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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

318荷主研究者:2011/08/14(日) 14:17:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
2011年08/01 11:10、08/01 11:48 北海道新聞
道内地下に95億トン 眠る石炭をガス化し活用 三笠市、月内にも実験

 【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化(UCG)」で、8月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、100億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。

 UCGは地中に2本の穴を掘って炭層内で連結=図参照=。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。

 実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授(地殻工学)によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。1930年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは100メートル以下から1キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。

319荷主研究者:2011/08/19(金) 13:48:07

http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
2011年8/2 12:34 静岡新聞
メタンハイドレート 遠州灘沖、海洋産出試験へ

 日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21)」は、2012年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖100キロ付近にある第2渥美海丘にする方針を、1日までに固めた。2日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。

 これまでの調査報告によると、第2渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年2月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港(静岡市清水区)から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。

 政府とMH21は00年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、01年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。

 政府とMH21は当初、東部南海トラフ海域内の16地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との2地点に絞り込んだ。2月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。

 メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は08年に政府とMH21がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
(浜岡原発問題取材班)

 メタンハイドレート メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。MH21は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の100年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素(CO2)排出量は石炭の約半分、石油の約7割とされる。

子供たちに夢与える
 海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授(海洋政策学)の話
 「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。

320荷主研究者:2011/08/19(金) 14:12:19

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110805/CK2011080502000111.html
2011年8月5日 中日新聞
県産木質チップで発電 中電火力発電所で実証実験

 鈴木英敬知事は4日、松阪市と多気郡の4市町長とのトップ会談で、中部電力碧南火力発電所(愛知県碧南市)で10月に県産の木質チップを使った発電の実証実験を、県が協力して実施することを明らかにした。

 同発電所は昨年9月、石炭の3%を木質チップに置き換え、混合燃料による発電を始めた。外国産が使われている。県と中電は昨年から、間伐材の有効活用を目指し、調査、検討してきた。

 県森林林業経営室によると、同発電所では現在、年間30万トンの木質チップを使用している。県産チップを使うには、安定供給できるかが課題だが、実験に向け1万トンの供給量を確保した。今年2月から、加工業者や林業関係者と連携、安価にチップを収集できる仕組み作りを進めている。

 実験では、燃焼効率などを検証し、将来的には供給元の一つを目指す。鈴木知事は、会議で「木質バイオマス産業が、この地域で回るように具体的に考えていきたい」と述べた。 (戸川祐馬)

321栃木都民:2011/08/19(金) 14:46:07
東洋経済新報社の「風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(4) - 11/08/19 | 12:1」という記事には呆れてものがいえない。
要は、風力で儲けるのだから、環境アセスは無駄なコストだという論調。
新エネルギーあるいは、エコだといえば無理が通るとでも思っているのだろうか。
渡り鳥のコースは風況が良く風力にも適地なことから、野鳥保護を敵視するような表現どころか、低周波騒音への対応もコスト増ととられる記述まである。
原子力でもそうだったが、廃棄物処理にいたるまでの想定外の事態についても事前の調査は、当然、風力や太陽光も求められることを、忘れるなと言いたい。

322とはずがたり:2011/08/26(金) 22:45:36

トヨタ、宮城にメガソーラー構想 検討組織10月にも設立
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12021.htm

 トヨタ自動車が宮城県内の工業団地で検討している大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想で、県と大学などを交えた検討組織が10月にも設立されることが25日、分かった。導入を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」の方向性などを探り、産学官連携によって先進的な計画づくりを進める。
 検討組織にはトヨタや県のほか東北大や東北電力が加わる予定。来春までに複数回の会合を開いて構想のコンセプトを固める。技術、制度面の課題などについても協議する。
 構想では、セントラル自動車をはじめトヨタの関連企業が立地する大衡村の工業団地に、メガソーラーを設置。発電した電力を団地内の工場や近隣住宅に電力供給する。
 使用電力の一部を自給することでライフラインを多重化し、災害に強い地域づくりを推進するのが狙い。工業団地に立地する企業には電気料金を抑えられる利点もあり、団地全体のコスト競争力の向上にもつなげる。
 トヨタは既に、経済産業省に調査事業費の補助金を申請している。9月に事業採択されれば、検討組織の協議とは別に、ニーズの有無や具体的な効果を独自に調べる。
 同社とともに構想を担うセントラルは「東北の復興支援につながる構想を検討していきたい」と説明している。
 トヨタの豊田章男社長は7月、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を発表。支援策には、セントラルに出力8000キロワット規模の自家発電設備の設置も盛り込んでおり、メガソーラーとは別に、この余剰電力の地域での活用も模索している。

2011年08月26日金曜日

323荷主研究者:2011/08/28(日) 14:10:50

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日 神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川

バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場=川崎区鈴木町

バイオマス燃料として実用化されたヒューマス

 多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場(川崎区鈴木町)は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣(ざんさ)をバイオマス(生物資源)燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。

 バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼してもCO2排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」(同社広報)という。

 もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。

 同工場が立地する川崎臨海部には、100%バイオマス(生物資源)利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所(出力約3万3千キロワット)が今年2月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、3月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。

 同工場は1914年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。

324荷主研究者:2011/08/28(日) 14:20:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120055000-n1.htm
2011.8.12 00:54 Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ 今秋から販売 最大出力50キロワット

 資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが11日分かった。地熱発電向けとしては低温の70〜100度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。

 同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は50キロワットで、組み合わせによって500キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成27年までに50台の販売を目指す。

 通常の地熱発電は、200度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出る湯が活用できるため、反対運動などで温泉地での事業化がストップするリスクが回避できる。

 低温地熱発電では、JFEエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発(東京都中央区)も11月、松之山温泉(新潟県十日町市)で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで72・2万キロワットの発電が可能と試算している。

325荷主研究者:2011/08/28(日) 14:35:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110817/bsc1108171534004-n1.htm
2011.8.17 15:32 Fuji Sankei Business i.
バイオガスで熱源 三菱レイヨン、CO2を1%強削減

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは17日、富山事業所(富山市)内に、食品廃棄物から生成するバイオガスを燃料としたボイラーを2基新設すると発表した。現在は石油コークスなど化石燃料を使うボイラーが3基あるが、バイオガス導入で同事業所の二酸化炭素(CO2)排出量全体の1%強にあたる年1900トンの削減を目指す。

 投資額は公表していないが、費用の3分の1を新エネルギー導入促進協議会(NEPC)からの補助金でまかなう。10月に着工し来年2月に稼働させる。

 隣接地にエコタウンがあり、外食業者や食品加工業者が排出した食品廃棄物をメタン発酵処理してバイオガスを取り出している。同社はこのバイオガスを購入し、事業所内で樹脂の原料を溶かすなどの熱源として用いる蒸気をボイラーでつくる。

 富山事業所は、婦人服の生地に使われるアセテート繊維や、自動車・家電の部品などに使われるアクリル樹脂の板や成型材料を生産している。

326とはずがたり:2011/08/30(火) 17:58:23

有馬温泉で水力発電 六甲山の恵み…豊富な水 街灯に供給、今年度内に導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000128-san-soci
産経新聞 8月30日(火)15時4分配信

./ 日本屈指の名泉として知られる有馬温泉(神戸市北区)で、ミニ水力発電計画が進行している。温泉街を流れる有馬川の豊富な水流で発電機を回し、街灯への電力供給を目指す。兵庫県もノウハウの提供などでバックアップしており、事業主体の有馬温泉観光協会の當谷(とうたに)正幸会長(61)は「電力会社の発電所と比べればささやかだが、自然と共存できる発電で街を明るく照らしたい」と話している。

 神戸・六甲山から流れる有馬川は1カ月以上雨が降らなくても、豊富な水流があるのが特徴。當谷会長は「六甲山の恵みを活用する手法」と、水力発電を導入する構想を温めてきた。今夏の電力不足の影響もあり、「自己発電能力を備えることは重要」と、協会加盟の旅館やホテルなどが一致。7月に「有馬小型水力発電検討委員会」を設立した。

 計画では、温泉街を流れる有馬川や上流の滝などに発電機を設置。水をせき止めるのではなく、豊富な水流で発電機を回し、新設する街灯に電力を供給する。街灯は灯籠の形にして街の景観の雰囲気に合わせる予定で、LED(発光ダイオード)電球を使うことで消費電力を抑える。

 現在、検討委の会合には県の担当者も参加し、すでに水力発電を導入した地域の事例などを検証。有馬川の環境に適合する発電機の選定などを進めている。今年度中には発電機1基を導入し、効果を見極めながら増設する方針。當谷会長は「山峡にある温泉街にとって、水力は環境負荷の小さい最適な再生可能エネルギー。有効活用で将来的な節電につなげたい」と話している。

最終更新:8月30日(火)15時14分
産経新聞

327とはずがたり:2011/09/06(火) 04:09:37
浅野総一郎は氷見出身なんか。

再生エネで連携へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109020002
2011年09月02日

富山・神奈川知事が懇談

 神奈川県の黒岩祐治知事が1日に来県し、氷見市内で富山県の石井隆一知事と懇談した。両知事は今後、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの分野や、東日本大震災を踏まえた救助訓練の分野で連携していくことを申し合わせた。

 氷見市出身で「京浜工業地帯の父」と言われる明治の実業家・浅野総一郎を題材にした映画に、石井知事と当時の松沢成文知事が出演したことなどをきっかけに、両県知事は2008年から交流を続けている。08年2月には松沢前知事が富山を訪れ、09年8月には石井知事が横浜市を訪れた。今回は「産業連携・経済交流」「交流人口の拡大」「震災を踏まえた防災対策」「再生可能エネルギーの導入促進」をテーマに、約1時間、意見を述べあった。

 一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量10キロワット未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多いとして、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。

 来年春にオープンする消防学校兼防災拠点施設「県広域消防防災センター」で山岳救助のノウハウを生かした転落救助訓練施設を利用してもらうことや、薬剤師の役割の見直し、スポーツや文化交流で連携していくことなども確認した。

328とはずがたり:2011/09/09(金) 00:54:17

国内最大 堺の太陽光発電所が全面稼働 関電
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004447421.shtml

 関西電力の堺太陽光発電所(堺市西区、最大出力1万キロワット)が7日、全面稼働した。同社初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で、運転中の同発電所では国内最大。一般家庭3千軒分に相当する年間1100万キロワット時を発電する。

 産業廃棄物処分場内の約21ヘクタールの敷地に縦1メートル、横1・4メートルの太陽光発電パネルを7万4千枚敷き詰めた。昨年10月に一部稼働し、今年10月に全面稼働の予定だったが、工事が順調に進み1カ月早めた。建設費は約35億円。

 全面稼働に合わせ堺市内の変電所では、川崎重工業(神戸市中央区)製のニッケル水素蓄電池「ギガセル」を使い、天候による出力変動を制御する実験も本格化させた。

 福島原発事故を受け、注目される太陽光など再生エネルギーでは、ソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と推進組織を設立するなど、電力会社以外からの新規参入の増加も予想される。関電の八木誠社長は「再生可能エネルギーの普及に向けて安定した送電など信頼性の確保に努めたい」と述べた。(内田尚典)

329とはずがたり:2011/09/12(月) 20:52:56

ソフトバンク社長:「スーパーグリッド」構築を政策提言
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m020060000c.html

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、私財10億円を投じた「自然エネルギー財団」(トーマス・コバリエル理事長)の設立イベントで、高圧直流の海底送電ケーブルで北海道から九州までを結ぶ「スーパーグリッド」を構築すべきだと政策提言した。東西で余った電気を融通し合えるようになり、自然エネルギーの活用にもつながるとしている。

 孫社長は「約2兆円で日本海岸沿いに長さ2000キロの海底ケーブルを引ける」と主張。現在は変圧しやすく電力損失が少ない交流で送電しているが、東西で交流電源の周波数が異なり、融通できない問題がある。孫社長は直流ならこうした課題が克服できるとし、「出力に増減がある太陽光や風力などの自然エネルギーも生かせる」と述べた。

 さらに、「スーパーグリッドは3000キロの距離を送っても送電による電力の損失は5%で済む」と指摘。アジア全域を結ぶ送電網を整備し、電気の輸出入によって供給安定化や料金引き下げにつなげる構想も示した。

 孫氏は財団を通じて世界の専門家100人の協力を得て、自然エネルギーのコスト競争力強化や発送電分離などの電力市場活性化策を研究し、政策提言していく考え。【乾達】

毎日新聞 2011年9月12日 19時38分

330とはずがたり:2011/09/13(火) 12:01:28
ソフトバンク、脱原発へ年明けにも合弁会社 自然エネ財団設立イベント
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110913/bsj1109130735001-n1.htm
2011.9.13 05:00

 ソフトバンクの孫正義社長が私財10億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが12日開かれ、「脱原発」と今後の電力のあり方などについて議論を行った。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。

 「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」

 孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに2030年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。

 電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。

 一方、財団の理事長には、脱原発論者のスウェーデンのエネルギー庁前長官、トーマス・コバリエル氏が就任。13、14日にはコバリエル氏のほか、アジアや欧米の研究者らが一堂に会した専門会議が開かれ、自然エネルギー普及に向けた課題を議論する予定という。

 また、孫社長は12日、ソフトバンクが参入を決めた太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って年明けにも合弁会社を設立すると明らかにした。合弁会社はソフトバンクが100億〜200億円を投じ、共同出資者からは数百億円規模の資本受け入れを想定。孫社長は「ソフトバンクは新会社からの配当は40年間受け取らない」と話した。

孫社長「たいがいにせい!」 “政商”批判に激高「利益1円もいらない」宣言
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
2011.8.6 12:06

 ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が5日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター(短文投稿サイト)上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は1円もいらない」と宣言した。

 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約300人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という3つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

 孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進(まいしん)する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも40年間は1円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。

 堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。

331とはずがたり:2011/09/14(水) 09:24:39

家で発電、高まる魅力 震災後に太陽光需要増 長野
http://www.asahi.com/eco/TKY201108250492.html
2011年8月26日0時41分

 「災害はいつ起きてもおかしくない。いざという時、家で発電できた方がいい、と考え直しました」

 長野市に家の新築を計画している教員の男性(35)は震災を機に、太陽光発電装置をつけようと決めた。2階建ての住宅の屋根は、発電パネルをたくさん並べられるデザインにした。

 東日本大震災の翌日、栄村でも震度6強の地震が発生。村に近い実家を心配して駆けつけ、停電で暖房器具も使えない不自由さを味わった。「お金がかかるし、必要と思っていなかった」太陽光発電が、急に現実味を帯びた。

 妻(35)は以前から、建てるならオール電化住宅で、太陽光も使いたいと考えていた。いまは冬場、家族5人でガスと電気の料金が月3万円近くかかる。太陽光で作った電気を電力会社に売り、電気代をまかなえる点が魅力だった。

 そして、震災後は原子力発電のゆくえも考える。

 「ほかの発電手段が必要になるとしたら、家庭で太陽光を使うことが少しでも役に立てば、と思います」

    ◇

 太陽光発電普及拡大センター(千葉市)の統計では、住宅用の太陽光発電について国の補助金交付が決まった件数は昨年度、県内で5880件。前年度の約倍と急速に普及している。

 夫妻が住まいを依頼した長野中央ホーム(本社・松本市)によると、震災以降はさらに加速した。4〜6月に受注した住宅への装着率は42.5%という。

 「以前は地球環境のため、という方が主でしたが、いまはトータルで節電・節約になるからと選ばれています」と塚田雅彦・同社常務取締役。設備は平均で200万円弱。発電した電力は、今年度に申し込めば1キロワット時あたり42円で電力会社に売れる。ほとんどの人がオール電化とセットで導入するという。

 ガスとの組み合わせで太陽光発電システムを販売する東洋計器(本社・松本市)でも、震災後、問い合わせの件数が倍増した。商品の展示会を訪れる消費者も多く、災害で停電した際の「非常用電源」としての使い方や、どんな電気製品が使えるかが関心を集めているそうだ。

    ◇

 長野市の建築家、池森梢さん(41)は従来、調理、給湯、暖房とも電気を使うオール電化システムの一種を住宅に採用してきた。

 最初の設置費用は高いが維持管理は楽で、コストが低い。割安な深夜電力で湯を沸かしパネルヒーターの暖房にも使うため、夜間、余っている電力を無駄なく使うことになり、総合的に優れているとの判断だ。

 だが震災と原発事故が起き、はたと考えたという。

 「原発があるから、夜中の余剰電力もあるのではないか」。いま電力会社が深夜電力に適用している大幅な割引が、いつまで続くのかも気にかかる。

 震災のころに設計途中だった住宅は、太陽光発電を併用するように変更した。その後も、停電時への備えを望む施主から希望されて採り入れている。

 発電でなく、太陽の熱で湯を沸かす太陽熱温水器の性能は――。池森さんはいま、自宅の屋根に付けて試している。(佐藤美千代)

332荷主研究者:2011/09/19(月) 11:23:39

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110827/cpd1108270501002-n1.htm
2011.8.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
再生エネ法成立、“日の丸太陽電池”の逆襲 カギは技術向上

 福島第1原発事故後、太陽光発電に期待が集まっている。再生エネルギー特別措置法が26日成立し、国は電力買い取り制度などで普及を後押しする。ただ、長らく火力・原子力中心の電力政策をとってきた日本では、太陽光など自然エネルギーの比率は欧米に比べ低い。かつて日本勢の独壇場だった太陽電池も近年は欧米、中国メーカーに押され気味だ。日本勢が巻き返す鍵は技術開発だ。

 ◆「データ生かせる」

 「太陽光発電は長期間にわたって安心・安全に電力を供給できる企業が生き残る。日本メーカーは過去のデータ(実績)が生かせる」。26日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ社長)はこう語り、太陽光発電の国際競争について、日本勢の優位性をこう強調した。

 シャープに代表される日本の太陽光発電システムは、かつて世界を席巻していた。独調査会社、フォトン・インターナショナルによると、2005年の太陽電池生産量は世界首位がシャープ、3位が京セラ、4位が三洋電機、5位が三菱電機だった。しかし、これが10年には日本勢は5位以下に後退し、米ファースト・ソーラー、独Qセルズ、中国サンテックパワーなど海外の新興企業が台頭した。

 “敗因”は明白だ。日本政府は1994年度から続けていた太陽光発電への補助を05年度に打ち切り、09年の復活まで「空白期間」を生んだ。一方、独など欧州諸国は太陽光の電力を買い取る固定価格買い取り制度を導入。「自国市場の育成に向けた政府の意気込みの差が、メーカーの国際的な競争力に反映された」(アナリスト)。

 ただ、国内市場は補助金復活以降、再び拡大基調だ。太陽光発電協会によると今年4〜6月の国内出荷量は前年同期比30.7%増の25.8万キロワットと高い水準の伸びが続く。再生エネ法成立を背景に今後はさらなる拡大が見込まれる。これを受け、日本メーカーも太陽電池の増産やシステムの販促に動き出した。

 昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」は今月17日、宮崎県の太陽電池工場でフル生産を開始した。年間生産能力は国内最大規模の90万キロワットで「高性能の薄膜太陽電池でも大量生産が可能なことを示した」(亀田繁明社長)。京セラも年内をめどに中国拠点の能力を現在の3.5倍、チェコでも2.8倍に引き上げる。住宅用発電システムでは、東芝、大和ハウス工業などが太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた製品を発売。ソフトバンクは自治体などと連携してメガソーラーの建設計画を立ち上げるなどブームに沸く。SMBC日興証券国際市場分析部の圷(あくつ)正嗣課長は「日本企業の国際競争力を高める好機」と話す。

 ◆求められる発電効率

 とはいえ、国内市場の拡大は海外勢にとってもチャンス。日本にはすでに中国、韓国を中心に20社前後の太陽電池メーカーが参入。今年上期(1〜6月)の国内出荷量に占める輸入品の割合は約18%と、前年同期より7ポイント上昇した。特に大量のパネルを使うメガソーラーでは「低コストの海外勢が有利」(国内大手)だ。サンテック日本法人の山本豊社長も「今年は日本での出荷シェアを昨年比2倍の10%に高める」と意気込む。

 輸入品に対抗するには、国産勢の技術力しかない。国土面積の関係から設置面積に限りがあり、必然的に発電効率の高さが求められる。ブームを日本メーカーの巻き返しに確実につなげるには、さらなる信頼性向上と発電効率アップが求められる。(渡部一実)

333荷主研究者:2011/09/19(月) 11:48:49

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/24/news01.htm
2011年8月24日(水)AM07:11 上毛新聞
●2・8ヘクタールに太陽光パネル 太田のメガソーラー構想

 大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の整備を計画している太田市は23日、建設地を太田さくら工業団地内(同市緑町)に決め、来年4月稼働を目指す方針を明らかにした。工業団地の4・2ヘクタールに出力1・5メガワット級の太陽光パネルを設置する計画で、市は24日から施工業者の公募を始める。「エネルギーの地産地消」をうたい文句に、環境に配慮したまちづくりが具体的に動きだす。市産業環境部によると、自治体単独による「メガソーラー」の設置は全国で初めて。

 23日に開かれた市議会市民経済委員会協議会に市側が報告した。

 市は工業団地北東部の2・3ヘクタールと1・9ヘクタールの2区画を市土地開発公社から4億9880万円で購入。このうち2・8ヘクタールに8千枚前後の太陽光パネルを設置し、年間157万キロワット時以上の発電を目指す。

 一般家庭の400軒分に相当し、本庁舎単独で約7割、市公共施設全体では5%近くを賄えるほか、年間約600トンの二酸化炭素(CО2)排出も削減できるという。用地取得費は本年度一般会計当初予算に5億円が計上済みだ。

 施設の建設や維持管理は施工業者が行い、市は来年4月から2027年3月まで15年間のリース契約を同業者と結ぶ。今国会での再生エネルギー特措法成立を前提に、1キロワット時当たりの売電価格を35円と想定。年間157万キロワット時の発電で得られる5500万円をリース料に充てる。

 年間5500万円を上限とするリース契約には、設備の15年保証や災害時保険料、施設の維持管理費、点検費、修繕費などが盛り込まれ、市は持ち出しなく運営できるとみている。契約終了後、施設は市に譲渡される見通しで、発電した全量が市の収入となる。パネルの耐用年数は最低20年を見込んでいる。

 市は市議会9月定例会で、15年間のリース料計8億2500万円の債務負担行為について議会側に同意を求める方針で、同意を得られれば、11月下旬にも着工する。

 日照時間が長い太田市は太陽光発電に適しているとされ、太陽光利用を環境政策の柱に掲げる。城西町に約550戸が太陽光発電を導入する大規模な「ソーラータウン」があり、本年度は一般家庭や集合住宅約2万5千戸への導入を促進する「おおたまるごと太陽光発電所構想」を始動。市産業環境部は「メガソーラー建設は、これまでの環境施策の集大成。エネルギーの地産地消のモデルを構築していきたい」としている。

334荷主研究者:2011/09/19(月) 12:05:05

http://www.at-s.com/news/detail/100055408.html
2011年8/24 08:37 静岡新聞
磐田市、メガソーラー誘致へ 日射量国内屈指

 磐田市の渡部修市長は23日、ソフトバンクと県などが共同で進める大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に関連し、「市沿岸部の竜洋海洋公園を建設候補地として名乗りを上げたい」として、誘致を進めていく考えを明らかにした。静岡新聞社の取材に答えた。市は現在審議中の再生可能エネルギー特別措置法案の動向もにらみながら、県などに働きかけを進めていく方針。

 市が候補地として想定しているのは竜洋海洋公園の海側約20ヘクタール。同公園はオートキャンプ場など計22・2ヘクタールを整備した第1、2期工事は完了。第3期工事として海側部分を整備する計画だったが、現在休止している。

 渡部市長は国内屈指の日射量が注ぐ遠州灘沿岸に広大な敷地が確保できる点などを利点として挙げる。これらを県などにアピールし、メガソーラー建設実現にこぎつけたい考えだ。

 公園やその周辺には既に計6基の発電用風車も立地しており、市は「新エネルギーを生み出す公園」(渡部市長)として位置づけていく考え。

 メガソーラー導入をめぐっては、県や浜松、磐田など8市町が「西部地域におけるメガソーラー研究会」を発足。渡部市長は6月市議会の一般質問で「(原発以外のエネルギー源誘致を)市としてチャンスがあれば即応できるよう準備を進める」と答弁していた。

335とはずがたり:2011/09/22(木) 10:49:47

大津市、街路灯をLED化 節電と維持管理費抑制ねらい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000049-san-l25
産経新聞 9月22日(木)7時56分配信

 大津市は市内の街路灯約2万4千基を、10年かけて消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に交換する方針を固めた。LEDは従来の蛍光灯と比べて約4割の消費電力ですむほか、寿命が長いため、節電対策とともに、維持管理費の抑制にもなる。開会中の9月定例市議会に提出した一般会計補正予算案に、約千基の交換費5261万円を計上している。

 市道路管理課によると、市内には蛍光灯(20ワット)を使った街路灯が約2万4千基設置されているが、年間の電気代は約6千万円にのぼる。蛍光灯をすべてLED灯に交換すれば、年間で約4300万円となり、28・3%の削減が可能という。

 寿命でみても、蛍光灯は通常2〜3年とされているが、LED灯は約10年と4〜5倍長い。このため、交換頻度も少なくなり、維持管理費も削減できる見込み。

 市は老朽化が進んだ街路灯から順次交換作業を行う予定で、今年度は市内全域にある蛍光灯の24分の1にあたる1千基を交換。また、JR大津駅前の市道(通称30メートル道路)にある水銀灯36基もLED灯にする予定。

 市道路管理課の担当者は「東日本大震災の影響で節電の意識が高まる中、今年は家庭でもエアコンのスイッチを切ったり消灯をこまめにしたりと、さまざまな取り組みがなされた。市としてもできるだけ身近なところから協力していきたい」と話している。

336とはずがたり:2011/09/25(日) 12:53:16
太陽光発電を導入、植物工場整備へ 精華の府立大
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110921000045

太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟(精華町北稲八間)
太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟(精華町北稲八間)

 京都府精華町北稲八間の府立大精華キャンパスで、太陽光発電などを取り入れた植物工場が整備される。2009年3月に閉園した「花空間けいはんな」の施設を活用し、省エネ対応の植物工場の普及に向けたモデルづくりなどを目指す。府によると、完成は本年度末の見込みという。

 府は21日開会の9月定例府議会に提案する本年度一般会計補正予算案に工場整備費5千万円を計上した。

 新しい植物工場は、花の販売などに使われていた鉄骨平屋建てのフラワーショップ棟(約210平方メートル)を改修する。府によると、太陽光発電システムや燃料電池を導入して電力を確保し、屋内栽培用の照明にはLED(発光ダイオード)を使用して省エネ化を図る。

 また、ビタミンやポリフェノールなどを多く含んだ野菜づくりを目指して抗酸化力測定装置を導入する。今後の研究テーマについては「府や府立大、企業などで研究会を立ち上げて検討したい」(府大学振興課)という。

 精華キャンパスでは今年4月、旧「花空間けいはんな」の施設を改修した産学公連携拠点施設が開所。大学発ベンチャーなどが研究活動を進めている。

337荷主研究者:2011/09/25(日) 15:12:02

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110903t11006.htm
2011年09月03日土曜日 河北新報
石油作る藻 仙台市、共同研究着手へ 復興のシンボルに

石油を作る藻「オーランチオキトリウム」(筑波大提供)

 仙台市は筑波大、東北大と共同で、石油を作る藻「オーランチオキトリウム」の実用化に向けた研究に乗り出す方針を固めた。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)に集まる下水で、オーランチオキトリウムを増殖する実証実験を本年度内に始める。

 研究の第一人者として知られる筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授は5日、東北大関係者とともに奥山恵美子市長と会談し、連携の在り方を協議する。

 実現すれば、再生可能エネルギーの生産、下水処理の費用削減を両立させた環境配慮型の「究極の循環システム」(市幹部)が構築できる。市は「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げる震災復興計画で、シンボル事業の一つに盛り込む考えだ。

 実証実験は、有機物を吸収して増殖するオーランチオキトリウムの性質に着目。南蒲生浄化センターに流れ込む生活排水を使い、オーランチオキトリウムを増殖させて石油の生産量や残りかすの成分を分析し、コストを含め大量生産に向けた基礎データを集める。

 水温30度程度で増殖が活発になるため、下水処理の廃熱利用も検討する。オーランチオキトリウムから石油を抽出する技術は、東北大大学院工学研究科が担う。燃料だけでなく、化学原料にもなることから、産業振興の面でも期待は大きい。地元企業が参加できるような枠組みも模索する。

 渡辺教授は宮城県丸森町の出身で、東北大理学部を卒業した。関係者によると、藻類バイオマスプロジェクトの推進に意欲的な渡辺教授は「東北の被災地の復興に貢献したい」として、今回の共同研究が実現したという。

 東北の被災地では津波で浸水したり、地盤沈下したりした土地の有効利用が課題。実用化にこぎ着ければ、オーランチオキトリウムの培養プールは有力な選択肢となる。

 仙台市は「エネルギーや環境など、震災が浮き彫りにした多くの課題を解決できる可能性を秘めており、東北にとって魅力的な構想だ」としている。

【オーランチオキトリウム】 光合成をせず、有機物を吸収して炭化水素(石油)を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で発見し、昨年12月に学会で発表した。プールで培養すれば、1ヘクタール当たり年間1万トンの石油を生産でき、同じ性質を持つ藻類と比べ、生産能力は10倍以上という。耕作放棄地(約40万ヘクタール)の約5%に当たる2万ヘクタールを活用すれば、日本の原油輸入量に匹敵する計算となる。

338荷主研究者:2011/09/25(日) 16:14:39

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t15012.htm
2011年09月06日火曜日 河北新報
石油作る藻 仙台市内に実証施設 設置へ市も協力

奥山市長(右)にオーランチオキトリウムの研究内容を説明する渡辺教授(中央)

 石油系の炭化水素を作る藻類「オーランチオキトリウム」を発見した筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授が5日、仙台市役所に奥山恵美子市長を訪ね、下水道処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)を活用した藻類バイオマスによる石油生産の実証プラントを、市内に設置したい意向を明らかにした。奥山市長も協力する考えを示した。

 利用する藻類は、有機物を吸収して炭化水素を生成するオーランチオキトリウムと、光合成で生成する「ボトリオコッカス」の2種類。オーランチオキトリウムの生産能力は、ボトリオコッカスの10倍以上という。

 実証プラントの年間生産量は10〜100トンと想定。浄化センターに集まる下水を使い、藻類を培養するタンクやプールなどを設ける。石油を抽出、精製する技術開発は、東北大大学院工学研究科の青木秀之教授(化学工学)らが担う。

 実現すれば、再生可能エネルギー生産と下水処理を両立させ、環境に配慮した循環システムが構築できる。

 奥山市長は「津波の被害を受け、マイナスの側面が目立つ下水処理施設を、プラスに転換する意欲的なプロジェクトだ」と述べた。

 会談後、渡辺教授は「今後数カ月で実証プラントを設計し、3〜4年かけて研究開発に取り組む」と説明。宮城県丸森町出身で東北大理学部を卒業した縁もあり、「古里の復興への思いも強いが、蒲生は実験の場としても最適な環境だ」と話した。

339荷主研究者:2011/09/25(日) 16:37:58

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110910j
2011/09/10 14:09 秋田魁新報
出光と帝石、小安地域で地熱調査 発電所設置の可能性探る

電磁波の波動が流れるパソコンの画面を見詰める調査担当者ら

 地熱発電所設置の可能性を探るため、出光興産(東京)と国際石油開発帝石(同)は、7月から栗駒国定公園内の湯沢市小安地域で共同調査を進めている。10月末まで地層の構造や地熱資源量のデータを収集し、調査用井戸の掘削地点を選定する。

 両社は、国立・国定公園内の地熱資源開発が国の規制緩和で可能になれば、2012年度にも井戸の試掘を始めたい考え。

 両社は9日、小安地域の林地内で熱水脈を探る電磁探査の様子を報道関係者に公開した。調査担当者は、地中の電磁波を測定する機器につないだパソコンの画面を見詰めながら、熱水脈の存在が期待される深い地層を調べる低い周波数帯に動きがないかチェックしていた。

 地熱発電には、地下温度が200度以上であることが必要。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による調査で、小安地域では地下1500メートル付近の地層で条件を満たす場所があることが確認されている。

 今回の共同調査は、NEDOが調査した約70平方キロメートルのうち約18平方キロメートルで実施。計75地点で地下3千?5千メートルまでの熱水の通路を確認し、調査用井戸を掘る場所を決める。

340とはずがたり:2011/09/29(木) 18:10:08
>>336-337

2011-05-22 22:35:30
オーランチオキトリウムで国内石油消費量を賄えるというのは疑問
http://ameblo.jp/keepslowlife/entry-10900082892.html

”オーランチオキトリウム藻”で2020年日本は産油国へ!! 神国日本に再び神風は吹くのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34032294.html
効率よく「石油」作る藻 筑波大発見 2010.12.15日経新聞42面

藻類を用いたバイオ燃料の最新状況
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H21_2011/2011-005.pdf
一般財団法人石油エネルギー技術センター

341荷主研究者:2011/10/01(土) 16:25:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110910/bsc1109101645005-n1.htm
2011.9.10 16:44 Fuji Sankei Business i.
重電各社 風力事業に注力 再生エネを新たな収益源へ

 原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第1原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。

 「(風力事業を)1000億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。

 同社の風力事業は現在、推定で600億〜800億円規模。これを近く1000億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」(大宮社長)という。

 風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で2014年度に6000億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「(目標の下方修正も)論議せざるを得ない」(大宮社長)状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。

 三菱重工は現在、世界最大級の1基当たり出力5000〜7000キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。

 日立製作所も約40億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を13年までに現在の1.7倍の年産2400台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」(同社)考えだ。

 日本製鋼所も発電機の生産能力を09年比1.5倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は09年度の約188億円から10年度に約90億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」(同社)と期待をかけている。

342荷主研究者:2011/10/02(日) 16:31:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/317346.html
2011年09/09 15:00、09/09 17:04 北海道新聞
風力発電5年ぶりに黒字 函館

稼働率が向上した恵山地区の風力発電施設

 【函館】函館市が、2004年12月に合併した旧恵山町から引き継いだ風力発電事業の10年度決算が、5年ぶりに単年度黒字となった。北電への売電収入は1624万円で、維持管理費など支出を差し引いた黒字額は427万円。頻発していた故障がなくなったためで、市工業振興課は「保守点検をしっかりすることで、稼働率を上げ、収入増につなげたい」と話している。(田中雅章)

 風力発電機は恵山地区に2基あり、出力は1号機が1400キロワット、2号機が1500キロワット。10年度の発電実績は前年度の3倍の133万3390キロワット時だった。

 前年度は故障が原因で2基合わせて計469日間停止していたのに対し、ドイツのメーカーが故障の修理に当たり、10年度は停止期間が計58日間にすぎなかったことが大きかった。

 また市は昨年10月に遠隔監視システムを導入。強風や小さなトラブルで風車が停止した時には職員が現地に足を運ぶことなく、コンピューター管理ですぐに再稼働できるようになった効果もあるという。

 風力発電事業の10年度までの累積赤字額は2690万円。4日に開かれた市の「事業仕分け」で、風力発電事業は「経費節減に最大限の努力が必要」などとして「改善を図る」との判定が下された。

 市工業振興課は、10年度以上に稼働率を上げることで年間1800万円前後の売電収入を見込み、16年度末の累積赤字解消を目指している。

343荷主研究者:2011/10/02(日) 17:49:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110921t22003.htm
2011年09月21日水曜日 河北新報
「メガソーラー」にパネル設置 東北電力お披露目 八戸

太陽電池パネルの設置が始まった八戸太陽光発電所の建設現場=20日、八戸市河原木

 東北電力が同社初の大規模太陽光(メガソーラー)発電所として青森県八戸市に建設している八戸太陽光発電所(出力1500キロワット)で20日、太陽電池パネルの設置が始まり、報道関係者に公開された。

 八戸火力発電所構内の約5ヘクタールの敷地に、1カ月かけて太陽電池パネル約1万枚を設置する。初日は南向きに傾斜がついた土台の上に、縦1.2メートル、横0.6メートルのパネル約700枚を1枚ずつ固定した。

 パネルは素材が異なる3種類を使用する。発電量などを比べて、東北に適したパネルを見つけ、今後の同社のメガソーラー計画に生かす。

 工事は東日本大震災の影響で一時中断したものの、営業運転は予定通りに来年1月開始を目指す。発電量は一般家庭約500世帯の年間電力消費量に当たるという。

 同社は仙台太陽光発電所(宮城県七ケ浜町)と、原町太陽光発電所(福島県南相馬市)の建設も計画。仙台は来年1月の営業運転開始を目指して2月に着工したが、震災で中断し、8月に敷地造成を再開したばかり。原町は本年度に予定する着工のめども立っていない。

344とはずがたり:2011/10/03(月) 12:42:06

2011年10月3日11時9分
太陽光そのまま室内灯 家へ工場へ電力ゼロ照明
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201110030116.html

太陽光照明システムを設置した森口さん宅。昼間は100ワットの電球をつけることはない。「太陽の光で朝から気持ちも明るくなります」=大津市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110030114.jpg

太陽光照明システムの施工例
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110030112.jpg

太陽の光をそのまま室内に取り込む照明システムが注目を集めている。電気を一切使わない「電力ゼロ照明」。住宅だけではなく、大企業の工場でも採用するところが出始めた。主役は大津市の街の電器屋だ。

 玄関からダイニングに一歩入ると、明るい空間が広がった。見上げると天井にある直径35センチの「丸い照明」が室内を照らしていた。蛍光灯かと思ったが「太陽の光がそのまま入ってきているんです」と説明された。

 大津市の会社員森口昭次さん(53)は2004年、自宅ダイニングの天井に「太陽光照明」を取り付けた。北向きの部屋は窓からの光はほとんど入らないので朝から暗く、電気照明がないと新聞も読めないほどだった。

 今では、同じ天井にある100ワットの電球2個は昼間はつけない。森口さんは「雨の日でも電球をつけるより明るい。この7年間でメンテナンスもしていない」とほくほく顔だ。

 屋根の上にある小さなドームで寄せ集めた光は、室内まで伸ばしたアルミ製の筒(チューブ)を通じて、室内に届く。筒内部で光が反射するので、明るさはそのままだ。特殊なカバーが部屋全体に均一に光を散らす。

 太陽の位置によって光の入り具合が変わる天窓に比べて明かりはほぼ一定。紫外線を97%以上カットするので、畳や家具の日焼けも防ぐ。熱も遮断され、室内温度も上がりにくい。設置価格は8畳間を照らす設備で25万円程度だ。

 販売するのは大津市の街の電器屋「井之商(いのしょう)」。04年に住宅用の販売を始め、07年には大型化して企業向けにも売り始めた。

 化粧品大手の資生堂は昨年5月、埼玉・久喜工場の倉庫部分約4200平方メートルに計82台を設置した。高さ7メートルの天井から降り注ぐ光の量は、それまでの水銀灯と変わらない明るさ。そのうえで電力量で年9万キロワット時、二酸化炭素(CO2)の排出量で年34.5トンの削減効果がある。

 きっかけは、東京ビッグサイトであった照明器具の展示会で、井之商と出会ったことだった。今では「想像以上の効果」(資生堂広報)と評価し、他工場への導入も検討している。

 企業ではほかにも、大手肌着メーカーが工場の事務所にこのシステムを採用。ファミリーマートの東京都内の店舗ではトイレに設置し、好評だという。

 今年3月の東日本大震災後は、電力不足の心配から関心が高まった。井之商への問い合わせは月20件程度だったが、震災後は企業を中心に月60件に増えた。これまでの設置実績は戸建て住宅用で2500台、工場用で700台にのぼる。

345とはずがたり:2011/10/03(月) 12:42:21
>>344-345
■きっかけは顧客の一声

 井之商の井上昇社長(59)が製品化を思いついたのは90年代半ば。大手家電量販店が滋賀県内に進出して経営が伸び悩んでいた時期だった。「天気がいい日でも、電気照明が手放せない。何か良い方法はないか」。顧客のこんな声がきっかけだった。

 だが、筒の中で太陽光を効率よく反射し、室内に伝えるための素材が見つからない。断念しかけたとき、知人を介して、豪州の先駆企業「ソーラチューブ」を知った。03年に契約を結び、採光ドームやアルミ製の筒を手にした。

 しかし、日本の住宅に設置するには問題が多かった。屋根に置く採光ドームを流線形の瓦の上にどう設置するか。少しでもすき間があると、雨漏りしてしまう。瓦は地域によって形が違う。苦心して専用の部品を作り上げた。試作品は100種類以上にのぼった。

 関西を中心に販売を始めて2年が経った頃、岩手県から設置したいと依頼が舞い込んだ。商圏を広げるチャンスだったが人材がいない。そこで考えたのが、地域の工務店を顧客から教えてもらうことだった。

 工務店に来てもらい、施工技術を指導した。広げたネットワークはそのまま販売網に。住宅用取扱店は、建設会社を中心に全国370社以上に増えた。

 井之商の社員はわずか13人。今年8月期の太陽光照明の売上高は約1億円だ。「10年後は100億円の市場になる。ゼロエネルギーの社会に挑戦する」。井上社長の夢は広がる。

■自然の光への「感動」、魅力の秘密〈記者の視点〉

 太陽光照明システムを1台設置すると、年7千〜1万円の電気代の削減になるという。メンテナンスがいらないので、長い目で見れば元は取れる計算だが、数十万円の投資に見合うのか、思わず考え込んだ。

 だが、設置してきた住宅では必ず、その明るさ、光の優しさに感嘆の声が上がった。井上社長は「ちょっと高いシャンデリアをつけた感覚です」と説明する。

 節約効果や電力不足への心配ばかりではなく、自然の光の素晴らしさを再発見したときの素直な「感動」が、普及の理由につながっているようだ。(田幸香純)

347荷主研究者:2011/10/10(月) 22:57:26

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110919/CK2011091902000111.html
2011年9月19日 中日新聞
新エネルギー風力発電 低コストの有望株 課題は騒音、地元合意…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2011091902100051_size0.jpg

遠州灘の海岸線沿いに並ぶ風力発電施設=御前崎市で

 遠州灘海岸に沿って国道150号を西から御前崎市に入ると、右手の海側に巨大な風車の列が見えてくる。高さ約80メートルのタワーに長さ約40メートルの翼を3枚ずつ備えた11基の風車群。2010年から稼働する中部電力の風力発電施設だ。

 1基当たりの出力は2000キロワット。合計すると年間の推定発電量は約6200万キロワット時で、一般家庭約1万7200世帯の使用電力量に相当する。浜岡原発は停止したままだが、自然の力を受けて風車は回り日々、電力を供給し続けている。

 風力発電は発電コストが低く、事業採算性が高いことから、新エネルギーの代表格とされる。海外では中国や米国、ヨーロッパなどで普及が進み、10年に世界の電力需要量の2・3%、20年には4・5〜11・5%に達すると見込まれる。

 デンマークでは国全体の電力の2割を占めるまでに成長した。日本国内では1990年代後半から導入され、09年で1683基が稼働しているが、それでも世界全体の1%にすぎない。

 風資源に恵まれた静岡県は、伊豆半島から御前崎、遠州灘沿いを「風トピア街道」と名付け、風力発電の導入を促進。08年以降急速に増加し、県が把握しているだけで現在、68基が稼働し、最大出力は11万5130キロワットに上る。

 一方、天候による出力の不安定さをはじめ、騒音や低周波音による人体や自然環境への悪影響も指摘される。とりわけ日本では、夏から秋の台風、農地法などによる建設地の規制、地元の合意形成といった課題も多い。

 新エネルギー全体で20年までに09年度実績の2倍に当たる10%以上の導入率を目指す静岡県も、具体的な数値を掲げる太陽光などに対し、風力は「民間事業者の導入計画をもとに目標を設定する」とあいまいな表現にとどめている。

 そんな中、遠州灘海岸のほぼ中央に位置する掛川市が、風力発電施設の誘致に積極的に乗り出した。市独自のガイドラインを設け、事業者に対し市民生活への配慮や自然環境の保全などを徹底するよう指導している。

 9月には大東地区で2000キロワット級の7基が稼働し、さらに大須賀地区でも10基を計画中という。市の担当者は「今後もクリーンな新事業として前向きに誘致したいが、地元同意を大前提に進めることが重要だ」と話している。 (夏目貴史)

348荷主研究者:2011/10/10(月) 23:07:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110919/bsc1109190501001-n1.htm
2011.9.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
ホンダ「化合物太陽電池」 変換効率向上で新興国に対抗

 ホンダが太陽電池ビジネスを加速する。来年度初めに化合物系太陽電池で変換効率の高い商品を発売するほか、今後も効率向上と低コスト、環境特性などを武器に事業拡大をもくろむ。世界的に太陽光発電が普及し、中国メーカーなどの参入によって低価格化が進む中で、ホンダはシリコンを使わない商品で差別化し、競争を勝ち抜きたい考えだ。

 太陽電池は現在、原料にシリコンを使ったものが主流だが、ホンダが手がけるのは銅・インジウム・ガリウム・セレンという4種の金属化合物を使った「CIGS薄膜式」と呼ばれるタイプ。光が当たると、電気の元となるプラスの性質を持つ正孔がCIGS化合物に、マイナスの性質を持つ電子がCIGS化合物の上に重ねたバッファ層に集まる。両方の電極を結ぶと電気が流れる仕組みだ。

 光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで20%を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は13%超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

◆高温、影にも強い

 太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、CIGS薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約80度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、CIGS薄膜式が2%発電量が高くなる」(ホンダソルテックの船川和彦開発センター長)。

 さらに、CIGS薄膜式は電池セルを並列で接続しているため、パネルの一部に影ができても発電量はあまり落ちない。これに対しシリコン系は、セル1枚の電圧が低く直列接続してパネルを構成しているため、一部に影ができると電気の通り道がふさがれ発電量は低下する。CIGS薄膜式は高温と影に強いという特徴から、変換効率は低くても、「年間発電量ではシリコン系よりも大きい」(同)という実験結果も出ている。

 薄膜式の特徴はそれだけではない。低コストと環境特性が高い点だ。シリコン系に比べセルの厚さが80分の1と薄く、製造工程が半分程度で済むためで、製造時に排出される二酸化炭素(CO2)排出量も半分に抑えられる。製造時に使ったエネルギーを製造後に生み出すエネルギーで取り戻すのにシリコン系だと約1年半かかるのに対し、「CIGS薄膜式は11カ月足らずで取り戻せる」(同)。

◆「数年で15%にする」

 自動車メーカーのホンダが太陽電池に取り組んだきっかけは、オーストラリアで開催されるソーラーカーレースに自社製太陽電池パネルを積んだ車で出場するためだった。1996年から本田技術研究所で開発を始め、2007年には子会社「ホンダソルテック」を熊本県大津町に設立した。当時から主流はシリコン系だったが、後発だったことや変換効率の伸びなどを勘案しCIGS薄膜式を採用した。現在では特約店契約を結んだ住宅メーカーやホンダの販売店などで一般販売も行っている。太陽光発電市場は現在、主流のシリコン系は世界的に中国製品などが多く流通し、供給過剰気味。これに伴い、「この四半期で価格も2割落ちた」(同)。ただ、金属化合物系の技術は日本勢が新興国を大きく上回っているとされ、昭和シェル石油も今年7月、化合物系電池の大規模工場をフル稼働させた。

 ホンダは今後も化合物配分の調整や高純度化によって、変換効率を「数年で15%にし、20%も狙える」(ホンダソルテックの数佐明男社長)と意欲をみせる。(大坪玲央)

349荷主研究者:2011/10/10(月) 23:07:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201057004-n1.htm
2011.9.20 10:55 Fuji Sankei Business i.
組み立てると「エコ」になる 三菱重工本牧工場で風車の製造

 巨大ロボットの一部のような白いパーツがクレーンで運ばれ、ずらりと並ぶ。横浜市中区の三菱重工本牧工場では、風車の製造が進められている。

 風力発電はリーマン・ショック後、受注が低迷していたが、東京電力福島第1原発事故を受けて、福島沖に世界初の浮体式洋上風車が計画されるなど関心が高まっている。

 同工場では、風車の“心臓部”にあたるナセル(発電設備本体)や、ロータヘッド(翼旋回機構)を製造。1000キロワット用と2400キロワット用の生産ラインがあり、2400キロワット用は1基で2100世帯分の電力を発電することができるという。

 ナセルは家1軒ほどの大きさがあり、約100メートルの高さに設置。長さ50メートルほどのブレード(翼)が3枚取り付けられ、運転が開始される。

350クジラの涙:2011/10/11(火) 10:52:24
>>349
風力発電の風車が発生させる低周波、海水中もかなりと多くまで伝わるが、イルカやクジラに悪影響がないのだろうか。
また、魚類は一般的に音響に敏感だが、漁業に影響はないのだろうか。
風の通り道は渡り鳥や蝶の通り道でもあるけど、エコという金儲けのためなら、自然破壊をしてもかまわない、ということだろうか。

351栃木都民:2011/10/17(月) 09:51:16
環境破壊をする風力発電で金儲けをするために、貧乏人の負担を上げろというオッサン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000227-mailo-l46
取材ノート11:西日本一の風力発電 事業へ逆風、普及停滞 /鹿児島
毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信
◇県景観ガイドラインが“壁”に
東京電力福島第1原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
南さつま市南部、標高約400メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ119メートル、出力2000キロワットの風車が6基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長(73)は「計画通りには発電できている」と語る。
同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し09年秋から稼働を始めた。初年度は約3000万キロワット時を発電。電力の買い取りは1キロワット時あたり約10円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
10年3月現在、県内に風車は107基あり総出力は15万4000キロワットで、いずれも全国第3位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で2億8000万キロワットと分析。県内には849万キロワットの潜在能力があると試算している。
一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車7基を計画していた関電エネルギー開発(大阪市)の担当者は今春、約1年がかりの審査結果を県から告げられた。
ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の4割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線(りょうせん)を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角1度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ100〜120メートルの風車に適用すると6〜7キロの距離が必要とされる。
九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。5年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
建設費の3分の1を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで17件が審査され適合したのは6件にとどまっている。
周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力1万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。

352荷主研究者:2011/10/18(火) 00:29:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t12004.htm
2011年10月01日土曜日 河北新報
「風力」買い取り枠拡大 自然エネルギー導入促進 東北電

 東北電力は30日、自然エネルギーの導入促進を図るため、風力発電事業者からの電力の買い取り枠を順次拡大すると発表した。2010年度は118万キロワットだった買い取り枠を段階的に増やし、2020年度ごろに200万キロワット程度とする考えだ。

 太陽光などを含めた自然エネルギーの買い取りについては、来年7月施行の再生エネルギー特別措置法で電力各社に義務付けられるため、枠拡大が課題となっていた。

 東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「200万キロワットは意欲的な目標。何とか風力事業者の要望に応えたい」と強調した。風力以外の太陽光や地熱発電に関しても「(自社での導入や買い取りに)前向きに取り組む」と述べた。

 風力は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網全体の周波数調整が難しく、東北電などは買い取りに上限を設けている。このため同社は12年以降に東京電力、北海道電力と共同で連係送電線を活用した出力調整の実証試験や、出力制御の新技術開発に取り組む。

 買い取り枠の拡大は実証試験に合わせて行い、11〜12年度で、新たに計40万キロワット分を設ける計画。このうち11年度の募集枠は20万キロワットで、ことし12月に事業者向けの説明会を開く予定。

353荷主研究者:2011/10/18(火) 00:31:04

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111001b
2011/10/01 09:37 秋田魁新報
にかほ市に風車建設、首都圏4生協 来春稼動、配送に電力活用

 食品などの共同購入事業を行う首都圏の四つの生活クラブ生協による風力発電用風車の建設が近く、にかほ市で始まる。風車が生み出す電力と環境価値(グリーン電力証書)を買い取り、4生協の配送センターなどで使用する電力の一部を賄う計画で、来年2月から試運転を始め、4月から本格稼働する予定。地元児童を対象に風車の愛称を募ることも検討している。

 神奈川、東京、千葉、埼玉の4生協が500万円ずつ出資し設立した一般社団法人「グリーンファンド秋田(GF秋田)」が事業主体となり、にかほ市の沿岸部に出力2千キロワット(年間見込み発電量467万キロワット時)の風車1基を建てる。5億5千万?6億円の建設費は、半分を4生協がGF秋田へ融資、残りは国の補助金を充てる。

 風車で発電した電力は、電力小売り会社を介し、4生協の配送センターなどに供給。生活クラブ生協神奈川によると、電力供給を受ける4生協の計41施設で使われる電力量の7割程度を賄えるという。

354とはずがたり:2011/10/19(水) 14:55:36

風力発電、条件付き賛成 伊豆半島有識者会議(10/19 07:44)
http://www.at-s.com/news/detail/100069777.html

 伊豆半島での風力発電事業の在り方を検討してきた有識者会議が18日、報告書を川勝平太知事に提出した。風力発電を実施するに当たり、ジオパーク構想や景観、環境面への配慮、低周波音問題に対応する覚書の締結などの条件を事業者に提言する内容。受け取った知事は「報告書を後ろ盾とし、やっていきたい」と述べた。
 座長の安田喜憲国際日本文化研究センター教授と副座長の岡野光喜スルガ銀行社長が知事を訪ねた。報告書には、地質・地形学的景観を破壊しない▽大型風車の導入は地元合意が大前提▽低周波音と健康被害との因果関係が科学的に明らかになったと国が認めた場合、撤去も含めて改善策を講じる覚書を交わす―など12項目の提言を盛り込んだ。
 有識者会議はアンケート調査も実施し、伊豆地域5市5町の自治会役員ら465人が回答した。78%が「自然エネルギーの利用を拡大すべき」と答え、そのための発電方法として太陽光、温泉に次いで風力発電が多く挙がった。知事は「伊豆は自然のたまもの。自然のエネルギーで『地産地消』ができるのが理想。この検討結果を事業者に伝え、住民にも広報したい」と感謝した。
 安田座長は記者団の取材に対し、風力発電事業について「条件付きで賛成」と明言した上で、「問題はやはり低周波音だが、健康との関連性が科学的に証明された時点でしっかり対応できるよう、事業者と地元自治体で覚書を交わすことを提言した」と強調した。

355とはずがたり:2011/10/30(日) 17:25:46


福岡県糸島市でスマートハウス実証事業 JX
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/general/164621/
2011年10月30日(日)

福岡県糸島市でスマートハウス実証事業 JX
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JX日鉱日石エネルギーは、へいせい、西部ガスエネルギーとともに福岡県と糸島市の協力を得て、福岡県糸島市・福岡水素タウン内に「スマートハウスin福岡水素タウン」を11月7日に開所する。

スマートハウスin福岡水素タウンは、SOFC(固体酸化物型燃料電池)型家庭用燃料電池「エネファーム」、屋根組込型太陽光発電システム、蓄電池システムなどの最新エネルギー機器を設置した環境対応型住宅のモデルハウスを整備するもの。

これら3電池の連系に関して実証実験を行うとともに、一般公開も行い、最新のエネルギー機器の見学や、停電時に蓄電池からの電力供給を受けたエネファームの運転などによって家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる施設とする。

JXエネルギーは、横浜市の「ENEOS創エネハウス」に次ぐ、「ENEOS創エネ事業」の実証実験拠点として、へいせいは環境対応型住宅のモデルハウスとしてスマートハウスを活用する。西部ガスエネルギーは従来から福岡水素タウン内へのエネファーム用のLPガス供給を行っており、今後はスマートハウスの運営を担っていく。

3社はスマートハウスin福岡水素タウンでの取り組みを通じ、地域全体での低炭素化の推進や、自立・分散型エネルギー社会の実現を目指す。

(レスポンス 編集部)

356とはずがたり:2011/11/03(木) 12:39:48

瞬時に停電解消、家庭用蓄電池システム 成田の企業開発
http://www.asahi.com/areanews/chiba/TKY201105300586.html?ref=reca
2011年5月31日

 夏の電力不足が懸念される中、停電を自動的に瞬時に解消する家庭用蓄電池システムを、オール電化の住宅の販売などを手掛ける平山建設(千葉県成田市)が開発し、販売を始めた。照明、エアコン、冷蔵庫各1台を同時に3時間程度稼働できる大容量が特徴で、小規模の医療機関や商店などが主な販売対象になりそうだ。

 販売するのは「リョウタ1500」。1500ワットの容量で、6畳用エアコンで4時間、500リットルの家庭用冷蔵庫で6時間程度稼働できる。

 自動車などに利用される鉛を使用したバッテリーを採用していることなどから、工事費込みで120万円(税別)に抑えることができたという。バッテリーは毎日3時間利用した場合で4年程度持つという。

 太陽光の電力を蓄電することもできる。安価な深夜電力を使って蓄電し、日中に使用すれば、実質的に節電に協力したことと同じ効果が得られるという。

 同社はパナソニックのオール電化住宅の施工・販売を手掛けるメンバー企業の一つ。独自開発した断熱材を採用した住宅を販売するなど環境をテーマにした取り組みを強化している。

 問い合わせは、同社(0476・23・1111)へ。

357とはずがたり:2011/11/03(木) 12:44:29

家庭用燃料電池への補助金終了 3カ月余りで予算底つく
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080683.html?ref=reca
2011年7月9日0時15分

 家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進のため、国が出していた補助金の予算が底をつき、申請受け付けが7日、締め切られた。昨年度の約1.6倍にあたる8千台分の予算を確保していたが、わずか3カ月余りでなくなった。

 エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する。発電時の熱もお湯を沸かすのに活用することで、二酸化炭素の排出量を4割程度削減できる。販売が始まった2009年度から、政府も補助金で普及を後押ししてきた。

 価格は300万円前後とまだ高額で、販売は1台105万円の補助金頼み。業界関係者からは「普及拡大にブレーキがかかりかねない」との声も出ている。

358とはずがたり:2011/11/04(金) 00:51:23
俺も欲しいなぁ

2011年11月3日11時43分
停電時も使える「自立型電源」 家庭用相次ぎ発売
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111020634.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201111020660.jpg
図:停電でも使えるエネファーム拡大停電でも使えるエネファーム

 ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時にも使える「自立型電源」に改良する動きが相次いでいる。東日本大震災後の計画停電で「停電したら発電できない」という欠点があらわになったためだ。

 東京ガスは2日、エネファームと蓄電池を組み合わせたシステムを来年2月に発売する、と発表した。

 停電時に蓄電池に蓄えられた電気を使って、発電を続けられる。エネファームの発電分と合わせ、照明や冷蔵庫、テレビなど最低限の機器を24時間動かせる。停電に加え、ガスが止まっても、蓄電池から6時間は電気を送れる。

359とはずがたり:2011/11/04(金) 09:17:27
寧ろ安全保障の話題か。

国後島、地熱で全電力供給へ ロ紙報道、タービン増設
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110301000629.html
2011年11月3日 20時46分

 2010年11月1日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領(ロイター=共同)
写真

 【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは3日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。

 同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。

 同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島(クリール諸島)の社会基盤を整備する2007〜15年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。

360とはずがたり:2011/11/04(金) 09:29:09

北国以外では夏場の電力ピークに発電量もピークとなる太陽光はいいんじゃないかと思うけど,名古屋市内と武豊町内ではどの程度天候違うんだろ??

太陽の恵み、始動 中電「メガソーラーたけとよ」
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201111/CK2011110102000106.html
2011年11月1日

運転を開始した中部電力の太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」。右から籾山武豊町長、松山中電専務ら=31日、愛知県武豊町で(福沢和義撮影)
写真

 中部電力は31日、武豊火力発電所(愛知県武豊町)の敷地南側に建設した大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の運転を始めた。発電出力は7・5メガワット(7500キロワット)で、現在運転中の太陽光発電所では関西電力の堺太陽光発電所(堺市、1万キロワット)に次ぐ全国2番目の規模。

 ナゴヤドーム3個分に当たる約14万平方メートルの遊休地に、縦1・3メートル、横1メートルの太陽光パネル3万9168枚を設置。発電量は年間で約730万キロワット時を見込む。これは一般家庭約2000世帯分の年間使用電力量に相当する。建設費は約40億円。

 中電は同日、現地で運転開始式を開いた。松山彰取締役専務執行役員と武豊町の籾山芳輝町長がスイッチを押すと、発電電力をリアルタイムで示す表示板に「4309キロワット」と表示された。

361とはずがたり:2011/11/04(金) 09:39:37
>発電出力50メガワット(5万キロワット)の太陽光発電設備と、出力6000キロワットの風力発電設備を建設する
武豊>>360よりもだいぶでかいな。

>三井化学が田原市に保有する遊休地約82万平方メートルに、
ぽしゃった工場進出の予定でもあったのか!?ちと興味有り。

太陽光、風力で5万6千キロワット 田原のメガソーラー、中電も参画検討
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102202000171.html
2011年10月22日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102202100091_size0.jpg
三井化学など6社が建設する太陽光・風力発電所の完成予想図
写真

 三井化学や三井物産、東芝など6社は21日、愛知県田原市に国内最大の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を共同で建設し、発電事業を始めることで基本合意したと正式に発表した。2012年6月に着工し、13年9月の稼働を目指す。地元の中部電力も同日、グループ会社を含めて事業への参画を検討していることを明らかにした。

 事業には、ほかに東亜合成、東レ、三井造船が参加。三井化学が田原市に保有する遊休地約82万平方メートルに、発電出力50メガワット(5万キロワット)の太陽光発電設備と、出力6000キロワットの風力発電設備を建設する。太陽光と風力を合わせた年間発電量は6750万キロワット時と想定。これは同市の総世帯数の9割に当たる約1万9000世帯分の使用電力量に相当する。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度が来年7月に始まるため、6社は採算が見込めると判断した。総投資額は18年間で180億円を見込み、うち175億円は日本政策投資銀行から低利で融資を受ける。

 三井化学の田中稔一社長は21日、愛知県の大村秀章知事に事業計画を説明するため県庁を訪問。「田原市は日照時間や平均風速が国内トップレベル。採算が合わないことはない」と自信を示した。

 三井化学は太陽電池の部材を製造しているほか、他の5社も関連製品の開発や販売を手掛ける。太陽光や風力は発電効率や高コストといった課題を抱えているため、6社は実際に発電所を運営しながらノウハウを蓄積し、技術革新などにも結び付けたい構えだ。

 中電にとっては、6社の建設計画が実現すれば、全量を買い取ることで発受電電力量全体に占める再生可能エネルギーの比率が高まるメリットがある。中電は「新たな技術的知識が習得できる」として建設段階での検討には参加の方針だが、建設後も事業にかかわるかは「国の買い取り制度の詳細が決まっておらず今後も検討を続ける」と説明している。

362とはずがたり:2011/11/04(金) 09:41:46
これはどおなってんだろ!?
>孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。

メガソーラー当面白紙か 孫社長が建設構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111019/CK2011101902000040.html
2011年10月19日

 ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 (杉本慶一)

 孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。

 県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。

 県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

 上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「(孫社長側が)構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

孫社長のメガソーラー構想が白紙化か、批判続出
http://news.livedoor.com/article/detail/5952294/
2011年10月20日11時33分
提供:トピックニュース

 ソフトバンク株式会社の孫正義社長による「メガソーラー構想」が当面の間、白紙になったのではないか、と10月19日付けで東京新聞が報じている。

 記事によると
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五 カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。

 この白紙化疑惑の浮上を受けてネット上では、「口先だけか」「調子に乗って言っただけ」といった批判が続出している。また、孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。ネット上では「震災後の勢いはどこにいったのか」と疑問の声が噴出している。

 Twitterでの発言が多い孫社長だが、この疑惑に関しては何も言及しておらず、ネット住民の疑念に拍車をかけているのが現状だ。

363とはずがたり:2011/11/04(金) 10:04:10
>>361
残る3社は東亞合成・東レ・三井造船と三井の総力を結集していますな。
事業期間が18年となってるけど18年経ったら辞めちゃうのかね??

http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1196281_1822.html
愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施
− 国内最大規模のメガソーラー建設 −
2011年10月21日

1. 事業計画の概要(予定)
事業名称 たはらソーラー・ウインド共同事業
参加企業 三井物産株式会社、三井化学株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社
尚、中部電力株式会社又は同社グループ会社が参加を検討中
発電能力 太陽光50MW、風力6MW
(発電した電力は、再生可能エネルギー推進特別措置法に基づき、全量を中部電力へ販売)
設置場所 愛知県田原市緑が浜(三井化学所有地約82万m2、東京ドーム約17個分)
総投資額 約180億円
工期 着工 2012年6月 完工 2013年9月
事業期間 18年間

364とはずがたり:2011/11/05(土) 13:37:28
小水力発電へ協定/伊佐市など3者
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111010002
2011年11月02日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/k_img_render.47000001111010002.jpg
新曽木水力発電のイメージ図

 伊佐市にある川内川・曽木の滝での小水力発電事業に関する協定締結式が1日、市役所であった。大手建設コンサルタント日本工営(東京)と市、発電事業の主体で日本工営100%出資の新曽木水力発電(伊佐市)の3者が調印した。
 事業名は「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」。曽木の滝右岸には滝の落差を利用した旧曽木発電所が1960年代まであった。今回、当時の取水口や沈砂池(ちん・さ・ち)を補強・改造し、約50メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置する。景観にも配慮し、放水トンネルなどの一連の水力発電設備は地下に造る=写真。
 来年2月ごろから水力発電設備の建設に着手し、2013年4月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約1千軒分の使用量に相当する年約385万キロワット時を見込む。
 伊佐市は小水力発電事業を活用した観光振興や再生可能エネルギーの教育啓発活動を進める。日本工営は発電所の建設資金と技術者を手当てする。
 調印式には日本工営の広瀬典昭社長、隈元新市長、新曽木水力発電の秋吉博之社長らが出席。広瀬社長は「再生可能エネルギーへの期待は大きく重要だ。今後、大幅に拡大すると思う」と話し、隈元市長は「原発事故で再生可能エネルギーに関心が集まる中でのスタートだ」と述べた。

365とはずがたり:2011/11/06(日) 22:28:59

エコウィル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB

エコウィル(ECOWILL)とは、家庭用コージェネレーションシステムの愛称である。

概要

都市ガスやLPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーションシステムで、「エコウィル」はその愛称である。電力各社がオール電化でガスの市場を侵食している事に対抗し、逆に電気の市場にガスが乗り込む格好になっている。ガス会社ではオール電化と比べ、常時即座に大量の熱湯を供給可能な事、電気使用量が減り光熱費の削減を図れる事、発電時の排熱を有効利用するため、二酸化炭素排出量が少なく環境に優しい事をPRしている。

エコウィルは、ノーリツや長府製作所などが製造する給湯器ユニットと、本田技研工業が供給する発電機ユニットからなるシステムで、各ガス会社より販売されている。過去に「省エネ大賞」会長賞(平成15年度)、エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞(平成16年度)などを受賞している。

メリット・デメリット

メリット
発電で発生した排熱を直接有効利用できるため、排熱を利用しない火力発電や原子力発電と比べてエネルギー利用率が高い(エコウィル92%、火力発電37%)。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない。
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる。
発電した分、電気使用量が減る(年間約40%削減[2])ため、電気料金が安くなる。
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない。
補助金制度がある。2009年度の補助金を比較すると、エコキュート42,000円、エコジョーズ22,000円に比べ、エコウィルは124,000円と多くの補助金が出る。
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要。
ガス給湯器と比べると初期費用が高い(1機あたり約80万円)。しかし、エネファーム(1機あたり300万円前後)に比べると大幅に安い。
一定期間ごと(6,000時間または3年間のいずれか早い方)に定期点検が必要。
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、お湯の使用量が少ない季節は発電量が減少する。
発電できる電力は最大でも1kW(1,000W)程度。
停電時には発電できない。

366とはずがたり:2011/11/06(日) 22:29:09

エネファーム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%A0

エネファーム(ENE・FARM) とは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称である。2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会 (FCCJ) が家庭用燃料電池の認知向上を推進する取り組みとして統一名称を決定した。発電ではなくあくまでも節電を目的として開発された。

概要 [編集]

都市ガス・LPガス・灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱を給湯に利用する。なお、発電の際には水素を用いるため二酸化炭素が発生しないが、改質で水素を取り出す過程では二酸化炭素が排出される。

出力は発電出力750 - 1000W程度、排熱出力1000 - 1300W程度。おもに固体高分子形燃料電池 (PEFC) が使用される。

長短

メリット
発電で発生した排熱を直接利用できるため、排熱を利用しないタイプの火力発電や原子力発電と比べて発電時のエネルギー利用効率が高い[要出典]。コージェネレーションも参照のこと。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる
給湯時の発電により家庭で使用する4 - 6割程度の電力量をまかなえるため、電気料金が安くなる
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない
補助金制度がある
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要
ガス給湯器やエコウィルと比べると、補助金制度はあるものの初期費用が高い。1機あたり300万円前後(前者の2つは80万円以下)
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、発電量がお湯の使用量に左右される。給湯能力が高すぎるため家庭用としては過剰性能である[要出典]。
停電時には発電できない(#コストと将来見通しにて後述)

コストと将来見通し

2009年1月発表の機器価格は約350万円であり、140万円の補助金を差し引いても建て主の負担は200万円強となる。使用できる期間は約8年と見られている。毎年の点検・修理により最大20年間使用可能だが、その度に費用もかかり現時点での建て主の負担は大きいとされる。その一方、東京ガスなどは8年後には機器価格を100万円以下にまで引き下げる計画を示しており、将来のコストパフォーマンスの向上が期待されている。

2011年8月現在、エネファームは機構上も電力会社との系統連携契約上も停電時には使用できないが、東京ガスと大阪ガスは2011年度中〜2012年夏をメドに、蓄電池を併設して、停電時にも使用できる機種の開発を進めている。

367とはずがたり:2011/11/06(日) 22:31:39

エコキュート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88

エコキュート(EcoCute)とはヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機のうち、冷媒として、フロンではなく二酸化炭素を使用している機種の総称である。

概要

正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」という。「エコキュート」の名称は、日本の電力会社・給湯機メーカーが使用している愛称で関西電力の登録商標である 。デンソーなどの基本特許を基に、2001年4月、コロナが世界で初めて発売した。翌2002年に前年平成13年度分としてコロナを含む複数の企業などに同時に省エネ大賞の経済産業大臣賞が授与された。市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。

メリット

従来式燃焼式給湯器と比較して給湯にかかる光熱費が抑えられる。
通信販売では機器価格が電気温水器と同程度である。
タンクにお湯を貯める仕組みである事から、地震などにより水道が断水してもタンクの水を非常用水として活用できる。
地震などによってライフラインが停止した場合、ガスは復旧に時間がかかるが、電気は復旧が早いため、長期にわたって温水に困ることがなくなる。
ヒートポンプ技術を使うことで、給湯の省エネルギーが実現できる。

デメリット

空気熱を利用するという機器の特性を活かせる昼間や夏場の電力を利用した場合、夜間の割安な電力を利用した時より、給湯にかかる光熱費が高くなる。
訪問販売や量販店では機器価格が電気温水器と比較し高価である。
ある程度のスペースを必要とする。
深夜に運転開始することから、近隣から機械の騒音トラブルになることがある。
冷媒ガス(二酸化炭素)が抜けた場合、ガス圧力が高すぎるためエアコンのように現場では充填できず、HP(ヒートポンプユニット)ごと交換が必要なので、修理費が高額になる事がある。

368とはずがたり:2011/11/06(日) 22:31:54
>>367-368
特徴

エコキュートは主にエアコンなどの空調に利用されてきたヒートポンプ技術を使った世界初の給湯器。エコキュートは年間平均機器効率が約300%(電気1投入すると熱をその3倍つくる)以上。仮に天然ガスを使って発電効率50%の火力発電所で電力を発電した場合に、エコキュートを使ってお湯をつくると50%×300%=150%となり、天然ガス(都市ガス)を使った従来式燃焼式給湯器(エコジョーズ機器効率95%)と比較して大幅な給湯の省エネルギーが実現できる。
燃焼型給湯機器と比較して多くの場合機器が高価であるが、機器の効率が高く、また割安な深夜電力を使用するため、燃焼型給湯器に比べ運転費用が抑えられる。
ヒートポンプの特性上、気温が高い状態で稼働させた方が必要な温度を得るために消費するエネルギーが少なく済み、機器の消費電力が少なくなるが、オール電化住宅で用いられる時間帯別電灯契約または季節別電灯契約においては電力価格は気温が高い昼間や夏場が高く設定されており、光熱費としては深夜電力を用いた方が安価である。日本政府が目指す太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大60%低減できるとの分析結果もある。[6] 現状では、電力の負荷平準化の観点から余剰電力が発生する深夜帯にエコキュートが活用されているが、今後住宅用蓄電池や太陽電池の開発が進み普及すれば、太陽光で空気が暖められた昼間時間帯にヒートポンプの特性上最も効率よく稼働させることができる可能性があり、また昼間は人々の活動時間帯であるため、睡眠時間帯で音が響きやすい深夜に発生している下記の騒音問題などは緩和される可能性がある。
エネルギー効率は発電所の効率に左右されるものの、昨今のヒートポンプの性能向上により電力やガス等の燃料自体を熱に変化させて利用する場合に比較するとエネルギー効率は大幅に高い。また、発電単価の安い火力発電所の安定稼動による有効利用の観点から深夜電力の利用が安価である。電力会社や電気設備業者がオール電化住宅の主力設備として導入に力を入れている。
住宅だけでなく、ホテル、スーパー銭湯、美容室・理容室、病院など温水を恒常的に要する施設においても活用され、二酸化炭素削減意識や原油高騰の煽りを受けて、手間のかかる重油・灯油ボイラーから切り替えている業者もいる。寒暖の差が激しい北海道や東北地方等では温度が一定である地下熱を有効活用して効率的に温水を作っている試験も行われている。地中熱利用型ヒートポンプに関しては、エコキュート製造業者の一部が参入を表明している。
給湯の他に床暖房や浴室暖房乾燥も可能な多機能型エコキュートや床暖房専用のヒートポンプ機器も存在する。
ヒートポンプは冷凍冷蔵庫やエアコンに広く利用されている技術である。冷暖房用のものは元々は脱フロン化のため二酸化炭素 (CO2) を冷媒としたカーエアコン用として開発されたが、ガス圧力が非常に高く (10MPa) 装置が重くなる点や、凝縮器が高温になりすぎてカーエアコンには不向きであったものを、湯沸かし用途に転用したものである。二酸化炭素は地球温暖化係数が1で代替フロンの1300と比べて環境負荷が低い。また、不燃性ガスでガス漏れしても安全という利点がある。
深夜にコンプレッサーを稼動させるため低周波による騒音が発生する事がNHKのニュースで報道された。各メーカーは静粛化に力を入れている。業界団体では2011年春までに設置場所や設置方法等をガイドラインにまとめるとともに、環境省は2010年度から低周波の人への影響について調査を始めることにしたという報道がある。

369とはずがたり:2011/11/06(日) 22:32:07

エコジョーズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%BA

エコジョーズ(ecoジョーズ)とは、炭化水素系燃料の燃焼によって生じた水蒸気が凝縮する際の潜熱を用い、さらに顕熱効率を増加した高効率凝縮熱給湯器で都市ガスやLPガスを燃料としたもの。コンデンシングボイラー(condensing boiler)ともいう。

概要

従来のガス給湯器の熱効率がおよそ80%であったのに対し、約15%高い95%の熱効率を実現させた新型のガス給湯器。

ガス給湯器では、水が通る熱交換器を燃焼によって生じた高温ガスに当てることで、ガスから熱を回収し温水を得る。このとき、従来型給湯器では熱交換後の排気ガスは200℃程度であり、燃料エネルギーのおよそ80%しか回収できていなかった。潜熱回収型ガス給湯器では、従来排出していた(一次)熱交換後のガスを二次熱交換器に当て、給水を予熱する。二次熱交換器で排気温度を水の沸点以下の60℃程度まで下げることで、排気ガス中に含まれる水蒸気を液体の水とし、潜熱(凝縮熱)を回収できる。これによって、全体として95%程度の熱効率を実現し、液体の水となった水蒸気はドレン水として排水するため、その分だけ排気量の体積及び質量が減少する。2000年6月に高木産業(当時。現・パーパス株式会社)が発売を開始した。

この潜熱回収の仕組みによって、従来のガス給湯器に対し給湯器全体の熱効率を高めたものを高効率給湯器といい、その中で都市ガスやLPガスを燃料としたものが「エコジョーズ」という愛称で呼ばれる。エコジョーズの熱効率は95%くらいである。ちなみに、石油を燃料として同様の仕組みを持った機器は、エコフィールの愛称で呼ばれる。

理論上、ガスは燃焼後、大部分が二酸化炭素と水になるが、この排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。中和剤は炭酸カルシウム系天然石を主成分として、一般家庭用途では約15年程度の寿命の機種が多い。

このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。しかしながら、一部の風呂給湯器のエコジョーズでは、浴槽の排水後に中和したドレン水を追い焚き配管に流すことで排出させる機能を持たせることで、ドレンの排水が困難な設置箇所へも設置できるものが開発されている。

給湯器が高効率となることで燃料消費量が少なくなるため、二酸化炭素の排出量が減り、燃料費も減るというメリットがある。

利点と欠点

メリット
毎年、国(一般社団法人 都市ガス振興センター)や地方自治体の導入補助が下りる時期があり、申請により補助を受けられるため、導入の際には確認する必要がある。
効率が高まる分、必要とするガス使用量が減り、二酸化炭素排出削減と光熱費削減となる。
デメリット
二次熱交換器から出るドレン水の排水処理が必要。
排気温度が従来型より低い(60℃程度)ため排気中の残留水蒸気が結露し易く、排気吹き出し方向に金属製の障害物がある場合は結露により腐食の恐れがある。(開放空間に向けて排気するよう設置する)
湯沸かし時の運転音が従来型より若干高い(約47db - 52db)。

370とはずがたり:2011/11/06(日) 22:36:33
今の首都圏ではエネファームは買うべきではない理由
http://building-a-house.info/item_35.html
2011年03月24日

371とはずがたり:2011/11/06(日) 22:42:20
>>358の前の記事

エネファーム:停電時も発電 外付け蓄電池の採用検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKi6iTDnZIgJ:mainichi.jp/photo/news/20110824k0000m020159000c.html

 東京ガスと大阪ガスは23日、ガスを使って発電する家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時でも使えるよう改良する方針を明らかにした。家庭の節電意識が高まる中、エネファームへの需要は高まっているが、停電時に発電できないのが弱点だった。具体的な改良策としては、停電時にも起動できるように外付けの蓄電池を採用することなどを検討。東ガスは今年度中に、大ガスも来夏までに改良エネファームを発売する予定だ。

 ガスで電力と熱を発生させるエネファームはシステム価格が276万〜325万円。国の購入補助制度(最大105万円)も追い風に販売が拡大している。日本ガス協会によると、10年度末までに全国で8418台が設置済みで、今年度も既に8000台の申し込みがあったという。

 ただ、システムの起動や安定的な発電には電力会社の送電網からの電力供給が必要で、東日本大震災後の計画停電の際などに使えず、顧客から問い合わせも相次いだ。

 東ガスでは停電時の起動用電源として外付けの蓄電池を今年度中に発売することを計画。ただ、現状では価格が100万円以上する可能性があり、コスト低減が課題となりそうだ。大ガスは蓄電池方式の採用を検討する一方、電圧の制御技術を高めて、起動後なら外部電源が止まっても安定的に発電が続けられる仕組みも研究している。【横山三加子、南敦子】

毎日新聞 2011年8月24日 2時35分

372とはずがたり:2011/11/06(日) 22:44:40
エコジョーズVSエコキュート比較
http://www.u-doctor.com/ecojouzu/eco.html

373とはずがたり:2011/11/06(日) 22:53:22
>>372のサイトはエコジョーズ側のサイトだからエコジョーズ寄りに書いてある。

もし>>368の太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大60%低減できるとの分析結果もあるという可能性もあるのか。

>>369によるとエコジョーズは,ガス燃焼後の排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。
このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。
等もデメリットか。

374とはずがたり:2011/11/06(日) 22:56:26
>>370の議論では↓の様な割と詳しい人っぽいコメがあったけど蓄電池併置でわりかし簡単に停電対応出来ちゃいそうってのが>>371>>358ってことですかね。。

通りすがり (2011年06月16日 09:14:18)
基本は技術的制約です。

「停電」→「エネファームに切り替え」は問題ないのですが、
給電が復旧したとき位相を合わせて連携させることができないのです。

これは太陽光発電でも同様で、停電時にはパワコンで独立運転に切り替え、自律の周波数で家庭内に給電→給電復旧後、パワコンからの給電を停止して連携運転に再度切り替える、という手順となります。

UPS みたいな仕組みにはなっていないのです。

376とはずがたり:2011/11/06(日) 23:37:56
去年の3月に毀れて給湯器買い換えたばかりだけど,何も考えずに交換してしまったなぁ。。

377とはずがたり:2011/11/06(日) 23:46:47

10万世帯に太陽光パネル無償設置へ 県が素案
http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news9.html

 県は21日、復興計画に反映させる再生可能エネルギーの導入推進について、県内の住宅10万世帯への太陽光発電パネルの無償設置を柱とした素案を明らかにした。各住宅で発電した電力は来年7月から始まる国の全量固定買取制度を利用し、再生可能エネルギーの拡大を図る。
 同日、県庁で開かれた再生可能エネルギー導入推進連絡会の下部組織に当たる導入推進専門部会で示した。素案では、各世帯の太陽光発電パネルで発電した電力の全てを東北電力に買い取ってもらう。県は、初期投資費用は国庫を活用したい考えで、国に予算措置を働き掛ける方針。県によると、一般家庭用の太陽光発電パネルの価格は200万円前後で、発電能力は4キロワット。県内で導入している世帯は今年5月30日現在で約1万3000世帯。
(2011年10月22日 福島民友ニュース)

379荷主研究者:2011/11/13(日) 20:04:19

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004565711.shtml
2011/10/22 10:34 神戸新聞
潮流発電開発に着手 15年度に実証実験も 川重

川崎重工業が開発に着手した潮流発電システムのイメージ(同社提供)

 川崎重工業(神戸市中央区)は、潮流発電システムの開発に着手したと発表した。船舶やガスタービン発電プラントの製造技術を生かし、電力会社などと協力して構築する考えで、2015年度にも沖縄海域で実証実験を始める。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「海洋エネルギー発電システム実証研究事業」の実施企業として採択された。12年度までに装置開発や海域の環境調査を進め、13年度から英国の機関で試験をするという。

 川重は将来的に、世界的プロジェクトへの参画や日本での商用発電も視野に入れている。「再生可能エネルギーをより効率的に活用できる製品を開発し、国際競争力を高めたい」と話している。

(佐伯竜一)

380とはずがたり:2011/11/23(水) 11:16:47

子ども向けの本を見てたら木炭バスが登場,未だ走ってるらしい。

大町エネルギー博物館
ttp://omachiemuse.web.fc2.com/info.htm

ガソリンの代わりに薪を蒸焼きにして発生するガスを燃料として走る、ボンネットタイプの薪バス「もくちゃん」が展示されています。

まだ何台か復元されて走ってるらしい。

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%B9

現存する木炭自動車 [編集]

* 北海道中央バス・まき太郎 - 1993年(平成5年)、トヨタの電源車をベースに製作。自家用登録され、公道を走行できる。
* 神奈川中央交通・三太号 - 1981年(昭和56年)に会社創立60周年を記念してトヨタ製消防車のシャシと国鉄橋本工場(現:大宮工場橋本車両センター)製の車体を組み合わせて製作された。ガス発生炉は新製した。
* 大町エネルギー博物館・もくちゃん - トヨタ製消防車のシャシに、日野RM100の車体を組み合わせて製作された。自家用登録され、公道を走行できる。
* 福山自動車時計博物館 - トヨタDB100型を改造し、木炭車とした。
* トヨタ博物館 - 1937年型ビュイックに愛国式ガス発生装置を設置して木炭車とした。
* 岩国市-岩国市が観光客向けに木炭車を運行、乗車無料。[3]。

ハイブリッド車同様の補助出して普及に努めよう♪ヽ(゚∀゚)ノ

381とはずがたり:2011/11/24(木) 09:00:42

電力 分散確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111122-OYT8T00090.htm
公園でガス発電 都が新防災対策

 首都直下地震などの大規模災害が起きても深刻な電力不足に陥らないよう、都が21日に公表した新たな「防災対策」。今年3月の東日本大震災では、都内でも東京電力の計画停電が行われたことなどを教訓に、都内の主要施設にガス発電の設備導入を積極的に行う。従来の東電への過度な依存を避け、いざという時でも電力供給が途絶えることがない、首都にふさわしい「防災都市」を目指す考えだ。

■停電時も物資搬入

 新たな防災対策の目玉は、都内に60か所ある防災公園の活用だ。今回の震災では、足立区で東電の計画停電が実施されたことから、同区・舎人公園に非常用電力を供給するガス発電施設を設置する。停電時に新交通システム「日暮里・舎人(とねり)ライナー」や病院などの周辺施設に電力を供給できるようにする。

 同公園は避難所に配布する救援物資の集積拠点の一つ。発電施設から、同公園に隣接する北足立市場にも電力供給が可能になれば、東電からの電力供給が途絶えても、市場施設を活用してトラックなどで救援物資の搬入などが可能になる。

 足立区では「防災拠点で電力が確保されれば支援物資を滞りなく届けることができる」と期待を寄せる。

■物流拠点と上下水道

 都は物流拠点や上下水道などの各施設にも順次、ガス発電機の設置を進める。

 東京港・大井コンテナふ頭で6000キロ・ワットのガス発電を導入に向けた調査を来年度から開始。2014年度開場予定の豊洲新市場(江東区)には、軽油とガスの発電機を設置、計2000キロ・ワット以上を確保。浄水場6か所に計1万3800キロ・ワット、下水処理施設の水再生センターなど3か所に計2万9000キロ・ワットの非常用発電設備を設置する。

 臨海副都心では、14年度までに東電に頼らない独自の送電網を敷設、青海コンテナふ頭や東京ビッグサイトなど公的なビルに電力を供給する。さらに、新宿区の都庁舎には来年度、東京ガスの子会社から3000キロ・ワットの電力供給を受け、使用電源を東電以外に分散。15年度には6000キロ・ワットまで拡大する予定だ。

■帰宅難民対策にも

 今回の震災では鉄道や高速道路がストップし、都心部で大量の「帰宅難民」が出たことを教訓に、受け入れ企業を確保するため、独自の助成制度を導入する。

 来年度から、災害時に一時避難施設として協力する企業には、停電時でも都市ガスを利用して常用発電ができる「コージェネレーションシステム」(電気と熱の同時供給)の導入で最大3億円を補助する。

 都環境局は、「都心の企業が避難拠点になれば『帰宅困難者』も出ない。さらに、停電時にも電気が使えるようになれば、避難者は携帯電話の充電もできる」と狙いを説明する。
(2011年11月22日 読売新聞)

382とはずがたり:2011/11/26(土) 09:12:45

風力発電由来の電力利用に関する技術検証を実施へ
NTTファシリティーズ、六ヶ所村で風力DCの実証実験
http://ascii.jp/elem/000/000/650/650926/
2011年11月22日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

 11月21日、NTTファシリティーズは青森県六ヶ所村(むつ小川原開発地区)において、コンテナ型データセンター実証実験サイトを構築し、風力発電などの実証実験を2012年1月から開始すると発表した。

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コンテナ型データセンターで風力発電と高電圧直流給電、さらに直接外気冷房の実証実験を行なう

 むつ小川原開発地区は、日本最大級の風力発電施設が展開。また、データセンターにおける消費電力抑制に効果的な外気冷房システムに適した冷涼な気候であることから、再生可能エネルギーを活用した超低炭素型のデータセンター構築の有力な候補地だという。

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データセンター実証実験サイトを構築する青森県六カ所村(むつ小川原開発地区)

 同社はここで、風力発電由来の電力利用に関する技術検証、高電圧直流給電システムとの連携技術の検証、加えて直接外気冷房に関する運用技術の検証を目的に、2012年1月から2013年3月まで実証実験を行なう。

 風力発電は自然環境を活用した持続可能なエネルギー源である一方で、その性質から出力電力が変動する特性を持つ。また、データセンターでは、サービスを継続するために比較的安定した電力供給が必要とされることが一般的となっている。そのため今回の実証では、風力発電による電力を適切にデータセンターで活用するために必要とされるシステム構成や運用ノウハウを検討、検証するという。

386荷主研究者:2011/11/26(土) 15:23:01

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t42023.htm
2011年11月08日火曜日 河北新報
湯沢地熱のアセス開始 出力4万2千キロワット、15年着工

 秋田県湯沢市の山葵(わさび)沢、秋ノ宮両地区で地熱発電の事業化調査を進めてきた湯沢地熱(湯沢市)は7日、両地区を開発対象とした「山葵沢地熱発電所(仮称)」の新設計画を明らかにした。2015年着工、20年の運転開始を目指す。事業費は数百億円に上る見通し。

 計画によると、想定する出力は4万2000キロワット。8万世帯分の電力に相当する。熱水と分離した蒸気でタービンを動かす工程を2回行う方式を採用し、エネルギーの効率化を図る。

 湯沢地熱は同日、枝野幸男経済産業相に環境影響評価(アセスメント)の方法書を提出。中西繁隆社長は「地熱発電は天候に左右されず、安定的に電力を供給できる。二酸化炭素の排出抑制など社会的背景や調査を踏まえ、計画を進めることにした」と述べた。

 同社は昨年4月、山葵沢、秋ノ宮両地区の地中を調べるため、電源開発(Jパワー)と三菱マテリアル、三菱ガス化学が設立。事業化の可能性を調査していた。

387荷主研究者:2011/11/26(土) 15:29:54
>>337-338 >>340
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t15005.htm
2011年11月11日金曜日 河北新報
藻類バイオマス研究 仙台市・筑波大・東北大協定

協定書に署名後、握手する(左から)山田筑波大学長、奥山市長、井上東北大総長=10日、仙台市役所

 仙台市と筑波大、東北大は10日、有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成する「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの共同研究を進める連携協定を締結した。

 市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)に集まる有機物の豊富な生活排水を利用。藻類バイオマスの増殖は筑波大、石油を抽出精製する技術は東北大が担い、実証施設を2013年度にも整備する。

 東日本大震災で燃料が長期間途絶した教訓から、再生可能エネルギーの自力生産と下水処理費用の圧縮を両立させる日本初の循環型システムとして、10年程度で実用化に道筋をつけたい考え。

 市役所であった締結式には奥山恵美子市長、山田信博筑波大学長、井上明久東北大総長らが出席。奥山市長は「税金と使用料を投じて処理し、ただ捨てていた生活排水から社会に還元できるものを作れる意義は大きい。自治体が創造的な復興を具現化するチャレンジだ」と強調した。

 オーランチオキトリウム研究の第一人者、筑波大の渡辺信教授=宮城県丸森町出身=は「藻類のオイル生産と水処理プロセスを上手に統合することが重要で、原油並みのコストに下げるのが目標。是が非でもこのプロジェクトを成功させ、県の復興、発展、飛躍に導きたい」と決意を述べた。

 これに関連し「宮城県藻類産業フォーラム 県の復興と藻類バイオマス」(実行委員会主催)がこの日、仙台市内であり、約90人が参加。筑波大や市の関係者が藻類バイオマスの可能性、共同研究の概要について説明した。

[オーランチオキトリウム]光合成をせず、水中の有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で10年12月に発見した。プールで培養した場合、1ヘクタール当たり年間1万トンの油を生産でき、計算上は2万ヘクタールの生産で国内の年間原油輸入量に匹敵する。

388とはずがたり:2011/12/05(月) 16:56:16

損失膨らむ太陽光ビジネス、今後の行方は
朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/6089041/
2011年12月05日07時57分

 SKCの子会社SKCソルミックスは今年5月、太陽電池用シリコンウエハー(太陽電池の中間材)平沢工場の竣工式を行い、再来年までに生産規模を今年の4倍に相当する500メガワットにまで拡大すると発表した。ところがそれから5カ月後に発表された今年7?9月期の業績は売上高231億ウォン(約16億円)、41億ウォン(約2億8300万円)の営業赤字。半導体の部品となる素材が主力のこの企業では、太陽光関連の売り上げは全体の3分の1程度だが、企業の損失もほぼ全てがこの部門から出ている。

 太陽光分野は各グループとも新成長動力として力を入れ、わずか1年前までは先を争って新規に参入していたが、今では厄介者に転落してしまった。原因は財政危機に苦しむ欧州で太陽光の需要が一気に減少し、また中国が過剰な供給を続けているからだ。ポリシリコンからインゴット、ウエハー、太陽光モジュールに至る太陽光中間財や完成品の価格は、今年初めごろに比べおよそ半額にまで落ち込んだ。

■赤字が積み上がる太陽光関連事業

 太陽光事業関連の損失が最も膨らんでいるのはハンファだ。ハンファは昨年8月に中国のソーラーワンパワーを4300億ウォン(現在のレートで約300億円、以下同じ)で買収し、太陽光事業に本格的に参入した。今年4?6月期に88億ウォン(約6億1000万円)の営業損失を記録したハンファ・ソーラーワンパワーは、7?9月期には営業赤字が577億ウォン(約40億円)まで膨らむなど、赤字の規模は拡大を続けている。ハンファグループの太陽光事業は金升淵(キム・スンヨン)会長が直接管理している。

 熊津や現代重工業なども太陽光関連事業は頭痛の種だ。インゴットやウエハーを製造する熊津エナジーは、7?9月期の業績が59億ウォン(約4億1000万円)の赤字となった。熊津グループは太陽光を浄水器(熊津コーウェイ)や出版(熊津シンクビック)などと並ぶグループの新成長動力としている。

 現代重工業で太陽光モジュール事業を担当するグリーンエネルギー事業部も苦戦している。この事業部が同社の売り上げ全体に占める比率は1%にも満たないが、赤字の額は非常に大きい。1?9月の売上高は2942億ウォン(約203億円)だったが、営業損失は722億ウォン(約50億円)に達した。

■投資の先送りも相次ぐ

 サムスンやLGなどの大手メーカーも韓国国内で太陽光産業に参入しているが、現時点で本格的な投資は行っていない。当初サムスンSDIは2015年までに太陽光事業に2兆ウォン(約1400億円)を投資する方向で検討を進めていたが、具体的な計画はまだ取りまとめられていない。KCCやLG化学などもポリシリコン工場の新規建設あるいは拡張計画を先送りした。市場の状況が良くないからだ。

 サムスンSDIは今年7月にサムスン電子から太陽光事業部門を引き継いでいるが、同部門だけで今年は毎月100億ウォン(約6億9000万円)前後の赤字を出し続けているという。主力事業である携帯電話端末やパソコン用リチウムイオンバッテリー事業で得た収益は、太陽光事業でほぼ失っていることになる。ある業界関係者は「各社とも1年先に生き残れるか懸念している」「ポリシリコンで世界トップのOCIを除けば、新規の投資は全てストップした」と述べた。

389荷主研究者:2011/12/06(火) 23:21:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t72001.htm
2011年11月12日土曜日 河北新報
風力発電受け入れ 16事業新たに選定 東北電

 東北電力は11日、新たに送配電網に受け入れる風力発電の事業候補(2010年度募集分)として、10社の計16事業を選んだと発表した。青森、秋田、福島、山形4県で本年度から15年度にかけて発電を開始する事業で、総出力は約28万5000キロワット。このうち、つがる市で計画されているソフトバンクも関わる事業は出力12万6500キロワットで、国内最大の風力発電所となる見通しだ。

 つがる市での事業はソフトバンクや三菱商事など出資のグリーンパワーインベストメント(東京)の子会社、グリーンパワーつがる(東京)が事業主体となる。計画では日本海近くなどに出力2300キロワットの発電機を55基建設。2013年8月着工、16年3月商業運転開始を予定する。

 他の2000キロワット以上の大規模風力は、ユーラスエナジーホールディングス(東京)が秋田市に計画する施設(3万3000キロワット)など3事業。

 出力変動を緩和できる蓄電池併設枠では、地域経営総合研究所(福島市)が須賀川市に、くろしお風力発電(茨城県日立市)が青森県中泊町にそれぞれ計画する事業を選んだ。出力はともに3万4500キロワットという。

 出力2000キロワット未満の募集枠では、安藤組(山形県庄内町)が秋田県三種町に計画する施設(1990キロワット)など10事業を選定した。

 風力発電は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網の周波数調整などが難しいため、東北電は受け入れ上限を設定。今回の選定で現在の上限118万キロワットのうち約88万キロワット分が埋まる見通しだが、同社は20年度ごろに200万キロワット程度まで上限を引き上げる方向で、技術開発などに取り組むことにしている。

390荷主研究者:2011/12/06(火) 23:30:44

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111106_3
2011/11/06 岩手日報
地熱発電拡大へ調査本腰 経産省、八幡平市2カ所も
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 【東京支社】経済産業省は来年度、地熱発電の導入拡大に向け、東北を中心に地下構造や資源量を確認する地質調査に本腰を入れる。政府の来年度当初予算編成の新規事業として、事業者に対する掘削調査の補助金など約180億円を要求した。地熱資源が豊富な本県では、八幡平市の2カ所で新たに開発が計画、検討されている。再生可能エネルギーに注目が高まる中、各種規制と巨額な調査費用が障害となっている地熱資源開発を加速させる。

 経産省によると、国内で新たな地熱発電の開発計画が進むのは主に東北の十数カ所。事業者でつくる日本地熱開発企業協議会は9月、本県の八幡平など東北の17地域で最大74万キロワットの新規開発が可能と発表した。

 本県は既設の松川(八幡平市)、葛根田(雫石町)の両地熱発電所のほか、八幡平市の松尾八幡平でJFEエンジニアリング(東京)などが2015年の送電開始を目指す。

 同市安比地域でも三菱マテリアル(東京)が開発可能性を検討。地熱事業から撤退する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査坑の活用を調整中で、現時点で補助対象はこの2地域が想定されている。

391とはずがたり:2011/12/19(月) 20:48:18
こんな小規模の奴は浜岡の代替には全くならないけど,この際候補の4箇所全部でやる意気込みが欲しいねぇ。浜岡の中電ではなくて東電の管内であるんだけど。。

>1カ所当たりの発電規模が一般家庭14件分の50キロワットと小規模のため、「(電気事業法で義務づけられた)技術者を常駐させては採算が見込めない」

>同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用(はんよう)部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。

>温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

温泉発電参入へ 「改革特区」申請 電力地産地消へ規制緩和要望 静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000053-san-l22
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信

 県は、温泉発電への参入を実現するため、政府が12月に募集する地域活性化を目的とした「構造改革特区制度」へ申請を行う方針を固めた。中部電力の浜岡原発停止に伴い、県は、安全な代替エネルギーの開発に大きくかじを切る計画を掲げており、今回の制度活用で早期参入に弾みをつけたい考え。全国初の温泉発電への参入が実現すれば、電力の地産地消が図れるほか、町おこしにもつながると判断している。

 構造改革特区制度は、一定の地域に限定して規制を緩和することで経済の活性化につなげるもの。

 県は現在、温泉発電の候補地を東伊豆町2カ所、下田市、南伊豆町の計4カ所に絞るなど、事業化に向けた調査を続けている。

 しかし、1カ所当たりの発電規模が一般家庭14件分の50キロワットと小規模のため、「(電気事業法で義務づけられた)技術者を常駐させては採算が見込めない」としており、今回、構造改革特区制度へ申請することを決めた。

 同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用(はんよう)部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。県企業局は「実現すれば、初期費用や運転コストの削減が図れ、採算が見込め、参入しやすい」とメリットを強調している。

 温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

 企業局は今後、12月20日に新潟県十日町市の松之山温泉の「バイナリー発電」実証実験設備を現地調査し、有識者9人などで、騒音や稼働状況など普及に向けた課題を探る。このほか、27日には静岡県庁で「第2会検討委員会」を開く予定で、早ければ来年度にも、工事に着手し、平成25年度に温泉発電への参入を果たしたい考えだ。

392とはずがたり:2011/12/21(水) 17:14:25
メガソーラー運転開始 500世帯の使用量発電 東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm

営業運転を開始した八戸太陽光発電所(中央)=20日、八戸市河原木

 東北電力が同社初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所(出力1500キロワット)が20日、営業運転を開始した。
 現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約70人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス(最適な組み合わせ)は重要な経営課題。(東北電力として)2020年度までに計1万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。
 太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約5ヘクタールに約1万枚が設置された。年間の発電量は約160万キロワット時。一般家庭約500世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約800トン削減できるという。
 ことし2月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約1カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる3種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。
 東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。

2011年12月21日水曜日

393荷主研究者:2011/12/30(金) 20:36:47

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111125/CK2011112502000152.html
2011年11月25日 中日新聞
掛川の風力「1万世帯分」 今秋、民間発電所が全面稼働

新たな風車、出資募る構想も

海岸近くに林立する民間会社の大型風車=24日、掛川市で

 掛川市の浜辺沿いに建設された民間風力発電所が今秋、全面稼働した。年間発電量は約1万世帯分を見込み、市内世帯の4軒に1軒に相当する。福島第一原発事故後、自然エネルギーへの関心が高まる中、事業者側はサービス拠点を開設し、地元との良縁を保つ考え。出資を募って市民風車をつくる構想もある。(後藤隆行)

 菊川河口を挟む大東地区に風力発電所を建てたのは、日立製作所系列の運営会社「くろしお風力発電」(茨城県日立市)。計8基の発電出力は約1万6000キロワットで、年間予想発電量は3400万キロワット時に上る。ほど近い御前崎市側では、中部電力の風車が回り、その先に浜岡原発がある。

 「震災を契機にエネルギーを取り巻く状況が世界規模で変わってきた」。24日の完成式で前川聡社長は意気込んだ。

 「遠州のからっ風」と呼ばれる強風は仮設テントを揺らすほど。出席した松井三郎市長は「今後の運営も地域一体となった先進的モデルとして期待している」と語った。風車の柱で除幕された絵のパネルは、地元の子どもたちが写生した。

 丸栄コンクリート工業(岐阜県羽島市)の子会社工場敷地内で2009年秋、同社との合弁事業として浜野風力発電所(1基)を稼働。昨年9月には遠州掛川風力発電所(7基)を着工し、ことし9月から営業運転を始めた。事業費は計48億5000万円で、国の補助を受けた。

 耐用期間は20年余にわたり、事業の正否を握るのは「どう地元の皆さんと力を合わせていけるか」(日立グループ関係者)。そこで市の遊休地を借り、サービス拠点を設ける予定だ。遠隔監視で稼働する風力では異例の措置という。

 独メーカー製の風車は回転数が少なく、機械音を抑えた設計だが、うるさく感じられる場合も想定され、素早く対策をとっていく意味がある。

 地元調整に汗をかいてきた丸栄コンクリート工業役員で、住民でもある西村登さんは「一口いくらで出資を募り、売電による利益が出れば還元し、みんなの風車になればいい」と期待する。

 くろしお側は、13年前から大東海洋公園で稼働する市営風力施設(出力230キロワット)の立て替えを打診中。市の財政事情を踏まえ、市民や地元企業、農協などの出資を募る構想が浮上している。

 国は補助金による導入促進策に代え、再生可能エネルギーの全量を固定価格で電力会社に買い取らせる制度を来年7月から導入する。遠州灘海岸は風力発電の有望地域とされるだけに「本当に高い値段で買い取ってもらえたら、さらに立地が広がる」(前川社長)とみられる。

394荷主研究者:2011/12/30(金) 22:11:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111201/bsc1112011755023-n1.htm
2011.12.1 17:54 Fuji Sankei Business i.
JXがバイオガソリン拡大 仙台除く全国7製油所で製造へ

 JX日鉱日石エネルギーは1日、植物由来のバイオエタノールを配合したバイオガソリンの製造を、室蘭(北海道室蘭市)、水島B工場(岡山県倉敷市)、麻里布(山口県和木町)の3製油所で開始した、と発表した。これにより、東日本大震災で被災し復旧中の仙台製油所(仙台市)を除く全国7製油所全てで、バイオガソリンを製造する態勢が整った。

 また、根岸(横浜市)と鹿島(茨城県神栖市)の両製油所でも、震災に対応した石油製品の安定供給優先のため一時中断していたバイオガソリンの製造を再開した。

 これらの供給体制強化により、バイオガソリンを取り扱う全国のスタンド数は、来年3月で全体の約4分の1にあたる約2820カ所(21都道府県)となる。

 JXは、2009年6月の根岸製油所を皮切りに、トウモロコシなどから生産される輸入バイオエタノールなどをガソリンに配合したバイオガソリンの生産を開始。鹿島や大分(大分県大分市)、大阪(大阪府高石市)などの製油所に供給基地を順次拡大してきた。

395荷主研究者:2011/12/30(金) 22:40:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112020026.html
'11/12/2 中国新聞
中電、メガソーラー営業運転

 中国電力は1日、福山市箕沖町に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の福山太陽光発電所の営業運転を始めた。福島第1原発事故以降、自然エネルギーに注目が集まる中、メガソーラーの稼働は中国地方では初めて。最大出力3千キロワット、年間発電電力量は約368万キロワット時で、一般家庭なら約千世帯を賄う。

 この日、自主検査を終えて午前10時に稼働した。曇り空だったため、出力は最大出力の16%に当たる480キロワットにとどまった。

 沿岸部の産業団地内にある同社の所有地約4・5ヘクタールに、1万6544枚の太陽電池パネルを敷き詰めた。マツダスタジアム(広島市南区)のグラウンドに比べて、約3・5倍の広さがある。

 メガソーラーは東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、注目度が高まった。中国地方5県を含む35道府県は7月、「自然エネルギー協議会」(会長・石井正弘岡山県知事)を設立。設立を呼び掛けたソフトバンクも、米子市を含む全国十数カ所で建設への手続きを進めている。

396とはずがたり:2012/01/08(日) 00:00:19

充電式電池エボルタをソーラーパネルやUSBポートから充電し,LED電灯やUSB出力として使える一目惚れした新エネルギーアイテム♪
定格仕様で屋外晴天時で充電に15時間かかるのに,USBでは1時間20分しかもたない等その実力は未知数と云うより可成り貧弱かもしれないので実用性はあんまりかもしれない(一時期携帯電話にソーラーパネルが付いてるのが発売されてたけどその後見ないし)けど取り敢えず使ってみま♪

2011年7月5日
文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵
コンパクトソーラーライト「BG-BL01G」を発売
1台でエネルギーを「創電」「充電」「給電」
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110705-1/jn110705-1.html

397荷主研究者:2012/01/08(日) 00:36:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112120022.html
'11/12/12 中国新聞
燃料電池+石炭で高効率発電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20111212002201.jpg

 中国電力と電源開発(東京)が出資する大崎クールジェン(広島市中区)は、高効率の石炭火力に燃料電池を組み合わせた最新の発電所の開発に乗りだす。広島県大崎上島町の中電大崎発電所内に試験プラントを建設し、2020年度を目標に実証試験の開始を目指す。

 石炭は安定的に調達でき、発電コストが比較的安い利点があるものの、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い欠点がある。大崎クールジェンは、新たな発電所の開発でCO2排出量の大幅な削減を狙う。

 「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」と呼ばれる方式。石炭ガス化炉で石炭を蒸し焼きにして水素やガスを発生させる。水素は燃料電池で化学反応させ、ガスはガスタービンの燃料としてそれぞれ発電。ガスタービンから発生する蒸気も蒸気タービンで発電に使う。3段階で発電する仕組み。

 大崎クールジェンは09年に設立した。ガスタービンと蒸気タービンを使う高効率の石炭火力「石炭ガス化複合発電(IGCC)」を研究しており、大崎発電所内に試験プラントを13年3月に着工、17年3月の試験開始を計画する。このプラントに燃料電池などを加えIGFCの試験をする予定。

 発電効率は、従来の石炭火力が約40%で、IGCCが約50%。さらにCO2排出量の削減を進めるため、55%以上の発電効率が見込めるIGFCの開発を決めた。

 経済産業省も来年度予算案の概算要求に、補助金13億7千万円を盛り込んでいる。

398とはずがたり:2012/01/08(日) 09:42:52
ホンダはエコウィルの発電ユニット部を供給している。
エコウィルは設備が安価でガスを主体に少量の電気で給湯+発電するからかなり良い感じなんだけど,電力会社と現時点では系統連携出来ないらしくて,余った電気は棄てざる得ない辺りが非常に(且つ決定的に)物足りない。。
太陽光発電+蓄電池と絡めて電気を無駄なく使えるようにするとともに売電も可能にするような政府の介入を望む。
それにしても電気自動車のトレンドを受けて自動車メーカーと住宅が融合してゆくのかも。

2011年8月1日更新分
ホンダがスマートホームシステム推進
−エコウィル、太陽光軸に蓄電池、EVを活用 −
http://www.j-gasenergy.co.jp/professional/gyoukai/201108/index9.php

 本田技研工業はこのほど、青山本社ビルでマスコミ向け説明会を開催し、効率良くエネルギーを使い二酸化炭素(CO2)を大幅削減する「スマートホームシステム」を2015年に市場投入すると発表しました。エコウィルと太陽光発電を軸に蓄電池と電気自動車(EV)、電動バイクを含めた戸建用のシステムをパッケージにして提供します。将来的には2輪、4輪と並ぶ収益の柱に育成する意向です。
 日本の3大自動車メーカーの一翼を担うホンダが、エネルギーを最適制御するスマートハウスの基幹に「エコウィル」を据えた意義は大きいものがあります。自動車各社はEVやプラグインハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を家庭の定置用蓄電池として利用し、不安定な太陽光発電を補完することを目指しているが、ホンダは自社が開発し育てた家庭用ガスコージェネであるエコウィルをメーンにシステム化しました。
 トヨタは愛知県豊田市の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に参画。トヨタホームズを通じて省エネ、創エネ、蓄エネ機器を導入したスマートハウスを販売します。日産自はEVのリーフに使用したリチウムイオン電池の住宅用蓄電池への2次利用を目指し、昨年9月に住友商事と合弁会社を設立。太陽光発電とリーフ用リチウムイオンバッテリーを組み合わせた電気自動車用充電システムを開発、実証実験に着手しています。
 ホンダのスマートホームシステムは、エコウィルと同社子会社が手掛ける次世代型太陽光パネル、制御管理システム「スマートイーミックスマネージャー」、蓄電池で構成。EVや電動2輪車ともつなぎ、太陽光とエコウィルの電気を最大限生かしたエネルギーの最適制御を行います。ホンダはさいたま市の「E―KIZUNA(イー・キズナ)プロジェクト」の一環として、来年3月にこのシステムを導入した住宅を3棟建設し、実用化に向けた課題を検証します。
 説明会には大阪ガス、日本ガス協会、ノーリツ、太陽光発電事業を手掛けるホンダソルテックも出席。山田啄二汎用事業本部本部長は「家産家消」を後押しするエコウィルや太陽光パネルを、ガス事業者や関連メーカーと連携して強力に推進すると発言しました。ホンダソルテックの数佐明男社長は自社のCIGS薄膜太陽電池について、現在主流のシリコン系に比べ高性能化と低コストが図れるとアピールしました。エコウィルの開発責任者、本田技術研究所汎用R&Dセンターの戸川一宏氏は、エコキュートは貯湯時の放熱ロスがあるのに対し、動力源をガスエンジンとするエコウィルは熱需要時オンデマンド運転で放熱ロスが少なく、電気と熱を創る創エネ機器と説明。先頃発表した新型エコウィルに搭載した新エンジン「EXlink」の先進性を解説しました。

399とはずがたり:2012/01/08(日) 10:53:04
>>398
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376辺など参照。
エコキュート+昼間の太陽光発電が将来的には一番いいのかねぇ?

其れは兎も角結局,原発への不安が高まって供給能力に疑問の電力会社が電力を独占する仕組みを打破すべきであるが,停電中はエネファームを運転できないような契約>>366なんかがあるのは東日本震災以前の電力会社驕慢な姿勢の現れである。
系統連携には電力会社のコストが掛かるけど自分ところで充電・蓄電して使う分には問題ないだろうし,直ぐにでも出来るようにすべきである。
現行の太陽光発電システムもジョーシンで貰ってきた資料によると停電時に使えるのは専用コンセントのみで,電力会社から来る配電盤から家庭内に分配される系統は使えないようである。

こういう状況を打破する為にも電力会社を一参加者とする家庭内電力の確立が良いように思えるが,↓はその試みの一つとなりえるかな?
これを電気使用の指令の系統ではなく家庭内に電気を送る配電盤の前に電力会社からの給電と並立する形で発電給湯システム・太陽発電・蓄電池等が並ぶといいんだけど。

家電やEV、つないで節電 メーカー各社が統一規格合意
http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY201112160249.html?ref=reca

接続方式統一後のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201112160251.jpg

 家電、自動車、住宅メーカーが、家庭の省エネルギーのために家電や電気自動車などをネットワークでつなぐ仕組みをつくる。各機器のメーカーが違っても、太陽光発電など自然エネルギーの電力を効率よく配分したり、自動的に節電したりできるようにする。

 これは「家庭用エネルギー管理システム」(HEMS)という仕組み。エアコンや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車を無線などでつなぎ、自然エネルギーによる電力を効率よく使う。東芝やパナソニック、トヨタ自動車、積水ハウスといった家電、住宅、自動車など約680社が、HEMSと各機器の間で基本的なデータを送受信する方式を統一することで合意した。来年夏から、この方式を使った家電などが順々に発売される見通しだ。

 東芝やパナソニックなどが一部の省エネ家電でこのシステムを始めているが、接続方式がメーカーごとに違っていた。このため、東芝のHEMSでは東芝の家電しかつなげないという課題があった。そこで、経済産業省が接続方式の統一を進める検討会をつくり、話し合ってきた。

 統一した接続方式は広く公開する予定。中小企業やベンチャー企業でもHEMS関連の事業に参入しやすくなり、消費者の選択肢も広がりそうだ。(福間大介)

400とはずがたり:2012/01/08(日) 11:16:35
>>399
産業は優秀だけど運輸・旅客部門はなにしとんねん。。
> 1973年度の消費量を100%とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217%にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274%についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106%にすぎない

【Q.81】「HEMS」って、何?
http://202.214.174.229/article/tk/20100420/222379/
2010年04月20日

(前略)

 「HEMS」で実現できることは、大きく分けて2つある。「表示」と「制御」だ。どれだけのエネルギーが、いつ、どこで、何に使用されているかを「見える化」するのが「表示」である。そして、家中の機器を一括してコントロールしたり、自動的にエネルギー使用量を最適化したりするのが「制御」だ。

 最近の家電製品を見るとあることに気がつく。センサーやコンピュータの技術を応用して、“賢い"省エネ機能を搭載した機器が増えてきていることだ。これらのデジタル化やネットワーク化された家電は、一般的に「情報家電」と呼ばれている。

 例えば、電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる家電製品がそうである。人の在・不在を感知して電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする家電製品もそうである。

 情報家電にHEMSを当てはめていうと、前者が「表示」で、後者が「制御」である。家電製品もずいぶんと進歩して未来的になってきた。

 「HEMS」は、そこからさらに一歩進んで、家中のこれら家電製品や他のエネルギーを使用する製品を、住宅全体として管理して「表示」し「制御」しようという取り組みだ。

 HEMSを導入した住宅では、例えば、夏場の消費電力が極端に多いといった場合、それが、毎日子どもが帰宅したあとの昼間、午後3〜5時に冷蔵庫が何度も開閉されている、一度にテレビとパソコン、ゲーム機、オーディオの電源が入れられている、といった具体的な省エネ対策のポイントが見えるようになる。

 また、あらかじめ最大使用電力を設定しておけば、家の総使用電力が設定量に達したときに、遠隔操作または自動でエアコンの温度設定を変えたり、優先順位の低い機器の電源を切ったりすることができる。

 家庭での省エネは早急に対応しなければならい課題のひとつだ。資源エネルギー庁によると、部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100%とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217%にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274%についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106%にすぎない(【Q.47】この4月から「改正省エネ法」が強化される?)。

(後略)

404とはずがたり:2012/01/10(火) 03:13:11

2012年1月7日5時47分
ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ 5千億円規模めざす
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html

 家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で5千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

 山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

 スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やIT大手との話し合いに入っているという。

 あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計3306店(昨年11月末現在)を持つ。今後は、人口20万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。2013年3月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年2千億円ずつ伸ばすことを目指す。

 テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期(11年4月〜12年3月)、前期を下回る可能性も指摘されている。(角田要)

405栃木都民:2012/01/10(火) 10:50:05
よくエコというけど、本当のところはどうなのだろうか。
風力:低周波は水中でも相当長距離に届くが、風力発電での騒音公害はどうなのだろうか。海上発電では、音響に敏感なクジラやイルカに悪影響は無いのだろうか。
太陽光:原発の電気料金はトータルコストでは高いことが証明されたが、シリコンウェハーも電気の塊、廃棄処分まで考えてのコストはどうなのだろうか。
当初は夢のエネルギーといわれた原子力、同じく殺虫剤のDDTや絶縁材のPCBも、後になって公害源であることが判明した。
そういうことが無いように、原子力ムラのように一部の企業が利益重視で暴走しないようにしていくことが大切です。

406荷主研究者:2012/01/15(日) 12:03:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm
2011年12月21日水曜日 河北新報
メガソーラー運転開始 500世帯の使用量発電 東北電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111220022jd.jpg
営業運転を開始した八戸太陽光発電所(中央)=20日、八戸市河原木

 東北電力が同社初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所(出力1500キロワット)が20日、営業運転を開始した。

 現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約70人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス(最適な組み合わせ)は重要な経営課題。(東北電力として)2020年度までに計1万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。

 太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約5ヘクタールに約1万枚が設置された。年間の発電量は約160万キロワット時。一般家庭約500世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約800トン削減できるという。

 ことし2月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約1カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる3種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。

 東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。

407とはずがたり:2012/01/17(火) 16:37:38

地方からも環境エネルギー推進の狼煙を上げて欲しい所♪頑張っていただきたい。

各地元の実情にあったに適合的な形態も模索できるし好印象である。
>阿蘇谷には約200カ所の揚水ポンプがあり、年間約7千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰[せき]の落差(1・3〜0・8メートル)を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の2カ所を選んだ。

2カ所で小水力発電 県が阿蘇市でモデル事業
2012年01月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120117002.shtml

阿蘇市小野田の小水力発電施設の建設予定地。揚水ポンプ小屋の上部には太陽光発電施設も設置される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721001.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721002.jpg

 県は阿蘇市の2カ所に、農業用水利施設を利用した小水力発電施設を建設する。このうち同市小野田の施設には、太陽光発電を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用。農業用揚水ポンプの電気代の一部を自然エネルギーで賄う試みとして注目を集めそうだ。

 阿蘇谷には約200カ所の揚水ポンプがあり、年間約7千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰[せき]の落差(1・3〜0・8メートル)を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の2カ所を選んだ。

 小野田の施設については、公募型で選ばれた大分県の業者と約2500万円(全額県費)で契約済み。3月完成予定で、太陽光発電施設も併用して標準家庭4戸分の使用量に当たる年間1万8900キロワット時の発電を可能にするという。

 一の宮町宮地の施設では小水力発電のみを計画。近く公募を始め、本年度中の契約を目指す。県は「環境に優しい発電を通じ、施設管理を含めた採算性を見極めたい」としている。(今村浩)

408とはずがたり:2012/01/17(火) 16:45:35
新エネではないけど新しい形態♪
寿命がどんくらいかにも拠りましょうけどガスを掘り尽くしたら次ぎに移動できるのかも。

海に浮かぶLNG工場 国際石油開発帝石 インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

 国際石油開発帝石(INPEX)は16日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス(LNG)工場」を建設する計画を明らかにした。

 INPEXによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなLNG工場を建設する。

 同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素(CO2)を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス162度に冷却して液化し、LNGタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

 同工場は一辺が数百メートルのフロート(浮遊体)で、年間のLNG生産能力は約250万トン。LNG生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」(橘高公久広報・IRユニットジェネラルマネージャー)という。

 LNG工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億〜数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

 INPEXは来年上期にデザインコンペ(設計競争)を行い、基本設計を決定。2018(平成30)年ごろの稼働を目指すとみられる。

 同様なLNG海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ)が豪州近海で360万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。

410とはずがたり:2012/01/18(水) 18:51:59

ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社(50%は持ってなかったかも)である昭和シェルだが割と独自に(勝手に?)太陽光発電展開している印象だけど,シェルの世界戦略との関係はどうなってるのかな?
兎も角いいこんだ。

米で最大規模の太陽電池を受注 昭和シェル子会社
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201181653011-n1.htm
2012.1.18 16:44

 昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア(東京都港区)は18日、米カリフォルニア州に建設される世界最大級の大規模太陽光発電所への太陽電池供給で、現地の電力会社と契約したと発表した。受注額は非公表だが、百数十億円程度とみられる。

 同社によると、日本の太陽電池メーカーの受注案件としては過去最大となる見込み。補助金制度などで再生可能エネルギー開発が活発な米国市場で、同社が手がける銅などの化合物を使った「CIS薄膜系」太陽電池の普及を目指す。

 同発電所は、フランス電力(EDF)グループの米国子会社、エネクスコ(カリフォルニア州)が手がける「カタリーナ・ソーラープロジェクト」で、発電規模は約3万5000世帯分の年間使用量に相当し、年間7万4000トンの温室効果ガスの排出削減が見込めるという。

 すでに2万6000キロワット分の太陽電池を供給した。2012年末までに約6万キロワット、13年6月までに残る約9万キロワットが稼働予定で、全てをソーラーフロンティア製の太陽電池でまかなう。

411とはずがたり:2012/01/20(金) 21:26:10
>原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間50トンの竹チップから10キロリットルをつくることができる。

>エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

竹からバイオ燃料 水俣市のJNCプラント稼働
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119005.shtml
2012年01月19日

 チッソの事業会社JNC(東京)は19日、竹からバイオエタノールを生産する実証プラントの運転を1月から水俣製造所(水俣市)で始めたと発表した。同社によると、竹を原料とする実証設備は全国で初めて。今後、水俣市や熊本大、崇城大と実用化を目指す。

 熊本県は、同市を含めて全国有数の竹林面積を誇る。竹は成長が早く、安定確保できる利点がある一方、放置竹林は森林荒廃や防災上の課題となっている。このため、同市は「事業化できれば雇用も生まれ、効果は大きい」と期待している。

 環境省の委託事業として2012年度まで3カ年で取り組んでおり、事業費は5億4千万円の予定。

 原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間50トンの竹チップから10キロリットルをつくることができる。

 エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

 設備設計や運営はJNCと子会社JNCエンジニアリングが担当。酵母の開発・改良や副産物の利用は熊本大、崇城大、原料供給やチップ化は同市と第三セクター「みなまた環境テクノセンター」が担う。

 同市によると、竹1本から12・5キロの竹チップができるという。

 JNC研究開発本部の平木純主席企画員は「固い竹で技術を確立できれば、他の木材などへの応用も可能」と話している。(辻尚宏)

413荷主研究者:2012/01/22(日) 14:44:02

http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ATI090020000.html
2011年12月29日(木)信濃毎日新聞
小水力発電広がる信州 年間供給量が全国1位

 長野県内の小水力発電からのエネルギー供給量は、全国の都道府県の中で最も多いことが、千葉大学(千葉県)とNPO法人環境エネルギー政策研究所(東京都)が28日発表した再生可能エネルギーに関する調査で分かった。調査した同大の倉阪秀史教授(環境政策学)は「長野県は水源が豊富な上、高低差が大きい地域が多いため、小水力発電が広がっている」としている。

 同大などは、2010年3月末時点で公表されていた全国の市区町村の太陽光、風力、地熱、小水力発電などの再生可能エネルギーの年間供給量を調査。発電量から熱量を表すテラジュール(テラは1兆倍、4・186ジュールが1カロリー)に換算して比較し、市区町村別のデータを都道府県ごとに合算した。

 その結果、長野県の小水力発電の年間エネルギー供給量が1万3986テラジュールで最も多かった。2位以下は富山、新潟、群馬などだった=表。

 小水力発電は、ダムのような大規模な構造物ではなく、農業用水や河川などの落差を利用してタービンを回して発電する。県内では、自治体が企業や研究機関と協力して小水力発電に向けて調査をしたり、協議会を立ち上げたりするなど小水力発電推進の動きが広がっている。

 調査によると、太陽光なども含めた再生可能エネルギー全体の供給量は長野は全国4位で、地熱発電量が多い大分が最も多かった。

414荷主研究者:2012/01/22(日) 15:48:24

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010020/
2012年1月2日 神奈川新聞
日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

 海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、2011年度第3次補正予算で調査費などに約125億円を計上した。12年7月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

 資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車6基を14年度から2年間稼働させて発電状況などを実証。出力1万2千〜1万5千キロワットから始め、将来は原発1基分に相当する出力100万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

 風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発(Jパワー)は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。12年度中に出力2千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

 東京電力もNEDOと共同で12年夏に2400キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の3キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

 日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。IHIや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。

 各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。

415とはずがたり:2012/01/22(日) 22:41:01

分散型エネルギー
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/

416とはずがたり:2012/01/22(日) 22:49:48
>>413
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111228MAC000094000.jpg

テラジュールって云われると良く判らんのだけどだいたい何ワットぐらいなんじゃろ??

417とはずがたり:2012/01/22(日) 22:58:51

栃木都民さんが繰り返し警鐘をならすように環境への負荷もちゃんと調べるべきだが,原発に偏っていた発電の研究開発の多様化は非常に喜ばしいし興奮を禁じ得ない所♪

>海流発電システム400基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
>>414によると「原発1基分に相当する出力100万キロワット」とあるから80万キロワットならなかなかのもの。

世界初「黒潮発電」開発へ、IHI、東芝などが20年度の実現目指す
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111300004/
2011年11月30日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/7_113851.jpeg

 黒潮のエネルギーで安定的に電気を起こす「海流発電システム」の共同開発にIHI、東芝などが着手する。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の新規事業の委託先に採択されるめどが付いたためで、2015年度には要素技術を開発し、20年度の実現を目指す。海流発電が実用化されれば世界初の快挙となる。

 共同開発に取り組むのは2社のほか東京大学と三井物産戦略研究所。海流は年間を通して一定で、安定的な発電が可能。特に黒潮は日本沿岸付近を流れており、流速が速い上に流量が多いことから大きな発電電力量が期待できるという。

 技術面での障壁やコスト面から事業化が難しいとされてきたが、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて自然エネルギーの活用を目指す機運が上昇。その中でNEDOは、海流発電の発電能力や信頼性の向上を目指すIHI、東芝などを新規事業「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に決めた。

 開発を進めるのは、直径40メートルのタービン翼を2基備えた発電機(出力2千キロワット)。水面下50〜100メートルの海底に設ける係留装置からワイヤでつなぎ水中を浮遊させる方式で、送電は海底ケーブルを使う。

 水中に設置することで波の影響を受けず、船舶の航行に支障を及ぼさないという。固定する方式に比べてコストが大幅に軽減できるほか、必要に応じて浮上させることができ維持補修も容易としている。

 IHIによると、東京大の高木健教授(海洋技術環境学)が進めてきた研究成果を基に、IHIが発電機の本体やタービン、係留装置などの設計建造を行う。東芝はタービンの構造や送電システムなど海流発電システム全体をチェックする役割を担うという。

 13年度に40分の1のサイズを建造し、横浜市内で要素技術の開発を開始。20年度をめどに海流発電システム1基を約10億円投じて建造し、海底に係留して実用化したい考え。並行して発電事業の実現性を調べた上で、海流発電システム400基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。


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