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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3261 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:39:21
送電止めるとか勿体ねえなあ。。
1円とかで買って揚水発電に貯めとけや。効率の悪い揚水発電が一気に超低コスト発電所に早変わりだ。
で,下げ代以上の余り電力は系統で中電に売電,中電は玉突きで関電に売電。広域系統活かせ。

電炉とかも春のこの時期だけタダ同然の電気でフル稼働すりゃあええんちゃうの?資源の有効活用じゃ

2018/04/27
九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
指定ルール対象者で「制御機能付きパワコン」への未切り替え者は契約解除へ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

下げ代の余裕はわずか100万kW

 九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている。春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden1.jpg
図1●九州本土(離島を除く)の太陽光の接続量の推移
接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている(出所:九州電力)

 九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。

 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。

 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー(PCS)を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。

 公平性の観点から、対象となった全再エネ事業者が確実に制御指令を受け取り、出力を抑制することが、大きな課題になっていた。

3000件以上が未対応
 九電管内の太陽光発電事業者には、接続申し込みの時期によって、年間30日を限度に出力抑制の可能性がある「旧ルール事業者」と、無制限・無補償で抑制の可能性のある「指定ルール事業者」の2タイプが存在する。旧ルール事業者の制御対象は500kW以上だが、指定ルール事業者は低圧を含め全事業者が対象になる(ただし、10kW未満の住宅太陽光に関しては、国により当面、出力制御の対象にしないことが決まっている)。

 この2タイプの事業者は、制御指令からPCS停止までのプロセスが異なる。旧ルール事業者は、自動電話かメールで制御指令を受け、再エネ事業者が手動で停止させる。一方、指定ルール事業者は、「出力制御機能付きPCS」の設置が前提になっており、制御指令を受けると、PCSが自動で午前9時に停止し、午後4時に再稼働するという流れになる(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden2.jpg
図2●九電管内における太陽光に対する出力制御ルールの区分け
(出所:九州電力)

 旧ルール事業者の制御対象者は約2000件(約320万kW)、指定ルール事業者の制御対象者は高圧・特別高圧案件が約350件、低圧(10kW以上)案件が約1万3700件(合計で約80万kW)となっている。


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