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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3165とはずがたり:2018/03/30(金) 11:37:40
技術が追いついてきたから緩和される規制もある。

>「固定価格買い取り制度(FIT)などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット(kW)以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」(担当者)と問題点を挙げる
また地熱が優遇されてるとはとても云えない状況。

2016年06月14日 11時00分 公開
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/14/news032.html

地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。
[三島一孝,スマートジャパン]

 東芝は2016年6月9〜10日に神奈川県川崎市で毎年恒例の「第25回東芝グループ環境展」を開催。その中で、世界シェアトップである地熱発電事業について紹介した。

 東芝では1966年に国内初となる地熱発電所に、20メガワット(MW)の地熱用タービン・発電機を納入。その後も国内で多くの地熱発電プラントを建設している他、メキシコやフィリピン、米国などへの輸出を進めている。現在までに全世界で59ユニット、3.6ギガワット(GW)の地熱発電プラントを展開しており、発電能力では世界トップシェアを保持しているという(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_km_toshiba1.jpg
図1 東芝の地熱発電設備納入実績 出典:東芝

 東芝の地熱発電設備の強みについて担当者は「高信頼性」を挙げる。「地熱発電設備は基本的には火力発電と同じ仕組みである。違いとなるのが、自然の温水を利用する点(フラッシュ方式)だ。そのため硫化系の材料や、細かい石粒などにより、タービンなどが劣化するというようなことが起こる。東芝の地熱発電設備は、こうしたさまざまな問題に対し、強い材料やコーティング技術などの開発を積み重ね、高信頼性を実現できるようになっていることが強みだ」(担当者)としている。

 東芝が行っているのはフラッシュ方式のみで、バイナリー方式については米国のオーマット・テクノロジーズ社と提携し、協力した事業運営を進めている。

地熱発電の規制緩和が加速
 2030年の電源構成目標に対し、地熱発電の発電量も増やしていくことが計画されており、そのために規制緩和が進んでいる。地熱発電の課題としては最適地の大半が国立公園や国定公園内にあり、自由に開発ができないという点である(関連記事)。ただ、これらの動きは徐々に緩和されつつある(関連記事)。

 こうした緩和の動きの一方で、東芝では日本の支援の動きは十分ではないと指摘する。「固定価格買い取り制度(FIT)などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット(kW)以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」(担当者)と問題点を挙げる(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/km_toshiba2.jpg

 担当者は「日本では地熱発電の導入が広がるにはしばらく時間がかかると見ている。一方で、地熱資源量が世界2位のインドネシアでは政府が地熱発電を再生可能エネルギーの主力電源としようとする動きが出始めている。そういう意味ではインドネシアなどASEAN地域で導入を伸ばす取り組みが中心になると考えている」と述べている。

3166とはずがたり:2018/03/30(金) 12:03:05
2017年03月21日 11時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/21/news034.html

3167とはずがたり:2018/03/30(金) 12:13:54
2015年09月04日 15時00分 公開
自然エネルギー:
温泉発電で町おこし、「湯の花」を抑えて年間3000万円の収入に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news032.html

長崎県の雲仙岳のふもとにある小浜温泉は地熱バイナリー発電の導入で知られる。3年間にわたる実証実験で明らかになった課題をもとに、発電設備を改造して商用化にこぎつけた。温泉から発生する「湯の花」の付着対策などを実施して9月2日に売電を開始することができた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 小浜(おばま)温泉では約100度の源泉を利用して、2011〜2013年度の3年間で地熱バイナリー発電の実証実験に取り組んだ。地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉バイナリー発電所」を建設して商用化を目指したものの、いくつかの課題が生じていた(図1)。

 最大の問題は温泉成分に含まれる硫黄やカルシウムなどが固まる「湯の花」だ。発電設備の配管に湯の花が付着するために、頻繁に発電設備の運転を止めて除去する必要があった。温泉発電で実績のある新電力の洸陽電機が2014年9月に設備を買い取り、1年間かけて改造を加えた結果、ようやく安定して発電できるようになったことから売電を開始した。

 温泉を利用したバイナリー発電は、源泉から取り込んだ温泉水で沸点の低い液体を蒸気に変えて発電する仕組みだ(図2)。源泉から熱交換器まで温泉水を取り込むあいだに外気に触れることで湯の花が発生しやすくなる。新たに源泉と熱交換器を直結する構造にして湯の花の発生を抑える方法をとった。これにより従来は2週間に1回の頻度で発電設備を止めて清掃する必要があったのを2カ月に1回程度に減らすことができる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama4_sj.jpg
図2 実証実験のバイナリー発電設備(画像をクリックすると拡大)。出典:小浜温泉エネルギー

 さらに発電設備の効率を高める対策も実施した。温泉水などを循環するためのポンプの台数を集約したほか、 バイナリー発電に利用した気体を冷却して液体に戻すための冷却塔も廃止した。従来は発電所の内部で消費する電力量が多く、売電に回せる電力量を十分に確保することが難しかったためだ。冷却塔の代わりに、海水をくみ上げて冷却に利用する方式に改造した(図3)。

 バイナリー発電機は1基あたりの出力が72kW(キロワット)で、発電機の内部で消費する電力を差し引くと60kWになる。3基の構成で合計180kWの発電能力がある。ただし温泉水や海水を循環させるポンプなどの電力が必要になるため、売電できる電力は100kWが目標だ。

 年間に330日の運転を想定すると、売電量は79万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して220世帯分に相当する。固定価格買取制度を適用することができるため、1kWhあたり40円(税抜き)で売電して年間の収入は約3000万円を見込める。実際には温泉水の量や海水の温度によって売電に回せる電力量が変動するため、想定を下回る可能性もある。

 発電事業は洸陽電機が地元の小浜町に設立した特定目的会社の「第1小浜バイナリ発電所」が担当する。売電先は洸陽電機の本体で、新電力として地域に供給する方針だ。売電事業に加えて、発電後の温泉水を旅館や温室ハウスなどで二次利用することも検討していく(図4)。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama5_sj.jpg
図4 小浜温泉が目指す多段階熱利用。出典:小浜温泉エネルギー

 これまで商用化が難しかった温泉発電を収益事業に転換したうえで、地域の産業振興に役立てる狙いがある。発電事業者と温泉事業者が共同で温泉発電による町おこしのモデルづくりを目指す。

3168とはずがたり:2018/03/30(金) 12:42:10
>温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用

> 温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW(キロワット)にまで拡大するとしている。

30MWとなればなかなかだな♪環境にも良いし,湯ノ花に悩まされる事もない。完璧じゃあないか!!

2016年10月24日 09時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC(ジェイネック)方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

 日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数%にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

 ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ(図1)。

 これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/rk_161021_jnc01.jpg
図1 JNEC方式の概要 出典:ジャパン・ニュー・エナジー

運用コストを大幅に削減
 温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

 ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った(図2)。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW(キロワット)にまで拡大するとしている。

3169とはずがたり:2018/04/03(火) 15:35:26
>陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。
うむ,良いこんだ。1000万kWってことは10,000MW=10GWであり,稼働率25%(陸上20%・海上30%が目安)とすると2.5GW分の電力って訳だ♪原発の定格46GW*稼働率0.7=32GW分を代替するには未だ未だだが。。LNG10GW・石炭バイオマス10GW,水力3GW・太陽光3GW・地熱3GW・風力3GW位を目標としたい。既に半分ぐらいは目途就いたと云えよう。

2018年03月13日 12時00分 公開
自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

 現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

 その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3〜5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

 法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

 発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

 政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

3170とはずがたり:2018/04/03(火) 15:37:02
2018年03月29日 11時00分 公開
自然エネルギー:
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/29/news024.html

GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。
[長町基,スマートジャパン]

 GEリニューアブルエナジーはこのほど、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MW(メガワット)、羽根直径103mの風力タービンを38基供給すると発表した。運転開始後の機器メンテナンスサービスも提供予定としている。


オーストラリアのアララト風力発電所に設置された同型風車(クリックで拡大) 出典:GE Renewable Energy
 2020年春に運転開始を予定する同発電所は、青森県つがる市の日本海沿岸南北12kmにわたり農地を転用した土地に建設される。日本最大級となる121MWの発電出力を見込んでおり、約9万世帯分の年間消費電力量に相当する発電電力量の全量を東北電力へ売電する。

 同社 陸上風力発電事業の社長兼CEOピートマッケィブ氏は「GEの3.2MW風力タービンは、98.3mと85mというタワー高を有することで、ウィンドファームつがるが位置する青森県の広大な土地を吹く風を最大限に活用することができる」とコメントしている。

 また、グリーンパワーインベストメント社長の坂木満氏は「今回、風車設置として使用する農地の転用許可など、さまざまな困難な交渉を経て実現しつつある国内最大の同事業にGEと協業できることをうれしく思う。地元への大いなる貢献、そして今後当社が現在日本で保有する約2400MWの風力発電事業計画の実現可能性をGEとともに追い続ける」と述べた。

 なお、両社は高知県大月町の「大洞山(おおほらやま)風力発電所」で、GE製3.2MW風車を11基設置するなど、既に協業を実施しており、同発電所は2018年3月に商業運転を開始している。

3171とはずがたり:2018/04/03(火) 15:39:48

2014年の記事

2014年10月02日 11時00分 公開
自然エネルギー:
太陽光と風力のハイブリッド発電所が運転開始、天候が悪くても発電できる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/02/news013.html

日射量と風況の両方に恵まれた愛知県の三河湾の沿岸部に、4種類の太陽光パネルと3基の大型風車によるハイブリッド型の発電所が完成した。太陽光と風力を組み合わせることで曇りの日や夜間でも発電が可能だ。発電能力は合わせて56MWになり、年間に1万9000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 10月1日に運転を開始した「たはらソーラー・ウインド発電所」は国内では珍しい太陽光と風力を併設したハイブリッド型で、両方式を兼ね備えた発電所では最大の規模になる。太陽光で50MW(メガワット)、風力で6MWの発電能力があり、年間に6750万kWhの電力を供給することができる。

 東京ドーム17個分に相当する80万平方メートルの敷地に、4種類の太陽光パネルを敷き詰めた(図1)。価格が安い多結晶シリコンを2種類のほか、発電効率が高い単結晶シリコンと高温に強い化合物系を加えた。それぞれ遠隔監視システムで発電状況を分析して比較検証する。

 風力発電は1基あたりの発電能力が2MWの大型風車3基を設置した。発電所が立地する田原市を含めて、三河湾の周辺は日射量と風況の両方に恵まれている。この一帯の年間平均風速は毎秒6メートルを超えることから、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は風力発電の標準値である20%を上回る見込みだ。太陽光発電の約2倍の発電効率になる。

 ハイブリッド型の最大の利点は、単独の太陽光発電や風力発電と比べて天候の影響による発電量の変動が小さいことである。一般的に晴天の日は風が弱く、曇りや雨の日に風が強くなる場合が多い。夜にも風が吹くため、太陽光による発電量が少ない時に風力で補うことができる。実際にどのくらいの相乗効果があるか、実証結果が注目される。

 田原市を中心に三河湾の沿岸には臨海工業地帯が広がり、自動車メーカーをはじめ製造業の工場が数多く集まる(図2)。広大な未利用地も多く、大規模なメガソーラーや風力発電所の建設が相次いでいる。

 たはらソーラー・ウインド発電所の隣接地には、関西電力が6MWの風力発電所を2014年5月に稼働させたところだ。周辺の工業用地では中部電力グループと三菱商事が81MWのメガソーラーの建設を進めている。

3172とはずがたり:2018/04/03(火) 15:43:03
2017年12月21日 11時00分 公開
自然エネルギー:
「太陽光+風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/21/news030.html

ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基,スマートジャパン]

 ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW(キロワット)。風力発電が4万3200kW(Vestas社製風車、3600kW×12基)、太陽光発電が1万5000kW(Jinko Solar社製パネル5万5680枚)で構成されており、さらに4000kWh(キロワット時)の蓄電設備も設置する。

 ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

 売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

 今回の事業については、豪政府系の再エネ機関(ARENA)から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社(CEFC)からは長期ファイナンスを供与されている。

 同国政府は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年時点で20%にするという目標を掲げている。さらに2015年開催の「COP21」におけるパリ協定のもと、2030年までに2005年比で温室効果ガスを26〜28%削減することを目標としている。ユーラスエナジーグループはこのような事業環境を追い風として、今後とも同国でさらなる事業展開を進める方針だ。

 なお、発電所の起工式を、12月11日にクイーンズランド州議会議員を始めとする関係者らが参列し、建設予定地で執り行った。

3173とはずがたり:2018/04/03(火) 15:45:21
>太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。
将来的には蓄電池で平滑化して欲しい所

2017年06月08日 09時00分 公開
自然エネルギー:
日本初の“太陽光×風力”連系、設備利用率28.6%に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/08/news023.html

福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 東光電気工事は2017年5月、福島県飯舘村(いいたてむら)で稼働中のメガソーラーに風力発電設備を新たに併設すると発表した。既存の太陽光発電所の連系枠に対して、再生可能エネルギー電源を追加接続し、発電所全体の設備利用率を高めるという日本初の試みだ。風力発電の連系は2018年12月から行う。

 風力発電設備を併設するのは「いいたてまでいな太陽光発電所」である。パネル容量は11.8MW(メガワット)、連系出力は10MWのメガソーラーで、2016年3月から発電を開始している。年間の発電量は1100万kWh(キロワット時)を見込んでいる。


「いいたてまでいな太陽光発電所」の外観 出典:東光電気工事
 新たに追加する風力発電設備は、3.2MWの風車2基、合計6.4MW。太陽光発電側の出力が天候などによって連系枠の10MWを下回る場合に、風力発電を連系する。これによって発電所全体の設備利用率を高める仕組みだ。太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。

 太陽光発電単独での設備利用率は2016年度実績ベースで14.4%、シミュレーションに基づく風力発電所単独の設備利用率は22%を見込んでいるが、2つを連系させることで全体の利用率を28.6%まで高められると試算している。

 いいたてまでいな太陽光発電所は、東光電気工事が55%、飯舘村が45%を出資して設立した特別目的会社が運営を行っている。EPCは東光電気工事が担当した。飯舘村は東日本大震災の影響で大きな被害を受けた地域で、復興計画の柱に再生可能エネルギーの活用を掲げている。同発電所の売電収益は村の復興に生かされる。

3174とはずがたり:2018/04/03(火) 15:46:59
どこも20%位は目標にしてるねえ

2017年12月11日 09時00分 公開
自然エネルギー:
風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/11/news035.html

ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
[長町基,スマートジャパン]

 豊田通商と同社のグループ会社で、再生可能エネルギーの開発と運営を行うユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、エジプト・アラブ共和国で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注した。併せて、発電所の完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー)事業に出資参画すると発表した。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。売電先はEgyptian Electricity Transmission Company(エジプト送電公社)。なお、今回の案件はエジプトにおける風力発電では初めてのIPP事業だという。

 エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されている。その旺盛な電力需要に対応するため、発電所の新設や拡張などが進行中だ。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。

 今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者である仏Engie(エンジー)およびエジプトの建設会社Orascom Construction(オラスコム・コンストラクション)の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy(ラス・ガレブ・ウインド・エナジー)」を設立(出資比率は豊田通商グループ40%、エンジー40%、オラスコム20%)し、事業を推進する。

 総事業費は約4億米ドルで、借り入れの約60%は国際協力銀行(JBIC)から融資を受ける。残りの約40%は、三井住友銀行、並びにソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、日本貿易保険(NEXI)による海外事業資金貸付保険が付保される。発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図る。発電規模は発電能力2.1MWの発電機125基の合計262.5MWとなる。

3175とはずがたり:2018/04/03(火) 15:50:55
2018-04-02 15:02:08 更新
大岳地熱発電所の更新工事に着手しました - 発電システムの効率向上により出力増加- - 電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献 -
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/e35fc831d3af20f2314ccd064cd37b6a.html
平成30年4月2日
九州電力株式会社


大岳地熱発電所の更新工事に着手しました
-発電システムの効率向上により出力増加-
-電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献-
大分県玖珠郡九重町の大岳地熱発電所(定格出力:1万2,500kW)は昭和42年に国内初の事業用地熱発電所として営業運転を開始し、地域の皆さまのご協力のもとに安定運転を50年に渡り継続しております。
今後も国産エネルギーとして地熱資源の有効活用を行うため、老朽化した発電設備の更新工事(定格出力:1万4,500kW)に本日、着手しました。
なお、技術の向上により地熱資源を効率よく利用して発電出力を向上させ、電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献する計画としています。

工事の実施にあたっては、既設発電所設備を運転しながら更新工事を行うことで停止期間を短縮し地熱資源を有効活用するとともに、既設発電所敷地を最大限活用し可能な限り環境に及ぼす影響の低減を図ることとしています。

今後も地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら安全を最優先に取り組んでまいります。

<大岳地熱発電所更新計画の概要>

既設 更新後
発電所名称 大岳地熱発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町大字湯坪
発電方式 汽力(地熱)
出力 1万2,500kW 1万4,500kW(注)
運転開始 昭和42年8月 平成32年12月予定
(注) 今回の更新計画では、現在の生産井及び還元井を継続して利用するため、地下から取り出す地熱流体の量は変わりませんが、発電システムの効率向上により出力が増加します。
以上

3176とはずがたり:2018/04/03(火) 16:01:33
流石に小さいけど100台設置すれば10,000kW=10MWだ。

2018年03月28日 13時00分 公開
自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news023.html

IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。
[長町基,スマートジャパン]

 IHIプラント建設(東京都江東区)は、JXTGグループのJX金属(東京都千代田区)が静岡県下田市に建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、同社として商用第1号機となる100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了したと発表した。

 同発電所は、源泉から湧出する110℃の温泉水を熱源として利用し、発電装置で使用される冷却水には井戸水を用いるなど未利用エネルギーで発電を行う。最大出力は110kW(発電端)で、発電した電力はJX金属が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で全量を売電する。

 同装置は、温泉水や地熱の有効利用だけでなく、各種エンジン排熱・排ガス、工業炉・焼却炉・化学プラントなどの産業排熱、バイオマス燃料などの再生可能エネルギー熱源など多様な熱源に対応する。

 また、同装置の作動媒体は電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和対象となる不活性ガス(HFC-245fa)を採用していることや、120〜200℃の熱源を対象とした高温機と80〜120℃の熱源を対象とした低温機の2機種のラインアップをそろえ、熱源に適した機種選定が可能なことが特長となる。

 さらに、発電機本体は摺動部がないオイルフリー磁気軸受を採用し省メンテナンス性を向上した他、発電装置モジュール内にタービン発電機、作動媒体循環ポンプ、蒸発器、インバータ、制御盤がコンパクトに配置され省スペース化を図ったとする。


発電装置本体 出典:IHI
 同社では、今後も同製品の温泉水や地熱の有効利用向けとしての採用を中心とした受注拡大に向けて営業活動に取り組み、再生可能エネルギーの活用による地球環境負荷低減への貢献を目指すとしている。

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3177とはずがたり:2018/04/03(火) 16:12:17
2015年03月04日 07時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 地熱資源が豊富な大分県の九重町(ここのえまち)で九州電力が1996年から「滝上(たきがみ)発電所」を運転している(図1)。発電能力が27.5MW(メガワット)ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

 地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ(図2)。

 100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は地熱発電では標準的な70%を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

 発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

 日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2%程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている(図3)。

 新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

3178とはずがたり:2018/04/03(火) 16:13:10
2018-04-02 15:04:46 更新
離島における平成30年3月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします -壱岐で3回、種子島で19回、徳之島で2回、合計24回の出力制御を実施-
平成30年4月2日
九州電力株式会社
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/426991ca46d6f706ac9113a9abc3d52b.html

離島における平成30年3月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします
-壱岐で3回、種子島で19回、徳之島で2回、合計24回の出力制御を実施-

3179とはずがたり:2018/04/03(火) 16:18:11
盗まれちゃわないか心配。

2017年12月21日 12時00分 公開
シャープ LN-CB1AA:
押して運べる「太陽光パネル+蓄電池」、シャープが発売
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1712/21/news003.html

シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。
[提供:スマートジャパン編集部,TechFactory]

 シャープは太陽光パネルで発電した電力で、スマートフォンなどを充電できる、移動式のソーラー充電スタンド「LN-CB1AA」の販売を開始した。受注生産で、価格は税別98万円。太陽光パネルに加えて蓄電池を搭載しており、非常用電源としても活用できるという。

 開発したソーラー充電スタンドは、シャープの出力150Wの太陽光パネル「BLACKSOLAR」を1枚搭載。12V、38Ahの蓄電池を3つ搭載しており、4つの充電口を備える。設置工事を行う必要がなく、商用電源への接続も不要だ。キャスター付きのため、手で押して移動させられる。

 背面には、最大A1サイズのポスターを掲示可能となっている。日没後にLED照明が自動で点灯する機能も備えており、夜間でも掲示板として活用できる。シャープでは、観光地や商業施設の店先、飲食店のテラス席などの他、地域のお祭りや屋外での展示会など、イベント向けにも提案を進めるとしている。

3180とはずがたり:2018/04/03(火) 16:25:01
>しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなる

2016年12月08日 11時00分 公開
自然エネルギー:
世界初の地熱+水力ハイブリッド発電、地下に戻す熱水で電力を増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/08/news031.html

火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 世界初の地熱+水力によるハイブリッド発電は、米国ユタ州の南西部にある「コブフォート(Cove Fort)発電所」で12月6日に始まった(図1)。周辺には古くからの火山地帯が広がり、世界的に有名な「ザイオン国立公園」をはじめ雄大な景観で知られる場所だ。コブフォート発電所は2013年に地熱による発電を開始している。

 発電所を運営するエネル・グリーン・パワー(Enel Green Power)はイタリアを中心にヨーロッパ、北米・南米など世界各地で再生可能エネルギーによる発電設備を展開している(図2)。米国では水力・地熱・風力・太陽光の4種類を実施中で、複数の再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電技術の実用化にも力を入れている。

 コブフォート発電所では地下からくみ上げた蒸気と熱水を使って、バイナリー方式(低温で蒸発する媒体を利用する方式)で発電する(図3)。発電に利用した後の熱水は地下に戻すために、地中深くまで掘削した還元井(かんげんせい)に流し込む。この大量の熱水の流れを利用して、水力で発電するハイブリッド技術を実用化した。

 稼働前の7月〜9月に実施したテストでは、水力発電で100万kWh(キロワット時)の電力を生み出すことができた。この電力量は発電所の内部で消費するエネルギーの9%に相当する。発電所内のエネルギー効率を高めて、外部に送電できる電力量を増やす効果がある。

 コブフォート発電所は地熱を利用して25MW(メガワット)の電力を供給できる。年間の発電量は1億6000万kWhに達して、米国の一般家庭の使用量(年間1万2000kWh)に換算すると1万3000世帯分を超える。新たに追加した水力発電がテスト期間中と同等の電力を供給できると、発電量は約2%増加する見込みだ。

 さらに還元井に水力発電機を設置したことによって、地下に戻す熱水の流れを制御できるメリットもある。地下からくみ上げた熱水は塩分を含んでいるため、還元井に戻す時に勢いよく飛び散って設備の破損につながる可能性がある。水力発電機で熱水の流れを抑制できると破損のリスクが小さくなる。

地熱+太陽光+太陽熱のハイブリッドも
 ハイブリッド技術に取り組むエネル・グリーン・パワーは米国内の別の地域にある地熱発電所では、太陽熱と太陽光を組み合わせたトリプル発電も実施している。ユタ州と同様に火山地帯が広がるネバダ州で稼働中の「スティルウォーター(Stillwater)発電所」に導入した(図4)。


 この地熱発電所は2009年に運転を開始して、バイナリー方式で33MWの電力を供給できる。2012年には発電所の周辺に広がる平地に、26MWの太陽光発電所を併設した。さらに2015年に太陽熱を利用した2MWの発電設備が稼働したことで、3種類の再生可能エネルギーによるトリプル発電が完成した(図5)。

 太陽光と太陽熱による発電量は地熱単独の場合と比べて3.6%増加した。しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなるため、太陽光と太陽熱による発電量が地熱発電の減少分をカバーする効果もある。

 米国には火山地帯が多く、地熱の資源量・発電量ともに世界のトップにある。エネル・グリーン・パワーは今後も地熱発電を中心に、再生可能エネルギーのハイブリッド技術の導入プロジェクトを推進していく方針だ。

3181とはずがたり:2018/04/03(火) 16:31:07

2018年01月17日 09時00分 公開
自然エネルギー:
陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news078.html

ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所の運転を開始したと発表した。約1997万kWhの年間発電量を見込む。
[松本貴志,スマートジャパン]

 ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は2018年1月11日、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所「響灘ウインドエナジーリサーチパーク」の運転を開始したと発表した。国内最大出力規模の風力発電機を2基導入し、発電量の最大化と天候による発電量変動の抑制を狙う。

 響灘ウインドエナジーリサーチパークに設置された2基の風力発電機は、洋上設置向けの機種と同型モデルとなる。ローターの回転直径が112mに達し、1基当たりの出力は3300kW(キロワット)。これは現在国内で運転中の風力発電機としては、国内最大級の出力規模になるという。

 同発電所では3046kWの出力を持つ太陽光発電と組み合わせて発電を行うハイブリッド型が特徴となっている。九州電力と契約した1つの連系枠を共有し、夜間や曇天など太陽光が連系出力に満たない場合は、風力の発電電力を投入するなどして、発電量を最大化する。太陽光と風力を合わせた発電能力は9046kWで、年間発電量は約1997万kWh(キロワット時)を見込む。これは、一般家庭約5547世帯分の年間消費電力量に相当し、北九州市若松区の世帯数約16.4%分に相当するという。


響灘ウインドエナジーリサーチパークの概要 出典:ジャパン・リニューアブル・エナジー
 響灘ウインドエナジーリサーチパークは、同市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」にて採択されたもので、福岡県北九州市若松区響町に建設された。売電先は九州電力で、事業期間は運転開始から20年間としている。

3182とはずがたり:2018/04/03(火) 22:17:58
なかなか罔羅してる♪建設中の奴は省かれてるし混焼率もまちまちだけど。

日本全国の火力(バイオマス)発電所一覧地図・ランキング
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/2.html.ja

3183とはずがたり:2018/04/04(水) 02:22:12
混焼率が判らん

「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社様、青森県、八戸市の3者による立地協定調印式」のご報告
2017年2月10日
http://www.hachinohe-yuchi.jp/2017/02/post-657

平成29年2月1日、八戸市庁において、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(本社:八戸市)、青森県、八戸市の3者による立地協定調印式が行なわれました。

同社は、王子グリーンリソース株式会社様、三菱製紙株式会社様の2社の出資によって昨年3月に新たに設立された企業で、燃料チップ及び輸入バイオマス等を使用したバイオマス発電による電力供給事業を行うため、当市に発電所を建設する予定となっております。

新たに建設する「八戸エコエネルギー発電所」は、出力7万5000キロワットで、木質バイオマスを主要燃料とする発電所では国内最大規模となります。平成31年7月操業開始予定で、将来的に地元から10名程度雇用する計画です。

調印式では、同社の田熊社長が、「長期にわたる安定した事業運営に向けて尽力し、雇用創出や地域経済の振興に貢献したい」と挨拶し、小林市長は、「多くの雇用創出、建設工事等に伴う波及効果、八戸港の発展にも寄与していただけるもの」と、同社の進出を歓迎しました。

2016年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161007084536.html
 
 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)はこのたび、フィンランドのバルメット社※1と業務提携して初となる、同社のCFB※2ボイラを採用したバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(以下MOE社)※3より受注しました。

 本プラントは、MOE社が三菱製紙株式会社八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、2019年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS(椰子殻)等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力※4を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。

 現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFBボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、2015年3月に同社と締結いたしました。
 バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層(または流動床)ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10〜50MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10〜350MWのラインナップを構築いたしました。

 当社とバルメット社は、両社が保有するバイオマス・廃棄物等を燃料とするボイラ技術を核に、カーボンニュートラルでベースロード電源となるバイオマス発電プラントの供給を通し、安定した電力供給と共に、世界的な課題である地球温暖化対策に貢献してまいります。

八戸バイオマス発電所 国内最大規模、19年操業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170510_22027.html

 バイオマス発電事業のエム・ピー・エム・王子エコエネルギー(八戸市)は9日、国内最大規模のバイオマス発電所「八戸エコエネルギー発電所」の起工式を八戸市で行った。2019年7月操業開始を目指す。
 発電所は三菱製紙八戸工場内の敷地に建設。出力7万4950キロワットで建設費約230億円、年間売上高110億円を見込む。燃料の木質チップやヤシ殻は、東南アジアなどから輸入する。
 関係者ら約80人が出席した起工式で、同社の田熊聡社長は「八戸港はインフラ環境に優位性がある。雇用創出にも貢献できる」とあいさつ。三村申吾青森県知事は「県の産業活性化にも大きく寄与すると考えている」と述べた。
 同社は王子ホールディングス子会社の王子グリーンリソース(東京)と三菱製紙(同)が共同出資し、16年3月に設立された。

2017年05月10日水曜

3184とはずがたり:2018/04/04(水) 02:25:23
大船渡は90%

岩手県大船渡市で国内最大級75MWのバイオマス発電所建設へ、JFEエンジニアリングがEPCを受注
https://sgforum.impress.co.jp/news/3820
2017/04/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

JFEエンジニアリングは、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工を受注したと発表した。

JFEエンジニアリングは2017年4月7日、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)を受注したと発表した。2017年10月に着工し、2019年12月ごろに商業運転開始の予定。大船渡発電は太平洋セメントとイーレックスが共同出資で設立した企業で、太平洋セメントの大船渡工場(岩手県大船渡市赤崎町字跡浜:あかさきちょうあざあとはま)敷地内にバイオマス発電プラントを建設し、発電事業を展開する予定になっている。出資比率は太平洋セメントが65%で、イーレックスが35%。

JFEエンジニアリングが今回受注したプラントの最大出力は75MW(7万5000kW)となる予定。フィンランドValmet Technologies社の循環流動層(Circulating Fluidized Bed)ボイラー「CYMICボイラー」を導入する。循環流動層ボイラーは、ほかの方式と比べて低温(800℃?950℃)で、時間をかけて燃料を燃やすボイラー。窒素酸化物(NOx)の排出量が少なく、ボイラー内に石灰石を投入することで、硫黄酸化物(SOx)排出量を抑えられるという特徴がある。そして、最大の特徴としてこれまでの火力発電設備では燃料として利用しにくかったものも燃料として燃やすことができるという点が挙げられる。この特徴から、木質バイオマス発電の発電設備として採用する例が多い。

循環流動層ボイラーはJFEエンジニアリング自身も製品化しているが、提供しているものが発電規模50MW(50000kW)に対応するものまで。75MWに対応するものは製品化していない。今回はJFEエンジニアリングが新規開発するよりも、すでに製品化しているValmet Technologies社の製品を利用したほうが納期を短縮できるという考えで、Valmet Technologies社の循環流動層ボイラーの採用が決まった。

大船渡発電では、今回建設する発電プラントの燃料としてバイオマス燃料90%に、10%の石炭を利用する計画を立てている。そして、バイオマス燃料としてパーム椰子殻(Palm Kernel Shell:PKS)に加えて、パーム椰子の房(Empty Fruits Bunch:EFB)を利用する予定となっている。

パーム椰子殻はパーム椰子の実から油を絞り出した殻であり、バイオマス発電の燃料として利用する例も多い。そしてパーム椰子の実は房状にいくつもの実がなる。そこから実を取り出して空となった繊維状の房がEFBだ。パーム油生産の過程で、パーム椰子殻だけでなく、EFBも大量に発生するが、バイオマス燃料として利用する動きはなかなか進まなかった。

理由としては、EFBは個々の房が大きく、貯蔵、輸送、取扱に手がかかるという問題が挙げられる。さらに、EFBはカリウムを含んでおり、ボイラーで燃焼させるとカリウム分がボイラー内壁に付着するという問題もあって、そのままの状態ではバイオマス燃料として利用することが難しかったのだ。

太平洋セメントは日本の化学メーカーであるサラヤと、タイRematec & KSN Thailand社、マレーシアThe Green Biomass社と共同で技術開発に挑み、EFBのバイオマス燃料化に成功したとしている。毎年大量に発生し、ほかに使いみちがないEFBを燃料として利用することで、安定操業を目指すとしている。ちなみにJFEエンジニアリングによると、循環流動層ボイラーで燃料としてEFBを利用するのは、これが日本国内で初の例になるという。

発電プラントに最大出力は先述の通り75MW、大船渡発電は年間発電量をおよそ480GWh(4億8000万kWh)と見積もっている。一般世帯の年間電力消費量に換算すると約11万世帯分になる。発電した電力は全量をイーレックスに売電する。

3186とはずがたり:2018/04/04(水) 02:34:04

>(大船渡の)発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じ

>同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。

2016年12月08日17時05分
【特集】イーレックス Research Memo(5):大船渡市と豊前市で75MWクラスのバイオマス発電所の建設計画
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201612080542

■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況

(3)電源確保の進捗状況

イーレックス<9517>は電源について、自社発電、IPPからの購入及びJEPXからの購入の3ルートで確保している。PPSとして持続的成長を実現するには、自社発電設備の整備は不可欠だ。同社は土佐発電所(組織上は100%子会社のイーレックスニューエナジー(株))において、PKS(パーム椰子殻)を燃料としたバイオマス発電によるコスト競争力のあるベースロード電源の確保で実績を挙げており、この技術を活用して更なる発電所の建設を計画している。

2017年3月期の最大のトピックは佐伯発電所の商業運転開始だ。同社は、2016年11月、一連の増設計画の最初の案件である佐伯発電所を、計画どおり稼働させることに成功した。運営主体はイーレックスニューエナジー佐伯(株)で、同社は70%を出資している(残りは東芝<6502>グループ20%、東燃ゼネラル石油<5012>10%)。発電所は太平洋セメント佐伯プラント内にあり、PKSを主燃料とする、土佐発電所と同じく循環流動層タイプのバイオマス発電所だ。定格出力は50MWで土佐発電所の20MWの2.5倍の出力となっている。土佐発電所と同タイプであるため、土佐発電所で蓄積した運転技術と燃料調達ノウハウを生かして、運転開始直後からフル稼働で安定操業が出来ているもようだ。発電された電力は全量を同社が引き取り販売している。

同社は佐伯に続けて岩手県大船渡市と福岡県豊前市において、それぞれ75MWクラスのバイオマス発電所の建設を計画している。これまでに、両プロジェクトに関し、正式に動き出すことが発表されている。

a)大船渡プロジェクト
同社は2016年7月29日に大船渡での発電所建設について正式な発表を行った。内容は、同社は太平洋セメントと共同出資で大船渡発電(株)(資本金40億円、出資比率は同社35%、太平洋セメント<5233>65%)を設立し、太平洋セメントの大船渡工場敷地内に発電出力75MW規模のバイオマス発電設備を建設するというものだ。

発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じとなっている。バイオマス燃料の種類は、PKSに加えてEFB(パーム空果房)の使用も予定している。EFBは太平洋セメントがサラヤ(株)やタイの企業と共同で発電燃料化に成功したものだ。

総事業費は235億円の予定で、所要資金は借入により調達する計画だ。2017年3月期下期に着工し、2019年秋の完成予定だ。発電された電力は全量を同社が引き取り、外部に販売していく計画だ。

3187とはずがたり:2018/04/04(水) 02:34:22
>>3186
b)豊前プロジェクト
2016年11月10日には豊前市でのバイオマス発電所について発表された。同社が2016年10月に設立した豊前ニューエナジー(同)に九電みらいエナジー(株)と九電工<1959>が出資し、3社共同で国内最大級のバイオマス発電事業を行うというものだ。出資比率は同社が65%、九電みらいエナジーが27%、九電工が8%と予定されている。

設備は豊前バイオマス発電所の名称で、九州高圧コンクリート工業(株)の敷地内に建設される。PKSと木質ペレットを燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は75MW、年間発電量は約500,000MWhとされている。これはバイオマス発電所としては国内最大級の規模となる。2017年3月の着工予定で2019年秋の営業運転開始を目指している。

投資額は約250億円とみられるが、詳細は正式には発表されていない。資金調達は同社としては初めてとなるプロジェクトファイナンスが採用される計画だ。プロジェクトファイナンスとは、当該プロジェクトからの収益を返済原資とするものであり、このケースでは豊前ニューエナジーのみが返済義務を負うことになる。同社自身は返済義務を負わないことのほか、与信枠を維持できるといったメリットがある。同社は豊前ニューエナジーの実績をモデルケースとし、将来に計画している複数のプロジェクトでの利用につなげたい考えだ。

同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。これらは今後の顧客契約数の拡大ペースなどを見ながら、事業化調査や詳細設計が成されていくものとみられる。次期増設計画は売上高1,000億円の目標達成に不可欠な設備という位置付けとみられるため、建設期間も考慮して逆算すると、2018年3月期中にはパートナーやスキーム、計画の詳細が決定され、正式発表及び着工へと進むのではないかと弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

3188とはずがたり:2018/04/04(水) 02:36:07
>同発電所が供給する発電量は県全体の4%、買い取りなどで集めた分を加えると全体で10%弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

バイオマス発電、21年開始へ うるまニューエナジー
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-591556.html
2017年10月11日 06:00
沖縄うるまニューエナジー バイオマス発電 新電力 イーレックス 国際物流拠点産業集積地域 中城バイオマス発電所 沖縄ガス 沖縄ガスニューパワー
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バイオマス発電所建設のため県と土地売買契約を結んだ(左から)イーレックスの阪本敏康事業開発部長、本名均社長、沖縄ガスの我那覇力蔵社長、沖縄ガスニューパワーの湧川直明社長=10日、県庁
 新電力大手「イーレックス」(東京、本名均社長)の子会社「沖縄うるまニューエナジー」(沖縄県うるま市、本名社長)は10日、うるま市勝連の国際物流拠点産業集積地域の用地売買契約を県と締結したと発表した。
 バイオマス発電所としては県内最大級となる4万9千キロワット程度を出力できる「中城バイオマス発電所」を建設する。面積は約2万8千平方メートルで完成は2021年3月を予定し、同4月の営業運転開始を目指す。

 総事業費は200億円超を見込む。電力は沖縄ガス(那覇市、我那覇力蔵社長)との合弁会社「沖縄ガスニューパワー」(那覇市、湧川直明社長)が全量を契約者へ供給する。

 年間売電量は約33万メガワット時で、一般家庭10万世帯分の年間消費電力に相当する。イーレックスによると、同発電所が供給する発電量は県全体の4%、買い取りなどで集めた分を加えると全体で10%弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

 同日、県庁で記者会見した本名社長は「好調な沖縄経済に産業がもう一つ足りないと3年前から設立を検討してきた。沖縄に新たな産業を創造するきっかけになれば」と県内での事業展開の理由を語った。

3189とはずがたり:2018/04/04(水) 02:40:39
2017年06月21日 10時00分 公開
自然エネルギー:
沖縄県内で最大級、イーレックスが50MWのバイオマス発電所を建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/21/news027.html

新電力のイーレックスが沖縄県内では最大級となるバイオマス発電所の建設に乗り出す。出力50MWの発電所で、2020年度中の稼働を予定している。発電した電力は沖縄ガスニューパワーを通じて県内の利用者に販売する計画だ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 新電力のイーレックスは沖縄県におけるバイオマス発電事業を推進するため、2017年7月に準備会社を設立すると発表した。新たに建設するバイオマス発電所の出力は50MWで、沖縄県内のバイオマス発電所としては最大になる見通し。2020年度中の運転開始を目指す。

 発電所の燃料は輸入したパームヤシ殻と木質ペレットを利用する計画だ。発電した電力は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して売電する。買取価格は24円/kWh(キロワット時)だ。

 電力の売電先は、イーレックスと沖縄ガスとの合弁会社である沖縄ガスニューパワー。同社を通じて、沖縄県内の利用者に供給される。沖縄ガスニューパワーは現在、特別高圧および高圧向けに電力販売を行っている。太陽光発電所を始め、沖縄県内からの電源調達を拡大中だ。

 イーレックスは以前から全国でバイオマス発電事業に注力している。既に高知市で出力29.5MWの「土佐発電所」が2013年6月から、大分県佐伯市で出力50MWの「佐伯発電所」が2016年11月から商業運転を開始している。

 現在進行中のものでは福岡県豊前市で九電工、九電みらいエナジーが共同出資する「豊前バイオマス発電所」や、岩手県大船渡市で太平洋セメントと共同で進めている計画がある。この2カ所の発電所の出力は75MWを予定している。今回発表した沖縄県の発電所が完成すると、イーレックスが参画するバイオマス発電所の出力合計は合計で270MWを超える見込みだ。

3195とはずがたり:2018/04/04(水) 02:56:26
>>3194
いや違う。送電時10.8MW>>1935だ。。
地元材72%・PKS28%と燃料比も違う。まあこっちはあんま関係ないかな?

3196とはずがたり:2018/04/04(水) 02:58:29
2015年4月1日
株式会社タクマ
http://www.takuma.co.jp/news/2015/20150401.html
合同会社えひめ森林発電向けバイオマス発電設備の受注について
 株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、代表者:加藤隆昭)はこのたび、合同会社えひめ森林発電(本社:愛媛県松山市、代表者:森田孝)よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

 合同会社えひめ森林発電は、株式会社エネ・ビジョン(本社:愛知県名古屋市、代表者:森田孝)の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。

 本施設は、山林に放置されている未利用材とPKS(パーム椰子の殻)をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は12,500kWで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

 バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、1950年代から木質チップやバガス(さとうきびの搾りかす)のボイラを国内外に合わせて580缶以上納入しております。2012年7月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、これまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に応じた最適システムを提案し、顧客ニーズに応えてまいります。

3197とはずがたり:2018/04/04(水) 02:59:27

島根県に12.7MWの木質バイオマス発電所 一部PKS混焼、年間売上約24億円
2015年06月04日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/010639.php

豊田通商は、子会社のエネ・ビジョン(愛知県名古屋市)が木質バイオマス発電事業会社を設立し、島根県江津市で建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、6月3日に竣工式を行ったと発表した。

江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。

両発電所とも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した事業で、使用する燃料は、発電所近郊の間伐材や林地残材を中心とした、各県内の未利用材を主燃料とし、一部PKS(やしの種子がら)の輸入材を混焼させる予定。林業やチップ加工などの雇用を生み出すと共にエネルギーの地産地消につなげることも目的としている。

木質バイオマス発電所としては国内最大級
エネ・ビジョンは、2013年6月に木質バイオマス発電事業を行う100%子会社「合同会社しまね森林発電」を設立し、江津バイオマス発電所の建設を進めてきた。

本発電所は、島根県江津市の北部にある工業団地内に位置する。豊田通商グループによると木質バイオマス発電所としては国内最大級。

年間発生電力量は約8万6,000MWhで、一般家庭約2万3,000世帯分の年間消費電力量に相当する。総事業費は約50億円。中国電力に売電し、本事業を発表時のデータによると、収入は年間最大約24億円を予定。

愛媛県初の木質バイオマス発電事業も
エネ・ビジョンは3月、江津市の案件と同様、100%子会社「合同会社えひめ森林発電」を設立し、愛媛県で初めての木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。

発表時のデータによると、建設中の発電所の出力規模は12.5MWを予定。建設予定地は愛媛県松山市のコンビナート内で、主要な設備はボイラーや蒸気タービン発電機で構成される。年間予定発電量は約8万7,000MWhで、約2万4千世帯の年間消費エネルギーに相当する。四国電力へ売電する計画で、年間売上は最大約24億円を見込む。2017年12月に発電所が完工、試運転を開始し、2018年1月より営業運転を開始する予定。

エネ・ビジョンについて
エネ・ビジョンは、コジェネレーション設備ならびに省エネルギー設備の提案・設計・施工・メンテナンスを手掛ける。2002年3月の設立で資本金は92百万円。株主構成は豊田通商56.5%、ヤンマー26.1%、豊通マシナリー8.7%他。

3198とはずがたり:2018/04/04(水) 03:00:12

2017.06.12お知らせ
(仮称)くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業計画段階環境配慮書について
http://www.enev.co.jp/news/post_11.html

当社は、平成29年5月11日付で、熊本県環境影響評価条例に基づき、熊本県知事及び八代市長に「(仮称)くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業 計画段階環境配慮書」(以下、「配慮書」)、及びこれを要約した書類(以下、「要約書」)を送付しました。

 ※配慮書及び要約書の縦覧期間は、平成29日6月11日をもって終了いたしました。

3199とはずがたり:2018/04/04(水) 03:01:54
>>3197
>江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。
愛知県では無くて愛媛県の誤りやね。

んで,八代に3つめ建設中の様だ。なかなか♪

3200とはずがたり:2018/04/04(水) 03:02:29
八代に木質バイオマス発電所 国内最大級、2019年着工へ
http://qbiz.jp/article/111322/1/
2017年06月07日 03時00分 更新記者:宮上良二
 熊本県八代市新港町で、豊田通商の子会社エネ・ビジョン(名古屋市)が国内最大級の木質バイオマス発電所の建設計画を進めていることが6日、分かった。出力は約7万5千キロワット。県の環境影響評価を経て201 ...

3201とはずがたり:2018/04/04(水) 03:06:16
http://www.enev.co.jp/pdf/170907_3.pdf

着工:2019年予
運開:2022年予

75MW

バイオマス専焼

燃料:40万トン/年

年間稼働率:90%

3202とはずがたり:2018/04/04(水) 09:32:35
石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の持続可能性は? 5年間の報告書が発表
https://www.kankyo-business.jp/news/010575.php
2015年05月26日掲載

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源(林地残材等)を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。

本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業(経済産業省の補助事業)において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性(LCA等)等を検証することを目的としている。

年間を通じた安定的な混焼やCO2削減効果など、報告書の概要は以下のとおり。

電源開発「松浦火力発電所における林地残材バイオマス混焼発電実証事業」(長崎県松浦市)

事業概要(計画)
石炭を燃料とする松浦火力発電所(出力1,000MW×2基)において、運転混焼目標率を重量ベースで3%(最大目標混焼率:5%)として、混焼率を変化させて、環境・機器への影響を評価し、運転可能な混焼率での長期安定的な持続性を確認する。実証期間は平成23年2月〜平成27年3月(全実証期間)。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度は、平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始した実証運転を継続した。本運用では、混焼率設定(重量ベース)最大2%で運用安定性を確認した。混焼期間は平成26年4月〜平成27年2月。木質ペレット燃料混焼量は約11,040トン。

年間を通じて安定的に混焼することができ、プラント運用性・環境特性については問題はなかった。

実証期間は終了したが、平成27年度以降も引き続き石炭と木質ペレット燃料の混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する予定。

九州電力「苓北発電所木質バイオマス石炭混焼発電実証事業」(熊本県天草郡苓北町)
事業概要(計画)
石炭を燃料とする苓北発電所(出力700MW×2基)において、林地残材等を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業を平成22年〜26年度にかけて実施した。本事業では、補助事業により新たに混焼用設備を設置した。木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1%程度(年間最大1.5万トン)を計画し、これにより、年間1万トン程度のCO2排出抑制につながると試算していた。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度の実証運転実績による木質バイオマス使用量は1万5,082トン(石炭にすると約8,500トン)。重量ベースでの混焼率は、1号機が0.5%、2号機が0.4%となった。実証期間中に使用した木質バイオマスによる発電電力量は265,000MWhに相当した。

混焼によるユニットや木質バイオマス設備の運転は問題がなかった。また計画通りに木質バイオマスを調達することができた。

苓北発電所全景
苓北発電所全景

この実証運転の実績をもとにLCA評価を行ったところ、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約1万9,877トンとなった。

3203とはずがたり:2018/04/04(水) 09:34:34

2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所1号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

 当社は、舞鶴発電所1号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※1が完了し、本格運用を開始いたしました。

※1:使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。


 本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所1号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるCO2削減を図るものです。
 具体的には、年間約6万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりCO2排出量を年間約9.2万トン削減できるものと考えております。

3204とはずがたり:2018/04/04(水) 09:36:51

七尾大田火力発電所2号機
木質バイオマス混焼発電の開始について
平成22年9月1日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/10090102.pdf

 当社は、七尾大田火力発電所2号機(石川県七尾市大田町)において、石炭の一部を
木質バイオマス*
で代替し、混合燃焼して発電する「木質バイオマス混焼発電」を、本日
(9月1日)から開始しましたのでお知らせいたします。
【混焼発電の概要】
(1)対象設備      ; 七尾大田火力発電所2号機(出力70万kW)
(2)木質バイオマス利用量; 約2万トン/年程度
(3)木質バイオマスの種類; 製材過程等から発生する樹皮や木屑(建設廃材は除く)
(4)バイオマス発電電力量; 約17百万kWh/年程度
(5)CO2削減量     ; 約1.4万トン-CO2/年程度


敦賀火力発電所2号機 木質バイオマス混焼発電の計画について
平成18年5月30日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/06053001.pdf

  当社は、地球温暖化防止の観点から、新エネルギーの積極的な導入を経営の重
点方策として掲げ、木質バイオマス※
の利用について研究や実証試験(平成16年
5月24日〜6月11日)を進めてまいりました。
 このたび、新エネルギー導入の一環として、敦賀火力発電所2号機において、
石炭の一部を木質バイオマスで代替し、混合燃焼して発電することといたしまし


1.混焼発電計画
 (1) 対  象  設  備:敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市、平成12年9月
28日運転開始、出力70万kW)
 (2) 木質バイオマス利用量:年間1〜2万トン程度
 (3) バイオマス発電電力量:1,250万kWh/年(1.5万トン利用した場合)
 (4) C O 2 削 減 量 :約1.1万トン/年(1.5万トン利用した場合)
2.導入スケジュール(予定)
   (1) 基 礎 工 事:平成18年 7月 〜 平成18年11月
   (2) 機 器 据 付:平成18年12月 〜 平成19年 4月
   (3) 試運転調整 :平成19年 5月 〜 平成19年 6月
   (4) 運 転 開 始:平成19年 7月 〜

3205とはずがたり:2018/04/04(水) 10:04:13
<関電関連のバイオマス発電所開発案件(専焼)>
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/pdf/0926_1j_02.pdf
案件名 所在地 規模 運転開始 事業主体

朝来バイオマス発電所 兵庫県朝来市生野町 5.6MW 2016.12.1運開 関電エネルギーソリューション

熊本県玉名郡南関町バイオマス 熊本県玉名郡南関町 1MW 2018年度予 バンブーエナジー(関電11%)

バイオパワー苅田(合) (新松山臨海工業団地内) 75MW 海外バイオマス燃料 約4億8,880万kWh/年 2019年着工・2021年運開予定 関電単独事業

相生2号機バイオマス変更 兵庫県相生市相生柳山 200MW 2022年度予 相生バイオエナジー(関電60%・三菱40%)

未定 山形県酒田市 約75MW 未定 当社 2017年7月に環境影響評価方法書を山形県知事に提出

3206とはずがたり:2018/04/04(水) 11:31:41
>石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。
助燃・バックアップ用って事は混焼率90%位は行くのかな?
100MWクラスだと50%程度が多いのでそうなら劃期的だが。。

2017年08月03日 10時00分 公開
自然エネルギー:
バイオマス混焼発電所を新設、中国電力と広島ガスが新会社
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/03/news026.html

中国電力と広島ガスは年内に新会社を設立し、広島県にバイオマス混焼型の火力発電所を建設する。広島県内の林地残材をはじめとするバイオマス燃料と、石炭や天然ガスと混焼する。
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力と広島ガスは2017年7月28日、バイオマス混焼発電事業について合弁契約書を締結し、今後両社で新会社を設立した上で同事業を実施することに合意したと発表した。バイオマス混焼としては国内最大級となる出力10万kW(キロワット)の発電所を建設する計画だ。

 両社はこれまで広島県海田町の「広島ガス海田基地」内で、バイオマス混焼発電所の事業可能性について検討を進めるとともに、2015年3月から環境影響評価に関わる手続きを行ってきた。今回の合意により、両社の既存のインフラやノウハウを最大限に生かした電源の構築が可能になるとしている。

 新会社の設立は2017年10月を予定。会社名は未定で、事業内容はバイオマス混焼発電所の建設、運転、保守および電力の販売となる。設立時の資本金は2億円(予定)で両社が折半する。

 発電所は2018年12月から着工する計画で、2021年3月の運転開始を目指す。バイオマス燃料には、広島県内の林地残材などの未利用木材や、海外の木質系バイオマスなどさまざまな未利用資源を活用。石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。

3207とはずがたり:2018/04/04(水) 11:40:35
勿来7号機。250MWと小さめな癖に設備上の上限とかで混焼率は1%。まあやらないよりはマシな程度か。

常磐共同火力
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組み
http://www.joban-power.co.jp/environmental_initiatives/renewable_energy/

 勿来発電所では、地球温暖化対策である低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーである炭化燃料や木質バイオマス燃料を使用した発電への取り組みを目指しています。
 バイオマス燃料は、燃焼による二酸化炭素排出量がゼロとみなされることから、発電された電力は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度の対象となります。

(1)炭化燃料
 2007(平成19)年10月より、東京都の下水汚泥から製造される炭化燃料を使用し、2008(平成20)年4月より石炭と混合し、本格運用を開始しています。
 この燃料は、石炭の性状とほぼ同じであり、石炭と混合して燃焼でき、二酸化炭素削減効果があります。
 2010(平成22)年度は約 5,300トン使用し、年間約 5,600トンの二酸化炭素削減となりました。
(一般家庭約1,701世帯分の削減効果)
 なお、震災以降、炭化燃料の受入は中断しております。

(2)木質バイオマス燃料の導入
 2011(平成23)年 3月より発電用燃料として木質バイオマス燃料(木質ペレット)を導入し、さらに二酸化炭素排出量削減に取り組みます。
 2011(平成23)年 1月から試験運用し、2010(平成22)年度は、約 800トンを使用致しました。

常磐共同火力株式会社 勿来発電所における
福島県産木質バイオマス燃料の導入について
2015 年5月 29 日
東京電力株式会社 福島復興本社
常磐共同火力株式会社
http://www.joban-power.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/6a4eef2b68bdd1063a0045ccace5ec66.pdf
実施発電所 :勿来発電所 7号機(25 万kW)
(所在地 福島県いわき市佐糠町大島 20)
? 福島県産木質バイオマス使用量 :本運用開始時は 1,000 トン/年程度
? 木質バイオマス燃料※1混焼率 :約1%(熱量比、7号機の設備上の上限)
? スケジュール(予定) :試運用開始・・・2015 年6月3日頃
本運用開始・・・2016 年3月以降

3208とはずがたり:2018/04/04(水) 11:43:22
む,これとは別に海外産を6万トン利用してたのか。

「県産木質バイオ導入へ 東電出資の常磐共同火力勿来発電所」 (福島民報 2015/6/1)
http://www.minpo.jp/news/detail/2015053023128

東京電力が出資する常磐共同火力は6月3日から、いわき市の勿来発電所の発電燃料に県内産の木質バイオマス燃料を導入する。29日、発表した。
 常磐共同火力では、これまで海外産の木質バイオマスを年間約6万トン使用していた。本県の森林資源の有効活用や林業の活性化を目的に県内産を導入する。東電が県内の企業から購入し、供給する。
 6月3日からは約20トンを使い試運転する。来年3月から本格運転に移行し、年間約1000トンを使う計画。
 東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)と常磐共同火力の小泉俊彰社長が29日、県庁で記者会見し発表した。

( 2015/05/30 09:43 カテゴリー:主要 )

3209とはずがたり:2018/04/04(水) 11:57:36
>>263
新地は3%。震災前の計画を報じた>>955では3〜5%だが。。また「当面は年間約14万トンを使用」という表現だが,これは増やせそうな含みがあるが,3%14万トンを20万トン位迄増やす計画はあったのかな?

新地発電所における木質バイオマス燃料の導入計画の概要
http://www.somakyoka.co.jp/assets/doc/h270209.pdf
1.再生可能エネルギー普及への取り組み
当社は…木質バイオマス燃料と石炭を混焼することによりCO2削減に取り組むこととしておりましたが、東日本大震災による被災を受け、発電設備の復旧を優先させるため、バイオマス燃料設備設置工事を中断しておりました。
しかしながら、震災後から発電所の復旧工事を鋭意進め、平成24年3月には1・2号機とも石炭専焼 100 万 kWの発電を達成したことから、平成25年3月より木質バイオマス燃料の受入施設の設置工事を進めておりました。

3.木質バイオマス燃料混焼計画の概要
(1)混焼する燃料
木質バイオマス(木質ペレット)
(2)混焼率
約3%(熱量ベース)
(3)木質バイオマス燃料使用量(設備仕様)
年間最大14万トン
(4)二酸化炭素排出削減量
年間最大23万トン
(5)工 程
工事開始:平成23年1月(平成23年3月〜平成25年2月まで工事中断)
工事再開:平成25年3月
試験燃焼開始:平成27年3月上旬(予定)
運用ユニット:1号機(出力 100 万kW)、2号機(出力 100 万kW)

3210とはずがたり:2018/04/04(水) 12:11:31
碧南は3%

碧南火力発電所における木質バイオマス混焼発電について
2010年9月17日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3099767_6926.html
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、環境負荷の低い新エネルギーの導入促進を図るとともに、RPS法(注)の義務量達成に向け取り組んでおります。

こうした取り組みの一環として、当社は石炭を燃料とする碧南火力発電所における木質バイオマスの混焼発電を目指し2009年(平成21年)5月より実証試験をおこなってきました。明日18日から1号機でおこなう試験(4日間程度)をもって、全号機での実証試験が終了し本格運用に移行する見込みとなりましたのでお知らせします。

木質バイオマス混焼発電の本格運用に伴い、CO2排出量を年間約20万トン〜30万トン削減できると考えております。

当社は、今後とも、地球環境問題への取り組みを積極的におこない、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

(注)RPS法(電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法)は、電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギーなどを利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギーなどの更なる導入拡大を図るもの。

1.対象発電設備
碧南火力発電所1号機〜5号機
所在地:愛知県碧南市港南町2丁目8番2
出力合計:410万kW(1号機〜3号機:各70万kW/4号機、5号機:各100万kW)
燃料:石炭
2.木質バイオマス使用量
約30万トン/年(混焼率:約3%)

3.想定発電電力量
約2億〜3億kWh/年

4.想定CO2排出削減量
約20万トン〜30万トン/年

3211とはずがたり:2018/04/04(水) 12:16:47
碧南はブラックペレットを輸入して50万トン利用。輸送コストは木質ペレットよりも3割引。混焼率17%。

中部電力、新設の石炭火力発電所に、木質バイオマスの「ブラックペレット」を17%混焼。CO2排出量を年間90万㌧削減。石炭火力批判に対応(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/68124

 中部電力は、愛知県武豊町に建設を予定している石炭火力発電所を、木質バイオマスの「ブラックペレット」の混焼発電型にすると公表した。混焼率は17%で、CO2排出量を石炭専焼よりも年間約90万㌧削減できるという。同電力がブラックペレットを導入するのは同発電所が初めてになる。

 武豊発電所は、1972年稼動の2〜4号機の3機の火力発電所(重油・原油焚き)の老朽化に伴って、新たに1機で発電容量107万kWの大型の5号機を建設するリプレース計画。年間発電量約75億kWhで、CO2排出量は年間569万㌧と設定されていた。ただ、パリ協定の発効を受け、石炭火力発電所からのCO2排出量が問題視されていることから、木質バイオマスの「ブラックペレット」を混焼することで、発電効率を維持しながら、CO2排出量を削減することにした。

 ブラックペレットは、欧米で製造される加熱処理した木質ペレットの一種。防水性があり、従来の木質ペレットよりもエネルギー密度(容積当たりのエネルギー量)が高く、使用方法は石炭と変わらないといった利点がある。また欧米での生産体制が確立していることから、輸送コストも、従来の木質ペレットよりも3割ほど低いとも言われる。

 中部電力ではこれまで、愛知県碧南市にある碧南火力発電所で、木質チップを混焼した発電をしているが、ブラックペレット等の木質ペレットを導入するのは今回が初めてという。ブラックペレット燃料は年間50万㌧を輸入する。武豊火力でのバイオマス発電の電力量は年約12億KWhとなり、バイオマス専焼設備も含めて、日本のバイオマス発電としては国内最大規模になる。

 武豊火力のリプレース計画では、既存の3機合計よりも5号機は規模が大きいことから、CO2排出量が当初計画では約20%増加する見込みだった。このため環境NGO等から批判を受けていた。今回のブラックペレット混焼によって、ほぼ増加分を相殺できることになる。

 中部電力は2030年をめどに、中部地域の電力需要の20%強を、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー発電で充当する目標を立てている。2015年度時点の再生エネ比率は約14%。今回の木質バイオマスの採用で、再生エネ比率は1%ほど高まるとみられる。

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3263305_21432.html
http://www.chuden.co.jp/resource/file/the_hyouka_20151015_01.pdf

3212とはずがたり:2018/04/04(水) 12:18:29
2012年12月03日 07時00分 公開
自然エネルギー:
木質バイオマス供給協議を打ち切り、使用量低迷で効果得られず
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/03/news029.html

三重県は県産の木質バイオマス(木質チップ)を石炭火力発電所に供給することを目指して中部電力と協議を続けてきたが、打ち切ることを明らかにした。
[笹田仁,スマートジャパン]

 三重県は、中部電力の石炭火力発電所「碧南火力発電所(愛知県碧南市港南町)」(図1)に三重県産の木質チップを供給し、石炭にチップを混合して燃焼させる「混焼」に利用してもらうことを計画していた。

 碧南火力発電所では2009年から海外産木質チップを利用して石炭との混焼の実験を始め、2010年9月から混焼の本格運用を始めていた。年に約30万トンの木質チップを燃料として使用しており、燃料の中で木質チップが占める割合(混焼率)はおよそ3%となっている。

 三重県は中部電力に県産の木質チップ提供を申し入れ、碧南火力発電所では2012年2月から3月の間、三重県産木質チップと石炭の混焼実験を実施した。実験の結果、三重県産の木質チップは混焼に利用できるが、チップから樹皮を除去する必要がある上、海外産木質チップと比べると混焼率を上げられないという問題が明らかになった。

 県は林業活性化など、地域貢献の意義を訴え、中部電力に木質チップ受け入れを求め、協議を続けていたが、中部電力は、混焼率が下がってしまうと再生可能エネルギーの利用が進みにくくなることを理由に難色を示していた。

 石炭火力発電所でバイオマス燃料を混焼する最大の目的は、CO2排出量を減らす点にある。石炭火力発電所は、ほかの燃料を利用する火力発電所に比べてCO2を多く排出する。そこで、燃焼させてもCO2を排出したことにならない「カーボンニュートラル」という特性を持つバイオマス燃料を利用する。つまり、混焼率が下がってしまうと、CO2排出量減少という目的を果たせなくなるということだ。

 中部電力との協議を打ち切った三重県は、三重県松阪市で2014年から稼働を始める予定の発電施設に木質チップを供給するために、交渉を始めていること、チップの原料となる間伐材の収集を始めていることを明らかにした。

 バイオマス発電の中でも間伐材を利用した発電には、森林の環境維持という効果を期待できる。CO2減少のために植林しても、間伐などの管理が行き届かなければ荒れてしまい、CO2吸収量が減るほか、大雨で地盤が緩んで大規模な土砂崩れを起こす可能性がある。森林管理の結果として生まれる間伐材を利用するバイオマス発電にはCO2排出量削減だけでなく、CO2を吸収する森林の保護という効果を期待できるのだ。太陽光発電や風力発電と比べると、バイオマス発電は実用化の例が少ない。固定価格買取制度における買取価格を見直して、実用化を促進させることも必要ではないだろうか。

3213とはずがたり:2018/04/04(水) 12:21:42
2012年10月04日 13時15分 公開
自然エネルギー:
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する(図1)。出力は16.53MW(1万6530kW)。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備(出力は7.7MW)も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

 木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

 塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

 木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

 木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

 日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

 稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh(12億8000万kwh)に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

 再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

 日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

3214とはずがたり:2018/04/04(水) 20:13:04
149MWで熱量比25%,重量比33%はなかなかではないかい?!

石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証 〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜
-2015年12月02日-
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/resources_energy_environment/2015-12-02/index.html
プレスリリース

 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において,新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(所在地:岩手県釜石市,出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて,熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。今後は,この成果を活かして実機設計を行い,2017年度の商用運転開始を目指します。

 燃料の供給安定性や優れた経済性,長年の運用実績による高い信頼性により,石炭火力発電は今後も国内の重要なベースロード電源としての役割を期待されています。この石炭の代替燃料としてカーボンニュートラル(※1)であるバイオマス(※2)を活用して環境負荷低減の実現を目指す様々な取組みが国内外で注目されています。

 IHIではこれまで,相生事業所内の自社試験設備においてバイオマス単独粉砕試験、燃焼試験等,バイオマス高比率混焼に関する研究開発を進めてきました。今回の実証試験ではIHIのこれらの取組みに加え,独自にバイオマス混焼に取り組んでいる新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所の積極的なご協力とご支援,国内木材関係者などのバイオマス供給に関するご協力により,国内最大級のバイオマス発電出力(36MW)が高効率で達成されました。
 今回実証された燃焼方式は,既存の発電設備に小規模な改造を加えることで,現状数%程度に留まっているバイオマス混焼率を格段に引き上げることが可能で,混焼比率を50%以上としてCO2排出原単位半減することも技術的に可能です。今後,国内で稼働している多くの石炭火力発電所に適用されることが期待されます。

 IHIは,石炭火力発電所における木質バイオマス高比率混焼に関する取組みや,発電設備の更なる高効率化,CO2回収技術の開発などを含む,資源・エネルギー・環境領域における積極的な事業展開を通じて,地球環境およびエネルギー問題に取り組んでまいります。
(※1)
  カーボンニュートラル
ある生産や活動を行う際に排出されるCO2の量と吸収されるCO2の量が同じ量である状態のこと
(※2)
  バイオマス
再生可能な,生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの
【参考資料】
<バイオマス混焼実証試験の概要>
所在地 : 新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(岩手県 釜石市)
発電機出力 : 149MW
発電方式 : 石炭焚き汽力発電

3215とはずがたり:2018/04/04(水) 20:23:21
150MWの住友共電。混焼率2.5%で行けるが石炭量に材木供給が追いつかなかったようだ。というか材料の購入量に補助金総額があって増やせなかった感じか?

林地残材バイオマス混焼発電実証事業の平成25年度実証運転結果について
平成26年5月28日
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0526_1.html

住友共同電力㈱ 林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業について (H25 年度報告)
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/140526/140526_1_3.pdf

<実証設備概要>
実証火力:新居浜西火力発電所 3 号機 発電出力 150,000kW+工場送気 110t/h
林地残材使用量:12,500t/y
林地残材使用形態:50mm アンダーチップ

2013 年度は石炭使用量の増加により年平均では目標混焼率に届かなかったが、通年で林地残材の混
焼を継続しても設備に問題はない結果が得られた。事業開始から 3 年半程が経過し、山林事業者の作業
方法が合理化され、積載効率の向上や搬出方法の合理化が進んできている。

3217とはずがたり:2018/04/05(木) 19:55:23
北海道の電源構成の変化・改定

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 247MW
釧路火力発電所 112MW 2019年
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧バイオマス発電 10MW
<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開

<石炭火発等>
砂川
3号機 125 ●石炭 ●1977年6月
4号機 125 ●石炭 1982年5月

奈井江
1号機 175 ●石炭 ●1967年5月
2号機 175 ●石炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

=====================

プラス…1,463.8MW
 新設LNG火発1,216.8MW
 バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程

3218とはずがたり:2018/04/10(火) 16:31:42
ちゃんと一部の原発廃炉にして再生可能エネ接続の足枷を取り払えや,はよお。政策とかそんな偉そうなもんいらん。

再エネの主力電源目指す、経産省
脱炭素化へ、原発は低減
https://this.kiji.is/356318136578180193
2018/4/10 15:00
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省は10日、2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する有識者会議に、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すと明記した報告書案を示した。原発は依存度を低減するという現在の政府方針を引き続き維持するとした。「脱炭素化」に向けて総力戦で取り組み、各電源の技術開発を急ぐ考えだ。

 50年を見据えた電源ごとの発電割合や具体的なシナリオは、技術革新の行方などを予想するのは困難として明示しなかった。今夏に閣議決定するエネルギー基本計画に反映させる。

3219とはずがたり:2018/04/11(水) 10:58:36

英BP、米テスラと風力発電用の蓄電池で提携
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180411025.html
09:44ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - 英石油大手BP<BP.L>は10日、米電気自動車(EV)メーカーのテスラ<TSLA.O>と提携し、米風力発電所で同社初の蓄電池プロジェクトを開始すると発表した。

サウスダコタ州にあるBPの風力発電所「タイタン1」に対し、テスラが今年下期に212キロワット(KW)/840キロワット時(KWh)の電池を供給する。

BPは米国のこの他12カ所で風力発電所を運営している。

風に頼る風力発電は電力供給が不安定だが、大規模な蓄電池が備われば商業上非常に有利になるため、石油企業が蓄電技術への投資を始めている。

3220とはずがたり:2018/04/11(水) 21:50:07

第6部 伊藤忠商事/3 地熱発電、粘りの14年
会員限定有料記事 毎日新聞2018年3月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/002/020/115000c

 インドネシア・スマトラ島北部のサルーラ地区に位置する世界最大級の地熱発電所。5月に3号機が稼働し、当初の建設計画を完了する。総事業費は約1700億円。伊藤忠商事が入札に参加してから14年の歳月を費やした。

 「本当にここに巨大な発電施設が建つのだろうか」。2006年に初めて建設予定地に足を踏み入れた電力事業プロジェクトアジアチーム長の中野久雄(50)は、現実感がわかずに戸惑った。首都ジャカルタから飛行機と車を乗り継いで約10時間。密林に囲まれた平地には田んぼが広がっている。「搬入道路の建設から始めなければ」。あぜ道を歩きながら、漠然とした思いを巡らせた。

 高い経済成長が続くインドネシアにとって、電源の確保は国家的な課題だ。伊藤忠は九州電力などとともに事…

この記事は有料記事です。

3221とはずがたり:2018/04/11(水) 21:51:42
佐賀・玄海原発
3号機、あす再稼働 締め出される再生エネ 電力会社「送電線余裕ない」
https://mainichi.jp/articles/20180322/ddp/041/040/011000c
毎日新聞2018年3月22日 西部朝刊

 電力会社による電気の固定買い取り価格下落や、送電線の空き容量不足などを理由に、再生可能エネルギーの導入が鈍化している。九州電力が23日に玄海原発(佐賀県玄海町)3号機を、5月に4号機を再稼働させれば、九州では再生エネ事業者の参入余地がますます少なくなり、再生エネ離れに拍車がかかりかねない。【遠山和宏】

 福岡県糸島市の自動車教習所跡地に4228枚の太陽光発電パネル(計1057キロワット)が並ぶ。九州・中国・関西14府県の生活協同組合が2012年に設立した一般社団法人「グリーン・市民電力」(福岡市)が13年に発電を始めた。

 市民電力は10年程度で、廃炉になった玄海1号機の出力55・9万キロワットの半分ほど再生エネを増やすことを目指した。だが、これまでに売電を始めたのは出資や共同事業を含めても10カ所計8750キロワット分にとどまる。市民電力の大橋年徳専務理事(59)は「電力会社から『送電線の空き容量がない』と言われる地域が増えたことが大きい」と話す。

 12年に再生エネ電力を電力会社が一定価格で買い取る制度が始まったことで、事業参入が相次いだが、その半面、送電線の容量が不足する地域が急増した。複数の再生エネ事業者によると、空き容量がない場合、数億円以上に上る増強工事の費用負担を電力会社から求められることがある。大橋専務理事は「そもそも空き容量がない地域では計画しないようになった」と言う。

 九電はまた、再生エネ事業者の接続希望を全て受け入れれば供給が需要を上回り停電が起きる恐れがあるとして、電気の買い取りをしない「出力抑制」をできる日数を、15年契約分から無制限(従来年間30日)に拡大した。この間、買い取り価格も引き下げられ、13年度から15年度まで九州本土で年間150万〜200万キロワット程度増えてきた太陽光発電の接続量が、16年度は81万キロワット増にペースダウンした。

 そうした中、玄海3、4号機が再稼働すれば、川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせ原発だけで出力が400万キロワットを超す。九州のピーク時間帯の電力使用量は少ない日で1000万キロワット以下だが、再生エネの接続量は昨年末で1100万キロワット超に上っている。九電はこれまで離島以外で実際に出力抑制に踏み切ったことはないが、玄海原発の再稼働で抑制の可能性は高まる。

 名古屋大の高村ゆかり教授(国際法)は「抑制が始まれば事業の不確実性は増し、事業化をためらう業者も出てくるだろう。原発を稼働させるのか、再生エネを導入するのかという議論が高まる可能性もある」と指摘する。九電は「需給調整や中国地方への余剰電力の送電などで、できる限り出力抑制を避けたい」(報道グループ)としている。

九電、空き容量公表せず
 再生エネ導入の妨げとなっている送電線の空き容量問題。京都大の安田陽(よう)特任教授(電力工学)は「各電力会社がどのように空き容量を判断しているか不透明だ」と疑問を投げかける。

 九電はホームページ上で九州の地図を色分けし、「容量面で制約が発生している地域」を示しているが、どの程度余裕がないかなど具体的な状況は公表していない。

 安田特任教授は、天候により出力が変動する太陽光や風力も含め、全ての電源が最大値で発電するという現実的でない想定で空き容量を想定している電力会社もあると指摘。「送電線を増強しなくても運用面の改善で、再生エネの接続をもっと増やせる可能性がある」と話す。

3224とはずがたり:2018/04/11(水) 22:57:11
>再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

日本の温室効果ガス削減目標「不十分」 OECD指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4646XSL46ULFA00M.html
05:48朝日新聞

 日本政府が国際約束している2030年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構(OECD)が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

 グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

 16年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は30年度までに温室効果ガス排出を13年度比で26%削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はOECD加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

 再生エネについて、日本政府は30年度までに全電力に占める割合を22?24%にする目標を掲げているが、「ほかの多くのOECD加盟国の目標値に及ばない」と指摘。16年実績では、OECD平均の23%に対し日本は16%で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

 電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、50年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。(桜井林太郎)

3225とはずがたり:2018/04/17(火) 13:21:28
“洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは1000分の3ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。

3226とはずがたり:2018/04/21(土) 20:04:29
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180418058.html
04月18日 18:21ロイター

東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し

 4月18日、東京電力ホールディングスとNTTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

(ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>とNTT<9432.T>は18日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

2018年7月に「TNクロス」を設立する。資本金は1億円で、折半出資する。NTTは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大300万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。3年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力HDの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で300万キロワット時をリチウムに投資するだけでも1000億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

NTTの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

3227とはずがたり:2018/04/23(月) 22:41:36
>木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

2017年03月17日 09時00分 公開
電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港(宮城県仙台市)の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった(図1)。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所(仮称)」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

 発電能力は11万2000kW(キロワット)の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある(図2)。

 四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する(図3)。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

 石炭火力発電はCO2(二酸化炭素)の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる(図4)。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
 環境省がまとめた石炭火力とLNG(液化天然ガス)火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC(超々臨界圧)を採用した場合に、電力1kWh(キロワット時)あたりのCO2排出量は0.81〜0.84キログラムになる(図5)。これに対して木質バイオマスを30%混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

 それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

 ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン(上面)が沈下するなどの被害を受けた(図6)。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

 混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット(木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料)は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

 すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

 震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。

3228とはずがたり:2018/04/23(月) 22:43:28
>>3227>>2941>>2888
まじかー。。

アセス義務化前の関電のやつをバイオマス化・住商と共同化出来ないのかな・・。

<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

3229とはずがたり:2018/04/26(木) 13:45:03
自民・再エネ普及拡大委、系統制約克服求める
https://www.denkishimbun.com/archives/27288
New 2018/04/26 2面
◆5月取りまとめへ、各地域の課題整理
 自民党は25日、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた提言案をまとめた。北海道から九州までの9地域を対象に、衆参の自民党議員、電力関係者らで構成されるタスクフォース(TF)を設置し、電源ごとの導入状況や課題を整理した。地域の実情に応じた普及策を具体的な施策に反映させるのが狙い。5月の大型連休明けにも最終的な取りまとめを行い、政府に提言する。
 同日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会(片山さつき委員長)で、各TFが提言案を報告した。

3230とはずがたり:2018/04/26(木) 22:53:43

2018年04月26日 09時00分 公開
自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/26/news053.html

宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
[長町基,スマートジャパン]

 宇部興産は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの1つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10%以上の比率(熱量比)で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)を開発した。山口県宇部市この燃料の使用に関する事業モデルなどの実証を行う、間生産能力6万トンの実証設備も建設する。

 今回開発したトレファイドペレットは、耐水性や石炭との混合粉砕性を大幅に改善している。一般的な木質バイオマスを石炭火力発電所で石炭と混焼する場合には、専用のハンドリング設備が不可欠だったが、トレファイドペレットは石炭と同等のハンドリング特性を有しており、混焼が容易で専用設備が不要なのが特徴という。

 実証設備建設の目的については、環境負荷低減に貢献するトレファイドペレットの商品化に加え、使用に際し顧客側(発電所側)で追加投資を伴わない石炭との混合保管・輸送・粉砕・混焼事業モデルを、宇部興産のコールセンターおよび石炭火力発電所で実証するためとしている。実証設備の着工は2018年4月で、2019年10月から稼働する予定だ。

 なお、実証設備で原料として使用する木質バイオマスは、カナダのPinnacle Renewable Energy社から調達を行うとしている。

3231とはずがたり:2018/04/28(土) 16:46:40
竹材発電はとは総研調べで以下の3箇所程。日立が参入したとなると日本中で行けるかな!?

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社:中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同…竹が1万トン程度>>1387>>1738>>3130

山陽小野田バンブーバイオマス発電所:竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ…藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(ランビォン社)と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。>>1718>>1721>>1812

間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用…間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合(松阪市木の郷町)が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが6月から同様の発電事業を開始する予定>>1881

2017年03月10日 07時00分 公開
自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680〜900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。

 竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる状況だ。

 日立製作所(以下、日立)はこうしたニーズに応える技術の開発に成功した。竹類から「燃料に不向き」の原因であるカリウムと塩素を溶出させ、一般的な木質バイオマス燃料と同等の品質に改質できるという技術だ。林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたって開発を進めた成果だという。


日本に豊富に存在する竹
 日立は研究開発の中で、竹などの成長が早い植物の断面は多孔質繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるという知見を得た。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6mm(ミリメートル)以下まで微粒化し、水に浸すことでカリウムと塩素を溶出させ、脱水することでカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功した。2kg(キログラム)の竹から、約1.1kgの燃料粉末を取り出すことができたという。

 脱水後の粉末で作ったペレットを燃焼させたところ、灰の軟化温度は1100度以上に向上した。塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料の規格レベルまで抑えることができた。さらにこの手法を、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮にも適用したところ、同様の効果が得られることが分かったという。…

3232とはずがたり:2018/04/28(土) 16:47:36
2017年3月9日
竹類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされていた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。
なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発を進めてきたものです。

日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加しています。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることから、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながります。このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。

こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきました。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であるカリウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることができました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑えることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確認しました。
さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能であることを確認しました。

3233とはずがたり:2018/04/28(土) 16:47:55
>>3232
開発した技術の特長は以下の通りです。

1. 竹類の改質特性について
竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5%)と高く、ボイラで燃焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。
日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改質を行い、同様の効果があることを確認しました。

2. 抽出物の肥料化(有効利用)
抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出物を高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果を得ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。

[画像]生育状態の写真 (12月2日撮影)

3. 破砕機の刃の寿命延長
これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に付着した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能である知見を得ました。

4. 効率伐採収集
一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機による竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認しました。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であると推定しており、原料コスト削減に寄与します。

[画像]伐採から収集のイメージ図

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力ビジネスユニット 発電事業部 火力本部 燃料改質開発室 [担当:菅澤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-4564-3258 (直通)

3234とはずがたり:2018/04/29(日) 12:41:12
シガーソケット関連が気付くと大部イカれている・・。

まずシガーソケットから5VUSBを取り出すやつ。
+端子が引っ込んで取り出せない。中身を出す事が出来ないので端子部分にはんだを付けて出っ張らせてみたw
ところがこれでもダメ。中の問題である様だ。出そうとしても出てこないので一旦諦めた。これが1週間程前。

さて先日(昨日か一昨日)ペンチで-端子を抑えつつUSBの端子をもう一つのペンチで可成り無理矢理引っ張ったところ抜けた!!
見てみると+端子と本体を繋ぐバネが焼け切れてる様な感じになっている。これがヒューズ代わりだったとするとちと問題だが普通の発条(バネ)で交換を試みた。

適当な発条がなかなか見付からなかったがどっかで見憶えのある壊れた部品を発見!なんだったかなあ。まあの壊れたおもちゃか?
とりまこの部品から発条を取り出し接続を確認。+端子に届かないので+端子の内側の空洞をアルミホイルで充填。更に零れたはんだ等もぶち込む。
で,取り付け。巧く行かない。発条を本体にはんだ付けする必要がありそうだ。
苦労してくっつける。このはんだ,ジャンボエンチョーで160円で買ったやつだ(憶えてないが貼ってある値札が残っている)が俺が小学生か中学生ぐらいから使ってる奴だ。もう35年ぐらい?一生もんのはんだであるw

次に苦労したのがこの無理矢理引っこ抜いた本体を筐体に入れる作業であった。マイナス端子が邪魔をして巧く入らない。。
試行錯誤を繰り返し色んな種類のペンチを総動員してなんとか押し込む。太陽光パネルに繋がったシガー端子に試験接続して成功を確認!!!
こいつはまあフィット用だが無理矢理端子入れたお陰で脱着が硬くなった。まあフィットに付けっぱなしだな。

後は車載用太陽光パネルのシガーソケットとシガーソケット用ACインバーターのヒューズが両方飛んでいたのでこの交換である。どこかのホームセンターで購入予定♪
太陽光パネルの方はどこかが短絡してないかどうか調べてから交換したいんだけどどうやったら調べられるかな。。

因みにスアオキ好調を維持しているが良い天気だと午前中で一杯になってしまう。そろそろ22Ahのバッテリー購入して併用すべきかも☆
タイマー使ってAC経由も考えられるんだけどAC利用時ちょっと熱を帯びる様な気がするからあんま無理させたくないなあ。。

3235とはずがたり:2018/04/29(日) 12:57:41
車載用太陽光パネル,ヒューズだけではなく断線も発見。。めんどくさいなあ・・・

ヒューズは買うにせよ修理は後回しで良いか。。

3236とはずがたり:2018/04/29(日) 15:58:54
書き忘れてたけど先月にこいつ,オフィスで導入した☆
ACスイッチ入れるとちと五月蠅いが超大容量で大満足。
但し12Vがちと変わってて[B]っぽいけど[B]ではスカスカ。。

AC用にタップも新規購入。3線で個別スイッチ付きがなかなかみつからんかったがヨドバシで遂に購入☆

https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=8nA5dQTGg2J5nwuIm9KlqQ
SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 )
セール価格: ¥ 64,800

12V
[B]─[H]●buffalo無線付ルータ
[B]
[シ]─<ハブ>
5V
[u]─[C]●brother複合機電話ターミナル
[u]─<ハブ>デジカメ
[u]─<二股>(FREETEL/ガラホ)
AC
[AC]─<タップ>●モニタ1・●モニタ2・●スピーカ・●(充電器1→ASUS)・●(充電器2→ASUS)・●(アダプタ→YOGA)

ほぼ完成じゃあないか♪

3237とはずがたり:2018/04/29(日) 16:26:41
配下の大容量バッテリは
suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ 619Wh
PC-MB W50 185Wh
で,バッテリーが上がって放置中のPD-650であるが長さ:181、奥行:76、高さ:167程度のバッテリー,例えば
LONG WP22-12NE 264Wh
と組み合わせて復活させるといいかも♪

全部で1500Wh(=1.5kWh)近い容量を個人的に保有・管理って事に☆

リーフオーナー張りちゃうか俺と思って調べて見たけどリーフは40kWhとかで全然だめだw
でもノートePowerオーナー張りみたい(・∀・)

結局リチウムイオン電池が未だ未だ高価なんだなあ。。電気自動車の一部バッテリーを安価な鉛蓄電池で代替はなんで出来ないんだろ?

3238とはずがたり:2018/04/30(月) 23:22:54
日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018043001002240.html
20:50共同通信

日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場

調印式に出席した日立製作所の東原敏昭社長(右端)ら=30日、台北市内(共同)

(共同通信)

 【台北共同】日立製作所は30日、ルクセンブルクの企業と共同で台湾の洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表し、台北市内で調印式を行った。受注額は250億台湾元(約920億円)で、日立分は3分の1。日立の風力発電事業で初の海外受注となる。同社の東原敏昭社長は「台湾は有力市場で、これをファーストステップにしたい」と事業拡大に意欲を示した。

 台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。

 受注したのは台湾中西部の彰化県沖に建設する第1期洋上風力発電所の21基。日立が風車の製造、組み立てなどを担当する。

3239とはずがたり:2018/05/02(水) 13:26:50

2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か  4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

 木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

 十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力165KWhの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
 一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力2千KWhを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
 だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は2021年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
 さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
 一方、飯山市では出力7100KWhという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
 全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
 現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで5つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。

3240とはずがたり:2018/05/02(水) 13:27:09
何度も言うが杉・桧を燃やしてしまえ。そして其の後に日本古来の植生を復活させよ。で,そいつらを粗放的に育てて適当に燃料材として伐り出せ。田舎に産業を残せるし今よりも少ない人数で対処出来るから人口減少=人手不足対策になるし,限界集落の解体=ナショナルミニマム維持費用の低減にもなる。
>>3238-3239
それにしても絶対たりなくなるやろ〜(165+2000+1800+7100=)10,965kW=11Mh。7100kWで250トン/日だとすると11MWで380トン/日,稼働率90%とすると年間12.7万トン程度。地元十日町森林組合は2万トン程度を供給。後10万トン以上。市有林4千haからは何万トン/年の間伐材がとれるんかねえ??
バイオマス発電は十日町市の計画のように或る程度小規模にして電熱併給にしないと熱効率悪くて勿体なくてしゃーない。
あんま木を無駄に燃やすようなら一旦発電した廃熱で更にバイナリー発電とか義務づけられないのかな??全然聞かないけど技術的には可能ちゃうの?バイナリー発電も普通になってどんどん低廉化していくんちゃうか。

●十日町市:キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」・出力165KWh・温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定・2019年稼働予定

●民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上。出力2千KWhを構想する。燃料材は中越・上越エリアを想定

●地元十日町森林組合:昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者。稼働開始2021年予定。操業開始後向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定。

●津南町森林組合:木質バイオマス発電施設の構想。木材・製材部門の新たな事業化を視野に、予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策。

●飯山市:出力7100KWhの大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体化。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画。燃料材の供給源は県内外。

3241とはずがたり:2018/05/06(日) 11:56:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/940926284707774466
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

ガス火力の「ピーカー」発電所は10年以内に蓄電池にコスト的に負けるとの予測。

どかいしょなし
@NonAbility
2017年12月13日
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
これ、同じ期間内での、リチウム電池寿命・放電深度(更新コスト)とガスタービン燃料費+CO2処理コストも含めた比較なんでしょうか?
#LCOE ? #LCOS ?

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
2017年12月13日

詳細不明(たぶん有料のレポート見ないとわかんない)ですが、記事内容からはどうも新規にプラントを建設する場合についての比較ではないかと推測できます。挙げられた要因は普通も考慮してるんじゃないかとは思いますが、この記事だけでは確認できませんね。

sugi
@sora9760
2017年12月13日

米国において、4年以内にはピーク用ガス火力と蓄電池とのコスト競争が激化し、10年後にはピーク用ガス火力は建設されなくなると書かれていますね。
しかも、条件の良いカリフォルニアでは現在既に、ピーク用ガス火力が蓄電池より高価になるということで、建設が中止された事例が出たとか…

NERGY STORAGE
Have We Reached Peak Peaker? ‘I Can’t See Why We Should Build a Gas Peaker After 2025’
The trend lines aren’t looking very good for natural-gas peaker plants(ピーク電源用発電所).
https://www.greentechmedia.com/articles/read/battery-storage-is-threatening-natural-gas-peaker-plants#gs.4O0yIHE
EMMA FOEHRINGER MERCHANT DECEMBER 12, 2017
Natural-gas peaker plants may be on their way out.

Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).

“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する?) the world, peaking is kind of(いわば?) your first big market.”

The data shows a very clear trend.

Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/STORAGE_VERSUS_PEAKERS_2018-2027_2146_960_80.jpg
(head-to-head接戦の・で)
Source: GTM Research/Wood Mackenzie

3242とはずがたり:2018/05/06(日) 11:56:51
>>3241-3242

In four years, new natural-gas peakers will become increasingly rare(4年で新しい天然ガスピーク電源はbecome increasingly rare急速に数を減らすであろう). In 10 years, it's possible they'll stop getting built altogether.(10年後,altogetherすっかり建設が止まるであろう)

“Peakers are expensive. Energy storage should be really good at displacing a peaker(蓄電技術がピーク電源施設を綺麗に一掃することになろうshould be really good at), and also you can use multiple values(そして複数の価値を利用出来るようになる?),” said Kann. “But not even incorporating the multiple values, energy storage is starting to get very close to the point where it can just beat a gas peaker, head-to-head, purely on an economic basis. A decade from now, energy storage always wins.”

Over the next 10 years, the U.S. needs to add 20 gigawatts of peaking capacity to its grid. Over half of that capacity will come on-line in the latter part of the decade: 7,440 megawatts between 2018 to 2020 compared to 12,645 megawatts between 2023 and 2027. That gives energy storage more time to build an economic advantage.

If technology changes faster than expected, the economic argument for storage becomes more compelling.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PEAKER_ACCELERATED_REPLACEMENT_2146_968_80.jpg
GTM Research/Wood Mackenzie

While the U.S. market includes less than a gigawatt of storage today, it will replace a third of peakers under a base-case scenario in the next decade(現在ギガワット以下の蓄電量しか有していないアメリカの(電力)市場であるが,次の10年で基本シナリオのもとで1/3のピーク電源が置換されるであろう。). If the market grows faster, storage may replace nearly half of those 20 gigawatts of peaking capacity.

“Time and time again in adjacent sectors like solar(太陽光のような近接分野で再三再四), and even in energy storage, technology costs have the capacity to fall faster than almost anybody expects,” said Kann. “Including us.”

These changes are catching regulators off guard. The most recent example: the California Energy Commission's decision to reconsider a gas peaking plant planned for Oxnard.

The California Independent System Operator found the peaker plant would be more expensive than storage -- in an analysis that used prices from 2014. After GTM pointed out the discrepancies between those costs and current industry pricing, NRG Energy, the plant’s developer, suspended its construction application.

That project isn’t completely dead, but the suspension leaves an opening for clean alternatives to meet the capacity need instead.

In South Australia, the need for grid stability and renewables integration prompted the installation of a 100-megawatt Tesla battery in record time. Tesla brought that battery on-line last month.

Gas peakers will still get developed in South Australia. But Tesla's battery could be a sign of things to come.

A report on the two projects from Wood Mackenzie and GTM Research found that batteries -- both alone or paired with renewables -- are not yet competitive with gas peaking plants in that region. But they’re on their way. In 2025, analysts project that standalone and renewable-hybrid batteries will beat out open-cycle gas turbine plants for meeting peak load.

Every year, said Kann, storage is closing in on that economic “sweet spot” that will allow it to beat out peakers.

Want to watch the rest of GTM's Storage Summit this week? Watch the livestream here.

3243とはずがたり:2018/05/06(日) 11:59:32
とりま住友電工とGS湯浅を仕込んでる俺だがパナソニックやトヨタとかも仕込んでいこうかなぁ。寧ろ上流系抑えた方がいいのか?日本だと何処のメーカーだ?!商社か?

時事の科学
リチウムイオン電池 原料の安定供給は実現できるか
https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/22/07.html

次世代エネルギー実用化のカギ
今、リチウムイオン電池に世界中から熱い視線が注がれています。
携帯電話やノートパソコンの充電池として、もっとも多く使われているのがリチウムイオン電池。 他の充電池に比べ、同じサイズでも電気を多く蓄えられ、 しかも高い電圧を発生させることができることから、1991年の登場以来、生産量は増大の一途をたどっています。
開発競争が激化する電気自動車やハイブリッド自動車にとっても重要な部品で、 快適な走行を実現する軽くて大容量のリチウムイオン電池の開発に向けて、多くの研究者がしのぎを削っています。
さらに、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーから生まれる電気を有効活用するうえでも、 高性能なリチウムイオン電池はキーとなります。需要を超える電力が発生した際、一時的に蓄電し、 太陽が沈んだ夜間や風のない日は充電池から電力を供給することで、ムダを抑えて、安定した電力供給を実現できます。

高騰する原料価格
もっとも、問題がないわけではありません。なかでも大きな課題は、原料であるリチウムの供給が安定しないこと。 現在確認されているリチウムの埋蔵量は、1100万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが南米に偏在。政情不安を払しょくできない地域であることに加え、 もっとも埋蔵量が多いとされるボリビアのウユニ塩湖は、標高3700メートルという厳しい自然条件のため、 進んで生産に参入しようとする企業が少ないのが現状です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

海水はリチウムの宝庫
2007年の世界のリチウムの生産量は推計2万5000トン。 このペースであれば今後440年間は生産することができます。しかし2万5000トンという数字は、 あくまで携帯電話やノートパソコンの充電池としての役割が主体の現時点での話。 自動車に搭載されるリチウムイオン電池は、ノートパソコン用の約100倍のリチウムを必要とし、 もし現在地球上に存在する10億台の自動車がすべてリチウムイオン電池の電気自動車に置き換わるとしたら、 たちまち現在の石油同様、枯渇の不安と背中合わせの”希少資源“となってしまいます。

そこで注目されているのが、海水からリチウムを抽出する方法です。 海水中には約2300億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水をろ過する技術開発が進められています。 ウユニ塩湖のリチウム濃度2830PPMに対し海水は0・17PPMと、はるかに濃度は薄いものの、 抽出技術が確立されれば、事実上リチウムは無尽蔵の資源となります。 各国の激しい開発競争により、早ければ数年のうちにも、コスト的にも見合う海水リチウムが、 市場を賑わすかもしれません。

3247とはずがたり:2018/05/10(木) 13:52:10
インドネシア地熱IPPが全運開/九州電力など参画
https://www.denkishimbun.com/archives/27589
New 2018/05/10 1面
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
 九州電力は9日、同社の参画するインドネシア・サルーラ地熱IPP(独立系発電事業者)プロジェクトの最終号機となる3号機(10万9千キロワット)が、4日に営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発し、出力合計約33万キロワットの地熱発電所を建設。発電電力を30年間にわたりインドネシア国有電力会社に売電する。3号機の運開で九州電力の海外発電事業持ち分出力は約158万キロワットとなった。
 同プロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模となる地熱IPP。

3248とはずがたり:2018/05/10(木) 13:56:18
余剰太陽光を仮想口座で充放電、家庭に蓄電池不要/独エーオン
https://www.denkishimbun.com/archives/27430
2018/05/02 1面
◆EV向けに新サービス
 独大手電力のエーオンが、太陽光発電を持つ家庭が自分で使い切れない余剰電力を仮想口座で管理し、自由に使えるようにするサービス「SolarCloud」(ソーラークラウド)に磨きをかけている。6月からは、新たに仮想口座に蓄えた電気の貯金を外出先のスタンドを通じて、電気自動車(EV)の充電に使用できるようにするサービスをドイツで始める。
 利用者はエーオンとパートナー企業がドイツ国内に設置した約4千カ所の充電スタンドを通じ、自宅の太陽光で発電した電気を使えるようになる。エーオンは充電スタンドの拡充にも意欲的だ。

3249とはずがたり:2018/05/11(金) 22:19:15
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
西村 夢音2018年5月11日 16:13

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 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3250とはずがたり:2018/05/11(金) 22:19:31
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3251とはずがたり:2018/05/11(金) 22:24:26

欲しい…けど300万かw(;´Д`)

5万とかで400Whだが60台買うと24kWhだし大きくした訳だけど一寸高過ぎるんちゃうの。

シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

 太陽電池で発電した電気をため、停電時に照明や冷蔵庫などに使えるクラウド蓄電池システム。リチウムイオン蓄電池と、ハイブリッドパワーコンディショナで構成される。

 リチウムイオン蓄電池は、大容量8.4kWhを実現し、急速充電に対応。フル充電に掛かる時間は約2.5時間で、従来モデル(JH-WBP47B)の約半分になったという。太陽光発電時に、晴れ間が短くても効率よく電気をためられる。

 本体サイズは、700×360×605mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約135kg。設置場所は、屋外/屋内に対応。

3252とはずがたり:2018/05/14(月) 17:23:39
米国クリーン投資事情 化石燃料に頼らないエネルギー投資とは?
Forbes JAPAN 2018年5月6日 10時30分 (2018年5月7日 17時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/ForbesJapan_20873.html

太陽光発電関連株の購入を検討中? その理由は儲かりそうだからか、それとも社会的責任を果たそうとして? 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)でクリーンエネルギー銘柄の運用を手がけるルーカス・ホワイトには、どちらの動機からでも自らのポートフォリオを正当化する用意がある。けれども元をたどれば、エネルギー投資の利益に着目したのがきっかけだった。

ホワイトは6年前に、GMO社の天然資源関連ポートフォリオの運用を委ねられた。エネルギー関連に大規模な投資をすることなしに、そういったポートフォリオを運用する手だてはない。そこでホワイトは策を練るうちに、油田やガス田につきまとう金融上のリスクに思い至った。それを彼は、次のように表現する。

「私が想定する短期から中期までのリスクは、いずれも分散投資で回避しうる。だが、長期的リスクとなるとそうはいかない。『座礁資産』と化す恐れがあるからだ。つまり、CO2排出規制で炭鉱やタールサンド、油田が操業できなくなるかもしれないのだ。また、『破壊的イノベーション』によって、資産が無価値と化す懸念もある」

ならばどうするか? エネルギーに投じる資金の一部を化石燃料以外に回し、太陽光発電や風力発電関連企業株を買うのがよいだろう。

GMOリソーシス・ファンドはロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、チェサピーク・エナジーというような化石燃料企業株に巧みに分散投資をすることに加えて、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーや、リチウム採掘を業とするソシエダード・キミカ・イ・ミネラ、発電量の3分の1を再生可能資源から得ているスペインの電力会社イベルドローラへの投資も手がけている。しかし問題は、クリーンエネルギー株を化石燃料株と混ぜ合わせて所有しようと考える投資家がさほど多くはないことだ。そこでGMOは今年、従来のリソーシス・ファンドから派生するかたちでGMO気候変動ファンドを立ち上げた。

クリーンエネルギー専門の投資ファンドだ。代替エネルギー株を取り揃えることで、化石燃料株に手を出すことなく、原油価格の変動を見越した投資のすべてが行えるのだとホワイトは語る。原油価格が上昇すれば、代替エネルギー株も上昇するし、原油が下がればこちらも当然下がるというわけだ。実際、2015年に原油が大暴落した際には、代替エネルギー株にも大損害が生じた。

43歳のルーカス・ホワイトは、ボストンのオフィスまで徒歩と鉄道で通勤している。さらに彼は、二酸化炭素をこれからも際限なく放出し続けるなら海水面が6〜10フィート上昇するという目を覆うばかりの未来図を予測する環境ジャーナリスト、ビル・マッキベンの支持者でもある。

しかしながら、ホワイトは「根拠なき熱狂」に揺れ動くような環境保護論者ではない。米国は2050年までには再生可能エネルギーのみで需要を満たせるようになるとするスタンフォード大学教授マーク・ジェイコブソンの学説を否定してもいるのだ。電気自動車についても、経済性で競争力を持つようになるまで買うつもりはないし、環境保護の志が高いからという理由で、ある会社の株式を買い増す気もない。投資信託を中心に総合的な金融情報サービスを提供するモーニングスター株式会社によれば、ホワイトのポートフォリオの予想収益率は14倍にもなっている。しかし、代替エネルギーがはらむリスクも、ロイヤル・ダッチ・シェル株が座礁資産となりうる可能性に負けず劣らず大きいということも考えられる。そうしたリスクに、ホワイトはどう対処するつもりなのだろうか? まず挙げられるのは、公共政策が変化するリスクだ。

3253とはずがたり:2018/05/14(月) 17:23:56
>>3252
ドイツ人は、再生可能エネルギーに舵を切ったことの代償として、米国の3倍の電気料金を支払うことを強いられている。また、税制改革で風力発電所や電子自動車への補助金が打ち切られることも考えられる。それらについてのホワイトの答えは、風力発電や太陽光発電のコストが下がれば、政治リスクもなくなるというものだ。補助金が必要なくなるまでに再生エネルギーの競争力が高まれば、税制など問題ではなくなるはずだからだ。

だが、脱二酸化炭素への道筋にはまた別の困難もある。常に安定しているわけではないエネルギー源からいかに電力を蓄えるかという問題だ。

リチウム電池がその問題の救世主となる可能性はあるが、ただ問題は高価なことだ。テスラの家庭用蓄電池パワーウォールを多数組み合わせてニューヨーク州の貯水池の代わりにするには480億ドルを要するという見立てもある。ところがホワイトに言わせれば、蓄電のコストは補助金抜きでの再生可能エネルギーのコストに見合う程度には下落するはずだという。それも、1キロワット時あたり5ドルに満たない程度までにだ。

このトレンドがしばらく続けば、政治の働きかけが一切なくても電力供給減はクリーンエネルギーにシフトするに違いない。
だが次なる懸念材料もある。ネットフリックス時代が到来したことでレンタルDVDのBlockbusterが退場に追い込まれたように、太陽光発電や核融合発電で技術革新が起きることで、これまでの投資が無駄に終わってしまう可能性だ。しかしホワイトは、それについてはさほど心配していないという。「私が懸念するリスクは、実現していない成長にお金を投じてしまったり、競合によって利ざやが縮小したりした結果、投資が高い買い物になりはしないかというリスクのことだ」

利ざやの縮小は、太陽光パネル製造業界で実際に起きたことだ。かつてウォールストリートで絶大な人気を集めた産業がいつしかありふれたものになってしまうという事例であり、その結果、10年前には295ドルもしたグッゲンハイム・ソーラーETFの株式が、いまや25ドルにまで下がっているのだ。

この種の金融リスクに備えるためにはふたつの方法がある。ひとつは、簡単には模倣されない製品を作っている会社を探すことだ。

太陽光パネルの組み立てラインを作るのは簡単だが、ヴェスタス・ウィンド・システムズ社が製造するような高さ700フィートの風力タービンをコピー生産するのは困難である。また、ソーラーエッジ・テクノロジーズ社が販売している、コモディティ化されたパネルの働きをよくするための電子回路を模倣することもまた容易ではない。

安心材料を探すために目を向けるべきまた別の箇所は、株式の価格だ。たとえば、GMOのポートフォリオから明らかに除外されているのはテスラ株だ。負債額についてしかるべき考慮がなされることもなく、帳簿価額の10倍で取引されているからだ。対照的に、スペインの電力会社イベルドローラは、宇宙ロケットやハイパーループについての夢のような計画を語ることがない代わりに、コストは帳簿価額の1.1倍で、年間収益率は14倍にもなる。

グリーンエネルギーには「根拠なき熱狂」がつきものであり、それについての注意が必要だ。短期での売りや、レバレッジをきかせたファンドを当てにするのはよそう。前述のモーニングスター社のデータで、10年間の運用成績が最低だったのが、ギネス・アトキンソンの代替エネルギー・ファンドだったことを参考に挙げておこう。
William Baldwin

3255とはずがたり:2018/05/14(月) 22:14:35
1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
西早来の60MWhの14万倍かw

>それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。
>ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

九州の太陽光発電を広島更に中電の電気を関西に送る仕組みが要るな〜。

BLOG
揚水発電所が太陽光発電導入の支えに ただしコスト高、利用には工夫が必要
「自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ」
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-20180426_a_23415009/
2018年04月26日 09時34分 JST | 更新 2018年04月26日 09時34分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。
森林文化協会が発行している月刊「グリーン・パワー」は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。4月号の「環境ウォッチ」では、天候などに左右される太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量の変動をカバーできる「揚水発電所」の利用現状について、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが報告しています。
     ◇
「変動する電気なので導入が難しい」と言われる自然(再生可能)エネルギー。その導入の切り札として、「揚水発電所」が注目されている。

揚水発電所は、流れ落ちる水で水車・タービンを回して発電する水力発電所の一種。発電所の上に池(ダム湖)を持つ普通の水力発電所と異なるのは、上の池、下の池と二つの池を持ち、発電に使う水をあらかじめ下の池から上の池にくみ上げておいて、必要な時に水を流下させて発電することだ。電気が余っている時にくみ上げで電気を消費し、ほしい時に電気をつくることができる。

従来は、夜間に余る原子力発電の電気を使って水を山の上の池にくみ上げておき、昼間に下の池に水を落として発電するのが主な役目だった。今は逆に、昼間に増える太陽光発電の電気を使って水をくみ上げている。余った電気を使うことで需給を調整し、太陽光発電の導入に貢献する形になっている。しかし、揚水発電は電力消費のロスが大きくコストが高くなるため、利用には工夫がいる。

 需要の7割に達した太陽光発電

昨年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。

この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

最近、太陽光発電が多く導入された電力会社の管内では、春の晴天日にこうした状況がしばしば起こる。


九州電力提供
小丸川発電所の全景。山の上にある「上の池」(左上)と、蛇行する川をせき止めた「下の池」の間で、水をくみ上げたり流下させたりする
揚水式の九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所の場合、下の池は小丸川の途中に造ったダム湖で、上の池はそこから約650m高い山の上へ人工的に造った池だ。その池には620万tの水を貯めることができ、120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。

3256とはずがたり:2018/05/14(月) 22:14:52
>>3255
日本には約2700万kwの揚水発電所がある。多くが原発のバックアップを主目的に造られた。社会の電力需要は昼間に多くて夜間に少ないが、原発は同じ出力で運転せざるを得ないので、夜に電気が余る。その電気を使って水をくみ上げ、昼間に発電するという役割を担ってきた。

かつて電力会社が、調理、給湯、空調など全てを電気で賄う「オール電化住宅」の普及を進めていたのも、夜間に余る電気を有効利用するためだった。ほとんどの原発が止まっている最近は、電力会社に以前のような熱心さはみられない。

 くみ上げは夜から昼に逆転

そして今、新しい役割として、これまでとは逆の「昼間に水をくみ上げ、夜間に発電する」ことが注目されている。これは太陽光発電など自然エネルギーの導入促進に役立つ。例えば、東京電力管内には1100万kwの揚水発電所がある。これを電力需給の調整に使えば、使わない場合の2倍ほどの自然エネが導入可能だという。

しかし、揚水発電所の使い方は各電力会社で異なるようだ。認定NPO法人環境エネルギー政策研究(ISEP)は、電力会社のデータを使って、自然エネが比較的多く導入されている九州電力と東北電力の「太陽光発電が多かった日」を分析した。

それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。

ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

山下さんは「本来なら、まず連系線を使って電気を広域に送り、その次に揚水発電所を使うなど、全体として低コストになるように工夫した運用が必要ではないか。その上でかかるコストは需給調整に必要なコストとして、電力会社(送電会社)がきちんと回収できるようにすればいい」と話す。

最近は、太陽光発電などが急増し、「もうこれ以上の自然エネルギーはいらない」という締め出しが全国で起きている。だが、揚水発電所の利用や、連系線での全国融通などを併用すれば、まだまだ導入の可能性があるだろう。

 有効利用のための対策を

さらに近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

揚水発電は大容量の電力を蓄え、電力系統の需要の平準化、安定化に役立つ。蓄電池よりも規模が大きく、すでに存在する施設なので、もっと工夫して使えば大きな働きをするのは間違いない。

自然エネの導入、揚水発電に詳しい長山浩章・京都大学教授(エネルギー科学)はこう話す。

「揚水発電所は自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ。揚水発電の価値を正しく認識し、有効利用の制度的枠組みをつくり、政策的な支援を考えるべきだ。定速揚水から可変速揚水への切り替えも検討したい。現状の制度下では、経済性確保が難しい設備は何もしないでいるとなくなっていくが、今後自然エネルギーがさらに増え、調整力がより必要になることは確実なため、なんとか対策を考えるべきだ」

3257とはずがたり:2018/05/15(火) 12:05:33
>>3255
ここも注目だ
>近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

俺の
>1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
>西早来の60MWhの14万倍かw
このコメ多分間違えだな。。

>120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。
120万kWhの容量で1時間あたり120/7万kW=17万kW=171MWで7時間動かせるって感じではないか?

となると1200MWhだから西早来の200倍って事。


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