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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3224とはずがたり:2018/04/11(水) 22:57:11
>再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

日本の温室効果ガス削減目標「不十分」 OECD指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4646XSL46ULFA00M.html
05:48朝日新聞

 日本政府が国際約束している2030年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構(OECD)が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

 グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

 16年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は30年度までに温室効果ガス排出を13年度比で26%削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はOECD加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

 再生エネについて、日本政府は30年度までに全電力に占める割合を22?24%にする目標を掲げているが、「ほかの多くのOECD加盟国の目標値に及ばない」と指摘。16年実績では、OECD平均の23%に対し日本は16%で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

 電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、50年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。(桜井林太郎)

3225とはずがたり:2018/04/17(火) 13:21:28
“洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは1000分の3ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。

3226とはずがたり:2018/04/21(土) 20:04:29
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180418058.html
04月18日 18:21ロイター

東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し

 4月18日、東京電力ホールディングスとNTTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

(ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>とNTT<9432.T>は18日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

2018年7月に「TNクロス」を設立する。資本金は1億円で、折半出資する。NTTは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大300万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。3年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力HDの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で300万キロワット時をリチウムに投資するだけでも1000億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

NTTの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

3227とはずがたり:2018/04/23(月) 22:41:36
>木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

2017年03月17日 09時00分 公開
電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港(宮城県仙台市)の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった(図1)。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所(仮称)」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

 発電能力は11万2000kW(キロワット)の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある(図2)。

 四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する(図3)。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

 石炭火力発電はCO2(二酸化炭素)の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる(図4)。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
 環境省がまとめた石炭火力とLNG(液化天然ガス)火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC(超々臨界圧)を採用した場合に、電力1kWh(キロワット時)あたりのCO2排出量は0.81〜0.84キログラムになる(図5)。これに対して木質バイオマスを30%混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

 それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

 ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン(上面)が沈下するなどの被害を受けた(図6)。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

 混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット(木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料)は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

 すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

 震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。

3228とはずがたり:2018/04/23(月) 22:43:28
>>3227>>2941>>2888
まじかー。。

アセス義務化前の関電のやつをバイオマス化・住商と共同化出来ないのかな・・。

<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

3229とはずがたり:2018/04/26(木) 13:45:03
自民・再エネ普及拡大委、系統制約克服求める
https://www.denkishimbun.com/archives/27288
New 2018/04/26 2面
◆5月取りまとめへ、各地域の課題整理
 自民党は25日、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた提言案をまとめた。北海道から九州までの9地域を対象に、衆参の自民党議員、電力関係者らで構成されるタスクフォース(TF)を設置し、電源ごとの導入状況や課題を整理した。地域の実情に応じた普及策を具体的な施策に反映させるのが狙い。5月の大型連休明けにも最終的な取りまとめを行い、政府に提言する。
 同日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会(片山さつき委員長)で、各TFが提言案を報告した。

3230とはずがたり:2018/04/26(木) 22:53:43

2018年04月26日 09時00分 公開
自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/26/news053.html

宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
[長町基,スマートジャパン]

 宇部興産は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの1つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10%以上の比率(熱量比)で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)を開発した。山口県宇部市この燃料の使用に関する事業モデルなどの実証を行う、間生産能力6万トンの実証設備も建設する。

 今回開発したトレファイドペレットは、耐水性や石炭との混合粉砕性を大幅に改善している。一般的な木質バイオマスを石炭火力発電所で石炭と混焼する場合には、専用のハンドリング設備が不可欠だったが、トレファイドペレットは石炭と同等のハンドリング特性を有しており、混焼が容易で専用設備が不要なのが特徴という。

 実証設備建設の目的については、環境負荷低減に貢献するトレファイドペレットの商品化に加え、使用に際し顧客側(発電所側)で追加投資を伴わない石炭との混合保管・輸送・粉砕・混焼事業モデルを、宇部興産のコールセンターおよび石炭火力発電所で実証するためとしている。実証設備の着工は2018年4月で、2019年10月から稼働する予定だ。

 なお、実証設備で原料として使用する木質バイオマスは、カナダのPinnacle Renewable Energy社から調達を行うとしている。

3231とはずがたり:2018/04/28(土) 16:46:40
竹材発電はとは総研調べで以下の3箇所程。日立が参入したとなると日本中で行けるかな!?

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社:中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同…竹が1万トン程度>>1387>>1738>>3130

山陽小野田バンブーバイオマス発電所:竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ…藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(ランビォン社)と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。>>1718>>1721>>1812

間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用…間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合(松阪市木の郷町)が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが6月から同様の発電事業を開始する予定>>1881

2017年03月10日 07時00分 公開
自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680〜900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。

 竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる状況だ。

 日立製作所(以下、日立)はこうしたニーズに応える技術の開発に成功した。竹類から「燃料に不向き」の原因であるカリウムと塩素を溶出させ、一般的な木質バイオマス燃料と同等の品質に改質できるという技術だ。林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたって開発を進めた成果だという。


日本に豊富に存在する竹
 日立は研究開発の中で、竹などの成長が早い植物の断面は多孔質繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるという知見を得た。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6mm(ミリメートル)以下まで微粒化し、水に浸すことでカリウムと塩素を溶出させ、脱水することでカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功した。2kg(キログラム)の竹から、約1.1kgの燃料粉末を取り出すことができたという。

 脱水後の粉末で作ったペレットを燃焼させたところ、灰の軟化温度は1100度以上に向上した。塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料の規格レベルまで抑えることができた。さらにこの手法を、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮にも適用したところ、同様の効果が得られることが分かったという。…

3232とはずがたり:2018/04/28(土) 16:47:36
2017年3月9日
竹類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされていた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。
なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発を進めてきたものです。

日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加しています。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることから、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながります。このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。

こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきました。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であるカリウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることができました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑えることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確認しました。
さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能であることを確認しました。

3233とはずがたり:2018/04/28(土) 16:47:55
>>3232
開発した技術の特長は以下の通りです。

1. 竹類の改質特性について
竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5%)と高く、ボイラで燃焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。
日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改質を行い、同様の効果があることを確認しました。

2. 抽出物の肥料化(有効利用)
抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出物を高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果を得ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。

[画像]生育状態の写真 (12月2日撮影)

3. 破砕機の刃の寿命延長
これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に付着した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能である知見を得ました。

4. 効率伐採収集
一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機による竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認しました。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であると推定しており、原料コスト削減に寄与します。

[画像]伐採から収集のイメージ図

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力ビジネスユニット 発電事業部 火力本部 燃料改質開発室 [担当:菅澤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-4564-3258 (直通)

3234とはずがたり:2018/04/29(日) 12:41:12
シガーソケット関連が気付くと大部イカれている・・。

まずシガーソケットから5VUSBを取り出すやつ。
+端子が引っ込んで取り出せない。中身を出す事が出来ないので端子部分にはんだを付けて出っ張らせてみたw
ところがこれでもダメ。中の問題である様だ。出そうとしても出てこないので一旦諦めた。これが1週間程前。

さて先日(昨日か一昨日)ペンチで-端子を抑えつつUSBの端子をもう一つのペンチで可成り無理矢理引っ張ったところ抜けた!!
見てみると+端子と本体を繋ぐバネが焼け切れてる様な感じになっている。これがヒューズ代わりだったとするとちと問題だが普通の発条(バネ)で交換を試みた。

適当な発条がなかなか見付からなかったがどっかで見憶えのある壊れた部品を発見!なんだったかなあ。まあの壊れたおもちゃか?
とりまこの部品から発条を取り出し接続を確認。+端子に届かないので+端子の内側の空洞をアルミホイルで充填。更に零れたはんだ等もぶち込む。
で,取り付け。巧く行かない。発条を本体にはんだ付けする必要がありそうだ。
苦労してくっつける。このはんだ,ジャンボエンチョーで160円で買ったやつだ(憶えてないが貼ってある値札が残っている)が俺が小学生か中学生ぐらいから使ってる奴だ。もう35年ぐらい?一生もんのはんだであるw

次に苦労したのがこの無理矢理引っこ抜いた本体を筐体に入れる作業であった。マイナス端子が邪魔をして巧く入らない。。
試行錯誤を繰り返し色んな種類のペンチを総動員してなんとか押し込む。太陽光パネルに繋がったシガー端子に試験接続して成功を確認!!!
こいつはまあフィット用だが無理矢理端子入れたお陰で脱着が硬くなった。まあフィットに付けっぱなしだな。

後は車載用太陽光パネルのシガーソケットとシガーソケット用ACインバーターのヒューズが両方飛んでいたのでこの交換である。どこかのホームセンターで購入予定♪
太陽光パネルの方はどこかが短絡してないかどうか調べてから交換したいんだけどどうやったら調べられるかな。。

因みにスアオキ好調を維持しているが良い天気だと午前中で一杯になってしまう。そろそろ22Ahのバッテリー購入して併用すべきかも☆
タイマー使ってAC経由も考えられるんだけどAC利用時ちょっと熱を帯びる様な気がするからあんま無理させたくないなあ。。

3235とはずがたり:2018/04/29(日) 12:57:41
車載用太陽光パネル,ヒューズだけではなく断線も発見。。めんどくさいなあ・・・

ヒューズは買うにせよ修理は後回しで良いか。。

3236とはずがたり:2018/04/29(日) 15:58:54
書き忘れてたけど先月にこいつ,オフィスで導入した☆
ACスイッチ入れるとちと五月蠅いが超大容量で大満足。
但し12Vがちと変わってて[B]っぽいけど[B]ではスカスカ。。

AC用にタップも新規購入。3線で個別スイッチ付きがなかなかみつからんかったがヨドバシで遂に購入☆

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12V
[B]─[H]●buffalo無線付ルータ
[B]
[シ]─<ハブ>
5V
[u]─[C]●brother複合機電話ターミナル
[u]─<ハブ>デジカメ
[u]─<二股>(FREETEL/ガラホ)
AC
[AC]─<タップ>●モニタ1・●モニタ2・●スピーカ・●(充電器1→ASUS)・●(充電器2→ASUS)・●(アダプタ→YOGA)

ほぼ完成じゃあないか♪

3237とはずがたり:2018/04/29(日) 16:26:41
配下の大容量バッテリは
suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ 619Wh
PC-MB W50 185Wh
で,バッテリーが上がって放置中のPD-650であるが長さ:181、奥行:76、高さ:167程度のバッテリー,例えば
LONG WP22-12NE 264Wh
と組み合わせて復活させるといいかも♪

全部で1500Wh(=1.5kWh)近い容量を個人的に保有・管理って事に☆

リーフオーナー張りちゃうか俺と思って調べて見たけどリーフは40kWhとかで全然だめだw
でもノートePowerオーナー張りみたい(・∀・)

結局リチウムイオン電池が未だ未だ高価なんだなあ。。電気自動車の一部バッテリーを安価な鉛蓄電池で代替はなんで出来ないんだろ?

3238とはずがたり:2018/04/30(月) 23:22:54
日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018043001002240.html
20:50共同通信

日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場

調印式に出席した日立製作所の東原敏昭社長(右端)ら=30日、台北市内(共同)

(共同通信)

 【台北共同】日立製作所は30日、ルクセンブルクの企業と共同で台湾の洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表し、台北市内で調印式を行った。受注額は250億台湾元(約920億円)で、日立分は3分の1。日立の風力発電事業で初の海外受注となる。同社の東原敏昭社長は「台湾は有力市場で、これをファーストステップにしたい」と事業拡大に意欲を示した。

 台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。

 受注したのは台湾中西部の彰化県沖に建設する第1期洋上風力発電所の21基。日立が風車の製造、組み立てなどを担当する。

3239とはずがたり:2018/05/02(水) 13:26:50

2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か  4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

 木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

 十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力165KWhの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
 一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力2千KWhを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
 だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は2021年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
 さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
 一方、飯山市では出力7100KWhという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
 全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
 現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで5つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。

3240とはずがたり:2018/05/02(水) 13:27:09
何度も言うが杉・桧を燃やしてしまえ。そして其の後に日本古来の植生を復活させよ。で,そいつらを粗放的に育てて適当に燃料材として伐り出せ。田舎に産業を残せるし今よりも少ない人数で対処出来るから人口減少=人手不足対策になるし,限界集落の解体=ナショナルミニマム維持費用の低減にもなる。
>>3238-3239
それにしても絶対たりなくなるやろ〜(165+2000+1800+7100=)10,965kW=11Mh。7100kWで250トン/日だとすると11MWで380トン/日,稼働率90%とすると年間12.7万トン程度。地元十日町森林組合は2万トン程度を供給。後10万トン以上。市有林4千haからは何万トン/年の間伐材がとれるんかねえ??
バイオマス発電は十日町市の計画のように或る程度小規模にして電熱併給にしないと熱効率悪くて勿体なくてしゃーない。
あんま木を無駄に燃やすようなら一旦発電した廃熱で更にバイナリー発電とか義務づけられないのかな??全然聞かないけど技術的には可能ちゃうの?バイナリー発電も普通になってどんどん低廉化していくんちゃうか。

●十日町市:キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」・出力165KWh・温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定・2019年稼働予定

●民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上。出力2千KWhを構想する。燃料材は中越・上越エリアを想定

●地元十日町森林組合:昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者。稼働開始2021年予定。操業開始後向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定。

●津南町森林組合:木質バイオマス発電施設の構想。木材・製材部門の新たな事業化を視野に、予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策。

●飯山市:出力7100KWhの大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体化。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画。燃料材の供給源は県内外。

3241とはずがたり:2018/05/06(日) 11:56:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/940926284707774466
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

ガス火力の「ピーカー」発電所は10年以内に蓄電池にコスト的に負けるとの予測。

どかいしょなし
@NonAbility
2017年12月13日
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
これ、同じ期間内での、リチウム電池寿命・放電深度(更新コスト)とガスタービン燃料費+CO2処理コストも含めた比較なんでしょうか?
#LCOE ? #LCOS ?

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
2017年12月13日

詳細不明(たぶん有料のレポート見ないとわかんない)ですが、記事内容からはどうも新規にプラントを建設する場合についての比較ではないかと推測できます。挙げられた要因は普通も考慮してるんじゃないかとは思いますが、この記事だけでは確認できませんね。

sugi
@sora9760
2017年12月13日

米国において、4年以内にはピーク用ガス火力と蓄電池とのコスト競争が激化し、10年後にはピーク用ガス火力は建設されなくなると書かれていますね。
しかも、条件の良いカリフォルニアでは現在既に、ピーク用ガス火力が蓄電池より高価になるということで、建設が中止された事例が出たとか…

NERGY STORAGE
Have We Reached Peak Peaker? ‘I Can’t See Why We Should Build a Gas Peaker After 2025’
The trend lines aren’t looking very good for natural-gas peaker plants(ピーク電源用発電所).
https://www.greentechmedia.com/articles/read/battery-storage-is-threatening-natural-gas-peaker-plants#gs.4O0yIHE
EMMA FOEHRINGER MERCHANT DECEMBER 12, 2017
Natural-gas peaker plants may be on their way out.

Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).

“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する?) the world, peaking is kind of(いわば?) your first big market.”

The data shows a very clear trend.

Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/STORAGE_VERSUS_PEAKERS_2018-2027_2146_960_80.jpg
(head-to-head接戦の・で)
Source: GTM Research/Wood Mackenzie

3242とはずがたり:2018/05/06(日) 11:56:51
>>3241-3242

In four years, new natural-gas peakers will become increasingly rare(4年で新しい天然ガスピーク電源はbecome increasingly rare急速に数を減らすであろう). In 10 years, it's possible they'll stop getting built altogether.(10年後,altogetherすっかり建設が止まるであろう)

“Peakers are expensive. Energy storage should be really good at displacing a peaker(蓄電技術がピーク電源施設を綺麗に一掃することになろうshould be really good at), and also you can use multiple values(そして複数の価値を利用出来るようになる?),” said Kann. “But not even incorporating the multiple values, energy storage is starting to get very close to the point where it can just beat a gas peaker, head-to-head, purely on an economic basis. A decade from now, energy storage always wins.”

Over the next 10 years, the U.S. needs to add 20 gigawatts of peaking capacity to its grid. Over half of that capacity will come on-line in the latter part of the decade: 7,440 megawatts between 2018 to 2020 compared to 12,645 megawatts between 2023 and 2027. That gives energy storage more time to build an economic advantage.

If technology changes faster than expected, the economic argument for storage becomes more compelling.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PEAKER_ACCELERATED_REPLACEMENT_2146_968_80.jpg
GTM Research/Wood Mackenzie

While the U.S. market includes less than a gigawatt of storage today, it will replace a third of peakers under a base-case scenario in the next decade(現在ギガワット以下の蓄電量しか有していないアメリカの(電力)市場であるが,次の10年で基本シナリオのもとで1/3のピーク電源が置換されるであろう。). If the market grows faster, storage may replace nearly half of those 20 gigawatts of peaking capacity.

“Time and time again in adjacent sectors like solar(太陽光のような近接分野で再三再四), and even in energy storage, technology costs have the capacity to fall faster than almost anybody expects,” said Kann. “Including us.”

These changes are catching regulators off guard. The most recent example: the California Energy Commission's decision to reconsider a gas peaking plant planned for Oxnard.

The California Independent System Operator found the peaker plant would be more expensive than storage -- in an analysis that used prices from 2014. After GTM pointed out the discrepancies between those costs and current industry pricing, NRG Energy, the plant’s developer, suspended its construction application.

That project isn’t completely dead, but the suspension leaves an opening for clean alternatives to meet the capacity need instead.

In South Australia, the need for grid stability and renewables integration prompted the installation of a 100-megawatt Tesla battery in record time. Tesla brought that battery on-line last month.

Gas peakers will still get developed in South Australia. But Tesla's battery could be a sign of things to come.

A report on the two projects from Wood Mackenzie and GTM Research found that batteries -- both alone or paired with renewables -- are not yet competitive with gas peaking plants in that region. But they’re on their way. In 2025, analysts project that standalone and renewable-hybrid batteries will beat out open-cycle gas turbine plants for meeting peak load.

Every year, said Kann, storage is closing in on that economic “sweet spot” that will allow it to beat out peakers.

Want to watch the rest of GTM's Storage Summit this week? Watch the livestream here.

3243とはずがたり:2018/05/06(日) 11:59:32
とりま住友電工とGS湯浅を仕込んでる俺だがパナソニックやトヨタとかも仕込んでいこうかなぁ。寧ろ上流系抑えた方がいいのか?日本だと何処のメーカーだ?!商社か?

時事の科学
リチウムイオン電池 原料の安定供給は実現できるか
https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/22/07.html

次世代エネルギー実用化のカギ
今、リチウムイオン電池に世界中から熱い視線が注がれています。
携帯電話やノートパソコンの充電池として、もっとも多く使われているのがリチウムイオン電池。 他の充電池に比べ、同じサイズでも電気を多く蓄えられ、 しかも高い電圧を発生させることができることから、1991年の登場以来、生産量は増大の一途をたどっています。
開発競争が激化する電気自動車やハイブリッド自動車にとっても重要な部品で、 快適な走行を実現する軽くて大容量のリチウムイオン電池の開発に向けて、多くの研究者がしのぎを削っています。
さらに、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーから生まれる電気を有効活用するうえでも、 高性能なリチウムイオン電池はキーとなります。需要を超える電力が発生した際、一時的に蓄電し、 太陽が沈んだ夜間や風のない日は充電池から電力を供給することで、ムダを抑えて、安定した電力供給を実現できます。

高騰する原料価格
もっとも、問題がないわけではありません。なかでも大きな課題は、原料であるリチウムの供給が安定しないこと。 現在確認されているリチウムの埋蔵量は、1100万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが南米に偏在。政情不安を払しょくできない地域であることに加え、 もっとも埋蔵量が多いとされるボリビアのウユニ塩湖は、標高3700メートルという厳しい自然条件のため、 進んで生産に参入しようとする企業が少ないのが現状です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

海水はリチウムの宝庫
2007年の世界のリチウムの生産量は推計2万5000トン。 このペースであれば今後440年間は生産することができます。しかし2万5000トンという数字は、 あくまで携帯電話やノートパソコンの充電池としての役割が主体の現時点での話。 自動車に搭載されるリチウムイオン電池は、ノートパソコン用の約100倍のリチウムを必要とし、 もし現在地球上に存在する10億台の自動車がすべてリチウムイオン電池の電気自動車に置き換わるとしたら、 たちまち現在の石油同様、枯渇の不安と背中合わせの”希少資源“となってしまいます。

そこで注目されているのが、海水からリチウムを抽出する方法です。 海水中には約2300億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水をろ過する技術開発が進められています。 ウユニ塩湖のリチウム濃度2830PPMに対し海水は0・17PPMと、はるかに濃度は薄いものの、 抽出技術が確立されれば、事実上リチウムは無尽蔵の資源となります。 各国の激しい開発競争により、早ければ数年のうちにも、コスト的にも見合う海水リチウムが、 市場を賑わすかもしれません。

3247とはずがたり:2018/05/10(木) 13:52:10
インドネシア地熱IPPが全運開/九州電力など参画
https://www.denkishimbun.com/archives/27589
New 2018/05/10 1面
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
 九州電力は9日、同社の参画するインドネシア・サルーラ地熱IPP(独立系発電事業者)プロジェクトの最終号機となる3号機(10万9千キロワット)が、4日に営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発し、出力合計約33万キロワットの地熱発電所を建設。発電電力を30年間にわたりインドネシア国有電力会社に売電する。3号機の運開で九州電力の海外発電事業持ち分出力は約158万キロワットとなった。
 同プロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模となる地熱IPP。

3248とはずがたり:2018/05/10(木) 13:56:18
余剰太陽光を仮想口座で充放電、家庭に蓄電池不要/独エーオン
https://www.denkishimbun.com/archives/27430
2018/05/02 1面
◆EV向けに新サービス
 独大手電力のエーオンが、太陽光発電を持つ家庭が自分で使い切れない余剰電力を仮想口座で管理し、自由に使えるようにするサービス「SolarCloud」(ソーラークラウド)に磨きをかけている。6月からは、新たに仮想口座に蓄えた電気の貯金を外出先のスタンドを通じて、電気自動車(EV)の充電に使用できるようにするサービスをドイツで始める。
 利用者はエーオンとパートナー企業がドイツ国内に設置した約4千カ所の充電スタンドを通じ、自宅の太陽光で発電した電気を使えるようになる。エーオンは充電スタンドの拡充にも意欲的だ。

3249とはずがたり:2018/05/11(金) 22:19:15
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
西村 夢音2018年5月11日 16:13

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 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3250とはずがたり:2018/05/11(金) 22:19:31
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3251とはずがたり:2018/05/11(金) 22:24:26

欲しい…けど300万かw(;´Д`)

5万とかで400Whだが60台買うと24kWhだし大きくした訳だけど一寸高過ぎるんちゃうの。

シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

 太陽電池で発電した電気をため、停電時に照明や冷蔵庫などに使えるクラウド蓄電池システム。リチウムイオン蓄電池と、ハイブリッドパワーコンディショナで構成される。

 リチウムイオン蓄電池は、大容量8.4kWhを実現し、急速充電に対応。フル充電に掛かる時間は約2.5時間で、従来モデル(JH-WBP47B)の約半分になったという。太陽光発電時に、晴れ間が短くても効率よく電気をためられる。

 本体サイズは、700×360×605mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約135kg。設置場所は、屋外/屋内に対応。

3252とはずがたり:2018/05/14(月) 17:23:39
米国クリーン投資事情 化石燃料に頼らないエネルギー投資とは?
Forbes JAPAN 2018年5月6日 10時30分 (2018年5月7日 17時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/ForbesJapan_20873.html

太陽光発電関連株の購入を検討中? その理由は儲かりそうだからか、それとも社会的責任を果たそうとして? 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)でクリーンエネルギー銘柄の運用を手がけるルーカス・ホワイトには、どちらの動機からでも自らのポートフォリオを正当化する用意がある。けれども元をたどれば、エネルギー投資の利益に着目したのがきっかけだった。

ホワイトは6年前に、GMO社の天然資源関連ポートフォリオの運用を委ねられた。エネルギー関連に大規模な投資をすることなしに、そういったポートフォリオを運用する手だてはない。そこでホワイトは策を練るうちに、油田やガス田につきまとう金融上のリスクに思い至った。それを彼は、次のように表現する。

「私が想定する短期から中期までのリスクは、いずれも分散投資で回避しうる。だが、長期的リスクとなるとそうはいかない。『座礁資産』と化す恐れがあるからだ。つまり、CO2排出規制で炭鉱やタールサンド、油田が操業できなくなるかもしれないのだ。また、『破壊的イノベーション』によって、資産が無価値と化す懸念もある」

ならばどうするか? エネルギーに投じる資金の一部を化石燃料以外に回し、太陽光発電や風力発電関連企業株を買うのがよいだろう。

GMOリソーシス・ファンドはロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、チェサピーク・エナジーというような化石燃料企業株に巧みに分散投資をすることに加えて、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーや、リチウム採掘を業とするソシエダード・キミカ・イ・ミネラ、発電量の3分の1を再生可能資源から得ているスペインの電力会社イベルドローラへの投資も手がけている。しかし問題は、クリーンエネルギー株を化石燃料株と混ぜ合わせて所有しようと考える投資家がさほど多くはないことだ。そこでGMOは今年、従来のリソーシス・ファンドから派生するかたちでGMO気候変動ファンドを立ち上げた。

クリーンエネルギー専門の投資ファンドだ。代替エネルギー株を取り揃えることで、化石燃料株に手を出すことなく、原油価格の変動を見越した投資のすべてが行えるのだとホワイトは語る。原油価格が上昇すれば、代替エネルギー株も上昇するし、原油が下がればこちらも当然下がるというわけだ。実際、2015年に原油が大暴落した際には、代替エネルギー株にも大損害が生じた。

43歳のルーカス・ホワイトは、ボストンのオフィスまで徒歩と鉄道で通勤している。さらに彼は、二酸化炭素をこれからも際限なく放出し続けるなら海水面が6〜10フィート上昇するという目を覆うばかりの未来図を予測する環境ジャーナリスト、ビル・マッキベンの支持者でもある。

しかしながら、ホワイトは「根拠なき熱狂」に揺れ動くような環境保護論者ではない。米国は2050年までには再生可能エネルギーのみで需要を満たせるようになるとするスタンフォード大学教授マーク・ジェイコブソンの学説を否定してもいるのだ。電気自動車についても、経済性で競争力を持つようになるまで買うつもりはないし、環境保護の志が高いからという理由で、ある会社の株式を買い増す気もない。投資信託を中心に総合的な金融情報サービスを提供するモーニングスター株式会社によれば、ホワイトのポートフォリオの予想収益率は14倍にもなっている。しかし、代替エネルギーがはらむリスクも、ロイヤル・ダッチ・シェル株が座礁資産となりうる可能性に負けず劣らず大きいということも考えられる。そうしたリスクに、ホワイトはどう対処するつもりなのだろうか? まず挙げられるのは、公共政策が変化するリスクだ。

3253とはずがたり:2018/05/14(月) 17:23:56
>>3252
ドイツ人は、再生可能エネルギーに舵を切ったことの代償として、米国の3倍の電気料金を支払うことを強いられている。また、税制改革で風力発電所や電子自動車への補助金が打ち切られることも考えられる。それらについてのホワイトの答えは、風力発電や太陽光発電のコストが下がれば、政治リスクもなくなるというものだ。補助金が必要なくなるまでに再生エネルギーの競争力が高まれば、税制など問題ではなくなるはずだからだ。

だが、脱二酸化炭素への道筋にはまた別の困難もある。常に安定しているわけではないエネルギー源からいかに電力を蓄えるかという問題だ。

リチウム電池がその問題の救世主となる可能性はあるが、ただ問題は高価なことだ。テスラの家庭用蓄電池パワーウォールを多数組み合わせてニューヨーク州の貯水池の代わりにするには480億ドルを要するという見立てもある。ところがホワイトに言わせれば、蓄電のコストは補助金抜きでの再生可能エネルギーのコストに見合う程度には下落するはずだという。それも、1キロワット時あたり5ドルに満たない程度までにだ。

このトレンドがしばらく続けば、政治の働きかけが一切なくても電力供給減はクリーンエネルギーにシフトするに違いない。
だが次なる懸念材料もある。ネットフリックス時代が到来したことでレンタルDVDのBlockbusterが退場に追い込まれたように、太陽光発電や核融合発電で技術革新が起きることで、これまでの投資が無駄に終わってしまう可能性だ。しかしホワイトは、それについてはさほど心配していないという。「私が懸念するリスクは、実現していない成長にお金を投じてしまったり、競合によって利ざやが縮小したりした結果、投資が高い買い物になりはしないかというリスクのことだ」

利ざやの縮小は、太陽光パネル製造業界で実際に起きたことだ。かつてウォールストリートで絶大な人気を集めた産業がいつしかありふれたものになってしまうという事例であり、その結果、10年前には295ドルもしたグッゲンハイム・ソーラーETFの株式が、いまや25ドルにまで下がっているのだ。

この種の金融リスクに備えるためにはふたつの方法がある。ひとつは、簡単には模倣されない製品を作っている会社を探すことだ。

太陽光パネルの組み立てラインを作るのは簡単だが、ヴェスタス・ウィンド・システムズ社が製造するような高さ700フィートの風力タービンをコピー生産するのは困難である。また、ソーラーエッジ・テクノロジーズ社が販売している、コモディティ化されたパネルの働きをよくするための電子回路を模倣することもまた容易ではない。

安心材料を探すために目を向けるべきまた別の箇所は、株式の価格だ。たとえば、GMOのポートフォリオから明らかに除外されているのはテスラ株だ。負債額についてしかるべき考慮がなされることもなく、帳簿価額の10倍で取引されているからだ。対照的に、スペインの電力会社イベルドローラは、宇宙ロケットやハイパーループについての夢のような計画を語ることがない代わりに、コストは帳簿価額の1.1倍で、年間収益率は14倍にもなる。

グリーンエネルギーには「根拠なき熱狂」がつきものであり、それについての注意が必要だ。短期での売りや、レバレッジをきかせたファンドを当てにするのはよそう。前述のモーニングスター社のデータで、10年間の運用成績が最低だったのが、ギネス・アトキンソンの代替エネルギー・ファンドだったことを参考に挙げておこう。
William Baldwin

3255とはずがたり:2018/05/14(月) 22:14:35
1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
西早来の60MWhの14万倍かw

>それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。
>ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

九州の太陽光発電を広島更に中電の電気を関西に送る仕組みが要るな〜。

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揚水発電所が太陽光発電導入の支えに ただしコスト高、利用には工夫が必要
「自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ」
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-20180426_a_23415009/
2018年04月26日 09時34分 JST | 更新 2018年04月26日 09時34分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。
森林文化協会が発行している月刊「グリーン・パワー」は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。4月号の「環境ウォッチ」では、天候などに左右される太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量の変動をカバーできる「揚水発電所」の利用現状について、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが報告しています。
     ◇
「変動する電気なので導入が難しい」と言われる自然(再生可能)エネルギー。その導入の切り札として、「揚水発電所」が注目されている。

揚水発電所は、流れ落ちる水で水車・タービンを回して発電する水力発電所の一種。発電所の上に池(ダム湖)を持つ普通の水力発電所と異なるのは、上の池、下の池と二つの池を持ち、発電に使う水をあらかじめ下の池から上の池にくみ上げておいて、必要な時に水を流下させて発電することだ。電気が余っている時にくみ上げで電気を消費し、ほしい時に電気をつくることができる。

従来は、夜間に余る原子力発電の電気を使って水を山の上の池にくみ上げておき、昼間に下の池に水を落として発電するのが主な役目だった。今は逆に、昼間に増える太陽光発電の電気を使って水をくみ上げている。余った電気を使うことで需給を調整し、太陽光発電の導入に貢献する形になっている。しかし、揚水発電は電力消費のロスが大きくコストが高くなるため、利用には工夫がいる。

 需要の7割に達した太陽光発電

昨年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。

この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

最近、太陽光発電が多く導入された電力会社の管内では、春の晴天日にこうした状況がしばしば起こる。


九州電力提供
小丸川発電所の全景。山の上にある「上の池」(左上)と、蛇行する川をせき止めた「下の池」の間で、水をくみ上げたり流下させたりする
揚水式の九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所の場合、下の池は小丸川の途中に造ったダム湖で、上の池はそこから約650m高い山の上へ人工的に造った池だ。その池には620万tの水を貯めることができ、120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。

3256とはずがたり:2018/05/14(月) 22:14:52
>>3255
日本には約2700万kwの揚水発電所がある。多くが原発のバックアップを主目的に造られた。社会の電力需要は昼間に多くて夜間に少ないが、原発は同じ出力で運転せざるを得ないので、夜に電気が余る。その電気を使って水をくみ上げ、昼間に発電するという役割を担ってきた。

かつて電力会社が、調理、給湯、空調など全てを電気で賄う「オール電化住宅」の普及を進めていたのも、夜間に余る電気を有効利用するためだった。ほとんどの原発が止まっている最近は、電力会社に以前のような熱心さはみられない。

 くみ上げは夜から昼に逆転

そして今、新しい役割として、これまでとは逆の「昼間に水をくみ上げ、夜間に発電する」ことが注目されている。これは太陽光発電など自然エネルギーの導入促進に役立つ。例えば、東京電力管内には1100万kwの揚水発電所がある。これを電力需給の調整に使えば、使わない場合の2倍ほどの自然エネが導入可能だという。

しかし、揚水発電所の使い方は各電力会社で異なるようだ。認定NPO法人環境エネルギー政策研究(ISEP)は、電力会社のデータを使って、自然エネが比較的多く導入されている九州電力と東北電力の「太陽光発電が多かった日」を分析した。

それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。

ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

山下さんは「本来なら、まず連系線を使って電気を広域に送り、その次に揚水発電所を使うなど、全体として低コストになるように工夫した運用が必要ではないか。その上でかかるコストは需給調整に必要なコストとして、電力会社(送電会社)がきちんと回収できるようにすればいい」と話す。

最近は、太陽光発電などが急増し、「もうこれ以上の自然エネルギーはいらない」という締め出しが全国で起きている。だが、揚水発電所の利用や、連系線での全国融通などを併用すれば、まだまだ導入の可能性があるだろう。

 有効利用のための対策を

さらに近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

揚水発電は大容量の電力を蓄え、電力系統の需要の平準化、安定化に役立つ。蓄電池よりも規模が大きく、すでに存在する施設なので、もっと工夫して使えば大きな働きをするのは間違いない。

自然エネの導入、揚水発電に詳しい長山浩章・京都大学教授(エネルギー科学)はこう話す。

「揚水発電所は自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ。揚水発電の価値を正しく認識し、有効利用の制度的枠組みをつくり、政策的な支援を考えるべきだ。定速揚水から可変速揚水への切り替えも検討したい。現状の制度下では、経済性確保が難しい設備は何もしないでいるとなくなっていくが、今後自然エネルギーがさらに増え、調整力がより必要になることは確実なため、なんとか対策を考えるべきだ」

3257とはずがたり:2018/05/15(火) 12:05:33
>>3255
ここも注目だ
>近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

俺の
>1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
>西早来の60MWhの14万倍かw
このコメ多分間違えだな。。

>120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。
120万kWhの容量で1時間あたり120/7万kW=17万kW=171MWで7時間動かせるって感じではないか?

となると1200MWhだから西早来の200倍って事。

3268とはずがたり:2018/05/17(木) 14:32:48
再生可能エネは60%所か64%で原発35%ってことで火力が1%!!すげえ。
先ず水力が豊かである事。元々北方の大国であり日仏同様エネルギー安全保障を考える必要があったということ。
近隣諸国と連系可能ということ(日本も電力会社またいで融通は出来る)。この辺を前提としたい。

電熱併給のバイオマスが参考になるだらう。

【特集】原発大国スウェーデンの挑戦
2040年までに再生可能エネルギー100%へ
https://this.kiji.is/369389631831147617?c=62479058578587648
2018/5/17 09:00
(c)一般社団法人共同通信社

 原発大国スウェーデンは、2040年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」(アンキスト環境副大臣)を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第1原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

 ▽有益
 「再生エネ100%は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は16年6月、40年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。 

 スウェーデンは、人口991万人(17年推定)。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は3月中旬だったが、気温は氷点下7度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

 地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は1970年代のオイルショックを契機に導入され、80年代までに4原発12基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約35%(2015年)を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

 米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)やチェルノブイリ原発事故(86年)、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

 アンキスト氏は、再生エネ100%を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

 再生エネは現在、約60%(2015年)を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

 ▽熱
 近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間7億5千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
 発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で19万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

 熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

 センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

 ▽安定性
 最も成長している再生エネは風力。発電量は00年から15年までに30倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

 国内に原発7基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

 「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

3269とはずがたり:2018/05/17(木) 14:33:14
>>3268
 室内では6人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

 スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

 再生エネ100%になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

 アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

 ▽8割
 日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、15年の再生エネの発電比率は、英国25・9%、ドイツ30・6%、スペイン35・3%なのに対し、日本は16年で15・3%にとどまる。

主要国の再生可能エネルギーの発電比率
※2015年。日本のみ2016年

日本15.3%
スエーデン64%
スペイン35.3%
ドイツ30.6%
英国25.9%
米国13.6%
※経済産業省などによる

 主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。1キロワット時の価格は太陽光で世界平均10円に対し日本では21円、風力は世界平均10円なのに日本は22円と割高だ。

 太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

 原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の8割以上(16年)を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。 

 ▽先送り
 原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

 ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

 また原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

 ▽選択肢の1つ
 かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、30年度のすべての発電における原発の比率を20〜22%にすることを目指している。

 スウェーデンの40年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。(共同通信原子力報道室/現青森支局=桑島圭)

3270とはずがたり:2018/05/17(木) 18:28:21
耐熱構造ってだけなんか??

2017年01月25日更新 カー用品&インテリア(289)
車のシガーソケットとは?構造や電圧から基本的な使い方についても
http://car-moby.jp/147668

車のシガーソケットは利用していますか?使った事がないという方も、シガーソケットという言葉は聞いた事があるかと思います。身近にありながら、実はシガーソケットの事をよく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、シガーソケットとは何か、シガーソケットの構造、シガーソケットの使い方、おすすめの商品などをご紹介します。

3271とはずがたり:2018/05/21(月) 15:48:16
ancillary servicesって周波数の調整と云う事で微調整であって揚水発電みたいな巨大な需給ギャップの調整とは別?それ込み?

https://twitter.com/kei_sakurai/status/998212563451101185
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
テスラ製の100MWのバッテリー、最初の4ヶ月の稼働実績で、南豪州の周波数アンシラリーサービス需要の半分以上を賄う。https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.MdPkoPw … サービスのコストも9割低減。…ほぇー。

ENERGY STORAGE
Did Tesla’s Big Australian Battery Kill the Business Case for More?
https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.GSdk3jE

There might not be much of an ancillary services market left for other projects.

JASON DEIGN MAY 18, 2018

Figures show that Tesla’s "big battery" in South Australia is so good at delivering frequency control ancillary services (FCAS) that there might not be much room left for copycat projects.

As first reported in RenewEconomy, in its first four months, the 100-megawatt, Neoen-owned Hornsdale Power Reserve, built with Tesla batteries, snapped up 55 percent of all FCAS revenues in South Australia, according to an analysis by consulting firm McKinsey & Company, based on data published by the Australian Energy Market Operator.

In addition to gobbling up FCAS revenues, the McKinsey research showed that Hornsdale’s arrival cut ancillary services prices by 90 percent across South Australia’s eight FCAS markets.

The problem is that Hornsdale has done such a good job of mopping up FCAS revenues that it might have significantly altered the business case for further battery plants.

Exactly how much Hornsdale makes for its owners is not clear, since the figures are not disclosed and in the McKinsey analysis, “We just looked at the societal impact,” Godart van Gendt, the McKinsey expert associate partner who carried out the analysis, told GTM.

However, it is clear that a 90 percent drop in FCAS pricing is going to make things hard for any future players looking to make their money from ancillary services.

“The second and third batteries being built will need to take account of the fact that the ancillary services revenue continues to come down,” said van Gendt.

There are other sources of revenue for battery plant operators, of course. Even the Hornsdale plant doesn’t only rely on FCAS.

According to the Australian Energy Market Operator (AEMO), it has been active in all the markets available on the National Electricity Market, which is the interconnected power system stretching down the east of Australia from Queensland to Tasmania. This includes energy trading on the spot market.

3272とはずがたり:2018/05/21(月) 15:48:36
>>3271-3272
Nevertheless, it is true that frequency response is seen as a particularly low-hanging fruit for utility-scale batteries, and, for instance, helped create the business case for most of the early battery plants installed on the PJM Interconnection transmission system in the U.S.

Van Gendt questioned whether grid-scale battery projects would work in Australia without FCAS revenues. “In 2018, it wouldn’t be a slam-dunk,” he said.

Australia pays more for frequency regulation overall
Van Gendt said it was important to bear in mind that the pricing drop did not necessarily mean Australians were paying less for FCAS on the grid.

While prices had declined, the volume of FCAS payments had gone up, potentially because the Australian grid is having to work harder to balance a growing fraction of intermittent generation from solar and wind power.

Thus, “to report that the cost has gone down would be inaccurate,” van Gendt said.

To give an idea of what the Hornsdale price reductions mean, RenewEconomy said that if the FCAS payments for the first four months of 2017 had been paid at the prices seen this year, Australians would have paid AUD $35 million (USD $26 million) less.

AEMO, meanwhile, said (https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Media_Centre/2018/QED-Q4-2017.pdf) that in the final quarter of 2017, FCAS market costs were AUD $58 million (USD $44 million), making it the second-highest quarter on record. But things could have been even worse without Hornsdale.

“The entry of two new participants (Hornsdale Power Reserve and EnerNOC) contributed to an AUD $13 million (USD $10 million) reduction compared to Q3 2017,” said AEMO.

That’s not bad considering Hornsdale may have cost around $50 million, based on a statement by Tesla founder Elon Musk. It is also pretty good going for an asset that represents less than 2 percent of the 5.4 gigawatts of dispatchable capacity listed by AEMO in South Australia in 2017.

Opening up new revenue streams
For the broader energy storage market, the good news about Hornsdale is that it may help open up further energy storage revenue streams, such as capacity market trading or wholesale tariff arbitrage, by propping up the grid so it can accommodate more renewable generation.

The need for these kinds of services could grow with an expansion in renewable energy generating capacity. But adding that capacity relies on having a robust grid.

The Australian electricity network has been singled out for criticism precisely because of National Electricity Code Administrator rules on frequency control. Observers say that the NECA rules for frequency control are lax compared to those in other markets.


That could make it difficult to maintain grid control in the face of rising renewable energy generation, GTM revealed last year.

If Tesla’s big battery can help bring frequency control back into line, though, then it might be easier to add more wind and solar into the equation ? boosting the business case for more batteries, even if FCAS is off the table.

3273とはずがたり:2018/05/22(火) 14:20:14
2014年の記事。批判的に検討してみた。ファイルの其処に眠ってたので投下。

この時点から蓄電技術が向上,再生可能発電コストが低下しているのは事実。

先行者が先行者故の失敗を他山の石として制度設計して行く必要があるのは事実であろう。

報道ステーションが伝えない再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533
2014年12月12日(Fri)  山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

11月28日(金)、報道ステーションは、スペインでの再エネ導入が成功しているニュースを伝えていた。スペインでは風量を予想し、風量が変動した際には直ちにコンバインドサイクルと呼ばれる高能率の天然ガス火力の出力を調整することにより対応していると伝え、この背景には送電線の一体管理があるので、日本でも発送電を分離すれば再エネに対応することが可能になるように伝えた。スペインと日本では、送電網の形状も発電設備の余剰量も全く異なる。スペインで可能なことが日本で可能というのは、あまりに単純化した話だ。

 さらに、番組が伝えていないことは、スペインでは負担増を招いた高コストの再エネ導入政策が破綻し、日本でも導入された固定価格買い取り制度(FIT)が13年に廃止になったことだ。14年1月から5月のスペインの再エネ設備の導入実績は、太陽光と太陽熱の発電設備はゼロ、風力にいたっては、6000kW減だ(とは註:十分に増えたのでこれ以上増やす必要はないという事実をなにやらもう再生可能エネルギーをなくしていこうとしているかの様に思わせるような書きぶりに見える。)。今後も続く電気料金の上昇という再エネ導入の後遺症にスペインは未だ悩んでいる。

 欧州では、スペインのみならずドイツでもイタリアでも再エネ政策の見直しが続いている(「再生可能エネルギーの接続保留問題 高収益保証が招いた投資バブル」)。欧州委員会も電気料金の上昇を招くFITの廃止を14年の4月に各国に勧告した。ドイツでは8月1日に再エネ法が改正され、再エネ導入のスピードを大きく減速することになった。スペインから学ぶことは、送電線管理ではなく、再エネ政策を見直す方法だ(とは註:日本はまだ導入が進んでいないので欧州がFIT廃止だから日本も廃止せよとはならない筈である。ただ後からの有利さとして出口戦略で欧州より巧くやれる余地がある筈である)。

迷走したスペインの再エネ政策

 風量と日照量に極めて恵まれているスペインでは、1980年には再エネによる発電を促進する政策が導入された。その後も技術開発を支援する政策、さらに金融支援策など様々な方策が導入され、97年には固定価格買い取り制度の原型が導入された(とは註:94年にはFITが導入された,とある http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_12.html )。2004年には、10年の1次エネルギーと電力供給に占める再エネ比率を、それぞれ12%と29%にすることを目標とし、事業者に有利な買い取り制度(固定価格あるいは市場価格に上乗せ)が導入された。07年に買い取り価格が引き上げられたことから、急激に風力と太陽光の導入が進むことになった。

 2000年に太陽光は1万kW、風力は221万kWであったが、図-1の通り、08年にはそれぞれ345万kWと1656万kWに急速に拡大する。再エネ導入量増大と送電線整備費などによる電気料金の急激な上昇を懸念したスペイン政府は、本来消費者が負担すべき再エネ導入費用などを電力会社が負担するように求めていた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_17e4dc4dfb1501f38748efda79e3f585105859.jpg

 このために再エネ支援策導入以降電力会社の負担額は徐々に積み上がっていたが、08年に1年間の負担額が50億ユーロ(7500億円)を超え(とは註:スペインの人口が4800万人なので一人当たり1万5000ユーロ/年。一ヶ月当たり1,300ユーロ/人?)、電力会社が大きな負債を抱える事態になった。電力会社の負担額軽減のために、スペイン政府は(とは註:07年の買い取り価格引き上げの早くも翌年の)08年から再エネ支援制度の見直し策を相次いで導入する。

08年には、太陽光発電設備を屋根設置型と事業用に分け料率を変え、さらに買い取り価格を3割減額した。09年には、太陽光発電設備の事業者に設備の50%以上について供給契約が締結されていること、投資額の50%以上について資金手当てがなされていることなど様々な条件を付けた。

3274とはずがたり:2018/05/22(火) 14:20:35

 10年には、太陽光、風力、太陽熱発電設備について、買い取り価格が引き下げられ、買い取り対象時間に上限値が設けられた。さらに、送電網の接続費用の引き上げが行われた。12年1月には新設設備へのFIT制度の適用中止が発表され、全ての販売電力量に対し7%の新税が導入された。

 13年2月にはFITよりも事業者に有利とされた市場価格への上乗せ制度が廃止され、消費者物価指数での調整制度が見直された。7月にはFITが遡及し廃止されることが発表された。事業者はFITに代わり、その資産に対しスペイン国債の利率に3%をプラスした税前収益を保証されることになった。収益率は税前7.5%、税引き後5.5%とされたが、遡及での廃止に対し事業者からは訴訟が相次ぐことになった。

あまりに大きな再エネ政策の負担額

 消費者の負担額を軽減していたにも拘わらず、スペインの家庭用と産業用の電気料金は値上がりを続け(とは註:実際は電力会社と消費者の双方で負担をする形だったということか。)、14年前半の時点でそれぞれ1kW時当たり22.5ユーロセント(34円)と15ユーロセント(23円)に達している(とは註:日本は?電気料金の国際比較は例えばここhttp://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/14002dp.pdf 2009年辺りを境にスペインの料金は確かに上がっている。一方物価補正するともうちょっと前から上がっている。スペイン政府が再エネ比率を高める様に決めた2004年ぐらいか?)。図-2の通りだ。消費者が負担すべき額が上乗せされていれば、電気料金はさらに上昇していたはずだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_ffdad77f36f0b83ff47b9c7e112b5d4a109091.jpg

 スペインの2013年の電源別発電量は図-3の通りであり、風力20.2%、太陽光3.0%、太陽熱1.7%になった。この発電量のために使われた補助金額は年間80億ユーロ(1兆2000億円)を超えており、国内総生産額の約1%に相当する。12年の段階で、再エネ導入のために使われたが、消費者から回収されていない金額は260億ユーロ(3兆9000億円)に達していた。何も対策が取られない場合には、13年だけで、さらに105億ユーロ(1兆5800億円)が積み上がるとみられていた(とは註:日本の導入規模や負担額と比較してどうなの?スペインの規模以下に抑えることでバランスとれた導入できる可能性は?)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/img_62e57d687999f47a4adc0ce6bf0bd90d116215.jpg

 スペイン政府は、この金額を縮小するために税の導入、接続費用の増額などの措置をとったが、今後発生する未回収費用と今まで累積している赤字額を解消するために、今後電気料金あるいは税金の形で、消費者の負担が増えていくことになる。

再エネ導入が可能だったスペインの特殊事情

 スペインの国土の形状は円に近い。送電線網も当然円状になっており、日本列島の送電網とは異なり不安定な再エネの電源を吸収しやすい形だ。それでも、再エネの導入量増加に伴い送配電のコストは上昇しており、05年から13年にかけ1kW時当たり60%増えた。この増えた額の一部も未回収費用になっている。送電線はフランス、ポルトガルに加え、北アフリカにも連携しており、再エネの電気が余った時には輸出も可能だ(とは註:スペイン成功の秘訣は送電罔ではなく予測と対応策にあるという記事もある>>1121)

 14年上期のスペインの最大電力需要は2月27日に記録された4028万kWだった。一方、スペインの13年末の発電設備量は、その2.5倍の1億228万kWある。予備率は150%だ。日本の今年の冬の予備率は電力会社によっては3%しかない(とは註:系統全体の視野がないのか?)。スペインの発電設備には大きな余剰があり、凪あるいは突然の雨などにより再エネからの発電が止まってもどこからでも直ちに送電することが可能だ。

 スペインが大きな余剰設備を持つことになった理由の一つは、電力需要がリーマンショック以降の不況により低迷していることだが、効率の良いコンバインドサイクルの建設に対し政府により出された補助金も設備が大きく増えることを助けた。政府は余剰設備の縮小のために補填を行うことを決め、また余剰設備活用のためにフランスとの連携線を強化し電力輸出量を増やすことでフランス政府と合意した。

3275とはずがたり:2018/05/22(火) 14:21:30

 送電線の形状と発電設備の余剰の状況から、スペインは再エネの導入が容易な国だ。報道ステーションが伝えるように、送電線の形状も余剰設備量も異なる日本で、発送電を分離すれば再エネ導入量を増やせるという単純な話ではない(とは註:単純な話しでは無いとしかいっていないので山本某は何も云ってないに等しい。、アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は、北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない>>1156と云う指摘もある。)。送電線の増強には多額の費用が必要だ(とは註:日本では各種の送電罔整備策が取られつつあるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2638>>1432-1433)。

地産地消で雇用と産業創出は本当か

 再生可能エネルギーを導入することにより地域の電力需要を賄い、地域で雇用を創るともよく主張されている。その実例も報道ステーションでは取り上げていた。スペインのカナリア諸島で、風力と蓄電機能のある揚水発電を組み合わせ再エネだけで島の電力を賄うことができるようになる話だ。

 風量が多い時に、余った電気で下池の水を上池に揚げておき、風が吹かないときには上池の水を落とすことにより発電を行うシステムだ。地産地消だが、このシステムの発電コストについては、全く触れられていなかった。高いからだ。

 送電線が他と繋がっていない離島では、ディーゼル発電などを行うのが普通だ。燃料消費量が多くないことから、大量輸送が前提になる天然ガスあるいは石炭を利用する発電設備の設置は難しく燃料の選択肢は石油系しかない。石油系の燃料を使い小型の発電機で発電を行えば、そのコストは高くなる。1kW時当たり30円から40円はするだろう。風力と揚水の組み合わせの発電コストも高いが、同レベルだろう。

 選択肢のない離島であれば、発電コストが高くても受け入れられる風力と揚水の組み合わせだが、発電の選択肢がある場所ではコスト面から導入は不可能だ。電気料金が周辺地区の2倍となれば、消費者は黙っていない。離島という特殊事情で可能な発電方法を、普遍的な発電方法のように紹介すれば視聴者は誤解する。報道番組であればもっと説明が必要だろう(とは註:つまり離島では十分可能であるということである。そういう力点をおいた報道はして欲しい所)。ちなみに、再エネの組み合わせによる発電方式を導入しても、もともとあった発電機は維持しておく必要がある。暴風雨、保守点検などにより風力発電設備が停止した場合のバックアップ用だ。

 地産地消により、雇用は生まれるのだろうか。風力、太陽光発電設備は僅かの雇用を生むだけだ。木片などのバイオマス、生物資源であれば林業、運搬などで雇用が生まれるが、比較的成功しているオーストリアですら、その規模は全雇用の0.5%に過ぎない。また、世界の太陽光パネルの大半を中国が製造している現状をみれば、再エネを導入しても関連産業が育つとは言えない。

 固定価格買い取り、補助金などの支援制度がなければ、再エネによる電気料金は高くなる。地産地消の再エネの電気を利用すると、その地域では競争力のある電力を必要とする製造業は育たず、地域は疲弊する。補助金を利用し、電気料金を下げればスペインと同様の問題を抱えることになる。

3276とはずがたり:2018/05/22(火) 14:21:43
>>3273-3276
再エネの現状を正しく把握し、政策立案を

 欧州諸国がFITを止めているのは、電気料金上昇を懸念しているからだ。電気料金は産業の競争力に大きな影響を与える。最近も、ドイツで地球温暖化対策のために石炭火力を閉鎖しようとする動きが生じたが、これに対し社民党の党首でもあるガブリエル・エネルギー経済大臣が、「産業の競争力に影響が生じるので発電コストが安い石炭火力の閉鎖は行わない。脱原発と脱石炭を同時に行うことは不可能だ」と断言した(とは註:こんなことは1ヶ月程真面目に調べると自然と解って行き着く結論なんだけどなにを矯めた感じでいってるのやら。。)。

 そんな状況下で、日本は相変わらず電気料金の大きな上昇を招くFITを続けている不思議な国だ。デフレから脱却し製造業が復活しないと、今の日本の産業構造では経済成長は難しい。ドイツ、スペインの政策から学び、産業の競争力を考えつつ再エネ導入策を考える時期に来ている(とは註:まだ全然独仏程の導入比率に達してないのだから不思議でも何でも無いし,既に制度の調整を始めてすら居る。)。

 確かに、温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再エネによる電力供給は望ましいに違いない。しかし、経済学でいうところのトレードオフ(何かを達成すれば、別のものが犠牲になる)の関係が、再エネほど明白なものもない。

 再エネが温暖化対策あるいはエネルギー自給率向上のために犠牲にするものは、電力の安定供給と競争力のある発電コストだ。この犠牲なくしては現時点で再エネの導入を進めることは不可能だ。ありもしない再エネによる成長路線を伝え、視聴者を欺くような報道番組を真に受けないほうがよい。

3277とはずがたり:2018/05/22(火) 14:32:37

シーテック(中部電力グループ)

青山高原ウィンドファーム
15MW(2003年)→95MW(2016年予→2017年3月運開)

2013年04月02日 09時00分 更新
日本最大の風力発電所に180億円融資、2016年度に80MW稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news014.html

三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。
[石田雅也,スマートジャパン]

 青山高原は三重県と奈良県にまたがる「室生赤目青山国定公園」の一角を占める広大な丘陵で、すでに大規模な風力発電所が4か所で稼働している。そのうちの1つを運営する「青山高原ウィンドファーム」が新たに40基の発電設備を増設して80MW(メガワット)の風力発電所を建設する計画が本格的に進んできた。

 この新プロジェクトに対して、政府系の日本政策投資銀行を中心に6銀行が協調して180億円を融資する。協調融資に参画するのは地元の百五銀行、第三銀行、大垣共立銀行、三重銀行、愛知銀行の5行で、国と地域を挙げてバックアップする体制になった。

 現在の青山高原ウィンドファームは2003年に15MWの発電能力で運転を開始した。増設分を加えると合計95MWになり、島根県で稼働中の「新出雲ウインドファーム」(78MW)を抜いて日本最大の風力発電所になる見込みだ。新たに増設する40基のうち、18基を2年後の2015年度に、残る22基を2016年度に稼働させる予定である。

 同じ青山高原では中部電力グループの「シーテック」が3つの風力発電所を運営していて、すでに合計で57MWの発電規模に拡大している。青山高原ウィンドファームは津市、伊賀市、シーテックの三者が共同で出資する風力発電事業の専門会社である。地元の自治体と中部電力グループで青山高原一帯に90基を超える大型風車を展開することになる。

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内には風況に恵まれた高原が数多くある。その中でも三重県の中央を貫く青山高原は風力発電の開発が活発に進んでいる。新たに22基の大型風車の設置が完了した。中部電力グループのシーテックが津市・伊賀市と共同で運営する「新青山高原風力発電所」の第2期分である。すでに2016年3月に稼働した第1期分の18基に加えて、合計40基の構成で2017年3月に全面運転を開始する予定だ。

 風車1基の発電能力は2MW(メガワット)で、40基を合わせて80MWに達する。島根県の「ユーラス新出雲ウインドファーム」の78MWを抜いて国内最大の風力発電所になる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)程度になる見通しで、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4万4000世帯分に匹敵する。立地する津市と伊賀市を合わせた14万8000世帯の3割に相当する電力量だ。

3278とはずがたり:2018/05/22(火) 14:32:53
>>3277

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aoyama_wind2_sj.jpg
図2 中部電力グループが運営・出資する風力発電所。出典:シーテック

 中部電力グループは青山高原に5つの風力発電所を展開している(図2)。5カ所を合計すると91基の風車が連なって、発電能力は152MWにのぼる。これだけの規模の風力発電所が集まっている場所はほかにない。

 新たに稼働する風力発電所に隣接して、2003年3月から「青山高原風力発電所」が運転を続けている。1基あたり0.75MWの風車20基で構成する。風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

 新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始
 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

 日本海に面した秋田県南部の由利本庄市では、Jパワーが1月31日に「由利本荘海岸風力発電所」の運転を開始した。海岸線に沿って設置した7基の大型風車で16MWの発電能力がある。年間の発電量を標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)の25%で計算すると約3500万kWhになる。一般家庭の1万世帯分に近い電力を供給できる見通しだ。

 Jパワーは全国各地に風力発電所を展開中で、由利本荘市の風力発電所で22カ所に拡大した(図7)。東日本大震災の前に18カ所、震災後に4カ所が稼働した。22カ所の発電能力を合計すると445MWに達する(図7)。現在も北海道せたな町で23番目の風力発電所を50MWの規模で建設中だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aoyama_wind10_sj.jpg
図7 Jパワーが運営する国内の風力発電所。出典:Jパワー

 同じ1月31日に福井県北部の坂井市では、北陸電力グループの日本海発電が「三国風力発電所」の運転を開始している。日本海に面した福井港の臨海工業地帯の一角に、発電能力が2MWの大型風車4基を設置した(図8)。合計8MWで年間の発電量は1440万kWhを見込んでいる。4000世帯分の電力を供給できる。

3279とはずがたり:2018/05/22(火) 14:39:07
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/22/news032.html

青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。
2018年05月22日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 住友電気工業は、鹿島建設から「ウィンドファームつがる建設工事」の送変電設備および工事を受注したと発表した。同プロジェクトは、再生可能エネルギー事業者大手のグリーンパワーインベストメント(東京都港区)が青森県つがる市で計画する陸上風力発電事業。2020年4月の運転開始を目指している。住友電気工業は地中送配電線・受変電設備など電気設備の設計・製造・設置を一括で担当する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180515_sumi01.jpg
風力発電所の建設地 出典:住友電工
 同プロジェクトは、各風車からの発電電力を33kV(キロボルト)の地中配電線で集電し、154kVに昇圧した後、電力会社との系統連系地点までの約34kmを地中送電する設計となっている。長距離送電では送電ロスが課題となる。住友電工は当初予定されていた66kV送電から154kV送電への電圧変更について設計支援を行った。これにより、66kV送電時と比較して送電ロスが大幅に低減でき、加えて回線数の低減およびケーブルの小サイズ化(軽量化)により管路土木工事への負担も軽減できるという。

 発電所全体の出力は約122MW(メガワット)となる大容量の発電出力を長距離地中送電するために、高調波対策や過電圧対策など系統技術課題への対応も必要となった。これらの課題に対しては、同社グループである日新電機(京都市)と共同で系統解析を実施し、最適な設備形態の提案を行った。日新電機は受変電機器をはじめ、高調波電流対策に用いる交流フィルターメーカーとして系統技術課題を解決する各種機器を提供する。

 施工を担当する住友電設(大阪市)とは、集電・送電を合わせて56kmに及ぶ地中埋設管露計画について、適正なルートを選定するための調査や許認可取得のための協議、各種申請書の作成をサポートした。

3280とはずがたり:2018/05/25(金) 11:49:06

「環境省内の電力 すべて再生可能エネルギーに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448201000.html
5月22日 16時31分

太陽光などの再生可能エネルギーの導入を促進するため、環境省は庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指すことになりました。

これは中川環境大臣が22日の記者会見で明らかにしました。

中川大臣は「環境省として電源の再生可能エネルギー比率100%を目指し、順次比率を引き上げていきたい」と述べ、環境省の庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す方針を明らかにしました。

再生可能エネルギーの導入をめぐっては、再生可能エネルギーで発電した電気の価格がほかの電源に比べ高いことや、購入できる電気の量に限りがあるなどの課題があり、環境省は、電力会社との契約を見直すなどして段階的に導入を進めるとしています。

電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す動きは、自動車メーカーの「BMW」やIT大手の「グーグル」など、グローバル企業で加速し、日本政府内では外務省もこうした方針を明らかにしています。

中川大臣は「取り組みが政府全体に広がるようにリーダーシップを発揮したい」と述べ、積極的に取り組みを推進する考えを示しました。

3281とはずがたり:2018/05/26(土) 22:47:54

車載電池の世界最大手、日本に上陸 中国CATL、EV「強国」の野望を象徴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
5/26(土) 7:15配信 SankeiBiz

 車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は25日、横浜市内に日本の営業・開発支援拠点を開設した。日本の自動車メーカーとの連携を強化し、各社が今後、中国市場に投入する電気自動車(EV)にCATLの電池を搭載していく狙いだ。

 CATLの日本進出は、自動車産業で「強国」となるための環境整備を進める中国の“野望”を象徴している。エンジン車では長年、ノウハウを蓄積した日本やドイツに追いつくことは難しい中国だが、世界最大の自国市場で環境規制をテコに新分野である電気自動車(EV)へのシフトを促し、「ゲームのルール」を変えて勢力図の塗り替えを狙っている。現地のEV販売で、日本勢が厳しい競争を迫られる展開も予想される。

 メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン…。CATLの説明では、スライドにドイツなど世界の自動車大手のマークが映された。中国でEVを投入する外資の多くが、同社の二次電池を使っていることを示すものだ。日本法人の多田直純社長は「納入実績は100社程度。中国では、30万台くらいの車がわれわれの電池を積んで走っている」と胸を張る。

 その原動力となったのは、中国政府のなりふり構わぬ政策だ。補助金制度では、中国メーカーの電池を搭載したEVだけが対象となり、中国製の電池使用を促す結果となった。EVの普及についても余念がなく、すでに北京などの大都市ではガソリン車へのナンバープレートの発給が制限されている。そして、来年にはEVを中心とした「NEV(新エネルギー車)」を優遇する目玉政策が始まる。自動車メーカーに一定割合のNEV販売を義務づけ、未達の場合は他社からクレジットを購入するなどの対応が必要になるというもので、トヨタ自動車の「プリウス」など、日本勢が得意とするハイブリッド車はNEVから除外された。

 ただ、ほとんどの国内自動車メーカーにとって、中国は米国と並ぶ世界需要の“2本柱”。関税引き上げ検討など、トランプ米政権が保護主義を強めていることもあり、「ルール」を変えられても、中国市場に注力する必要性は大きい。

 NEV規制を念頭にトヨタやホンダ、日産自動車は今年以降、相次いで中国で新型EVを発売する計画だ。しかし、競争環境は厳しく、電池のコストが大きいEV販売では、収益性の悪化も懸念される。デロイトトーマツコンサルティングの尾山耕一シニアマネジャーは「日本の自動車大手が元来持っている、性能や価格に関する競争力にEVの量産効果を組み込んでいくことが重要になる」と指摘している。(高橋寛次)

3282とはずがたり:2018/05/27(日) 12:11:10
>いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。
大陸と違って風況が複雑でなかなか発電に苦労してるようだ。

>政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。
図3の方策の中で風況対策が改善するのか?それとも風況ってのは不正確なんか?

兎に角,未だ産業化されてない部分があるらしい。一刻も早く実現したい。この記事から1年半は経ってるが現状はどうなってるのかね??

風力発電のコストを世界水準の8〜9円に、FIT依存から自立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/21/news029.html

世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度(FIT)に依存しない電源へ自立させる。
2016年10月21日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は太陽光発電を上回る勢いで世界各地に拡大中だ。導入量の増加に伴って発電コストが下がり、いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。

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図1 世界の風力発電の累積導入量と平均コスト。LCOE:均等化発電コスト。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が毎年度末に実施している調査によると、国内の風力発電の導入量は2016年3月の時点で312万kW(キロワット)、風車の設置数は出力10kW以上が2100基ある(図2)。21世紀が始まった2001年から着実に拡大してきたが、2010年以降に伸びが鈍化してしまった。世界の潮流と逆の状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_wind4_sj.jpg
図2 日本の風力発電の累積導入量。出典:NEDO

 そこで日本政府は「風力発電競争力強化研究会」を設置して、導入量の拡大に向けた対策をとりまとめた。10月18日に公表した報告書では2つの方向性を示している(図3)。第1に事業者が風力発電に投資しやすい環境を整備する。第2に国内の風力産業を強化して、発電コストを世界の平均水準まで引き下げる。

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図3 風力発電の導入拡大に向けた方向性。O&M(運用管理・保守)、FIT:固定価格買取制度。出典:資源エネルギー庁

 政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。日本も2030年までに同等の水準まで引き下げて価格競争力を高めていく。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/wind2_sj.jpg
図4 風力発電のコスト低減目標。WF:風力発電所。出典:資源エネルギー庁

 風力発電のコストが8〜9円まで下がると、火力発電のコストと変わらなくなる。固定価格買取制度(FIT)で高い価格を設定して買い取らなくても、火力発電と同じように売電できる状態だ。コストの面では風力発電の導入を妨げる要因がなくなる。

3283とはずがたり:2018/05/27(日) 12:11:37
>>3282
日本だけ風車の価格が上昇している
 発電コストは初期の導入費と稼働後の運転維持費で決まる。現在の日本の発電コストを海外の主要国と比べると、導入費(資本費)が1.4〜1.7倍になっている(図5)。稼働後の運転維持費も同様だ。加えて風況で決まる設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が低い。その結果として1kWhの電力を作るコストが2倍近い水準まで高くなってしまう。

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図5 風力発電のコスト比較。FIT価格の単位はユーロ/キロワット時。RPS:再生可能エネルギー利用割合基準。出典:資源エネルギー庁(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 日本も海外も導入に必要な資本費の4割以上を風車が占める(図6)。研究会の分析によると、世界各地で2010年から風車の価格低下が進んだが、日本では逆に上昇した。2000〜2004年の市場拡大期と比べて1.5倍にはねあがっている。

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図6 風力発電の資本費の内訳。出典:NEDO(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 風車の価格が上昇した最大の要因は、円安による輸入価格の変動だ。発電用の大型風車は海外メーカーの製品が圧倒的に多く、円高か円安かによって価格が変動する。規模の大きい風力発電では開発期間が4年以上もかかるため、発電事業者にとっては実際に風車を購入するまで採算性を正確に予測できない(図7)。

 解決策は2つある。1つは国産メーカーが価格競争力のある風車を開発して国内・海外の市場に投入することだ。そうなれば日本の発電事業者は風車の輸入価格の変動に悩まされずに済む。最近では日立製作所が5000kW級の大型風車を製品化して導入実績を増やし始めた。

 もう1つの解決策として風力発電の開発期間を短くする。発電能力が7500kW以上の風力発電所を建設する場合には、事前に環境アセスメントを実施しなくてはならない。従来は環境アセスメントに3〜4年かかっていたが、政府は1.5〜2年程度まで期間を短縮する準備を進めている。実証事業を通じて有効性を検証中で、2018年度から実施できる見通しだ。

年間の運転維持費も2倍以上の高さ
 さらに運転維持費の低減にも取り組まなくてはならない。国内と海外では年間の運転維持費に2倍以上の開きがある(図8)。日本では運転維持費の7割以上を修繕費が占める。修繕費は発電設備の「運用管理・保守(O&M:Operation & Maintenance)」にかかるコストで、定期的な点検や補修を含む。

 運転維持費が海外よりも高い理由として、研究会の報告書では風力発電のO&Mが産業として確立できていない問題を指摘している。O&Mに携わる人材を育成できていないことに加えて、部品の供給体制も整備できていない。さらに故障が発生した時の保険制度が不十分で、毎年の運転維持費が高くなる要因になっている。

 これに対して欧米では主要な風車メーカーがO&Mに力を入れているほか、メーカーと独立のサードパーティの事業者が価格競争力のあるサービスを提供している(図9)。各社は情報通信技術を駆使した発電設備の遠隔監視に取り組みながら、O&Mの効率化を推進してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsl_wind11_sj.jpg
図9 風力発電の市場構造。出典:資源エネルギー庁

 すでに欧米では「スマートメンテナンス」の導入が活発に始まっている。発電設備の各部にセンサーを設置して、振動や温度のデータから異常を素早く感知する仕組みだ(図10)。さらにセンサーから収集したデータをもとに、部品のメンテナンスや交換が必要な時期を予測して事前に手配する。

 日本ではNEDOが2013年度にスマートメンテナンスの研究開発に着手して現在も継続中だ。風力発電にスマートメンテナンスの仕組みを導入できれば、海外に比べて割高な運転維持費を確実に低減できる。事故やトラブルを未然に防いで稼働率を高める効果も期待できる。

3284とはずがたり:2018/05/30(水) 15:22:47
ビール工場の排水で発電、アサヒと九大がバイオガスの精製に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/17/news027.html
アサヒグループHDと九州大学が、ビール工場の廃水から燃料電池での発電に適したバイオガスを精製するプロセスの開発に成功。このバイオガスを活用し、2000時間超えの連続発電に成功した。
2018年05月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 アサヒグループホールディングス(アサヒグループHD)は、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT-FC)との共同研究で、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを確立したと発表した。同プロセスにより精製したバイオガスを用いて試験用SOFC発電装置による発電試験を行った結果、2000時間超えの連続発電に成功した。

 今回、新たに開発したバイオガス精製プロセスは、高純度な精製を実現するとともに、低コストでの導入が可能な設計となっているという。今後、事業実装プロセスとして確立できれば、ビール工場に限らず幅広い食品工場のほか、嫌気性排水処理設備を導入している多くの工場・施設でも排水由来のバイオガスを用いたSOFCの活用が可能となり、CO2排出量削減に貢献できるという。

3285とはずがたり:2018/05/30(水) 16:02:07
40kmの地中送電線(>>3279)に風力の未来を感じたが,こちらはもっとすげえ!

人工島が1億人を救う、未来の風力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news108.html

洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。
2017年03月29日 15時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 欧州6カ国からほぼ等しい距離にある北海洋上に幾つかの「人工島」を建設。洋上風力発電を用いて、最大1億人に100GW(1億kW)の電力を供給する(図1)*1)。実に気宇壮大なプロジェクトだ。オランダとデンマーク、ドイツ、英国、ノルウェー、ベルギーが恩恵を受けるという。

 人工島1つあたり、約1万基の風力発電タービンを接続し、30GWの電力を得る。風車1基当たり3MWという想定だ。

*1) 最大規模の原子炉に換算して約100基分に相当する。6カ国の人口は合計約1億8000万人。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_island_590px.png
図1 人工島と風力発電所の完成予想図 人工島の面積は約6平方キロメートル(km)。直径は約1.4km。約30ギガワット(GW)の風力発電設備と接続するために必要な用地から島のサイズを決定した。港湾や空港を備え、保守・整備の拠点としても役立てる 出典:TenneT TSO

 プロジェクトを主導するのはオランダ、デンマーク、ドイツにそれぞれ電力を供給する送電系統運用者(TSO:Transmission System Operator)。2017年3月23日、3社のTSOが協定を結び、「北海風力発電ハブ(North Sea Wind Power Hub)」の建設に向かって調査に取り掛かることを発表した。

 3社とはオランダTenneT TSO、デンマークEnerginet.dk、ドイツTenneT TSO。欧州連合(EU)の副委員長でエネルギー同盟委員でもあるMaro? ?ef?ovi?氏が参加した(図2)*2)。

*2) 2016年6月6日に発表された北海諸国間のエネルギー協力に関する欧州政治宣言を受け、TenneT TSOが同6月13日に今回のプロジェクトのコンセプトを明らかにしている。「パリ協定(COP21)」で定められた2050年の気候変動抑制目標にかなった計画だ。…

 建設を予定する北海は、主に5カ国の排他的経済水域に占められている。建設予定地は複数の国の水域内にまたがる可能性がある。同氏(とは註:TenneT TSOのCEOを務めるMel Kroon氏)によれば、今回のプロジェクトでは発電した電力と水域との関係を独立にすることが重要なのだという。

 Energinet.dkのCTOであるTorben Glar Nielsen氏の発言はこうだ。「北海の中央に人工島を建設するとは、まるでSFのプロジェクトのように聞こえる。だが、実際には北海沿岸諸国にとって電力需要を再生可能エネルギーに転換していく、非常に効率的で手ごろな方法だろう」。

 今後、北海風力発電ハブ計画を実現するための調査に数年を費やし、建設計画に合意できれば、2035年までに完成するとした*3)。

*3) 人工島の建設予定地は豊富な漁場としても知られており、海洋動植物に与える影響を調査する必要がある。TenneT TSOは既に環境NGOと協力関係を持ち、生物多様性リスクを明らかにするとした。

従来の洋上風力発電ではだめなのか
 北海の面積は日本の国土の1.5倍に相当する57万平方キロメートル(km2)。平均深度は90メートル(m)と浅い。

 地理的な条件に恵まれていたため、北海沿岸諸国は陸上風力発電から比較的容易に洋上風力発電へと進出できた。水深が浅いことで風車の土台を建設する費用が少なくて済むからだ。

 例えば北海の南端に面するベルギーは2000年代から、沖合に次々に洋上風力発電所を建設している(関連記事)。2019年までに約2GW分の風力発電タービンを設置する計画だ。

 だが、この手法には限界があるのだという。欧州全体の電力を再生可能エネルギーだけでまかなうことができないからだ。

 TenneT TSOによれば、欧州において年間を通じ安定した発電を実現するには、太陽光発電と風力発電を組み合わせる必要がある。春から秋にかけては太陽光に期待でき、秋から春にかけては風力に優位性があるという。

3286とはずがたり:2018/05/30(水) 16:02:25
>>3285
 それぞれに必要な規模は巨大だ。オランダDelft University of Technologyの試算によれば、太陽光は2000GW*4)、欧州風力エネルギー協会(EWEA)によれば風力は約600GW必要だという。

 この規模を北海沿岸諸国の個別計画に落とし込むのは難しい。2015年末時点で全世界の風力の規模は433GW、うちEU28カ国は約150GWだ。北海沿岸諸国ではドイツが飛び抜けているものの、50GWに達していない。目標実現には今後10倍程度の拡張が必要だ。

 ところが沿岸部から規模を拡張しようとすると、さまざまなコストが膨れあがる。

 数十から数百のタービンを集めた風力発電所(ファーム)を個別に拡張していくとしよう。すると、次第に水深が深くなっていき、建設コストがかさむ。

 海中を長距離にわたって交流で送電することはできないため、発電所ごと、またはファームごとに交流直流変換装置を設けて、陸地との間では直流送電を利用しなければならない。変換ロスは問題にならないものの、変換装置の数が増えてコスト高になる。

 さらに陸地から離れた場所にファームを設けると、部材や人員の輸送コストがかさみ、保守・整備費用を抑えることが難しくなる。

*4) 例えばドイツDESERTEC Foundationが進めるデザーテック計画だ。北アフリカに大規模な太陽光発電所を多数設け、海中送電線を利用して地中海諸国と結ぶ。

人工島にはさまざまな利点あり
 これらの課題を解決するのが人工島だ。人工島は陸地から200km以上離れた洋上に建設するため、年間を通じて発電に適した風況下にある。設備利用率も高くなる。

 北海の中央には面積1万7600km2、四国とほぼ同面積の東西に長い「海中島」が沈んでいる*5)。ドッガーバンクだ。バンク(bank)とは沿岸から離れていながら、浅くなっている「堆(たい)」を指す用語。

*5) 約1万年前に海水面が低下した時にはグレートブリテン島と欧州大陸を結ぶ島状の地形であったという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_map_383px.png
図3 人工島建設予定地と各国の位置関係 黒色の四角形を配した英国の他、ベルギー(赤色)、オランダ(青色)、ドイツ(緑色)、デンマーク(黄色)、ノルウェー(オレンジ色)からほぼ等距離に位置する。オレンジ色の点線は高圧直流送電線の配置例 出典:TenneTが公開した図版を本誌が編集

 ドッガーバンクの最も浅い地点は水深13m、深い所でも30m程度だ。これは北海沿岸諸国が開発を進めている水深と同程度。さきほどのベルギーの事例では水深12〜42mの水域に2GW分の拡張を予定している。

 水深が浅いため島自体の建設コストを抑えることが可能だ。風力発電のための基礎工事も同じ。各ファームから人工島に交流送電し、人工島内で一括して直流に変換、各国に直流送電すれば、変換装置に必要なコストが減る。

 TenneTによれば、個別のファームと陸上の系統を高圧直流送電で接続した場合、送電部の設備利用率はこれまでの事例では40%程度になるという。個別のファームの範囲では発電に適した風がない場合があり、保守管理によって風力タービンが停止する場合もあるからだ。

 ところが人工島に複数のファームを接続すると、試算では設備利用率が100%に達するという。個別のファーム当たりの送電コストが半分以下になる計算だ。

 人工島には空港や港湾を設け、保守部品を備蓄、保守要員も置く。これで保守・整備費用の問題は解消する。いわゆる「ハブとスポーク」を用いた解決策だ。

国際間の電力取引市場が大きく広がる
 もう1つの利点は人工島が電力取引のハブになるというもの。高圧直流送電技術を利用すれば、人工島と6カ国の系統を接続できる。同技術には海面下で数百kmを接続する実力があるからだ*6)。

 これによって、遠く離れた複数の国々の間で電力取引市場を実現できる。十分な再生可能エネルギーが得られることはもちろん、その時々に応じて安価な電力を得ることが可能になる。例えばノルウェーが持つ豊富な揚水発電能力を英国が使うといった応用も可能だ。

*6) どのような高圧直流送電技術を採用するのかは未定。ただし、海底を長距離送電する技術には実例がある。例えばスイスABBは、北海を横断して英国とノルウェーを直接接続するプロジェクトを2015年に4億5000万ドルで受注している。送電距離は730km、送電容量は1.4GWだ(関連記事)。

3287とはずがたり:2018/05/30(水) 20:36:02
【EV/PHEV】車載用蓄電池メーカまとめ(その1)
https://ev.gogo.gs/news/detail/1422684876/
掲載日:2015年2月27日

3288とはずがたり:2018/06/01(金) 14:43:41
>>2473>>2501-2502>>2513>>2548-2551>>2621>>2632>>2636>>2638
巧く活用出来ぬ侭バッテリーが上がってしまったPD-650であるが元々17AhのYUASAを22AhのLONGに増強して復活。
バッテリーと本体を繋ぐのに手間取り(捻子の大きさが違って変換が必要だった。更に電工ペンチが見当たらず半日部屋を掃除した・・・)バッテリーが届いてから随分(2,3日)掛かってしまったが遂に竣工♪♪

直接充電すると充電完了のランプが点灯して電圧がどんどん上がって行く?!スイッチ入れたり切ったりするとピーッとか鳴る。なんだっけ?この警報吹鳴。
怖くなってsuaoki経由にする。今度は安定してるようだ。電圧も13.0で一定。

suaokiはタイマー咬ましてPD-650とW50の充電と太陽光パネルのインターフェイスにでもする??

https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/
完全密閉型なので液漏れやガスの放出が無く、様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)(完全密封型鉛蓄電池)電動リールに!電動バイクに! 05P03Dec16

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商品番号 WP22-12NE
メーカー希望小売価格  オープン価格
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6,580円 (税込)

3289とはずがたり:2018/06/01(金) 14:50:30
>>3288
アラームが鳴るのは電圧が低下した時のようだ。。
ふ〜む。

PD-650
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1492909599/11

3290とはずがたり:2018/06/01(金) 14:54:56
それにしてもsuaokiの電力計がW50とPD-650を充電しているのに0Wなのは何故だ?suaokiも不調かもかも。

3291とはずがたり:2018/06/01(金) 19:49:01
電力貯蔵の技術開発動向
電力中央研究所
http://www.global-kansai.or.jp/topics/img/H27.2.19-ikeya.pdf

3292とはずがたり:2018/06/01(金) 22:53:45
PD-650であるがACを使ってるとしばらくするとぶわ〜んと凄い音でファンが鳴り始める。。なんとかならんもんか。。

3293とはずがたり:2018/06/02(土) 11:11:50
本日太陽光の直で充電しようとしたらヒューズ吹っ飛んだ…orz

けど分解出来て接続不良のシガソケUSBハブをひっつけられそうな感触を得た。まあまあだ。

3294とはずがたり:2018/06/05(火) 09:58:42
DG projectってなんだ?→調べたら分散型発電のようだ。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1003768745620221957
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

中国、今年の小規模分散型および大規模太陽光の導入をほぼ停止。調査会社は40〜45GWとの今年の導入量予想を30〜35GWに引き下げ。https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market … …世界市場の1割弱がダブつく計算。値崩れするな。業界再編も起きるかも。

15:41 - 2018年6月4日

AECEA: 2018 is a transition year for the Chinese PV Market
https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market
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Post date: 04/06/2018 - 18:13

China’s National Development and Reform Commission (NDRC), the Ministry of Finance (MOF) and the National Energy Administration (NEA) jointly released its official ≫2018 Solar PV Power Generation Notice≪. According to consultancy Asia Europe Clean Energy (Solar) Advisory Co. Ltd. (AECEA), DG projects are subject to a cap of 10 GW in 2018. ≫All DG projects which managed to achieve grid connection until May 31st, will be eligible to enjoy FITs granted by the central government.≪ DG projects which are not recognized by the central government shall seek financial support from respective local governments. AECEA estimates, that approximately 9 GW of DG projects were installed between January and April 2018 (plus approximately 2 GW of utility-scale) and ≫highly likely by the end of May, the 10 GW cap has already been realized.≪
Furthermore, FITs were uniformly reduced by CNY 0.05/kWh ($0.007) and the on-grid tariffs for resource zone 1, 2, and 3 were adjusted to CNY 0.5 / 0.6 / 0.7 per kilowatthour, respectively. The next FIT reduction is anticipated to be between 12 to 15 percent effective Jan 1, 2019, says ACEA director Frank Haugwitz.
Last year, NEA announced a 13.9 GW utility-scale project target for 2018. However, the latest NEA notice stipulates that this target has been abolished and has instructed provinces to stop projects seeking 2018 FITs in any form. ACEA: ≫Support of utility-scale projects in future is subject to further notice.≪ Subsidies for village-type poverty alleviation projects (up to 0.5 MW) remained unchanged and are for resource zone 1, 2, and 3; CNY 0.65 / 0.75 / 0.85 per kilowatt-hour, respectively.
In AECEA’s view 2018 is a transition year for the Chinese PV Market. The consultancy has not only lowered its forecast for 2018 from 40 to 45 GW to 30 to 35 GW, but as well lowered its forecast for the remaining years of the 13th Five-Year-Plan period (2016-2020) to 20 to 25 GW annually. According to solar energy consultant Frank Haugwitz, at the end of 2020, ≫China could be home to approximately 200 to 215 GW of total installed solar PV power generation capacity which would be in line with a 200 GW target, although not officially confirmed, however proposed by China’s National RE Development Center in the context of China’s Renewable Energy Roadmap in November 2017.≪
c PHOTON

米国におけるソーラー関連産業の動向について
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1312/006.pdf

集中型太陽熱発電(Concentrating Solar Power:CSP)

余剰電力買取(Net Energy Metering:NEM)

分散型発電(Distributed Generation:DG)

3295とはずがたり:2018/06/05(火) 10:04:54

系統に接続しないのがDGか。

IEEJ 2016年1月掲載
ブラジル政府が分散型発電に対する新たなインセンティブをスタート
http://eneken.ieej.or.jp/data/6543.pdf
新エネルギー・国際協力ユニット
新エネルギーグループ



 ブラジルは日照資源に恵まれながら,再生可能エネルギーの開発では水力や風力が先行し,太陽光の導入は遅れていた。…太陽光については,送電インフラに対するコスト削減の観点から,分散型発電の重要性がむしろ高まっている。昨年8月には,リオデジャネイロ州で,送電網を持たない地区の高速道路に計3.2MWのソーラー街灯が設置されたというニュースが注目された。



3297とはずがたり:2018/06/05(火) 10:57:28
送電网の整備は不要ってのはまあデマで必要っぽい。
ただ原発にしても送電网の維持管理は必要で原発を代わりに辞めるなら其の分の投資は要らなくなるので差分でいいやろう。

欧州における再生可能エネルギー発電導入拡大に伴う動き
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 総括研究主幹 小笠原潤一
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/002_02_00.pdf

ドイツでは2014年及び2015年に再生可能エネルギー発電の出力抑制が急増している。これは北部に立地する
風力発電の送電容量制約による抑制が増加したことが影響しており、送電設備増強に伴って減少することが予
想される。

2017年4月30日15時頃にドイツでは再エネ発電の電力消費に占める割合が100%となった(発電との差分は純
輸出)。この時間帯の火力発電は発電量全体の13%程度を占めるに過ぎず、下げ代の確保が課題となっていた
模様である。

イギリスでは送電制約の解消に伴って再生可能エネルギー発電の出力抑制が行われることがある。全電源を対
象にした枠組みでConstraint Paymentと呼ばれており、バランシングメカニズムへの競争入札の価格を基に対価
の支払いが行われている。風力の出力抑制は他の電源に比して高価であるため、送電系統運用者には系統の安
定運用の範囲内で出力抑制を最小化するインセンティブとなっている。

イギリスでは必要な系統増強を待たずに接続点までの連系を行った発電設備の早期接続を認めるConnect and
Manageという手法が2010年8月から開始されている(2011年2月より本格運用開始)。その後発電実績を基に送
電会社は系統増強を行うことになる。系統増強までの間は出力抑制を受ける可能性が高くなることを許容する必
要がある。

3298とはずがたり:2018/06/06(水) 23:48:49

>リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

>また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

>中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

>バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点:使用済みEV電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
https://jp.reuters.com/article/china-ev-batteries-idJPKBN1CT08D
David Stanway

[上海 23日 ロイター] - 廃棄されたテレビやノートパソコンを長年処理してきた上海のリサイクル工場は今や、新たなゴミの山を待ち構えている。それは、中国で増加している電気自動車(EV)の使用済みバッテリーだ。

国有企業の上海金橋集団が運営するこの工場は、ライセンスを取得し、急増する使用済みバッテリーの山を処理できるよう、施設機能の向上を図っていると、マネジャーのLi Yingzhe氏は話す。

「今後、電気自動車の数は一段と増えるとわれわれはみている」

上海金橋は、中国の江西ガンフォンリチウム002460.SZや格林美股?有限公司(GEM)002340.SZを含む市場に参入することになる。両社の株価は、自社のバッテリーリサイクル工場に投資したことで上昇している。バッテリーのリサイクル業に乗り出すには、高い稼働費など、企業はかなりのハードルに直面するにもかかわらず、だ。

中国のEV産業の成長とリサイクル業者の野望は、都市部の大気汚染を解消し、石油輸入への依存を緩和する政策の一環として、ガソリン車を段階的に廃止する政府の取り組みに支えられている。

比亜迪(BYD)や吉利汽車(0175.HK)のような国内電気自動車メーカーが主導する中国市場でのEV販売は2016年、前年比53%増の50万7000台に達した。中国政府は2020年までに年間200万台、その5年後までに自動車生産全体の5分の1を占める700万台の販売を目標としている。

国際エネルギー機関(IEA)によると、2016年の世界EV販売において、中国は4割超を占めており、欧州連合(EU)と米国が後に続いている。EV市場規模でも米国を上回った。

EVの原動力となるリチウムバッテリーの生産も、中国で急増している。中国工業情報省のデータによれば、同国では2017年1─8月に前年同期比51%増となる67億個のバッテリーが生産された。

こうした活動によって、バッテリーやリサイクルといった関連事業を含め、中国がグローバルなEV産業の支配に向けて、有利な立場に立つ可能性がある。

2009年にEVを奨励し始めた中国では、当時の車に搭載されたバッテリーが寿命を迎えており、来年には17万トンものリチウムバッテリーが廃棄されると、業界の専門家は推測する。その数は、EV販売増に伴い、増え続ける可能性が高いとみられている。

だが、こうした廃棄物対処が中国にとって頭痛の種となっている。リチウムバッテリーはまだ有害廃棄物に分類されていないため、厳しい廃棄処理基準に対応していない。バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル、また、適切に処理されなければ水路や土壌を汚染しかねない有害な残留物が含まれている。

こうした課題が残る一方、バッテリー廃棄物は中国の成長著しいリサイクル産業にとって大きなチャンスでもある。

バッテリーリサイクル市場は2023年までに310億元(約5300億円)規模に成長する可能性があると、中国自動車業界のシンクタンクは予想している。

中国EVメーカー最大手であるBYDの王伝福社長は先月、使用済みバッテリーから再資源化されるリチウムや銅、コバルトは「財宝」だと表現した。

3299とはずがたり:2018/06/06(水) 23:49:03
>>3298
江西ガンフォンリチウムのような高性能リサイクル工場を持つ大企業はすでにその恩恵を受けていると、国金証券は投資家向けメモで指摘している。ガンフォンリチウムの株価は今年、200%超値上がりしている。

国金証券はまた、広東省深センに中国最大となるオートメーション化されたバッテリー処理施設を持ち、「都会の炭鉱会社」を自称するGEMにも言及。同社の株価は1月から60%超上昇している。

<リサイクルの壁>

とはいえ、バッテリーリサイクル業界は数多くの障害に直面している。

リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

「リチウムバッテリーのリサイクル体制を迅速に整えることは喫緊の問題であり、新エネルギー車産業の発展にとって大きな課題となっている」と、中国バッテリーメーカーの天能動力(0819.HK)の最高経営責任者(CEO)張天任氏は、3月に全国人民代表大会(国会に相当)に提出した提案書でこのように説明。

同セクターの商業的な成長能力は、増大する一方の廃棄処理コストと高い税金によって損なわれていると張氏は指摘した。

張氏が提案書のなかで引用したあるリサイクル業者によると、リン酸鉄リチウムバッテリー廃棄物1トンから得られた再資源の価値は8110元だが、リサイクルするのに8540元のコストがかかるという。

中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

また、とりわけ小規模な業者では機器や技術が劣っているため、オートメーション化が進まない。深センに拠点を置き、新エネルギー製品を開発する科陸電子科技002121.SZのチーフエンジニア、Xiao Hai氏は8月に開催されたエネルギー関連の会議でそう指摘した。

中国政府は一方、自国のリサイクルシステムを、先進テクノロジーを使った規制産業にしようとしている。

大規模なバッテリーメーカーはリサイクル施設を建設するよう求められ、汚染を垂れ流す業者は廃業に追い込まれている。

工業情報省は昨年、同セクターに対し、2020年までにデザインの規格化と「国際」レベルへの技術向上を促した。同省は、2020年末までにバッテリーリサイクルの包括的な新規制を発表する計画だ。

しかし、規制当局は政策を強化しておらず、無資格の企業を処分していると、前出の天能動力の張CEOは指摘。「政策が強化されていないばかりか、インセンティブを与える明確なメカニズムもないため、リチウムバッテリーのリサイクルはもうからない」

EVを規制する工業情報省は、ファクスでのコメント要請に回答しなかった。環境保護省からもコメントは得られなかった。

バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

深センの創明電池技術のグリーン・チェンCEOは、リサイクルについて、バッテリーメーカーのリソースにのしかかる負担だと言う。

創明電池技術は中国南部の東莞市にある工場で1日30万個のリチウムバッテリーを生産しており、パートナー企業には吉利汽車などが名を連ねる。創明電池技術は、リサイクル業者にカネを支払ってバッテリーを廃棄しなければならないという。

「われわれのようなバッテリーメーカーに(リサイクルの)責任があるというなら、政府は絶対に補助金を出すべきだ」と、チェンCEOは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

3300とはずがたり:2018/06/15(金) 08:38:34
東海大学×毎日新聞
街中どこでも発電、充電
自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con81_1.html
化学科
冨田恒之 准教授

 集中型エネルギーシステムの弱さがあらわになった東日本大震災を契機に注目される地域分散型エネルギー。よりクリーンでコストがかからず便利な生活を実現するため、技術の進化とともに地域に根ざした新たなエネルギーシステムを目指そうという動きが出ている。理学部化学科の冨田恒之准教授に「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について話を聞いた。【聞き手・兵頭和行】

 ――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

 一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

 ――熱音響機関はどういうものですか。

 気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

 ――熱はどこから。

 一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

 ――発電効率はいいのですか。

 原理上はおよそ30%と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

 ――太陽電池では赤外線は利用されない。

 太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長800ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。

3301とはずがたり:2018/06/15(金) 08:38:57
>>3300
 ――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

 スマートフォンを置くだけで充電するQi(チー)という規格があります。約1センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約30センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を1センチから10センチまで伸ばす、さらに1メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

 ――イメージしている街作りとは。

 無線電力伝送では、駐車場あるいは道路に送電コイルが設置できれば、電気自動車を駐車するだけで充電したり、移動しながら充電できます。この無線電力伝送がインフラの一つとして公共交通機関で利用できれば、有線ではない分、使用用途はもっと広がります。
また、「有機ペロブスカイト太陽電池」という種類の太陽電池があります。通常の太陽電池の製造と比較して低コストかつ低エネルギーで製造できるため、短時間でコストとエネルギーを回収できるメリットがあります。また面白いところでは、「色素増感型」といった色素を用いた太陽電池もあります。これはいろいろな色で製造できるので、景観を損なわないように公園に緑色の太陽電池を設置するということもできます。

 ――有機ペロブスカイト太陽電池とはどういうものですか。

 「有機ペロブスカイト」太陽電池は、現在普及している太陽電池と同程度の発電効率が可能で、より低コストで製造できます。通常、太陽電池はシリコンが使用されています。そのシリコンを製造するために99.9999%以上の超高純度にする必要があります。そのため、製造には結構なエネルギーが必要です。その電気を回収するまでにかかる年数がどうしても長くなります。有機ペロブスカイト型は、シリコン型のような完璧なものを作らなくても効率が高いものができる。簡単にいえば、塗って出来るようなそういう太陽電池です。

 軽いというメリットもあるので、例えば、シリコン型では結構な重量を伴うため既存の屋根につけると、補強による大規模な工事が必要になったりします。有機ペロブスカイト型ですと、既存の屋根に載せても問題ない軽さで作れます。つまり、追加工事なしでそのまま上に置けばいいということです。

 ――課題はないのですか。

 「有機ペロブスカイト型」の一番の課題は、劣化することです。太陽電池はかなり長期間使用するものなので、それほどまでの信頼性がないのが現状です。劣化の原因もまだ把握できていませんが、おそらく光や水など様々な要因から劣化が始まり複合的に絡み合っていることが原因だと考えていますが、究明することは困難です。まずは、「有機ペロブスカイト型」の劣化をどう抑えるのかというメカニズムの検証から始めていきたいと考えています。

 色素増感型は、効率があまり高くないというのが問題です。また、化学的な電池で液体を使うので、フィルム状には加工できますが、通年で使用した場合、液体が漏れる可能性もあります。その結果、固体化しようと様々な試みが行われました。「有機ペロブスカイト型」が発明できたのは、固体化しようと試みた結果だったこともあります。もともと同じ扱いだったのが、現在、別の太陽電池と言われるようになっています。



3302とはずがたり:2018/06/17(日) 22:20:15
<太陽光バブル>晴れの国からの報告/3 新条例で乱立規制へ 岡山市、環境アセス義務付け 真庭市、蒜山高原の設置中止 /岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

 事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で4番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年4月の施行を目指して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける条例の策定を進めている。

 市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法(2013年4月施行)の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

 きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

 条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の3区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、7月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、9月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「(太陽光発電は)国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

 真庭市は14年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

 蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を20年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。=つづく

………………………………………………………………………………………………………

 ◇法律では対象外

 環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など13種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は2012年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。

3306とはずがたり:2018/07/08(日) 15:27:55

「日本は2030年、洋上風力発電を10GWに」 日本風力発電協会が提言
https://kankyo-business.jp/news/016935.php
2018年03月13日掲載

日本風力発電協会(JWPA/東京都港区)は、日本における洋上風力発電の導入推進に向けた提言を取りまとめ、ホームページに掲載した。

同提言では、再生可能エネルギー大量導入の早期実現に向けて、ポテンシャルの高い洋上風力発電の導入は必須だと指摘し、国による意欲的で明確な洋上風力発電の導入目標の設定を求めている。その中長期的目標として、2030年時点で10GW(着床式主体)、2050年時点で37GW(着床式・浮体式の合計)を示した。

国による導入目標の設定により、市場形成の確実性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進されるとし、その経済波及効果を試算した結果も紹介している。

(※全文:1409文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3307とはずがたり:2018/07/08(日) 22:19:46

>計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。
産経の記者はバカだから買取費用は税金で負担で電気料金は関係無いの知らんのちゃうか。俺がバカで仕組み理解してない可能性も高いけどw

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html

 木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子)

 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

 関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所2号機(兵庫県相生市)の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成34年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

 経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて1604万キロワット(昨年9月現在)。国が掲げる42年度の導入目標602万〜728万キロワットの2倍以上となる。

 計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、24年の制度開始時の買い取り価格が事業用で1キロワット時当たり40円だったが、その後に21円まで下げ、30年度は18円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

 一方、木質バイオマス発電では昨年10月、出力2万キロワット以上の大規模発電で1キロワット時当たり24円から21円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第2のバブル”の様相となっている。

 経産省の審議会は今月、費用を抑制するため30年度から出力1万キロワット以上の発電について入札制に切り替える案をまとめた。

 木質バイオマス発電は発電コストの約7割を燃料費が占めるとされ、太陽光や風力発電と違ってランニングコストがかさみ、認定を受けた計画がどの程度実現するのか不透明な部分もある。大ガス担当者は「長期にわたる安定的な燃料確保には、資金力や調達先との関係が必要」と指摘する。

                ◇

固定価格買い取り制度(FIT) 太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の導入を促すため、平成24年に開始。発電された電力を一定期間、同じ価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。制度開始後、太陽光発電に参入する事業者が殺到して買い取り負担が急増し、内容が見直された。

3308とはずがたり:2018/07/08(日) 22:26:14

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/photos/180211/wst1802110050-p2.html

国が計画を認定したバイオマス発電量は目標を大きく超えている。

国の導入目標 602〜728万kW (42年度)

29年9月(認定量?) 1604万kW

3310とはずがたり:2018/07/08(日) 22:42:43
●苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)
苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)
プロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加
100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業
建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定
年間発電量は約50000万kWh(キロワット時)を見込む。
売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(三菱商事)
>>1834>>2248秋田市向浜(くにうみAM・ユナイテッド計画)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW
●レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news075.html
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
2018年07月03日 12時45分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギー事業を展開するレノバ(東京都千代田区)は共同事業者の住友林業、ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループとともに準備を進めている苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)で、このほどプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同事業は100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業で、同種の発電所としては日本最大クラスの規模になるという。

 このほど組成したプロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加している。また、メザニンレンダーとしてJA三井リース、三井住友ファイナンス&リースに劣後ローンを提供してもらう。

 同事業でレノバはリードスポンサーとして事業開発を推進する。また、住友林業グループは国内未利用材やパームヤシ殻(PKS)の供給を、ヴェオリアグループは発電所の運営を担当する。

 今後はレノバなどが出資する苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)が事業者となり苅田バイオマス発電所の建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定だ。

 年間発電量は一般家庭約16万8000世帯の年間使用電力量に相当する約50000万kWh(キロワット時)を見込む。売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

 レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

3311とはずがたり:2018/07/08(日) 22:57:25

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分 公開
[松本貴志,スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
 小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

 国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
 こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、(FIT制度が)こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」(平山氏)とした。

3312とはずがたり:2018/07/08(日) 22:57:41
小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会(調達価格等算定委員会)で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円/kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円/kWhだったから、一気に60%以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会(会長・平山泰朗氏)が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07%で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか? また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文/廣町公則

3313とはずがたり:2018/07/08(日) 23:23:35
>>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか?

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。

3314とはずがたり:2018/07/08(日) 23:27:03
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ?!
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた(図1)。

 こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ(図2)。

 発電能力は約2MW(メガワット)になり、年間の発電量は1580万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数(2万8700世帯)の15%をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ(図3)。

 発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32〜40円(税抜き)になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

 藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

 日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年(昭和56年)から2007年(平成19年)のあいだに1割も増えている(図4)。さらに竹の侵入率が25%以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール(=100キロ平方メートル)を超えている。特に九州と中国に集中している。

3315とはずがたり:2018/07/08(日) 23:50:16
>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、2022年12月ごろを予定
>20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

<レノバ>仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は5日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス(仮称)」の運転開始時期について、2022年12月ごろを予定していることを明らかにした。
 市の環境影響評価(アセスメント)の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを2年程度行い、20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
 仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
 同社は住民向けの説明会を19日に宮城野区の夢メッセみやぎで、21日に多賀城市民会館でそれぞれ午後6〜8時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社03(3516)6233。

3316とはずがたり:2018/07/09(月) 00:03:35
八戸バイオマス発電が稼働 年間発電量2万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク(右)とボイラー
拡大写真
 住友林業(東京)と住友大阪セメント(同)、JR東日本(同)が共同設立した八戸バイオマス発電(青森県八戸市)が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約2万7000世帯分を見込む。
 敷地面積2万460平方メートル、出力1万2400キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
 石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約13万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー(同)から購入する。
 営業運転開始は1日。10日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
 バイオマス発電所は住友林業グループで4カ所目、JR東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー(平川市)に次いで2カ所目となる。


関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日

3319とはずがたり:2018/07/09(月) 23:43:05
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW(メガワット)のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

 新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2(平方メートル)の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh(キロワット時)を見込む。

 オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている(2018年3月末現在)。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。

3320とはずがたり:2018/07/11(水) 19:34:08
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

 同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水(たんすい)後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を(コジェネレーション)作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

 水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス(G)によるエネルギー(E)を田んぼ(T)から獲得(GET)する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

 同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

 今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W(ワット)の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。

3321とはずがたり:2018/07/11(水) 19:37:12
これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか?!

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 産業技術総合研究所(以下、産総研)は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

 石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

 今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」(以下、AmaM株)とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」(以下、ZC-1株)が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

 これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

 従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路(上段)と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路(下段赤枠部分)出典:産総研

 さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭(あれきせいたん)、瀝青炭(れきせいたん)を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

 研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

 なおこの研究成果は産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域 鎌形洋一 研究戦略部長、生物プロセス研究部門 生物資源情報基盤研究グループ 玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日(現地時間)付けで米科学誌「Science」に掲載された。

3322とはずがたり:2018/07/12(木) 21:39:50

もっと広域で対応せえヽ(`Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して5月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島 園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は,本日,太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので,お知らせします。

このため,平成30年7月12日以降に,当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合,指定電気事業者※2制度のもと,年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に,接続が可能となります。

当社としては,引き続き,再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて,最大限取り組んでまいります。

※1:30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2:指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は,太陽光発電設備については,平成26年12月22日,風力発電設備については,平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以 上


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