力に活用し、世界でも実績が少ない浮体式でなんとしてもリードしたい思いがにじむ。

(柴田奈々)


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