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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

1078 とはずがたり :2014/06/06(金) 17:10:22

東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立 運営事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/007772.php
2014年5月20日掲載

東京都は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日(金)午後5時00分まで(必着)。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」(都市型)と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」(広域型)で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り…

1079 とはずがたり :2014/06/06(金) 17:12:29
俺も結論には大賛同。電気使う前に木炭使う誘導をしよう♪

木質バイオマス発電は
このままでいいの?
−九州で乱立する発電所計画ー
NPO法人九州バイオマスフォーラム
事務局長 中坊 真
http://www.npobin.net/140220Nakabo.pdf

1080 とはずがたり :2014/06/08(日) 11:44:29

2014年05月21日 09時00分 更新
11万頭の牛がいる北海道の町に、排せつ物を利用したバイオガス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news020.html

北海道の東部にある酪農の盛んな町で大規模なバイオガス発電事業が始まる。地元で飼育する牛の排せつ物を発酵させて、バイオガスを燃料にして発電する。2015年7月に運転を開始する予定で、一般家庭2700世帯分の電力を供給することができる。年間の売電収入は3億7000万円になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオガスを使って発電事業に取り組むのは、オホーツク海に面した東部の別海町(べつかいちょう)である(図1)。町と三井造船が特別目的会社の「別海バイオマス発電」を設立して、20年間にわたる発電事業を共同で運営する計画だ。

 別海町は農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市構想」の対象地域に選ばれて、バイオマスガス発電を中核事業に位置づけている(図2)。発電に利用するバイオガスは、地域の酪農家から集めた牛の排せつ物を高温の状態で発酵させて生成する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/betsukai4_sj.jpg
図2 「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典:農林水産省

 導入するバイオガス発電設備の能力は1.8MW(メガワット)で、年間の発電量は960万kWhを想定している。一般家庭で約2700世帯分の電力になり、別海町の総世帯数(6360世帯)の4割強に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を売電して、年間の収入は3億7000万円程度になる見込みだ。運転開始は2015年7月1日を予定している。

 別海町は人口1万5000人に対して牛が11万頭以上もいる日本有数の酪農の町である(図3)。バイオガスの原料になる牛の排せつ物は、発電設備から半径10キロメートル以内で集めることができる。1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5トン利用する。

 バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する方針だ。敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。

1081 とはずがたり :2014/06/08(日) 12:22:46
(6) 風力発電量の導入見込量について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf

1082 とはずがたり :2014/06/08(日) 15:58:35
地域新エネルギー導入推進体制整備事業
報 告 書−概要版−
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/000gaiyou.pdf
平成24年2月
北海道 経済部

(1)後志総合振興局における小水力発電導入に関する取組
(2)檜山振興局における離島の再生可能エネルギー導入に関する取組→奥尻島
(3)上川総合振興局における地熱発電・熱水利用に関する取組→白水沢

1083 とはずがたり :2014/06/08(日) 16:27:18
風力発電協会め,風力発電造るだけ造って甘い蜜吸おうという自分らの利権のことしか考えていないな。
設備容量(メガワット)ばかり書いてあって肝腎の発電量(メガワットアワー)への言及が全くないヽ(`Д´)ノ

自然エネルギー白書(風力編) V3.2
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyoV3.2.pdf

1084 とはずがたり :2014/06/08(日) 17:08:47
ここ2011〜2012年の落ち込みは一過性のものなんだな。。
北海道の賦存量の多さと共に風況の良さは魅力ですねぇ。やはり北本連系の強化とともに東日本送配電の一体運用が必要だな!

自然エネルギー白書(風力篇)2013
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf

1.1 風力発電事業への取り組み
日本国内の風力発電事業は,各電力会社の募集容量制限,抽籤・入札制度の導入,改正建築基準法施行による所期の混乱などの影響に加えて,2010年度以降は,固定価格買取制度への移行を前提に,新規案件に対する建設費補助(助成制度)が中止され,継続案件のみの建設となったことなどにより,新規導入量が一層低下している。

2012年7月から固定価格買取制度がスタートし,事業計画に必要な条件は改善されたが,2012年10月から環境影響評価法に基づく対象事業に風力発電が加わったことも加味すると,風力発電の事業計画時点から営業運転開始までには4〜9年の期間を要するので,導入量が急増するのは2015年度以降と想定される。…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1.2 産業と雇用
風力発電は太陽光発電と異なり自動車産業に近い「1〜2万点の部品による組み立て産業」であり…産業と雇用面の効果が大きいと云える。…

2.3 設備利用率
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成23年度の施行状況によると2012年3月末時点に於ける,風力発電設備の認定容量は,2559MW(…)であり,2011年度の電気供給量は4,631GWh(46310kWh)であるので,設備利用率は,20.6%となる。但し,認定取得月または運転開始月は,必ずしも年度初めでは無い為,実際の風力発電設備の平均設備利用率は公表率より若干高いと推定される。

また北海道産業保安監督部では,毎年「北海道に於ける風力発電の現状と課題」を公表している。…風況の良い北海道に於ける設備利用率は,日本全国の平均値に比して5%程高くなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1085 とはずがたり :2014/06/08(日) 17:25:29
平成23年度の結果が平成24年度の既に平成25年になった1/6にやっと出るこのお役所仕事ぶりヽ(`Д´)ノ
平成24年度の結果は一応平成25年度内の12/17に出ている。
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h23fy_wp_enq/index.htm
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h24fy_wp_enq/index.htm

しかも平成25年度(2013年度)の結果もはよぉ出そう♪

平成24年度実績(2012年度分)に関しては
出力は288,485kWである。
設備利用率は驚異の40%超が1箇所あるとともに驚愕の5%未満が1箇所で平均で24.7%。
5%未満が何か理由がないとなると廃止もんだけど。。

計画を見ると結構予定と実際のばらつきが大きい。。

1086 とはずがたり :2014/06/08(日) 18:33:31
●葛西給水所
出力:340kW
年間発電量:140万kWh
新電力のサミットエナジーに全量を売電

2013年10月03日 13時00分 更新
東京都心の給水所で小水力発電、落差がなくても420世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news018.html

東京都が水道事業に利用している都心の給水所で、初めての小水力発電設備が運転を開始した。水流の落差を生かした通常の発電方法とは違って、長距離を配水するための余剰圧力で発電する。一般家庭で420世帯分の電力を供給することができ、年間に4600万円の売電収入を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都の水道局は23区内に20カ所以上の給水所を運営して、家庭や事業所などに水道水を供給している。23区で最も東側の江戸川区にある「葛西(かさい)給水所」で10月1日から小水力発電が始まった(図1)。

 発電能力は小水力としては規模の大きい340kWを発揮することができる。年間の発電量は140万kWhに達する見込みだ。固定価格買取制度を利用して、新電力のサミットエナジーに全量を売電する。1kWhあたり33.18円で売電して、年間に約4600万円の収入を想定している。

 この小水力発電の特徴は、配水に必要な余剰圧力で水車を回して発電するところにある。東京23区の東部地域に供給する水道水は「金町(かなまち)浄水場」から供給している(図2)。江戸川区では浄水場からの水道水を葛西給水所の配水池に引き込んだうえで、需要に合わせて区内に配水する仕組みになっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyo_kasai2_sj.jpg
図2 東京23区の浄水場と給水所。出典:東京都水道局

 さらに葛西給水所を経由して、南の大田区にある「東海給水所」まで配水するルートが造られている。距離の離れた給水所までは、浄水場のポンプで高い圧力をかけて送り出す必要がある。経路の途中にある葛西給水所では余分に圧力がかかった状態で水が送られてくるため、余剰圧力のかかった水流を発電設備に取り込んでも、発電後に減圧された水流が問題なく配水池まで届く(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyo_kasai3_sj.jpg
図3 葛西給水所の小水力発電の仕組みと設備。出典:東京都水道局

 以上のような原理で小水力発電が可能になった。東京都の水道設備では初めての取り組みで、まだ全国でも同様の事例は少ない。東京都が水道事業のために運営している浄水場は規模が大きいものだけでも金町浄水場を含めて4カ所にあり、そこから多数の給水所を経由して都内に配水している。

 東京都は葛西給水所の取り組みを皮切りに、小水力発電の導入量を大幅に増やしていく計画だ。オリンピックを開催する2020年までに、再生可能エネルギーを加えた自立分散型の電力供給体制を強化する方針で、給水所における小水力発電を施策のひとつに掲げている。

1087 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:15:03
宮古のプロジェクトの実態も判明♪


石川のニュース 【6月26日02時35分更新】
木質バイオで売電 輪島・三井でベンチャー企業
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130626104.htm

木質バイオマス発電施設の建設予定地=輪島市三井町市ノ坂
 輪島市で設立されるベンチャー企業が地元の木材を使った木質バイオマス発電に乗り出 す。岩手県宮古市で始まった再生可能エネルギー利用事業の中核を担う会社と協力、独自 の特許技術を生かし売電に加え、熱、水素の三つのエネルギーを供給する構想を描く。2 8日にベンチャー企業代表が市役所を訪れ、立地計画を表明する。
 輪島市でのバイオマス発電を計画しているのは「輪島ブルーエナジー」。設立準備を進 めており、社長には今春まで同市副市長を務めていた大下泰宏氏が就く見通し。宮古市の 地域復興プロジェクトに参画している木くずなどから水素を製造できる技術を持つジャパ ンブルーエナジー(東京)と協力、輪島市三井町の林地でのプラント建設を予定している 。

 発電規模は宮古市のプラントの3千キロワットと同程度を想定しているとみられ、国の 固定価格買い取り制度に基づき売電する。宮古市のプロジェクトでは大手自動車メーカー も参画し、農業での熱利用のほか、生成される水素の燃料電池車への活用が計画されてい る。

 輪島市の森林面積は全体の約7割を占め、県全体で森林環境税を活用した間伐事業が進 められているが、搬出コストから森林内で捨てられたままとなっている間伐材も多い。「 輪島ブルーエナジー」は森林組合などと連携し、地元間伐材の活用も目指す。

2013年7月9日]
輪島ブルーエナジー設立、27年春から未利用材で発電
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2
11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
石川県輪島市を拠点に木質バイオマス発電事業を実施する新会社・(株)輪島ブルーエナジーが6月21日に設立された。(株)ジャパンブルーエナジーが出資し、代表取締役には、前輪島市副市長の大下泰宏氏が就任した。未利用材を燃料にするバイオマス発電プラントを建設し、2年後の平成27年春から本格稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第464号(7月10日発行)でどうぞ。

1088 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:30:07
(株)ジャパンブルーエナジー
http://www.jpo-net.co.jp/index.html

 弊社は、1975年の設立以来、主に地方都市及びその周辺の農山村地域を対象とした地域産業の振興や地域活性化全般に亘る各種コンサルティング業務を展開して参りました。
 その後、新エネルギーに対する社会的ニーズの高まりとともに新エネルギーの導入に関するコンサルタント業務を中心に行うようになりました。特に、化石燃料資源の乏しい我が国において、“土、水、空気、太陽光、人材”といった5つの資源で持続的に生産出来る再生可能エネルギー“バイオマス資源”に着目しました。
 2002年には、「バイオマス資源をガス化する技術」として、ドイツから基になる技術を導入し、数々の実験・研究を積み重ねてきました。その結果、2009年1月に弊社の独自開発技術として「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の国内特許を取得(登録)するに至りました。その後海外の主要国におきましても特許を取得(登録)しています。
 弊社では当技術を軸に、長年のコンサルティング業務で培ったプロジェクトを見い出し、創り上げる能力をフルに発揮し、水素エネルギー社会の構築の一翼を担えるよう邁進していく所存です。

会社概要

名称 株式会社 ジャパンブルーエナジー (略称:JBEC)
Japan Blue Energy Co., Ltd. 
代表者 代表取締役 堂脇 直城
創業 1973年(昭和48年)
設立 1975年(昭和50年)
所在地 東京都千代田区紀尾井町3−20 紀尾井町鶴屋ビル4階 アクセス
資本金 4億8833万円(2014年1月31日現在)
事業内容 ガス化発電・水素回収プラント導入にかかる調査、研究・設計
ガス化発電・水素回収プラントに関する機器の製作・調達・販売
地域総合開発に関するコンサルティング
地域総合開発・社会開発・環境開発等に関するコンサルティング 等

主要株主…堂脇直城(←社長)・相村建設(株)・八木建設(株)・ハイドロネット(株)・三菱UFJキャピタル(株)・(株)福田組・芙蓉総合リース(株)・有限会社二宮・ウエルインベストメント(株)・公共建物(株)・ネオステラ・キャピタル(株)・野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(株)・大和企業投資(株)・(株)コラボ産学官・ライト工業(株)・イシグロ農材(株)・(株)オークネット

社員数 17名 (2013年12月31日現在)

2013/09/20 群馬県みなかみ町でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 宮崎県串間市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 石川県輪島市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2011/11/24 ブルータワー技術の実証研究施設として、出雲技術開発センターを開設いたしました。(PDF)
2010/12/16 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付が正式に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)
2010/12/14 12月4日から10日まで、福岡バイオ水素プロジェクトの技術実証のために、出雲バイオマスエネルギープラントの運転を行いました。 (PDF)
2010/11/05 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付候補者に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)

1089 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:32:10

2013年08月06日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(19)石川:
日本海へ延びる長い半島に、風と水と森から電力を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する(図1)。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲(すず)風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW(メガワット)もある国内有数の風力発電所である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ishikawa_wind.jpg
図1 石川県の平均風速。出典:石川県農林水産部

 さらに新しいところでは「福浦(ふくら)風力発電所」が2011年に運転を開始した(図2)。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。

 大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るため、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている。

 能登半島に広がる風力発電とともに、今後の導入余地が大きいのは小水力発電である。県内には農業用水路やダムが数多く分散している。石川県が16カ所の候補地をピックアップして発電可能性を調査した結果、規模が大きい地点では170kWの小水力発電が可能な状況にある。16カ所すべてを合わせると900kW程度の発電規模になる見込みだ(図3)。

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図3 石川県内の小水力発電の候補地。出典:石川県農林水産部

 これまで石川県では金沢市が長年にわたって水力発電の拡大に取り組んできた。市営の水力発電事業を実施しているのは全国でも金沢市だけである。5カ所の水力発電所から33万kWにのぼる大量の電力を供給していて、その中には1981年に稼働した430kWの小水力発電設備(新寺津発電所)も含まれている。

 最近では2012年3月に、金沢市内で最も古い「末(すえ)浄水場」に小水力発電設備を導入した(図4)。浄水場の導管を流れる落差15メートルの水流を使って、42kWの電力を作ることができる。年間に36万kWhの発電量があり、浄水場で必要な電力の35%をまかなっている。

 この浄水場は81年前の1932年に完成した歴史的な建造物である。内部の建物には昭和初期のデザインを随所に見ることができて、国の有形登録文化財にも指定されている。まさに文化と再生可能エネルギーが共存する好例と言える。

 石川県の再生可能エネルギーは小水力と風力の2つを中心に着実に増えてきた(図5)。ただし太陽光発電は他県に比べて日射量が少ないことから、導入量はさほど伸びていない。一方でバイオマスを活用した発電設備が広がりつつある。

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図5 石川県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 海のイメージが強い石川県だが、実際には面積の約7割を森林が占めている。県内から大量に出る間伐材などの木質バイオマスの活用が将来に向けて重要なテーマになる。すでに能登半島の七尾市にある北陸電力の「七尾太田火力発電所」では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する取り組みを2010年から開始している(図6)

 年間に約2万トンの木質バイオマスを活用して、1700万kWhに相当する電力を木質バイオマスから生み出す。CO2排出量が問題になる石炭の一部を木質バイオマスで代替することによって、年間に約1.4トン分のCO2を削減できる計算になる。

 このほかにも輪島市で新しいプロジェクト>>1087-1088が始まろうとしている。木質バイオマスからガスを生成して、電力と熱、さらに水素を作ることができる複合型のバイオマス発電設備を建設する計画である。2015年の稼働に向けて準備が進んでいる。能登半島の自然を生かした再生可能エネルギーがさらに多彩になっていく。

1090 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:54:30
●シャンシャインブルータワー
串間市
出力:3MW・年間発電量:2376kWh・全量売電

燃料材、年4万5000トン 串間バイオマス発電事業計画
2013年08月09日
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8952.html

バイオマス発電所建設計画について記者会見するサンシャインブルータワーの堀口代表(中央)

 串間市穂佐ケ原でバイオマス発電所建設計画を進めている特定目的会社・サンシャインブルータワー(同市、堀口三千年代表)は8日、同市役所で会見を開き、事業概要などを説明した。間伐材などを原料とした木質チップを燃料とする計画で、堀口代表(62)は「地元林業を盛り上げ、串間の発展に貢献したい」と意気込みを語った。

串間にバイオマス発電 大王工業特定会社
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8897.html
2013年08月07日

 特定目的会社(SPC)のサンシャインブルータワー(串間市、堀口三千年代表)が、同市穂佐ケ原に間伐材などを原料とした木質チップで発電するバイオマス発電所建設計画を進めていることが6日、分かった。発電規模は約3メガワット、年間発電量は一般家庭約4千世帯に相当する2376キロワット時(←2376「万」kWhでは?)。全量九州電力に売電し、年間売上約7億円を見込む。2014年12月稼働を目指している。

1091 とはずがたり :2014/06/08(日) 21:03:54

次世代エネルギーとしての工業用水素の製造を行います
http://idex-eco.co.jp/business/plant.html
福岡ブルータワー

事業概要 原料となるバイオマスである「木質チップ」を熱分解によりガス化させ、そのガスから水素を精製し、容器に充填する施設
設置場所 福岡県大牟田市健老町475-2
[大牟田エコタウン内]  MAP
敷地面積 約9,000㎡ (法面積約1,000㎡含む)
施設能力 原料:木質チップ15トン(乾燥)/日
製品:水素ガス(純度99.99%以上)
操業開始(予定) 完 工:平成23年9月
試運転:平成23年10月〜平成24年9月
商用開始:平成24年10月から
※ブルータワー/ブルー水素は株式会社ジャパンブルーエナジーの登録商標です。

1092 とはずがたり :2014/06/09(月) 06:57:49
2014年05月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は2014〜2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/choryu1_sj.jpg
図1 「潮流発電技術実用化推進事業」の実施スケジュール。出典:環境省

 初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。

 日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している(図2)。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/choryu2_sj.jpg
図2 潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典:新エネルギー・産業技術総合開発機構

 潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある(図3)。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。

 関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20%を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。

1093 とはずがたり :2014/06/09(月) 12:04:53
バイオマス産業都市!?伝説の高度成長産業基盤建設プロジェクトであるあの計画をオマージュして薪産業都市って名前にしよう♪

2013年6月19日
第1次「バイオマス産業都市」として8地域を認定
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2

11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
政府は「バイオマス産業都市」の第1次選定地域を決め、6月14日に農林水産省で認定証の授与式を行った。バイオマス産業都市は、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の7府省が共同で先進地域を指定し、新産業の創出などを目指す取り組み。第1次として、次の8地域が選ばれた。
・北海道十勝地域(十勝管内19市町村)
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

1094 とはずがたり :2014/06/09(月) 12:06:41
まずは業界団体つくって政治献金して圧力掛けていかなあかんもんなー。
電力会社には新エネ系団体経由以外の通常の献金を禁止しろw

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体
http://greenpost.way-nifty.com/k/cat722386/

 出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど33社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

1095 とはずがたり :2014/06/09(月) 15:04:32
砂漠地帯は雨なんか降らないだろうから高温で太陽光発電の効率が落ちるかもしれないけど其れを補って余り有る効率性が達成できそうだ。

2014年06月04日 07時00分 更新
スマートシティ:
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/04/news032.html
アラブ首長国連邦(UAE)が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]



 太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

 太陽熱発電所「Shams 1」は2013年3月に完成している(図3)。マスダールシティから南西に約120km離れた砂漠の土地(2.5km2)を使い、出力は100MWと大きい。雨どいのような放物面鏡の前に長いパイプを置き、パイプ中の油を熱し、タービンを回して発電する(関連記事)。

yh20140604masdar_shams1_590px.jpg
図3 集光型太陽熱発電所Shams 1 出典:アブダビMasdar
 3本の柱で凸面鏡を支え、その周囲に平面鏡を大量に配置するビームダウン型太陽熱発電施設の建設も進んでいる。現時点では出力が100kWと小さいものの、規模拡大がたやすい設計になっているという。

 エネルギー三本柱の最後にある太陽熱利用は、このような発電所とは大きく異なる技術を用いる。給湯に太陽熱を使う技術だ。真空の管の中にヒートパイプを封入した太陽熱温水器(ETC:Evacuated Thermal Collector)である(関連記事)。この技術は日本国内でも大量に導入されている。

 CCSでは技術研究から実用の段階に移行中だ。天然ガスと石油の燃焼ガスから二酸化炭素を分離、回収し、地下の油層に送り込む「ESI Carbon Capture Facility」計画は、2015年に運転を開始し、2016年に最大能力に到達する。これは2014年2月時点の予定だ。

 CCS技術を油田と組み合わせると、面白い現象が起きる。二酸化炭素を蓄積できることは当然ながら、老朽油田が再生し、再び石油を産出できるようになるのだ(増進回収法:EOR)。

 マスダールシティで計画されている地熱システムは、いわゆる地熱発電とは異なる技術だ。約2500mの深さの井戸を掘り、100度前後の温水を循環させて熱吸収冷却装置に通じ、冷房などに使う。発電には使わない。日本でいう地中熱利用に近い。



 マスダールシティでは最新のICT技術と中東の伝統的な都市の構造とを組み合わせた。ICT技術の利用は徹底している。マスダールシティには照明のスイッチがない。水道にもハンドルがない。モーションセンサーを全面的に導入したためだ。モーションセンサーによって、人が利用するときにだけ照明や水道が機能する。これでアラブ首長国連邦の平均と比較して、消費電力の水準を51%、水使用量を54%と低く保つことができた。いわゆるスマートメーター技術を取り入れており、電力事業者が住民ごとの電力使用量を把握しており、需要供給分析に生かしている。

 中東の伝統的な都市の構造とは次のような考え方だ。太陽から受ける熱を最小にし、影を作り出す。柱を組み合わせて影を作ることで生活空間を確保する。同時に冷たい風を上空から取り入れる。曲がりくねった細い道が複雑に絡み合う中東の伝統的な市場のような構造だ。

 マスダールシティでは道路の端にあるビルによって上昇気流を作り出すように設計されている。道路の温度を低く保つ効果があるという。中東の伝統建築「ウインドタワー」も現代風にアレンジした。ウインドタワーは上空の冷たい風を地表面に導くために使われてきた設備だ。



1096 とはずがたり :2014/06/09(月) 16:11:43

<再生可能エネ発電量>
>>1042の記事だと水力を除く再生可能エネの発電量は2012年実績で大体
バイオマス…45億kWh(0.5%)
風力…50億kWh(0.5%
地熱…25億kWh(0.3%)(定格540MW,稼働率70%だと33億kWh程になりそうなもんだけど。。)
太陽光…30億kWh(0.4%)
合計…150億kWh
のようだ。これで1.6%だそうな。水力が8.4%だそうであるので大体805億kWhって所である。

また原発の1基が1000GW,稼働率70%とすると613,200万kWh=61.3億kWhである。

水力を除く再生エネで原発2.5基分だが太陽光・風力は不安定である。但し太陽光は冷房需要に直結して発電できて系統負担やピーク負担を下げられる可能性がある。

<太陽光>
既に発表されている2013年度末迄の認定定格出力http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.htmlに稼働率かけて推定の発電量を求めると575.9億kWhである。全体で3倍超となり,特に太陽光は30億kWhから約500億kWhと大増強。計算間違いではないかと思える程。原発8基分である。

>>1042の記事だと
>1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0%の増加要因になる。
とあるので,太陽光の出力と年間発電量の関係はほぼ俺の出した比率と同じなので自分の計算も合っているようだ。また水力を除いた再生可能エネが250億kWhとなると原発4基分って所か。

太陽光の認定分は4700万kW程であるのでこれが497億kWhと計算上成るのである。
もし150億kWhで1.6%だとすると575.9億kWhだと6%位には成ろう。

水力が大体8〜9%だから太陽光1本(と既存の水力発電)で再生可能エネが大体15%位には出来る計算。

<中小水力>
俺が期待する小水力発電は原発停止前後からの新規稼働分の年間発電量は今後の見込み含めて確認できた(負担的に300kW以下は未調査)ものだけだが7,026万kWh=0.7億kWh。(年間発電量が判らなかった発電所は平均稼働率70%で計算)
確かに少ない。。

中小水力から外れそうだが大川(九州発電・1980kW)・新青梅川(電化・8000kW)・徳山(中電・22,400kW)・豊沢ダム(花巻・1869kW・762万kWh)や調べた範囲の300kW未満の各発電所を入れると2.1億kWh。但し徳山の稼働率は40%カウント。余りはかばかしくは増えないねぇ。。ここでは無視する。

<地熱>
地熱が今の倍ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.htmlとなるとすると540MW,稼働率70%とするとプラス33.1億。6基分だな。
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.htmlだと開発余地はもっと大きいようだが兎に角山葵沢を完成させてその後も続かせないとどうしようも無い。。

・独立行政法人・産業技術総合研究所の試算…国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワット(4,250MW)が開発可能
・環境省…優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワット(4,460MW)
・日本地熱学会…国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.3GW)。

今の3〜4倍(増分は50〜75億kWh)を目指して欲しいところ

<風力>
2012現在50億kWhの発電量の風力であるが供給量は連系接続可能量で制約される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html
今後のプロジェクトで可能になる連系総量を5.1GW=4.5G(北海道以外)+0.6GW(北海道),稼働率を20%(北海道以外)及び25%(北海道)と見積もると発電量は約105億kWhに。増分は55億kWh。

太陽・風・地熱・バイオマスで現在150億→250(現況+来年度分太陽光)+30(地熱増分)+55(風力増分)=335億へ倍増はほぼ確定的に行けるな。

また太陽光の2014年以降もざっくり同程度の100億kWhくらい増える,地熱が3倍になるとすると435億kWh。

1〜2年内に稼働が予想される主な木質バイオマス専業(440MW ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m)が稼働するとすると稼働率8割で30.8億kWh増えるとなり計465億kWh。原発8基分弱だ。

2012年現在の150億kWhの3倍超。多少の誤差には目をつぶると電力量に占める割合は4.8%に。まだまだだなぁ。。
石油火力だけで18.3%もあるし再生エネの増分が数%ではねぇ。。。

水力が10%に増えて約15%。
ドイツ・イタリア・スペインの20〜30%は大部近づいたとは云えるけどなかなか追いつけない。

1097 とはずがたり :2014/06/11(水) 10:19:39

●菅原B地熱発電所>>908-910
九州電力グループの「西日本環境エネルギー」
出力:5MW(B方式としては国内最大規模)
着工:2014/3
稼働:2015/3予
地熱資源開発債務保証>>864対象

●指宿温泉>>912
・新日本科学
出力:1.5MW
発電量:900万kWh
着工:間もなく(2013.2.21の記事)
稼働開始:2014年秋予定

●土湯温泉地熱発電
つちゆ温泉エナジー(地元の温泉協同組合が中心となって設立)
発電設備:水冷のバイナリー方式で、
発電能力:0.4MW
着工:2014年7月
運開:2015年7月予定
地熱資源開発債務保証>>864対象

●八丈島地熱発電所>>1052
出力:2MW(25%)→6MW程度へ増強(+1.2MW程度の揚水発電建設)

1098 とはずがたり :2014/06/11(水) 13:13:02
>電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。

>出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ
>売電収入は年間約5億円だ。

>今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大

20億円分も電気使っておいて更に今後毎年50億も太陽光発電で電力会社からカネぶん取る気か!?
勿論資本主義とはそういうもんだろうけど,自分所の電気料金と相殺することで優遇する施策はとれないものかねぇ。。

2014年06月10日 11時15分 更新
自然エネルギー:
電気代20億円を太陽光でまかなう、まず鹿児島に11MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news058.html

データセンターを運用するビットアイルは、鹿児島県に11MWのメガソーラーを立ち上げる。今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「当社は複数のデータセンターを運用しており、電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。そこで、エネルギー分野に参入し、3年間で100MWの太陽光発電所を建設する」(ビットアイル)。

 同社が最初に取り組む大規模な計画は、九州に建設するメガソーラーだ。出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ、固定価格買取制度(FIT)を利用して全量を九州電力に売電する。売電収入は年間約5億円だ。

 「約17万8000m2の山林の土地について既に売買契約を結んでおり、協力企業が造成を済ませている。太陽光発電所の施設一式と、土地の入手のために50〜60億円を投じる」(同社)。自己資金と借入金でまかなうとした。

 再生可能エネルギー発電所の開発や販売を担当する同社子会社のテラ・パワーが事業主となる。設計・調達・建設(EPC)にはきんでんを選んだ。

 「2015年3月まではグリーン税制が適用されるため、太陽光発電所を初年度に即時償却できる。そのため、下高隈メガソーラーに対して投資したいという一般投資家があり、完成後は発電所を売却する可能性もある」(同社)。

1099 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:23:46
もうあんま太陽光は集めないことにしているんだけど。。

2014年04月25日 14時00分 更新
自然エネルギー:
牧場跡地で町の全電力を、熊本に21.5MWの太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/25/news079.html

大林組グループが熊本県内最大のメガソーラー「芦北太陽光発電所」を2014年4月に立ち上げた。初期費用65億円を投じて、年間想定発電量2292万kWhを得る形だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 熊本県内最大のメガソーラーが2014年4月に完成した。県南部に立地する「芦北太陽光発電所」(芦北町高岡)である(図1、図2)。県内で発電を開始したメガソーラーとしては38件目(関連記事)。

 発電所の直流出力は21.5MWであり、九州全体でも五指に入る規模だ。想定年間発電量は2292万kWh。これは芦北町の世帯数とほぼ等しい6370世帯の年間消費電力を全てまかなう規模だ。発電所の面積は、町の総面積の710分の1である。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を利用して、全量を20年間九州電力に売電する。

 熊本県は早くも2009年に「くまもとソーラープロジェクト」を立ち上げている。太陽光発電システム関連産業を県の主要産業の1つに育てていくための計画だ。2011年11月には熊本県が芦北町内の候補地を2カ所公開*1)、2012年7月には大林組と芦北町の松下組の連合体がプロジェクトの事業者に選定されている。大林組は再生可能エネルギーによる発電と電気の供給、販売を目的とする大林クリーンエナジーを同月に設立た。

*1) 芦北町には芦北太陽光発電所の他、沿岸部に出力8MWのメガソーラーが建設中である(関連記事)。

条件を精査して規模を拡大

 当初の計画は、芦北町の矢城(やじろ)牧場跡地(24.8ha)を町から借り受け、出力15MWの発電所を作るというものだった。その後、現地の条件を詳細に調査したところ、県や町の見積もりよりも規模を拡大できることが判明。32.9ha(32万8764m2)の土地で、25.1MWという現在の最終案が固まった。面積が1.3倍に、発電量は1.6倍になり、より効率的な発電が可能になったことになる。

 新しい計画に基づいて2012年11月に着工、同時に芦北太陽光発電所の管理運営のため、大林組が特定目的会社(SPC)としてOCE芦北メガソーラーを設立している。2013年3月には1期工事(約0.6MW)を完成。

 同年5月には大林クリーンエナジーがOCE芦北メガソーラーを通じて、発電所の建設に必要な資金を得るためのプロジェクトファイナンス契約を7つの金融機関*2)と締結。初期事業費65億円の大半を占める約63億円を調達できる見込みが立った(図3)。

1100 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:24:07
>>1099-1100
 芦北太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)では九電工と松下組が参加、両社は管理・運営(O&M)にも取り組む。

*2) 三菱東京UFJ銀行(主幹事)と西日本シティ銀行、日本生命保険、百五銀行、佐賀銀行、肥後銀行、熊本中央信用金庫。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140425Kumamoto_scheme_450px.jpg
図3 芦北太陽光発電所に関係する企業と自治体の関係 出典:大林組

 大林組は2013年末までに計画が確定したものを含め100MWの太陽光発電所を立ち上げる目標を打ち出していた(関連記事)。芦北太陽光発電所が完成し、「新たな目標120MWを目指して事業化を進めていく」(同社)。 


» 2012年11月26日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大級のメガソーラーの建設開始、予定から発電量を1.4倍に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/26/news022.html

2013年度中に合計100MWを目標に日本各地でメガソーラーを建設している大林組が、日本最大級のメガソーラーの建設を始めた。当初は最大出力を15MWとする予定だったが、大林組が検証し直したところ、当初の計画のおよそ1.4倍に当たる21.5MWまで最大出力を引き上げることが可能になった。
[笹田仁,スマートジャパン]

 建設予定地は熊本県葦北郡芦北町大字高岡に位置する牧場跡地で、芦北町が保有している。メガソーラーの事業を担当する大林クリーンエナジーは、芦北町から土地を賃借して事業を進める。2013年3月に約0.6MW(600kW)の規模で発電を開始し、2014年2月末に全面的に稼働を始める。

 この土地はもともと、熊本県がメガソーラーに適した土地として選び出し、メガソーラーを設置運営する企業を募集していたもの。熊本県の当初の見積もりでは、メガソーラー設置用地の面積は約24.8万m2で、発電規模は最大で15MWということになっていた。

 ところが、事業を請け負うことになった大林組が検証しなおしたところ、メガソーラー設置面積を約32.9万m2まで拡大できることが分かった。その結果、最大出力は熊本県の計画の約1.4倍に当たる21.5MWまで上がった。年間発電量は約2万2920MWh(2292万kWh)となる見込みだ。発電した電力は全量を九州電力に売電する(図1)。
 大林組は、この土地を選んで公募に応じた理由として2点を挙げている。1つ目は日射時間が長く、日射量も多く、発電量を期待できるという点。もう1点は、高圧送電線の接続点までの距離が短いこと。熊本県の資料によれば、今回建設が始まったメガソーラーからおよそ200mの地点に11万Vで接続できる点があり、300mの地点には6000Vで接続できる点がある。高圧の送電線を敷設するには相当なコストが掛かる。接続点から近い場所を選んだことで、このコストを圧縮できる。

1101 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:47:22


2014年06月09日 09時00分 更新
自然エネルギー:
温泉の天然ガスでコージェネ、沖縄本島で進む「スマートリゾート計画」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news020.html

沖縄県の南城市で、温泉から生まれる水溶性の天然ガスを利用した「スマートリゾート計画」が動き出した。拠点になるリゾートホテルにコージェネレーションシステムを導入して、電力と熱を地域に供給する計画だ。さらに排出するCO2を農作物の栽培に生かす「トリジェネ」にも挑む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 沖縄本島の中南部から宮古島にかけた一帯では、地下に水溶性の天然ガスが埋蔵していることが以前から確認されている。メタンガスを主成分にして、硫黄などの不純物を含んでいないことからクリーンエネルギーとみなされる。この天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入プロジェクトが本島南部の南城市で始まる。

 市内にある「ウェルネスリゾート沖縄休暇センター ユインチホテル南城」が最初の導入場所になる(図1)。このリゾートホテルの敷地内では、2009年から資源エネルギー庁の支援を受けて、地下を掘削して水溶性の天然ガスを抽出する事業を進めてきた。


 新たに環境省から2014年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の補助金を得て、天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入することが決まった。総事業費は8964万円で、そのうち4150万円を補助金でまかなう。

 南城市は2011年度に内閣府による「環境未来都市構想」の対象に選ばれている。環境・健康・観光の3つを柱にした「ウェルネス・スマートリゾート」を将来構想に据えて、水溶性の天然ガスを活用した産業の育成を推進中だ(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nanjou1_sj.jpg
図2 「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」の展開計画。出典:内閣府

 この構想では2023年までに12基のコージェネレーションシステムを導入する目標を掲げて、1000kWの電力を供給できるようにする。電気料金の高い沖縄で地域のエネルギーコストを削減する狙いもある。

 天然ガスから作った電力と熱をホテルや医療・介護施設で利用するほか、住宅や農業にも供給対象を拡大していく。さらにコージェネレーションで発生するCO2を農作物の栽培に生かして「トリジェネレーション」にも取り組む計画だ。電力+熱+CO2の3つを同時に供給するのがトリジェネで、マンゴーなどのハウス栽培に利用する。

1102 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:53:45
2014年04月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオ燃料は軽油よりも優れている? 500時間の稼働に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news048.html

日立建機は建設機械の二酸化炭素排出量削減や、燃費向上の一環として、バイオ燃料に関する研究を進めている。新たに、100%濃度のバイオ燃料を利用して、油圧ショベルを500時間稼働することに成功した。世界初の実証例だという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 化石燃料の将来には2つの大きな「影」がかかっている。1つはどのように利用効率を高めても、二酸化炭素(CO2)の排出量を一定以下には下げられないことだ。もう1つは今後、低コストで開発、採掘できる高品質な化石燃料が減っていくことだ。埋蔵量が0になることはないが、価格は際限なく上がっていく。

 再生可能エネルギーを使ったとしても、設備の建設時などに少量の二酸化炭素を排出してしまう。しかし、化石燃料とは比べものにならないほどわずかだ。加えて今後ますます、技術の進歩によってエネルギーの調達コストが減っていく。これは太陽光発電システムの価格が一方的に下がっていく様子を見れば分かることだ(関連記事)。

 このため、車両や航空機、船舶などに使う液体燃料を石油から、再生可能なバイオ燃料に置き換えるための研究開発が盛んだ。関連記事で取り上げた例では、単細胞生物(緑藻)を使って、A重油を合成している。

 バイオ燃料を作り出す際、なぜ緑藻などを利用するのだろうか。それはパームヤシ(パーム油)やトウモロコシ(コーン油)などと比べて2つの利点があるからだ。1つはパームヤシなどの油槽植物よりも油を生み出す効率が高いため、もう1つは食糧生産と競合しないためだ。

ユーザーとして検証

 日立建機は逆方向からバイオ燃料に取り組んでいる。緑藻が作り出したバイオ燃料を使って建設機械を動かすという取り組みだ。

 バイオ燃料を使った場合、従来の軽油よりもパワーが落ちたり、メンテナンス間隔が短くなったりしては困る。そこで、同社のハイブリッド油圧ショベル「ZH200」に対して、バイオ燃料を適用したところ、実運用に問題がないことが分かった。

 「バイオ燃料を100%の濃度で利用し、実作業環境で500時間動作させたのは世界初の成果だ」(日立建機)。他社の試験ではバイオ燃料を既存の燃料と混合して短期間利用した例が多いのだという。

 稼働試験では、同社のユーザーである前田道路の協力を得た。前田道路は道路整備事業に取り組んでおり、バイオ燃料を利用した環境問題に既に取り組んでいたからだ。

 2013年9月から同11月までの約3カ月間、同社の郡山合材工場(福島県郡山市)で、荷の移動など実作業にZH200を利用した(図1)。前田建設のオペレータによれば、軽油を利用したときと比較して、操作性を損なうことはなく、同等のパワーを発揮できたという。

 今回、500時間が試験の目標となったのは、エンジンオイルの交換など、通常のメンテナンスサイクルが500時間だからだ。

 日立建機の建設機械には、衛星通信システム*1)が標準搭載されており、位置情報やエンジンの起動・停止、燃料の温度などを全て遠隔監視できる。試験中は何ら不具合が生じなかったという。ZH200は標準的な機種と比較すると二酸化炭素の排出量が20%少ない省エネ機だ。ZH200に何ら改造を加えることなく、バイオ燃料を利用できたことで、より二酸化炭素排出量を削減し、省エネを実現できる道筋が開けた。

*1) 日立建機の「Global e-Service」を利用した。遠隔監視の他に、分析機能も備わっている。

なぜSoladieselRDを選んだのか

 日立建機によれば、緑藻バイオ燃料を供給している企業は全世界に10数社ある。しかし、事前の検証の結果、燃料によって優劣があることが分かった。稼働試験のためにバイオ燃料を選択した際の基準は、燃料の性状と開発状況(市販されているかどうか)という2点だ。

 米Solazyme(ソラザイム)が製造した緑藻バイオディーゼル燃料「SoladieselRD」(図2)を選択した理由は3つある。

 まず燃料に硫黄分が含まれていないこと、次に芳香族炭化水素が含まれていないことだ。これにより排出ガスの性状が改善できる。

 3つ目の理由はアンチノック性が高いこと。燃料を開発したSolazymeによれば、アンチノック性の指標となる「セタン価」が78以上あり、これは米国の標準的なディーゼル燃料(化石燃料)よりも60%以上性能が高いことになるのだという。日立建機によれば、このような3つの性質は他のバイオ燃料や従来の軽油にはない。

 日立建機は、今後、500時間をさらに超える試験や、ZH200以外に対するバイオ燃料の適用性を調べていく。

1103 とはずがたり :2014/06/12(木) 20:57:20

2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58%削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news014.html

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58%、冬に49%の電力を削減することに成功した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京ガスは「集合住宅版スマートハウス実証試験」を2012年4月から横浜市内で実施している。地上4階・地下1階の新築マンションを社宅に利用して、24世帯がエネルギー使用量の削減に取り組むプロジェクトである。太陽光による発電と太陽熱による給湯のほか、ガスで電力と熱を供給するエネファームや蓄電池を導入することで、電力とガスを合わせたエネルギーの使用量を通常と比べて37%も削減できた(図1)。

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図1 「集合住宅版スマートハウス実証試験」の設備とエネルギーの流れ。出典:東京ガス
 さらに2013年度は夏と冬の電力需要がピークになる時間帯にデマンドレスポンスを実施して節電効果を検証した。スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ(図2)。

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図2 デマンドレスポンスの仕組み。出典:東京ガス

 デマンドレスポンスを実施する時間帯は夏が7〜9月の3カ月間にわたって13時から16時まで、冬は1月の17時から20時までを対象にした。実施した日と直前の5日間(土日祝日を除く)で最大電力の平均値を比較したところ、夏は58%、冬は49%の削減率になった。太陽光や太陽熱を使ってエネルギーの使用量を37%削減した状態で大きな節電効果を発揮した。

 このマンションに導入した太陽熱によるガス温水システムでは、屋上に設置した集熱パネルから吸収した熱で水を温めてから、必要に応じてガスを燃焼させて給湯や床暖房に利用することができる(図3)。ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた高効率の熱源として、新築マンションを中心に導入例が増え始めている。

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図3 「太陽熱利用ガス温水システム」のシステム構成。出典:東京ガス

 横浜市のスマートシティ・プロジェクトは2010〜2014年度の5年間をかけて、広域に及ぶ再生可能エネルギーの導入とエネルギー管理システムの活用をテーマに、各種の実証試験に取り組んでいる。その中で住宅を対象にしたプロジェクトには東京ガスのほか、パナソニックや東芝、日産自動車などが参画している。

1104 とはずがたり :2014/06/12(木) 21:00:44
2014年06月11日 15時00分 更新
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/11/news088.html

日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP(事業継続計画)などに役立つ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日立製作所とヤンマーエネルギーシステムは、2014年6月、分散型エネルギーを利用したシステムパッケージの販売を開始した。中小規模の発電システムであり、電気料金低減や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、BCP(事業継続計画)などに役立つという。「取り付け工事などが必要なため、案件により必要な費用は異なる。最小構成の場合、数千万円からだ」(ヤンマーエネルギーシステム)。「当社が提供する制御部分の価格は数百万円である」(日立製作所)。

 ヤンマーエネルギーシステムが1998年から販売を続けている「マイクロコージェネレーションシステム」と、日立製作所が新規に開発した「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせた。分散型エネルギーシステムに求められる発電装置と施設内設備、制御装置をパッケージとしてまとめることで、導入が容易になるという*1)。

*1) 2014年4月に施行された改正省エネルギー法では、自家発電や蓄電池といった分散電源を用いてピーク電力の使用量を低減する取り組みを評価する規定が盛り込まれている(関連記事)。

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図1 パッケージのシステム構成 出典:日立製作所

 図1にパッケージのシステム構成を示した。自立ユニットよりも右側の機器がパッケージに含まれる。「太陽光発電システムと蓄電池を顧客が既に導入している場合はそのまま接続して利用できる」(日立製作所)。

 図1の中央上段に描かれているマイクロコージェネレーションシステムは都市ガスやLPG(液化石油ガス)などを投入して発電し、排熱を給湯や冷暖房に利用するための装置。メンテナンス間隔が1万時間以上と長く、累計6800基を全国の医療・福祉施設や工場、飲食店に納入した実績がある。「顧客が必要な容量に応じて5kW、9.9kW、25kW、35kWの装置を選択できる」(ヤンマーエネルギーシステム)。

 図1の右中央にあるマイクログリッドコントロールシステムと右上のマイクロコージェネレーションコントローラは、連携制御装置であり、ヤンマーエネルギーシステムの設備を太陽光発電システムや風力発電システム、蓄電池と組み合わせて利用できるようにする。蓄電池や太陽光発電システムのパワーコンディショナー(PCS)を制御する機能がある。

3種類の制御が可能

 マイクログリッドコントロールシステムの主な機能は3つある。省エネ・省コスト、導入先の構内系統電力の最適化、BCP対応だ。

 省エネ・省コストを実現するために、電力需要を予測監視する。その上であらかじめ定めた目標を超えそうな場合は太陽光発電システムの出力を自家消費しつつ、マイクロコージェネレーションや蓄電池の出力を制御して、目標内にとどめるといった動作だ。

 特別高圧で電気を受けるビルなどでは、一年間のうち、最も高い電力の値が「デマンド」となり、これが基本料金に反映させる。そのため、今回のシステムのように目標内にとどめる動作が重要になる。併せてピークカットやピークシフト運転も可能だ。

 構内系統電力の最適化とは、太陽光発電システムの出力変動や、構内の負荷の変動に対応する動作をいう。マイクロコージェネレーションの出力は瞬時に増減できないため、蓄電池を制御することで補助する。同時にこれらの変動によって、系統への逆潮流が起こることも防ぐ。

 BCP対応の動作は分かりやすい。停電時などはマイクロコージェネレーションを自立運転に切り替え、電力と熱を供給する。このとき、蓄電池の充放電とも組み合わせることが可能だ。

1105 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:33:02
離島発電であるけど,本土へ持って行くみたいだ。
>約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

内燃力発電で高コストの現況で,五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな??

2013年04月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 離島に巨大なメガソーラーを建設し、海底高圧ケーブルで本土に送電する。これまでにないタイプのメガソーラーが立ち上がりそうだ。

 計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績のある企業。

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図1 九州北部と宇久島

 九州西部の五島列島の北端、宇久島(長崎県佐世保市)に出力475MWのメガソーラーを建設する(図1、図2)。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

 経済産業省の認可(再生可能エネルギー発電設備認定申請書)を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。

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図2 宇久島の建設予定地の1つ。出典:Photovolt Development Partners

 ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント(1ユーロ130円換算で、22.1円)にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

 同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。完成予定は宇久島よりも早く、2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。

1106 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:36:22
>>1105
すげえな〜。
>五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画

>太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」
??太陽光不要のもやしでもつくるのか?

農地転用許可や地元の意見が鍵となりそうだが巧く行く事を祈る。

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー:離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宇久島(うくじま)は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する(図1)。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

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図1 宇久島の所在地。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル(東京ドームで134個分)の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する(図2)。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

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図2 宇久島の全景。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

 年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。

 このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。

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図3 太陽光発電の事業スキーム。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島メガソーラーパークサービス(UMSPS)」が準備を開始した。

 自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

1107 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:45:20
>>1105-1107
>。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する

>年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。
2012年の日本の太陽光発電量合計が30億Whだからその1/6と云う凄い量だ。

揚水発電する規模でも無いかもしれないけど八丈島で出来るなら五島列島でもできそうなもんだ。

五島列島で14万世帯も居ないから列島内需用は全部賄った上で九州本当へも供給可能だ♪

寧ろ夜間は九州から同連系線使って供給受ける形にも出来るかも。

1108 とはずがたり :2014/06/13(金) 21:23:13
素晴らしい♪もう十分太陽光発電は容量稼いだんで次はバイオマスや風力,地熱,小水力じゃヽ(´ー`)/

静かに終わる太陽電池バブル
幕を降ろしたメガソーラー投資
山根 小雪
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140612/266764/?rt=nocnt
2014年6月13日(金)

この2年で2兆円規模に拡大した太陽電池市場。「太陽電池バブル」とまで言われたブームは静かな終焉を迎える。メガソーラー投資は打ち止め、“ブローカー案件”とも言われた未着工計画も一掃される。
 「メガソーラー事業は打ち止め。再生可能エネルギー事業は続けるが、これからは風力やバイオマス、地熱に切り替えていく」

 大林組でエネルギー事業を統括する蓮輪賢治常務はこう打ち明ける。大林組は、固定価格買い取り制度の初日に当たる2012年7月1日にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働させたほど、メガソーラー建設に入れ込んできた。

 矢継ぎ早に建設計画を進め、既に全国23カ所でメガソーラー設置を決定済み。続々と完成を迎えている。その大林組が早々とメガソーラーに見切りをつけたのだ。


大林組は全国でメガソーラー建設を進めてきた。写真は今年4月に稼働した熊本県の芦北太陽光発電所
 理由は 事業性の低下にほかならない。固定価格買い取り制度が始まった2012年度は、メガソーラーの電力は1キロワット時当たり42円(税込)で買い取ってもらえた。それが2013年度は同36円(税込)、そして2014年度は32円(税別)にまで低下した。

 加えて用地の問題もある。メガソーラーの建設ラッシュが進んだ結果、好条件の土地が減った。メガソーラーともなれば、広大な未利用地が必要だ。平地で造成が不要であればなお良い。電力会社の電力網(系統)へつなぎ込むための接続費用は事業者負担のため、接続地点までの距離は短い方が良い。

 「現在の買い取り価格だと、土地を造成したらコストが合わなくなる。系統への接続地点が遠い場合も合わない。そうなると、もうまとまった土地がない」と蓮輪常務は言う。

 メガソーラーに見切りを付けた事業者は大林組だけではない。積極的にメガソーラー投資を進めてきたソフトバンクグループやオリックスグループ、丸紅などの新電力も同様のスタンスだ。

 「メガソーラーに投資しないとは言わないが、よっぽど良い案件が出てこない限りやらない。といっても、もう国内に大規模に太陽電池を敷設できる場所はないと思うが・・・」。ある新電力幹部はつぶやく。

悪質な事業者による案件を一掃

 メガソーラーへの新規投資が終焉を迎える一方、悪質な事業者による案件の一掃も進んでいる。

 経済産業省によると、2012年度に設備認定を受けた案件のうち、2014年1月末までに稼働したのは22%にとどまる。

 メガソーラーの建設は、計画を国に申請し「設備認定」を受けるところから始まる。その後、土地の確保や設備の発注、電力会社と系統連系協議、さらに工事事業者などとの調整を経て着工する。

 電力会社との系統連系に関する電気工事などは待ち行列ができている状況で、1〜1年半待ちも珍しくない。2012年度に設備認定を受けたもの、未稼働の案件のなかには、工事待ちのものが相当含まれている。

1109 とはずがたり :2014/06/13(金) 21:23:42
>>1108-1109
 このほか、農地法で太陽電池の敷設が制限される田んぼでの建設計画や、地権者の相続問題で土地の売却・貸与が進まない案件、計画は立てたものの金融機関の融資が得られない案件などがある。

 さらに、買い取り価格は認定を受けた時期によって決まるため、好条件のうちに設備認定を受け、パネル価格の下落を待って調達することで収益性が高められる利点もあった。このなかには、一時期世間を賑わせた「太陽電池ブローカー」とも言うべき悪質な事業者も存在すると言われる。

 経産省は、こうした未稼働案件の一掃に動き出した。経産省が順次聴聞し、8月31日時点までに土地の取得や賃貸の契約、設備の発注などがなされていない案件については、設備認定を取り消すことにしたのだ。

 さらに現在は、設備認定から6カ月の間に土地の取得や設備を発注しなければならないというルールも整備。バブルの象徴とも言える未稼働案件の整理がつくことで、太陽電池市場は落ち着きを取り戻すだろう。

宴の後に残るもの

 バブルの終焉をもって太陽電池市場は縮小の一途をたどるのか。関係者の声を集めると、「今後も年間3ギガ〜5ギガワットの新規投資はありそう」との見方が大勢だ。

 まず、2014年度末までは太陽電池が「グリーン投資減税」の対象だ。節税対策として太陽電池の設置をすすめる税理士や会計士は多い。中小企業の経営者が自ら保有する土地へ太陽電池を設置するケースはまだまだ増えそうだ。

 市場の急拡大が太陽電池の価格や施工費用を下落させたことによるメリットも、徐々に効いてくる。

今後数年で日本市場も「グリッド・パリティ」に到達

 電力会社から電力を購入する価格と太陽電池などによる発電コストが同等になることを「グリッド・パリティ」と呼ぶ。今後数年のうちにも日本市場はグリッド・パリティに到達するという見方もある。

 長らく太陽電池普及の足かせだったコストの負担は確実に軽くなっている。メガソーラーや中小規模の太陽光発電所の投資が減ったとしても、住宅や店舗、工場の屋根など規模の小さな投資は続くとみてよさそうだ。

 太陽電池コンサルティングの草分けである資源総合システムの一木修社長は、こう説明する。

 「太陽電池は長らく官製市場だった。つまり、市場を育てる時代が続いてきた。だが、2014年に放っておいても市場が拡大する時代に突入した。それだけ太陽電池は安くなった」

 「かつてこんな時代がやってくるとは想像できなかった」。1980年代から太陽電池ビジネスに携わってきた一木社長の言葉は、この2年の変化率の大きさを物語る。それだけ固定価格買い取り制度とグリーン投資減税の市場刺激力は強かった。

いよいよ太陽電池市場の「実力値」が見えてくる

 固定価格買い取り制度の開始から3年間は、加速度期間に位置付けられている。2014年度で加速度期間は終わり、この制度の本来の姿に戻っていく見通しだ。

 ドイツで考案されたこの制度は、「価格が高い再生可能エネルギーに下駄を履かせて収支をトントンにする」というのがコンセプトだ。事業者が必死でコスト削減に努めると少し収益性が高まる。こういう塩梅の制度なのだ。

 今後は、単に太陽電池を設置すれば儲かるという時代ではなくなる。一方で、安価な製品が入手しやすくなり、施工技術などを持った事業者も増えており、工夫次第では新しい商機が見えてきそうだ。

 「今年1年の市場動向を見れば、誰が太陽電池ビジネスに本気なのか。来年以降がどんな市場になるのかが見えてくる」と一木社長は予測する。いよいよ日本における分散電源の真の使い方を考える時がやってくる。

1110 とはずがたり :2014/06/14(土) 00:26:20

門真の松下が首都圏で,東京芝浦電気が大阪で計画したのかw
2011年の記事だけどどうなったのかな?
神戸の学園都市も公団住宅が建ち並んでいるから,屋根に太陽電池,倉庫に蓄電器を設置してスマートタウンにしようよ♪瀬戸内だから日照時間は長い筈。。

2011年09月30日 18時00分 更新
スマートグリッド:
大規模スマートコミュニティーを2013年に建設、東芝が大阪で計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/30/news082.html

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 東芝が多数のスマートハウスや公共施設をエネルギーマネジメントシステム(EMS)を使って組み合わせた大規模なスマートコミュニティー事業に本格的に乗り出す。2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。

 同社は横浜市やフランスのリヨン市、中国の江西省青城市などでスマートコミュニティーの実証実験を続けている。2011年9月30日には、いよいよ実際の街を建設するために実証実験から一歩踏み出すことを発表した。

 大阪府茨木市*1)に位置する旧東芝大阪工場跡地が対象だ。さら地を理想的なスマートコミュニティーに変える「茨木市スマートコミュニティープロジェクト」を立ち上げた*2)。2012年3月までに事業化検討に向けた調査を進める。茨木市や大阪府と協力して、自治体や大学、企業などの有識者を招いた「事業化検討委員会(仮称)」を設立し、検証を進める。

*1)茨木市は大阪府北部に位置する人口28万人弱の都市。名神高速の他、JR西日本の東海道線、阪急電鉄の京都線などが市内を横切り、大阪(梅田)まで20分弱という距離だ。旧東芝大阪工場跡地の周囲は住宅街であり、わずかに畑作地が残る。

*2)京都府と大阪府、兵庫県、京都市と大阪市、神戸市が政府に申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域でもある。

 「茨木市のスマートコミュニティーの総事業費として、500〜600億円を考えている。早ければ2013年度には着工したい」(東芝)。

 建設地点は、茨木市にある隣接した2つの土地だ。「一般住宅だけで数百棟規模になる」(東芝)。2つの土地だけで18万5000m2あり、南北800m、東西500mに達する。このため、周囲の再開発を伴わなくても、スマートコミュニティーが建設できるという。

太陽光発電とEMSを標準装備

 今回のプロジェクトの対象となる地区には、太陽光発電を標準装備した住宅の他、商業施設や学校、病院、データセンターなどの各種公共施設を誘致したいという(図1)。

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スマートコミュニティーの概念図
図1 茨木市に建設するスマートコミュニティーの概念図 数百棟規模の一般住宅の屋根には太陽電池を載せ、商業施設や文教施設などと組み合わせる。風力発電システムや蓄電システムなども設置する見込みだ。700m南に走る東海道線に、新駅が生まれる可能性(→多分JR総持寺駅構想の事)もあるという。出典:東芝

 事業化検討に向けた調査では、地域内の施設配置や再生可能エネルギーの効率的利用、EMSの設計、コスト計算、ビジネスモデルの仮説検証などを進める。

 東芝は既に各種EMSを開発しており、ビル管理用のBEMS、住宅用のHEMS、地域レベルのEMSであるCEMSなどを全て自社で提供できるという。この他、太陽光発電システムや二次電池(SCiB)、スマートメーターや電力のピーク需要を抑えるデマンドレスポンスシステムの他、空調システムや上下水道管理システムなどを社内調達できる。建造物の立ち上げではゼネコンやデベロッパーと協力する予定だ。

東のパナソニックと並ぶ巨大スマートコミュニティー実現へ

 スマートコミュニティーを立ち上げる企業は、東芝だけではない。

 パナソニックと神奈川県藤沢市は、8社と協力して、パナソニックの藤沢工場跡地(約19ha)に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を立ち上げる予定だ。2013年度の開業を予定しており、総事業費は約600億円に上る。

 東芝とパナソニックの計画は、構想段階ではよく似ており、日本の東西にほぼ同規模の巨大スマートコミュニティーがほぼ同時期に立ち上がることになる。

1111 とはずがたり :2014/06/14(土) 00:35:20
多分どうやら此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.34.36.824N34.49.57.966&ZM=10

タマホームのスマートタウンも発見♪

タマスマートタウン茨木
http://www.tamasma577.com/
どうやら東芝の工場跡のとは違うようだ。(もっと山奥にある。。)
エネファームと太陽光発電を標準装備らしい。

「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業 成果報告書(要約版)」
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/28.pdf

工事はしてるようだ。。

【民間】北摂の工場跡地で再開発が加速/大学や病院、住宅などを計画/東芝やパナソニック
http://constnews.com/?tag=%E8%8C%A8%E6%9C%A8%E5%B8%82%E5%A4%AA%E7%94%B0%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E7%94%BA
投稿日: 2014年3月18日

大阪・北摂の電機メーカーの工場跡地を再開発する動きが広がっている。大阪府茨木市にある東芝の工場跡地(約18万5000平方㍍)は、東芝が住宅や学校、病院などを誘致し、「スマートコミュニティー」の建設を計画しており、新設に向けて擁壁や道路改良工事を竹中工務店の施工で進めている。大阪府高槻市のパナソニックの工場敷地(約19万4000平方㍍)は約半分を売却、追手門学院(茨木市)や高槻赤十字病院(高槻市)を候補に交渉中。パナソニックの茨木工場(約12万平方㍍)も半分程度をヤマト運輸が借り受けることで調整している。

【東芝大阪工場跡地の現状】

東芝は2008年に茨木市太田東芝町と城の前町2にある大阪工場を閉鎖、跡地をスマートコミュニティー関連事業の拡大を目指している同社のモデルケースとして活用する。太陽光発電を備えた住宅や商業施設、病院、学校などを整備する。敷地内に500戸程度の住宅を建て、電力やエネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド(次世代送電網)を導入する。総事業費は500億円規模を想定している。

【現在は擁壁や道路改良工事を施工中】

現在は東芝が発注した「太田東芝町周辺擁壁及び道路改良工事 東芝茨木 太田東芝児童遊園擁壁工事」を日建設計シビルの設計、竹中工務店の施工で太田東芝町の敷地内で進めている。工期は14年中を見込む。敷地北東隅にある児童遊園は3月10日から7月末まで閉鎖し、リニューアルする。城の前町2の敷地はすでに更地化しているが、現時点では工事の動きはない。東芝大阪工場は1961年に進出、冷蔵庫などを製造していた。現在は城の前町2の敷地南側で東芝ロジスティクスの東神センターだけが残っている。

1952年に設立したパナソニックの高槻工場は、JR東海道本線の摂津富田駅の北側に位置する。所在地は高槻市幸町。敷地約19万4000平方㍍のうち約10万平方㍍について、土壌汚染対策を済ませた上で売約する。売却額は百数十億円規模とみられる。生産を海外にシフトしてきたことから事業規模が縮小していた。

【パナソニック高槻工場は敷地の一部売却を検討】

追手門学院はキャンパスが茨木市中心部から4㌔ほど離れ、交通の便が悪い大学の既存学部や中学・高校(計約7500人)を移転する内容で交渉中。高槻赤十字病院も既存の施設は同様にアクセスに課題があるほか、老朽化も進んでいることから移転を検討している。現在の病院は地下1階地上7階建て延べ3万0154平方㍍。病床数は440床。所在地は高槻市阿武野1−1−1で敷地面積が5万8841平方㍍。高槻赤十字病院に対しては東芝も茨木工場跡地への移転を打診したもようだ。

パナソニックはプラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場の敷地も2、3年後に売却する方向で検討にしている。不動産会社に用地を一括して売却した後、半分程度をヤマト運輸が借り受け、物流拠点として使う案が有力視されている。残りの敷地には茨木市や住宅メーカーも取得に関心を示しているという。茨木工場の所在地は茨木市松下町1−1。茨木工場は58年に進出し、テレビ製造を担ってきた。05年に生産部門を移転、開発部門に特化していた。

【パナソニック茨木工場も売却を検討】
茨木市は50年代から積極的に企業誘致、名神高速道路などアクセスの良さもあり、工場の一大集積地となってきた。太田東芝町や松下町といった地名からも当時の誘致への熱意が伝わってくる。ただ、近年は日本たばこ産業(JT)茨木工場がイオンショッピングセンターに、サッポロビール大阪工場が立命館大学のキャンパスに生まれ変わるなど工場跡地の再開発が増えている。

1112 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:23:12

2013年06月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
久米島の「海洋温度差発電」、深層水と表層水の20度の違いを生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news012.html

将来の再生可能エネルギーとして期待される「海洋温度差発電」の実証実験が沖縄県の久米島で進んでいる。深層水と表層水の温度差を利用して発電するもので、4月から50kWの規模で実験が始まった。今後は1MWを超える大規模な発電設備の導入を含めて地域全体の活用体制を整備する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 久米島は那覇市から西に約100キロメートルの位置にあって(図1)、年間の平均気温が22.7度と高い。さらに海水の温度は表面に近いところで平均26度もある。水深が深くなると海水の温度が下がるため、この温度差を利用して発電することが可能になる。久米島にある沖縄県海洋深層水研究所が4月から温度差発電の実証実験を続けている。

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図1 久米島の所在地。那覇市から西に約100キロメートル。出典:久米島町役場

 発電設備は温度の違う深層水と表層水を取り込み、熱交換器によってアンモニアなど沸点の低い媒体を循環させる。温度の高い表層水で媒体を気化させて、その蒸気で発電タービンを回す仕組みだ。気化した媒体は温度の低い深層水で液体に戻して、再び表層水を使って気化できるようにする(図2)。

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図2 海洋温度差発電の仕組み。出典:横河電機ほか

 久米島の実証実験では、表層水と深層水の約20度ある温度差を利用して、50kWの発電を可能にした。この設備の熱交換器の部分に伝熱性能の高いチタン板を新たに採用して、発電効率の向上にも取り組む(図3)。

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図3 海洋温度差発電の実証実験設備。出典:神戸製鋼所

 チタン板を供給した神戸製鋼所によると、熱交換器内で媒体を気化させるための熱の伝達率が20%以上も向上する見込みだ。これにより取り込む海水の量を少なくできるなどのメリットが生まれて、発電コストを下げることが可能になる。

 久米島の周辺海域では、海面に近い表層部分の水温は夏季に30度近くまで上昇し、冬季でも20度を超える。一方で水深が深くなると水の標準温度である4度に近づいていく(図4)。実証実験では海水をくみ上げるコストと温度差を検討して、水深700メートルの深層水を取り込むことにした。

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図4 久米島の周辺海域における水深と海水温度。出典:日本海洋データセンター、久米島町役場

 当面は性能試験を続けながら、次のステップとして発電能力が1MWを超える大規模な設備の導入準備を進める計画だ。加えて発電設備の周辺に海洋深層水の利用設備を展開して、地域全体で海洋エネルギーを有効に活用できる体制づくりを目指す(図5)。

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図5 海洋深層水を活用した各種設備の展開モデル。出典:久米島町役場

1113 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:04
>>1112

海洋温度差発電、久米島で始動 クリーンで無尽蔵な再生エネ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260FC_W3A420C1000000/
2013/4/29 7:00

 海洋温度差発電の世界唯一の実用実証プラントが沖縄本島の西約100キロの久米島で動き出した。島の東海岸にある沖縄県海洋深層水研究所に出力50キロワットの発電プラントが完成、4月半ばから実験を始めた。エビの養殖や野菜の栽培などに海洋深層水を活用している研究所の電源に使うほか、島全体の電力系統にもつなげる。

■6月には24時間連続運転に

 東シナ海を臨む海岸に建設した発電プラントの1階で、施設の中核部分を手がけた、エネルギーベンチャーのゼネシス(東京・中央)の岡村盡エンジニアリンググループ部長代理が状況を表示するパソコンをにらむ。隣には巨大な取水塔が建ち、ここから深層水と表層水をもらう。

 1月下旬から久米島の民宿に泊まり込み準備を進めた岡村氏は「今は発電タービンをチェック中だが、熱交換は順調。6月には24時間連続運転に入る予定」という。深層水の量が変化した時の熱交換器やタービンの負荷など、2年で様々なデータをとる。

 海洋温度差発電は600〜1000メートル程度の深海の冷たい深層水と表層の暖かい海水の温度差を利用して発電する。沸点の低い熱媒体を表層水で気化させ、タービンで発電、冷たい深層水で液体に戻す。

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 久米島の場合、深層水研究所が約2キロを超える長さの取水パイプで600メートル強の深さの海底からセ氏8.5度の深層水を取水し、夏で29度、冬で22度程度、平均すると26.5度の表層水を使う。これまで佐賀県伊万里市に佐賀大が持つ出力30キロワットの設備が唯一の実証機だったが、深層水ではなく、人工的に温度差を作り出して実験している。

 久米島の深層水研究所は深層水の1日の取水量が1万3000トンと日本最大の規模を誇る。近海に深い海域があり、表層との温度差も大きく、「海洋温度差発電のベストサイト」(佐賀大の池上康之准教授)という。実証実験は40年以上海洋温度差発電の研究をしている佐賀大が技術面で全面協力している。

 発電効率のカギを握るのが熱交換に使うチタンプレートだ。複雑な形状に加工する必要があり、日本では神戸製鋼所が強い。米など海外勢がアルミニウムで熱交換しようとしているのに対し、日本の加工技術がリードしている分野だ。さらに同社と佐賀大は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトでさらに効率のいいチタンプレートの加工の研究を続けている。

 2000年にオープンした同研究所は深層水を漁業や農業に利用している。沖縄の熱い夏に海水や農地を冷やすのに、深層水をそのまま使ったり、熱交換したりして使うのだ。夏の暑さで弱くなるクルマエビの養殖などに威力を発揮、今では久米島のクルマエビ養殖は島の一大産業に成長した。

1114 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:27

■さとうきび産業上回る売り上げ

 現在、魚の養殖や化粧品、海ブドウ、塩など深層水関連企業の総売り上げは年間20億円。島の最大の産業である、さとうきびの倍以上になった。

沖縄県海洋深層水研究所は海洋深層水を使って海藻などの育成を研究している
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沖縄県海洋深層水研究所は海洋深層水を使って海藻などの育成を研究している
 ただ、それだけに深層水の利用量も増えている。「夏場の利用は取水の上限に近づいている」(安井理奈主任研究員)状況だ。今後の新規参入に影響が出る可能性もある。

 夏は温度差が大きく、発電効率が上がるが、養殖などに迷惑をかけないように実証発電は余った深層水を使う。夏に1日2000トン、冬は7000トン使う予定だったが、実際はフル出力の10キロワット分の深層水を得るのは難しそうだ。

 そこでまず久米島では「マルチステージ・ランキンサイクル」と呼ぶ深層水を2回使う方式を採用した。熱交換器の数は増えるが、発電効率は高まる。なにより少ない深層水で発電できる。

 さらに検討しているのが、何度も温度差を活用するカスケード利用だ。現在発電で使った深層水は捨てている。しかし温度差発電ではセ氏8.5度の深層水が11.5度、つまり3度上がるだけで、まだまだ冷たい。その冷たい深層水を農業などで再利用しようという考えだ。久米島町がまず新しい植物工場で使おうと計画している。

 久米島ではこの実験がうまくいけば出力1メガワット級の海洋温度差発電所を建設したい考えだ。新たな取水パイプの敷設が必要でそれに100億円、発電プラントの建設に約30億円かかるとみている。設備費に50%補助されれば、発電単価は20円を切ると試算している。

 町は「次に進むために何としてもこの実験は成功してほしい」(中村幸雄プロジェクト推進室長)と期待は大きい。というのも将来は10メガワットのプラントを建設して「深層水発電をベース電源に、他の再生可能エネルギーを組み合わせて、エネルギーも食料も完全自給する」という「久米島モデル」の構想を描いているからだ。

 現在は島内の沖縄電力の火力発電所から電力供給を受けているが、そうなれば沖縄電力に深層水発電所の管理を委託できないかと考えている。

 太陽光発電や洋上風力は設置すればすぐに発電を始められるが、天候により発電量が変動するのが難点。その点、海洋温度差発電は、深層水の温度が一定でベース電源に使える上、設備の稼働率も95%以上と高い。

■大規模化のメリット大きく

 さらに強みなのは「深層水の漁業利用など複合利用ができる」(IHIプラント建設プラント統括部設計部プロセスグループの尾崎誠次長)点だ。海外では海水淡水化のプラントを組み合わせる構想もある。発電だけの他の新エネルギーと違い、複合施設の利用全体で採算性を考えることができる。

 近海に海溝を多数持つ日本は無限の資源を持つ。同じ海洋エネルギーでも海洋温度差のポテンシャルは波力の8倍、海流の15倍、潮流の25倍以上とされる。NEDOの調査などによると久米島のほか沖縄は宮古島や石垣島、沖縄本島などが適地とされている。沖縄では岸からの距離が30キロ以内の場所に浮体式の海洋温度差発電設備を設ければ、発電ポテンシャルは約2800メガワットあり、沖縄の総電力需要を賄えるという試算もある。

 海洋温度差発電を長く研究する佐賀大の池上准教授も「海洋温度差発電は大規模化するメリットが大きい」と指摘する。

1115 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:57
>>1113-1115
 久米島のプラントは横河電機、IHIプラント建設、ゼネシスの共同企業体が建設・運営している。プラント建設の親会社のIHIは、海流発電とこの海洋温度差発電を海洋エネルギー事業の柱に位置付けている。研究が始まったばかりの海流発電より、温度差発電の方が実用に近い。

 海洋温度差は沖縄以南の表層水の温度が高い暑い地域の方が効率はいい。このためIHIは太平洋の島しょ国家など日本にとどまらず、「この技術の実用化を急ぎ、将来は10メガワット規模の商用プラントを世界に売り込んでいく」(磯本馨営業本部総合営業部営業グループ主幹)戦略だ。

 深層水を沖合で取水する場合は、浮体式の発電設備が必要になる。IHIはこの技術も実績がある。

 旧アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(現ジャパンマリンユナイテッド)が外部からの委託で海洋肥沃化装置「拓海」を開発、2000年代半ばに相模湾に設置した。栄養分に富む深層水をくみ上げ、浅い海域に漁場を造成しようと実験した。取水管は5年の実験期間中、損傷することなく深層水をくみ上げた。IHIはジャパンマリンの協力を得て、この技術蓄積を浮体式海洋温度差発電の設計に反映させたい考えだ。

 一方、沖合に設備を作ろうとすれば、漁業者などとの関係調整が不可欠だ。この点では昨年政府が動いた。政府の総合海洋政策本部が昨年5月下旬に海洋再生可能エネルギーの実証フィールドを設定する方針を決めた。海中や海上に構造物を設ける海洋発電は漁業や海運などに影響があるため、関係者と事前に調整済みの実証海域を設け実験を円滑に進める。

■ハワイと産学官で情報交換

 今年3月に波力や洋上風力、潮流、海洋温度差などの発電を実験する海域の公募を開始した。来年度には複数選定する見通し。沖縄のほか岩手や佐賀などが誘致を検討している。

 海洋温度差発電については、深層と表層の海水の温度差が月平均値でセ氏20度以上の月が年3カ月以上という条件がついており、沖縄など暖かい地域しか対象にならない。沖縄県も「他の海洋エネルギーも含め、海洋温度差発電は検討している」(天久庸隆商工労働部産業政策課産業基盤班長)と前向きだ。久米島で実証実験を始めた沖縄が手を挙げれば最有力候補になる。

 現在、需要が増え海洋深層水の取水が限界に近づいている久米島町も、実証海域の指定は切望している。「実証海域で新しい規模の発電実験が始まれば、取水量の拡大プロジェクトが進めやすい」からだ。

 世界を見渡すと海洋温度差発電の研究が盛んなのはハワイだ。ハワイと沖縄はクリーンエネルギー分野で協力関係にあり、中でも海洋温度差発電は、10年から沖縄側と米はハワイ州やロッキード・マーチンなどが産学官によるワークショップを開き、情報交換している。

 ハワイや中国ではより大規模な実証や発電所建設が計画されているという。久米島の実験は14年度までだが、連続運転に成功すれば貴重なデータとなる。浮体式を含め、海洋温度差発電はクリーンで無尽蔵な再生エネルギーとして太平洋諸国も注目している。

 環境で世界に貢献すべき海洋国家の日本にとって、海洋温度差発電は最も適した開発・実用化テーマの1つだろう。久米島の実験で問題点を一つ一つ解決し、プラントを大規模化し実用化にこぎつける。

 ただ、大規模化には数百億円単位の資金がいる。当然参加者はリスクを抱える。技術で世界最先端を走りながら実用化で先を越される事例は、失われた20年でたびたびあった。日本の海洋温度差発電は久米島の実証実験が2年後に終われば次のステップに進むかどうかの分岐点になる。そこから逆算すれば、そろそろ関係者は覚悟を決める時だ。

(産業部 三浦義和)

1116 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:02:58

2011年12月27日 16時15分 更新
スマートグリッド:
国内最大級の蓄電システム、三菱重工がリチウムイオン電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1112/27/news056.html

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 三菱重工業は2012年12月26日、建物内に設置するものとしては国内最大級の「リチウムイオン二次電池蓄電システム」を清水建設の技術研究所に納入したと発表した(図1)。エネルギー管理システムの中核を担う。

 清水建設は複数の建物から構成されるマイクログリッド(地域電力制御システム)やスマートBEMS(Building and Energy Management System)などの実証試験を続けており、三菱重工業と共同で今回の電池システムを利用する。

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図1 三菱重工業のリチウムイオン二次電池蓄電システム 12フィートコンテナ(約3.7m×2.4m×2.6m)の寸法に収めた。容量50Ahの大型電池セル(図中左下)を320個使用している。セルの体積は650cm3、重量は1.4kg。セル以外に双方向コンバータ、システム制御装置、電池ラックからなる。出典:三菱重工業

 三菱重工業の電池システムの容量は60kWh、出力は100kW。清水建設の技術研究所には既に、総出力600kW級のマイクログリッドが設置されており、これに接続する(図2)。マイクログリッドにはガスタービンや太陽光発電システムなど複数の発電、蓄電設備が用意されており、系統からの電力が遮断されても研究所内の5つの建物に給電できる統合制御が可能だ。これまではニッケル水素二次電池(400kWh)を使っており、今回の電池システムを加えることで、最適な分散型電源の構築実験が可能になるという*1)。

*1) 清水建設は、物質・材料研究機構(つくば市)や、中国杭州電子科技大学などにマイクログリッドを提供しており、2009〜2013年に実施されるNEDOの委託事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」(米国ニューメキシコ州おける日米スマートグリッド実証)では、スマートBEMSを構築する計画だ。

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図2 清水建設のマイクログリッドの構成 清水建設技術研究所内で600kW級のシステムを構成しており、熱も管理する。急激な負荷変動は電気二重層キャパシタが担い、緩やかな負荷変動はガスエンジンが、中間の変動を二次電池が分担する。系統からの電力供給が失われた場合にも無瞬断で自立運転に移行可能だ。図は三菱重工業の電池システムを設置する前の状態。出典:清水建設

1MW級の大型電池システムを目指す

 三菱重工業は大型のリチウムイオン二次電池システムに注力している*2)。2011年4月には三井不動産レジデンシャルが建設中のマンション「パークシティ国分寺」向けに40kWのシステムを納入した。

*2) 同社は2009年にリチウムイオン二次電池事業に参入し、2010年11月には電池の量産化実証工場を完成している。同工場の年間生産能力は6万6000kWh(中型電池換算で約40万個)だ。

 2011年6月には出力1000kW(1MW)のコンテナ型大容量蓄電システムを開発(図3)、実証機を同社の長崎造船所内に設置し、電力安定化実証試験を開始している。

1117 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:14:22

2014年06月12日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
空気と水とアルミで1600km走る、変わるか電気自動車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news080.html

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米Alcoa(アルコア)*1)とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した(図1)。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。

 両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。

*1) 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術(Alcoa 951)は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。

 金属アルミニウムが水と反応して水酸化アルミニウムに変化する際に、電流を取り出すことで動作する電池。アルミニウム1kg当たり最大8kWhの電力量が得られるという。リチウムイオン蓄電池との最大の相違点は、充電可能かどうかという点だ。両社のアルミニウム空気電池には充電という概念がなく、使い終わったらカートリッジを交換する。

 Alcoaによれば、水力発電などの安価な電力を使ってアルミニウムを製造し、電池パネルに加工する。利用後に水酸化アルミニウムを回収し、そのままアルミニウムの原料として再利用するという。

 同電池は電気自動車以外にも用途がある。定置型だ。病院やデータセンターなどさまざまな非常用電池として利用でき、防衛用途にも適するという。使用を開始するまで無制限に貯蔵しておくことができ、水を追加するだけで電力を取り出すことができるためだ。さらにエネルギー密度が高いため、非常時など、初期に対応するための電池としても優れるという。

1118 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:14:49
>>1117-1118

どのような電池なのか

 今回電気自動車に搭載した電池モジュールの寸法や重量は公開されていない(図2)。モジュールの推定重量は約50kg。約20cm角のアルミニウムを主成分としたパネル(電池セル)を50枚搭載しており、モジュール全体の長さは100cm近くあるようだ(図3)。Alcoaの説明によれば、パネル1枚当たりの走行可能距離は約32km。パネルごとに「ガソリンスタンド」で交換する形を採る可能性もあるとした。


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図2 車体後部に搭載されたアルミニウム空気電池 出典:米Alcoa

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図3 アルミニウム空気電池モジュールの外観 出典:米Alcoa

どうやって実現したのか

 金属空気電池の概念自体は広く知られている。例えば、空気亜鉛電池は100年の歴史があり、現在でもボタン電池として広く使われている。空気亜鉛電池の理論容量(重量エネルギー密度)は1.3kWh/kgであり、アルミニウム空気電池が実用化できれば、理論容量にして6倍の容量増を見込むことができる*2)。

*2) リチウム空気電池の理論容量はアルミニウム空気電池のさらに1.4倍と高い。研究開発が進んでいるものの、車載デモが実行できるようなユニットは製作されていない。リチウム空気電池では、充電が可能な蓄電池タイプに取り組む研究者も多い。

 Phinergyはアルミニウム空気電池と亜鉛空気電池の研究開発を進めている。同社の説明によれば、アルミニウムを利用した(空気電池ではない)電池は、アルミニウム金属負極と電解質、正極が必要であり、正極が電池重量の70%を占めている。アルミニウム空気電池は正極を空気と置き換えたため、軽量化できたという。これが金属空気電池の理論容量が高くなる一般的な理由だ。

 亜鉛空気電池と比較すると、アルミニウム空気電池には歴史がない。同社の説明によれば正極(空気極)を多孔質構造にして表面積を確保し、さらに酸素を還元する触媒作用を持たせないといけない。するとアルミニウムを使い切る以前に正極の寿命が来てしまう。二酸化炭素などが正極に悪影響を及ぼすためだ。同社は銀ベースの新触媒を開発することで、寿命を数千時間に延ばすことに成功したという。寿命が長いだけでなく、電気化学的な性能が高く、機械的な構造に柔軟性があり、リサイクルもしやすいという。

 今回のアルミニウム空気電池は、AlcoaとPhinergyが2014年2月に発表した協業の初の成果だ。両社はアルミニウム空気電池の材料の他、製造プロセスや製品化について協業している。

1119 とはずがたり :2014/06/16(月) 15:24:25
重力式とジャケット式の違いがあるそうである。

2013年04月05日 09時00分 更新
自然エネルギー:洋上風力発電が北九州沖で6月に運転開始へ、国内2番目の2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news016.html

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーを拡大する切り札と目されるのが洋上風力発電である。狭い国土に比べて広い海域があり、風速も陸上を上回る。ただし発電設備の設置が難しく、陸上への送電にコストがかかり、海洋生物などへの影響も課題になっている。

 こうした問題点を検証するために、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を中心に取り組んでいる大型の実証実験が2つある。1つは3月に発電を開始した銚子沖、もう1つが北九州沖のプロジェクトである。このほど北九州市の沖合1.4キロメートル、水深14メートルの場所に、高さ80メートルの大型風車と観測タワーが完成した(図1)。

 今後2か月程度の試験を経て、6月から2MW(メガワット)の発電を開始する予定だ。銚子沖の2.4MWに次ぐ国内で2番目の本格的な洋上風力発電が始まり、海底ケーブルを通じて陸上に送電を開始する。風車の信頼性や環境への影響なども検証して、今後の洋上風力発電の開発に生かすことが目的だ。

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図2 銚子沖に設置した洋上風車と観測タワーの基礎部分。出典:鹿島建設

 北九州沖の発電設備が銚子沖のものと大きく違う点は基礎部分にある。どちらも基礎部分を海底に固定する「着床式」だが、その中でも銚子沖の設備は「重力式」と呼ばれる構造で、底の部分を大きくして安定性を高めている(図2)。

 重力式は海底の地盤が硬くて平坦な場合に向いていて、通常は水深が30メートル以下に限られる。


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図3 北九州沖に設置した洋上風車の構造。出典:NEDO

 これに対して北九州沖の基礎部分は「ジャケット式」を採用している(図3)。鋼管を組み合わせて強度を高めた構造になっていて、地盤からの影響や波の力を受けにくい利点がある。

 ジャケット式は海底が平坦でなくても適用でき、水深60メートルくらいまでの場所に設置することが可能だ。

 一般に水深の浅い場所では重力式、少し深い場所ではジャケット式が適している。さらに水深60メートルを超える洋上では構造物を海面に浮かせる「浮体式」の発電設備が必要になる。浮体式の実証実験も長崎県の椛島沖で小型の風車を使って始まっている。

 この浮体式のプロジェクトでも2013年度中に2MW級の大型風車を設置して、商用レベルの発電を開始する予定だ。いよいよ2013年度は3つの方式による洋上風力発電が本格的な規模で動き出す。

1120 とはずがたり :2014/06/17(火) 13:45:03
中電控股の豪子会社、風力発電所の権益売却めぐり交渉中
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324823704578369790034984894
By GILLIAN TAN
2013 年 3 月 19 日 17:59 JST
 【シドニー】香港の電力大手、中電控股(CLPホールディングス)(0002.HK)の豪子会社であるエナジーオーストラリアは、ウォータールー風力発電所の過半数権益を豪資産運用会社パリセード・インベストメント・パートナーズが運用するファンドに売却することについて独占交渉を進めている。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。

 ウォータールー風力発電所は南オーストラリア州クレアから30キロメートルの場所に位置し、エナジーオーストラリアと長期供給契約を交わしている。発電能力は111メガワット(MW)で、37基のタービンで4万9000世帯に電力を供給している。

 エナジーオーストラリアは昨年5月、同発電所の発電能力を129 MW に引き上げるために、6基のタービンを増設する計画を明らかにした。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年6月、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ.AU) がエナジーオーストラリアにウォータールー風力発電所の売却を依頼されたと報じた。同発電所の評価額は約3億オーストラリアドル(以下、豪ドル)(約295億円)。

 パリセードは、南オーストラリア州のハレット1風力発電所(発電能力94.5MW)など、すでに再生可能エネルギー事業に投資している。同発電所はAGLエナジー(AGK.AU)と長期供給契約を結んでいる。

 パリセードはさらに、西オーストラリア州の州都パース東部のメレディンにあるピーキングプラント(同82MW)も保有している。ピーキングプラントは通常、電力需要が急増したときに稼働する。

 同社のウェブサイトによると、これらの資産はオーストラリアとニュージーランドを投資先とする「ディバーシファイド・インフラストラクチャー・ファンド」を通じて保有している。同社はオーストラリアの老齢年金基金などの投資家のために約7億豪ドルを運用している。

 エナジーオーストラリアの広報担当者からはコメントを得られなかった。

1121 とはずがたり :2014/06/21(土) 14:12:40
太陽光が大幅に増えた日本だと太陽光発電と蓄電池や揚水発電との組み合わせに加えて予測システムの構築をすればいいね。風と比べて太陽の予測は難しいとかあるんやろか?
まずは50Hzの系統会社を福島辺りに,60Hzの系統運用会社を大阪に設立して大きな権限を渡せば良いね。60Hz地帯は割と広いで大阪と博多とかでも良いかも知れない。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー:
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339n

 スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

 1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REE(スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業)は、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1%以内、24時間後でも4%以下だ。

 同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー(風力)の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

 3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列(系統からの切り離し)も行う。

 CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8%まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

1122 とはずがたり :2014/06/21(土) 16:49:52
>>797
>木質チップだけを使うと二メガワット(二千キロワット)、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。
最大9MWってのはどうなったのか??

2014年06月16日 13時00分 更新
自然エネルギー:
首都圏でも木質バイオマス発電が拡大、埼玉県で年間2万トンを燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/16/news025.html

都心から60キロメートルの距離にある埼玉県の秩父市で、新たに木質バイオマスを活用する発電プロジェクトが始まる。早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業が3社と共同で進める。地域の間伐材などを年間に2万トン利用して、発電規模が2MWの設備を運転する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 秩父市は埼玉県の西部にあって、市の面積の87%を森林が占めている。森林から出る間伐材などを木質チップに加工して、2007年から秩父市の事業として木質バイオマス発電所の運転を続けている。新たに民間企業4社による木質バイオマス発電のプロジェクトが市内で動き出す。

 プロジェクトの中心になるのは「早稲田環境研究所」で、2003年に早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業である。さらに長野県で木質バイオマス発電を計画中の「かぶちゃん電力」のほか、かぶちゃん電力と連携して市民ファンドを運営する「ソーシャルインパクト・リサーチ」、埼玉県でガス事業を展開する「サイサン」の3社がプロジェクトに加わる。

 導入する発電設備は2MW(メガワット)の規模を想定している。地域で発生する間伐材や剪定材、建築廃棄物などをチップに加工して燃料に使う。1日あたり60トン、年間で約2万トンの木質チップを利用する予定である。発電した電力は地域内に供給して、地産地消型のエネルギーシステムの構築を目指す。電力のほかに熱も供給できるようにする。事業の資金は市民ファンドで調達する方針だ。

 プロジェクトの参加企業4社は今後、国や埼玉県が実施してきた実証事業の成果をもとに発電事業の詳細を詰めていく。埼玉県では地域の特性を生かした「エコタウンプロジェクト」が2011年から始まっていて、秩父市を中心に西部の中山間地エリアではバイオマスエネルギーの活用に力を入れている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chichibu3_sj.jpg
図2 埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」のエリア別モデル。出典:埼玉県環境部

 秩父市では「ちちぶ元気村バイオマス発電所」が115kWの発電規模で2007年から電力を供給している。全国で初めて木質バイオマスを利用したガスコージェネレーション設備を導入して、電気と温水を地産地消するシステムを構築した。新プロジェクトが実現すると地産地消の規模が一気に拡大する。

1123 とはずがたり :2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ(図1)。

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図1 バイオマス発電設備の完成イメージ。出典:昭和シェル石油

 発電能力は49MW(メガワット)になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

 バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある(図2)。

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図2 バイオマス発電所の建設予定地。出典:昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&ZM=9 )

 木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1124 とはずがたり :2014/06/21(土) 17:32:00
>>692

2013年08月02日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「20万トン」の未利用材を有効利用、王子が北海道で木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news026.html

他の用途に利用できない樹木の一部分をボイラーで燃やして電力を得る木質バイオマス発電。排出した二酸化炭素が再び樹木に戻るため、再生可能エネルギーの一種である。製紙大手の王子ホールディングスは国内3カ所に発電所を建設、北海道では年間20万トンの山林未利用材を用い、25MWの出力を得る。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。

 固定価格買取制度(FIT)が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。

 王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した。

 約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備(ヤード)を置く。設計・調達・建設(EPC)はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、2015年7月に売電を開始する予定だ。2015年3月に売電開始を予定する富士市と日南市の発電所に続き、2015年には3カ所で発電が始まる。

 江別市のバイオマス発電所では年間20万トンの山林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成、出力25MWを得る。売電収入は年間約40億円だ。売電先は北海道電力の他、新電力も候補に挙がっているという。

 発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当たる。

 「バイオマス発電所は燃料の安定供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割にすぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」(王子グリーンリソース)。なお、王子グループは北海道に12万6593haの森林資源を保有している。

1125 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:09:53
>この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、
どこだ?

白河11.5,塙12,G発電会津5.7で29.2なんで更に4箇所で計20MW程か。どこだろ??

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

 燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

 このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する(図1)。このバグフィルターは99.99%の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

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図1 放射性物質対策を施した木質バイオマス発電設備。出典:福島県農林水産部

 この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

 福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した(図2)。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_target.jpg
図2 バイオマス発電の導入見込量。出典:福島県企画調整部

1126 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:15:15

福島県会津若松市、木質バイオマス発電所の電力を市有施設に供給
http://www.kankyo-business.jp/news/007154.php
2014年3月 4日掲載

福島県会津若松市は、木質バイオマス発電の活用によるエネルギーの地産地消の取り組みとして、3月1日より市有5施設での電力供給を開始した。

電力供給を行うのは、市内の河東工業団地で会津地域の山林未利用間伐材を主原料にバイオマス発電所の運営を手がけるグリーン発電会津。市内のバイオマス発電所の電力を市有施設で利用する取り組みは、県内市町村では初めてとなる。

グリーン発電会津は、会津地域の森林整備事業(間伐)、素材生産事業(主伐)で発生する山林未利用材を主燃料とした木質バイオマス発電事業を2012年7月に開始。送電出力は4,700kW(+1,000kW)、年間発電量は40,500MWh(一般家庭1万世帯分に相当)。山林未利用材を年間に6万トン活用でき、林業振興にも貢献できる。

発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電される。地域資源を活用した新たなビジネスとして、産業振興、地域経済の活性化に貢献していることから、今年1月には「東北再生可能エネルギー利活用大賞」に選定されている。

なお、本バイオマス発電所では、使用する木質バイオマス(チップ)に対し、搬入時に毎回放射線量のチェックを行っているほか、発電所内のバグフィルターにおいても、放射性物質の除染処理を行っている。

同市は、情報通信技術や環境技術などを活用し、環境にやさしいまちづくりを目指す「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、これまでも市有施設に木質バイオマス発電により発電した電力を利用する取り組みを進めてきた。

1127 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:19:43
これか
>県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

原子力スレとも関連する事業だったか。。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素31 > 130.html
福島県で森林除染が本格化 賛否割れるバイオマス発電構想(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 02 日 08:51:20: UcrUjejUJLEik

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。(荒井六貴、林啓太)


「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市(営業開始は2006年10月)と会津若松市(同12年7月)で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授(分子生物学)は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99%以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99%は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

1128 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:20:01
>>1127-1128
国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99%を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰(指定廃棄物)は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん(57)は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』 『県南』 『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議(66)は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

1129 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:22:30
>>1127-1129
最後の部分貼り忘れた・・

2013年4月2日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

1130 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:30:44
2013年04月09日 13時00分 更新
自然エネルギー:
未利用の木材100%でバイオマス発電、木質では買取価格が最高の32円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news014.html

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100%使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている(図1)。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円(税抜き)で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。

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図1 バイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁
 日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100%使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW(メガワット)の設備を導入する計画だ。

 2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は通常80%程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。

 日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える(図2)。

 これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。電力は自社で利用するほかに、新電力(特定規模電気事業者)の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nihonpaper2.jpg
図2 日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。出典:日本製紙

1131 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:31:01
2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー:
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した(図1)。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

 石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み(混焼)、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3%にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

 トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25%のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

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図1 トレファイドペレット。パルプは用いていない。出典:日本製紙
 トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー(熱量)の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

 同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(実用化開発)」で開発したもの。

 日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP(電力卸供給)用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

1132 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:32:13

>>919-920

2013年03月15日 09時00分 更新
自然エネルギー:
りんごの本場でバイオマス発電、収穫後に出る大量の枝も燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/15/news023.html

青森県の津軽地方で、りんごを収穫した後の剪定枝や森林を維持するための間伐材を燃料に活用するバイオマス発電プロジェクトが始まる。地元の森林事業者が20年間にわたって未利用の木材を供給する。2015年度に発電を開始して、2年目には年間13億円の売上を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 津軽地方で計画中のバイオマス発電プロジェクトは3つの事業で構成する。木質バイオマスの原材料を提供する「木材供給事業」、木材から燃料のチップを加工する「材料供給事業」、そしてチップを使って電力を作る「発電事業」という流れだ(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg
図1 木材供給からバイオマス発電までの事業スキーム。出典:タケエイ

 このうち木材の供給に関しては、地元でバイオマス発電の事業化を検討してきた「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が担当する。木質バイオマスを使った発電事業では、大量の未利用材を長期にわたって確保することが最大の課題になっている。津軽のプロジェクトでは最初から森林事業者が参画して、この問題をクリアした。

 発電事業を担当する「津軽バイオマスエナジー」は、東京に本社がある廃棄物処理・リサイクル事業のタケエイがグループ会社を通じて4月1日に設立する予定だ。地元の平川市も出資することになっている。さらに材料供給事業は別会社の「津軽バイオチップ(仮称)」が担当する分業体制をとる。

 発電規模は6250kWで、2年後の2015年度に事業を開始する計画である。24時間運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は5000万kWh程度になる見込みだ。一般家庭の電力使用量に換算すると約1万4000世帯分になり、平川市の世帯数1万1478(2013年2月末)を上回る。

 実際に発電した電力は固定価格買取制度を利用して電気事業者に売却する。木質バイオマスによる電力の買取価格は現時点では1kWhあたり24円〜32円(税抜き)に設定されている。年間に13億円程度の売上を見込める。一方で発電設備の導入にかかる事業費は20億〜30億円になる。木材の調達コストなどを加えても十分に採算が合うだろう。

1133 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:41:22
>>682
素晴らしい♪他の私鉄も頑張れヽ(`Д´)ノ
>出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ

2013年01月25日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本初、未利用材のチップ化から発電まで自動処理する設備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/25/news030.html

木質バイオマス発電では、木をチップ状に加工したものを購入して燃料とする例が少なくない。無料で手に入るはずの燃料にお金をかけているわけだ。出光興産や土佐電気鉄道は高知県森林組合連合会と協力して、燃料のチップを作る工程まで持つ木質バイオマス発電施設を建設する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 発電施設の建設予定地は、高知県森林組合連合会が保有する「木材団地(高知県高知市仁井田新築)」。太平洋から高知新港に入り込み、浦戸湾に出たところの右岸にある(図1)。県内で伐採加工した木材は、ここから船で出て行く。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Kochi_Wood_Biomass.jpg
図1 南側の細い入り口が高知新港。そこを通り抜けると広い湾に入っていく。ここが浦戸湾だ。木材団地は浦戸湾右岸の、赤い楕円で囲んだあたりにある。出典:高知県

 発電設備は木材団地の敷地内に建設する。最大出力はおよそ5MWで、年間発電量はおよそ3万6000MWhとなる見込み。発電設備が稼働を始めたら、高知県森林組合連合会が、間伐材や山林に落ちている枝など(林地残材)を木材団地に集める。燃料を間伐材や林地残材とするため、未利用材を使ったバイオマス発電という扱いになる。2012年度の買取価格を当てはめれば、1kWh当たり33.6円で20年間にわたって売電できることになる。

 発電設備には、燃料となる木を破砕し、乾燥させる設備も設置する。未利用材を集めて木材団地に持ち込んだら、発電設備に投入するだけで、破砕、乾燥工程を経て、チップとなった燃料を燃焼させて発電するところまで自動で処理できるようになる。年間で7万〜8万トンの未利用材を燃料として消費できる見込みだ。

 発電設備の建設と運営は、出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会の出資で2013年1月に設立した「土佐グリーンパワー株式会社」が担当する。出資比率は出光興産が50%で、土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会が25%ずつだ。

 今後は固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省による設備認定と、電力会社(四国電力)との連係協議を進める。この手続は2012年度中に済ませたいとしている。ただし、2013年度になっても木質バイオマス発電の買取価格は変わらないという見方が強いことから、手続きが2013年に伸びても止むを得ないと考えているようだ。

 手続きが終了次第着工し、2015年4月に発電設備の稼働を始めることを目指している。

 発電した電力は全量出光興産の関連会社であり、特定規模電気事業者(新電力)の出光グリーンパワーに売電する。出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ。

1134 とはずがたり :2014/06/21(土) 19:01:02

>(2013年)12月から800kWの規模で発電を開始

>地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集

2013年04月09日 11時00分 更新
スマートシティ:
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news013.html

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。

 林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria(リネリア)」で支払う仕組みを作った(図1)。地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いである。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma1.jpg
図1 地域通貨による再生可能エネルギーの原材料調達。出典:気仙沼地域エネルギー開発

 集められた間伐材を利用して2013年12月からバイオマス発電を開始する。すでに発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立済み。さらに発電設備を導入するための資金を、仙台市に本店を置く七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資することになった。

 木質バイオマス発電の場合、間伐材などをチップにしたうえで、ガス化してから発電する必要がある。そのためのガス化プラントを市内に設置する。発電規模は800kWを予定していて、全量を東北電力に売電する予定だ。さらにガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業に供給することも計画している。この売電・売熱収入をもとに地域通貨のリネリアを発行する仕組みである(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma2.jpg
図2 気仙沼市復興プロジェクト「木質バイオマス発電事業」の全体像。出典:七十七銀行

 木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題だ。固定価格買取制度では20年間の買取期間が保証されるため、それを前提に設備を導入して投資の回収を図る。気仙沼市の地域通貨を使った制度が効果を実証できれば、全国の森林地帯で再生可能エネルギーを拡大する有効な策になる。

1135 荷主研究者 :2014/06/21(土) 19:10:27

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ220BC_S4A520C1TJ1000/
2014/5/23 0:40 情報元 日本経済新聞 電子版
旭硝子が太陽光パネル参入 スマホ技術で重さ半減

 旭硝子は太陽光パネル事業に参入する。スマートフォン(スマホ)画面の素材生産で培ったガラスを薄く強くする技術を生かし、発電能力は落とさず重量を従来品の半分に抑えたパネルを開発した。月内に製造販売を始め、2016年に売上高100億円を目指す。軽量化で工場などの屋根にパネルを置きやすくなり、太陽光発電の立地不足の解消に役立ちそうだ。

 旭硝子はガラスを生産し、パネルの組み立ては光学フィルター大手のフジプレアムに委託。旭硝子ブランドで、太陽光発電を計画している工場などに直接販売する。

 太陽光パネルは太陽電池の表面全体をガラスで覆っている。発電システムの重量は屋根に置く出力10キロワットの小型で2500キログラム前後。工場や倉庫などの屋根の強度が足りずに設置をあきらめる場合が増えている。ガラスの重量はパネル全体の半分を占め、軽量化が課題になっていた。

 国内ではシャープや京セラ、パナソニックなどが太陽電池事業を手がけており、シャープの13年度売上高は4390億円。旭硝子は従来品とは異なる超軽量のパネルで参入することで、大手との直接競合を避けながら事業拡大を進める。

 旭硝子は製造過程で硝酸カリウムの溶液にガラスを漬け、表面のナトリウムイオンをカリウムイオンに交換する強化技術に強い。カリウムイオンの方が粒が大きいため密度が高まり、薄いガラスでも割れにくくなる。

 スマホ向けに開発した技術を太陽光発電に応用した。強度を高め、ガラスを薄くすることに成功している。既存の製品は出力が約220ワットのパネル1枚で17キログラムだが、9.5キログラムに減らした。

 販売価格は1枚当たり税抜きで12万5000円。国内の電機メーカーなどの従来品の実勢価格と比べ、約2割高くなる。出力が1000キロ(=1メガ)ワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する場合、総投資額は3億〜4億円程度になる見込み。

 太陽電池には発電性能が高い単結晶シリコンを使う。昨年から自社の関西工場で試験導入したところ、発電量は当初予定より1割以上高い結果が出ているという。

 太陽光発電協会(東京・港)によれば、太陽電池の2013年の国内出荷量は前年の3倍に当たる約750万キロワット。原子力発電所の7基分に拡大した。薄くて軽いパネルは太陽光発電の普及を一段と進める効果が見込める。

1136 荷主研究者 :2014/06/21(土) 19:17:31

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/541943.html
2014年05/28 07:05、05/28 10:53 北海道新聞
バイオエタノール存続岐路に 北海道・苫小牧、清水の生産赤字続き

原料となる輸入米価格の高騰で稼働を停止しているオエノンHDのバイオエタノール工場=苫小牧市

 酒造大手のオエノンホールディングス(HD、東京)と、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール(札幌)が国の補助を受けて、それぞれ苫小牧市と十勝管内清水町で手がけるバイオエタノール生産事業が存続の岐路に立たされている。原料となる小麦や輸入米の価格高騰で採算割れが続き、黒字化のめどが立たないためで、農林水産省は6月中に補助事業を見直す。

 両社は、原油高騰で穀物のバイオ燃料が注目された2007年に、バイオエタノールの生産工場をそれぞれ苫小牧市と清水町に建設。09年からガソリンに混合する燃料として生産、販売していた。

 農水省は、事業の生産性が向上して軌道に乗るまでの支援として、工場建設費の半額と製造費の3分の2を補助。07〜13年度の7年間でオエノンHDに90億円、北海道バイオエタノールに87億円を投入した。

 ところが、補助金を除くと両社とも赤字続きで、収支が改善するめどは立っていない。オエノンHDは、原料となる輸入米価格が世界的な穀物高騰に引きずられて上昇し、採算が悪化したため昨年末に工場の操業を停止。北海道バイオエタノールは、原料の小麦の高騰に加え、地元産ビートが不作続きで足りなくなり、代わりに使っている輸入米も価格が上昇。採算割れが続いている。<北海道新聞5月28日朝刊掲載>

1137 とはずがたり :2014/06/21(土) 19:52:34

>中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している
どこだ?

>>755に拠ると呉・日向・伊万里に新設計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

2013年01月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している(図1)。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

 木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

 今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

 木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

 木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

 タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2 タクマが製造しているストーカ炉。出典:タクマ

 燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

1138 とはずがたり :2014/06/21(土) 20:25:52
>>1137
こんな感じのようだ。

バイオマス発電
中国木材
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#chugokumokuzai

1139 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:00:54
これはちょい心配だ。。何があったんだ??
>(宮古市BLUE CHALLENGE PROJECTは)当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。

2014年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(3)岩手:
森林から牧場までバイオマス全開、メガワット級の発電設備が増殖中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/30/news015.html

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県の木材生産額は全国で第5位に入る。杉や松が多く、震災の津波にも耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」は象徴的な存在だ。県内の森林を守るために伐採する間伐材の量は膨大にあるが、建材などに利用できるものは一部に限られていた。中でも森林資源が豊富な北部の一戸町(いちのへまち)で、未利用の木質バイオマスを活用した発電プロジェクトが進んでいる。

 再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサイクル事業を専門にするフジコーが共同で●「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立した。一戸町内にある工業団地の中に、近隣地域から集めた木質バイオマスを燃料に利用できる発電設備を建設する計画だ(図1)。

 導入する設備の発電能力は6.25MW(メガワット)を予定していて、年間の発電量は4950万kWhに達する見込みである。一般家庭の電力使用量に換算して約1万4000世帯分に相当する規模で、一戸町の総世帯数(5800世帯)の2倍以上になる。運転開始は2016年2月を予定している。CO2を吸収する木質バイオマスの利用効果によって、年間に約3万トンのCO2排出量を削減することができる。

 岩手県内の木質バイオマスを発電に活用する取り組みは、これだけにとどまらない。国内でも最先端のプロジェクトが太平洋に面した宮古市で進行中だ。震災からの復興と地域の活性化を目指して、●「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」が2012年12月から始まった。

 宮古市は岩手県内でも森林が多く、実に面積の9割を占めている。市内で発生する未利用の木材を「BLUEタワー」と呼ぶ設備を使ってガスに転換してから、電力と熱、さらに水素まで作り出す。発電能力は3MWを予定していて、熱は農業に、水素は燃料電池に利用することができる(図2)。

1140 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:01:11
>>1139-1140

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_miyako_blue.jpg
図2 「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」の全体像。出典:宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会

 このプロジェクトを推進する協議会には宮古市のほかに、トヨタ自動車を含む12社が参画している。当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。地域の資源を活用した復興プロジェクトの1つとして、進展が待たれるところだ。

 被災した岩手・宮城・福島の3県には、さまざまなバイオマスエネルギーが存在する。主なものは畜産系・木質系・農業系の3種類で、特に岩手県は木質系とともに畜産系のポテンシャルが大きい(図3)。牛や鶏など家畜の糞尿からメタンガスを生成して発電に利用することができる。

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図3 東北3県のバイオマスエネルギー賦存量。左から順に、畜産系、木質系、農業系。出典:科学技術振興機構

 畜産系のバイオマス発電では、鶏の飼育から食肉の加工までを手がける●十文字チキンカンパニーの事例が代表的だ。1日あたり400トンの鶏のふんを燃料にして、6.25MWの電力を供給するプロジェクトが県北部の軽米町(かるまいまち)で進んでいる。一戸町の木質バイオマス発電と同じ規模で2015年12月に運転を開始する予定だ。

 すでに岩手県内では、畜産で発生する糞尿を利用した発電設備がいくつか稼働している。その中には日本で有数の牧場として有名な小岩井農場の取り組みも見られる。農場を経営する小岩井農牧や地元の雫石町が共同で出資している「バイオマスパワーしずくいし」である。

 牛や鶏などの糞尿のほかに食品廃棄物を混ぜて発酵させてから、生成したガスを使って250kWの電力を作り出している(図4)。発電量は1日に4000kWh、年間で約150万kWhになる。運転を開始したのは9年前の2005年で、小岩井農場の電力源として使われ続けている。

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図4 食品廃棄物や畜産糞尿を利用した処理の流れ。出典:バイオマスパワーしずくいし

 最近では同じ雫石町内に、発電能力が25MWの大規模なメガソーラーを建設する計画も決まった。新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の状況を見ると、岩手県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマスの2つに集中している(図5)。もともと地熱や小水力発電が盛んな地域だが、当面は太陽光に加えてバイオマス発電の勢いが広がっていく。

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図5 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

1141 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:10:16
>>1087-1091>>1039-1040
>当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなった
こんなに盛り上がってる(てた)のにねぇ(;´Д`)

2013年01月15日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオマスで電力と水素を生成、復興だけでなく新産業創出を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/15/news027.html

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 宮古市はこの計画に「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」と名付け、2012年末からプロジェクトの名称をアピールしていた。2013年になって、いよいよその細かい内容が明らかになった。

 プロジェクトの中核となるのは「ブルータワー」と呼ぶバイオマス発電設備だ(図1)。ブルータワーは、2014年秋の稼働を目指している。これはジャパンブルーエナジーが開発した独自技術であり、単純に木質バイオマスを燃焼させて発電させる発電機とは仕組みが異なる。

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図1 福岡県大牟田市で稼働中のブルータワー。新出光の子会社であるイデックスエコエナジーが運営している。出典:ジャパンブルーエナジー

 ブルータワーではバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。するとメタン(CH4)を多く含有するガスができる。このガスをガスコージェネレーションシステムに供給して発電する。発電能力は3MWの予定。発電した電力は、全量電力会社に売電する。ガス燃焼時に発生する熱は、農業で利用する。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Miyako_Blue_Challenge_Project_2.jpg
図2 ブルータワーが生み出す電力は全量売電し、発電時に発生する熱を農業で利用する。燃料を間伐材とすることで林業の活性化も期待できる。出典:宮古市

水素を活用する近未来像を描く

 ここまでは、既存のバイオマス発電施設とさほど用途は変わらない。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトの特長は、将来図を描いて、その通りに発展していけるようにブルータワーを利用する点にある。

 ブルータワーで得たガスは、無酸素の状態に置いて水蒸気(H2O)を加えて加熱すると、水素(H2)を取り出せる。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトでは、この水素を有効活用する計画を立てている。

 水素の用途としては、住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料が挙げられる。現状の燃料電池は都市ガスなどを改質して水素を得ている。水素を直接得られれば、改質に必要なエネルギーを節約できる。

 もう1つは、燃料電池車の燃料だ。ブルータワー由来の水素を供給する水素ステーションを建設し、燃料電池車が自由に走れる環境を作る計画だ。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2015年までに燃料電池車の量産を2015年までに始める計画を立てており、その時期に合わせて日本全国100カ所に水素ステーションを整備する予定になっている。ブルータワーの稼働開始は2014年秋。燃料電池車向け水素ステーションの整備も十分間に合う(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Miyako_Blue_Challenge_Project_3.jpg
図3 ブルータワー由来の水素の主な用途。将来の燃料電池車の販売開始を見据えている。出典:宮古市

 さらに、太陽光発電や風力発電による電力を利用して水素を精製し、供給する新産業の創出を目指している。

 宮古市はブルータワーを震災で大きな被害のあった地区に、建設することを予定している。数ある再生可能エネルギー利用計画の中でも、ここまで将来を見据えた、野心的なものはないだろう。予測したとおりにプロジェクトが進めば、ブルータワーは震災復興の象徴となるだろう。

1142 とはずがたり :2014/06/22(日) 00:45:16
>>942

>茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある
茨城工場では東電向け重油発電と,新電力最大手エネット向けディーゼル発電がある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#enet

2013年11月29日 09時00分 更新
自然エネルギー:
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news020.html

茨城県の北部にある常陸太田市に、発電能力が5.8MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を建設することが決まった。日立造船が地元の素材生産業者から年間6万トンの木質チップを購入して20年間にわたる発電事業を実施する。総事業費は約30億円を見込んでいる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する(図1)。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田(ひたちおおた)市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ibaraki_biomas_sj.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ibaraki_biomas2_sj.jpg
図1 茨城県の市町村別の木質バイオマス導入可能量。出典:茨城県「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査報告書」

 固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW(メガワット)になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。

 設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を木質バイオマスの標準である80%と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

 茨城県内では住宅建築用の木材を大量に生産していて、製材に適さない部分の有効利用が課題になっていた。日立造船は地元の生産業者と木質バイオマス燃料の安定供給を検討するための協議会を設立して、20年間にわたる燃料の確保にこぎつけた。

 日立造船は事業構造の転換を図るために、再生可能エネルギーとガス火力発電を中心にエネルギー事業の拡大を進めている。

 2013年9月には広島県の因島工場に隣接する遊休地にメガソーラーを稼働させたほか、茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある。

1143 とはずがたり :2014/06/22(日) 00:53:08
2013年05月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(8)茨城:
洋上風力発電が広がる臨海工業地帯、農山村には太陽光とバイオマス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/21/news009.html

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 茨城県には海・山・川・湖のすべてがそろっている。地域ごとに気候や風土に違いがあり、それぞれの特色を生かした産業が形成されている。再生可能エネルギーも同様に、7つの地域ごとに分散型のネットワークを構築するモデルがある。このうち特に取り組みが進んでいるのは南部の工業地帯だ。

 東側を太平洋、西側を利根川と霞ヶ浦に囲まれた一帯に「鹿島臨海工業地帯」が広がっている。製鉄所や石油化学コンビナートと共存する形で、大規模な発電所が集まる地域だ。最南端の神栖市は風力発電所の集積地として有名なところである。

 南北に細長い形をした神栖市には、沿岸部を中心に風力発電所が12か所もある(図2)。すべてを合わせると42基の風車が稼働していて、発電能力は70MWを超える。

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図2 風力発電所が集まる神栖市(左が市の北東部、右が南部)。出典:神栖市企画部

 中でも注目が集まるのは2013年3月に運転を開始したばかりの「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」である。臨海工業地帯の護岸から50メートルほどの洋上に、1基で2MWの大型風車が8基並んでいる。さらに南側には3年前に稼働した「第1洋上風力発電所」の7基があり、合計15基の洋上にある風車から最大30MWの電力を供給することが可能だ(図3)。

 15基の風車は海底に設備を固定する「着床式」と呼ばれる構造を採用したもので、稼働中の洋上風力発電所では国内最大の規模を誇る。今後の拡大が期待される洋上風力発電所の先進的な事例になる。

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図3 「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」。先に見えるのが「第1洋上風力発電所」。出典:小松崎都市開発

 実際に15基の風車が稼働しているすぐ北側の洋上では、さらに大規模なプロジェクトが進行中だ。臨海工業地帯の中心に位置する鹿島港の沖合に、茨城県が680万平方メートルの区域を洋上風力発電用に割り当てた(図4)。

 構想では1基あたり5MWの大型風車を50基建設して、合計250MWにのぼる世界でも最大級の洋上風力発電所を実現させる計画だ。すでにウィンド・パワーかみすを運営するウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が発電事業者に決まり、4年後の2017年の稼働に向けて準備を開始した。

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図4 「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典:茨城県土木部

 こうして洋上風力発電の分野で先行するのと並行して、火力発電でも先進的な取り組みが進んでいる。鹿島港には東京電力の「鹿島火力発電所」がある。石油を使った火力発電で440万kW(=4400MW)の巨大な供給力を発揮してきた旧式の発電所だが、新たに3基のガスタービン式による火力発電設備が2012年の夏に加わった。これで供給力が80万kW増えて、日本最大の火力発電所になった。

 今後3基のガス火力発電設備は最先端のコンバインドサイクル方式に改修して発電効率を引き上げる計画もある(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2314←14/6/19の記事)。この改修によって2014年7月までに発電能力が44万kW増える予定だ。

 現在までの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、風力の次にバイオマスが多い(図6)。茨城県は農業の生産額が全国で2番目に多く、農作物や生ごみなどを活用したバイオマス発電設備やバイオガス製造設備が各地に広がっている。

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図6 茨城県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 農山村地域では太陽光発電の拡大にも期待がかかる。このところ農業従事者の減少に伴って耕作を放棄したままの土地が増えている。中でも県の中央部は日射量が多くて太陽光発電にも適しているため、未利用の土地を有効に活用する施策として検討が進んでいる。…

1145 とはずがたり :2014/06/22(日) 07:50:02

2014年03月26日 09時00分 更新
スマートシティ:
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news015.html

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村(おおぎみそん)の丘陵地帯にある(図1)。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

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図1 「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典:沖縄電力

 発電設備は最大出力2MW(メガワット)の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる(図2)。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

 風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

 大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池(24kWh)の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

 沖縄県の電力は100%近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15%削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

 これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい(図3)。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

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図3 沖縄県の再生可能エネルギー賦存量。出典:沖縄県商工労働部

1146 とはずがたり :2014/06/23(月) 10:22:51

2013年04月02日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。

 環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている(図1)。このうち特に規模が大きいのは青森県六ケ所村と九州電力の離島における実験だ。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21833&hou_id=16516
図1 蓄電池制御等実証モデル事業の採択案件。出典:環境省

 九州電力は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島で同様の実験を実施する。それぞれの島内に2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を設置して、太陽光発電所や風力発電所から送られてくる電力を制御する仕組みになる。

 特に離島の場合は電力の需要が小さいために、太陽光発電や風力発電の出力変動による影響が相対的に大きく、その結果として電力の周波数が不安定になりやすい。出力の変動分を蓄電池で吸収することによって、電力を安定化させることができる(図2)。

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図2 太陽光発電の出力変動を抑制するイメージ。出典:九州電力
 一方の六ヶ所村では大規模な風力発電所が3か所で稼働している。その中のひとつである「六ヶ所村風力発電所」(33MW)に、10MWの蓄電池を併設して出力の安定化を図る。

 すでに六ヶ所村では2010年9月から2年間かけて「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」に取り組んだ経験がある(図3)。村内にある別の「六ヶ所村二又風力発電所」(51MW)に34MWの蓄電池を設置して、出力制御の実験を実施してきた。

 今回は新たに近隣の太陽光発電所からの電力を加えて、風力とのハイブリッド発電の状態でも出力を一定にした送電を試みる予定だ。さらに停電時に風力発電所を独立に稼働させる「自立運転」の手法を確立することも目指す。

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図3 「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」の概要。出典:日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所

1148 とはずがたり :2014/06/23(月) 10:28:32
>>951
>島根県の■隠岐諸島には、人が住む島が4つある(図1)。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。…環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス:
離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 ●九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業>>1146」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の■対馬のほか、鹿児島県の■種子島と■奄美大島を加えた3カ所である。

 3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を変電所の構内に設置した(図1)。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

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図1 実証実験の概要。出典:九州電力

 太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

 九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した(図2)。

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図2 対馬に建設した蓄電池システムの収納建屋(左)と設備の配置(右)。出典:九州電力

 1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる(図3)。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

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図3 対馬に導入したリチウムイオン電池ユニットの構成。出典:九州電力

 すでに九州電力は長崎県の■壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が■宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力>>643と東北電力>>768が●超大型の蓄電池システムを使った実証実験>>950を2015年度から開始する予定である。

1149 とはずがたり :2014/06/23(月) 11:37:48
>>56>>1105>>1106

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング(430MW) 国内5社が参画へ
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php

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京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社(PVDP)が、長崎県佐世保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの営農型太陽光発電事業(ソーラーシェアリング)に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク(仮称)」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル(東京ドーム約134個分)と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。2015年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス(長崎県佐世保市、以下UMSPS)が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC(特別目的会社)であるテラソール合同会社に転貸する。

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事業計画のスキーム(案)

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

本事業への参加企業はPVDP、宇久島メガソーラーパークサービス、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の予定。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めていく。

1150 とはずがたり :2014/06/23(月) 11:50:03
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)

>(宇久島のプロジェクトは)発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

2012年09月14日 11時33分 更新
国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/14/news056.html

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

 瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW(メガワット)に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ(図2)。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。

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図2 太陽光発電事業の概要。出典:瀬戸内市

 2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年〜1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

 事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「●くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は●東洋エンジニアリングと●自然電力の2社、情報通信基盤の構築は●日本IBMと●NTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

 今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る(図3)。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面は●ゴールドマン・サックス証券、●くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

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図3 太陽光発電事業の運営方法。出典:瀬戸内市

1151 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:27:14
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>2012年6月に着工し、13年9月の稼働を目指す三井化学や東芝(更に三井物産,東亞合成・東レ・三井造船)が愛知県田原市で計画している5万キロワット(50MW)を上回り(七ツ島メガソーラーが)国内最大級。>>488>>361>>363

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所>>477」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)>>1150

>(宇久島のプロジェクト>>1105-1106>>1149は)発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

1152 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:27:45

2013年05月20日 07時00分 更新
蓄電・発電機器:
再生エネに向く「NAS電池」の復活、イタリアに70MW分が輸出
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/20/news017.html

電力は貯蔵できる、これがNAS電池のうたい文句だ。小型化にこそ向かないが、大容量で大出力のシステムを作りやすい。2011年の火災事故を受けて、出荷が途絶えていたが、このほど新規受注に成功。再生可能エネルギーとの組み合わせにも向くため、風力やメガソーラーが急速に伸びている国内にも適するだろう。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日本ガイシは2013年5月、NAS電池システムの供給に関して、イタリアの大手送電会社Ternaと基本契約に合意したと発表した。Ternaはイタリア南部*1)の複数箇所の変電所にNAS電池システムを分散設置する計画だ。Ternaによれば、欧州において電力系統に大容量蓄電池が導入される初の案件だという。

*1) イタリアでは2012年の太陽光発電による発電量が前年比72%増、風力発電が増34%増と拡大している。さらに、イタリア南部は人口1人当たりの太陽光発電システムの導入規模がドイツ南部やスペイン中央部、ギリシャ北部と並んで450Wを超えている。

 日本ガイシはTernaに対し、2014年度に出力3万5000kW(35MW、容量24.5万kWh)のシステムを納入する。その後、さらに同量を納入することが決まっており、合わせて7万kW(70MW)となる*2)。

*2) 日本ガイシは2010年2月時点で、出荷したシステムの累計出力を300MW以上(納入先は200カ所以上)と公表していた。

 NAS電池は、変電所などに設置可能な大出力が得られる大型電池としてこれまで有力な選択肢だと考えられてきた。ところが、2011年9月に納入先で火災事故が発生。再発防止策を打つものの、いったん生産・販売を中止したため、2012年度の出荷実績は全くなかった。Ternaとの契約は、火災後初の新規契約である*3)。

*3) 生産・販売中断以前の2009年にアラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁からNAS電池システムの受注を受けているため、出力6万kW(60MW、容量36万kW)のシステムを、Terna向けよりも早く2013年度に出荷する。なお、当初の契約では出力30万kWのシステムを納入することになっていた。

NAS電池とは

 NAS電池は日本ガイシが東京電力と共同開発した大容量蓄電池(図1)。2003年に量産を開始している。4500回の充放電が可能で、寿命が15年程度と長いことが特徴。重量当たりに貯えられる電力量はリチウムイオン蓄電池とほぼ同等だ(110Wh/kg)。

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図1 青森県六ヶ所村の風力発電所に設置された出力3万4000kWのシステム。出典:日本ガイシ

 300℃程度に保った溶融ナトリウム(Na)と溶融イオウ(S)をセラミックスの一種であるベータアルミナ管を挟んで保つ構造を採っているため、小型・軽量化には全く向かない。MW級の蓄電池として威力を発揮する(図2)。主な用途は、工場などの非常用電源や瞬時電圧低下(瞬低)対策用だ。風力発電所に併設したり、Ternaのように変電所に設置するのは系統負荷を安定化させるためだ。この他、昼夜間の負荷を平準化する、いわば小型の「揚水発電所」として利用する用途も開けている。

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図2 2MWシステムの構造。長さ50cmの単電池内にナトリウムとイオウが封入されている。出典:日本ガイシ

1153 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:28:06

2013年07月05日 13時00分 更新
自然エネルギー:
2023年には21.8GWの大容量電池が利用、太陽光や風力の変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news069.html

発電所の増設や消費者の省エネ行動の支援。これだけが電力システムの安定化に役立つのだろうか。もう1つ役立つものがある。エネルギー貯蔵システム(大容量電池)だ。米Navigant Researchの予測によれば、2023年までに21.8GWの導入が見込まれる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム(ESS)が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した。「Energy Storage for Wind and Solar Integration」と題したレポートによる。

 エネルギー貯蔵システムとは、電力の需要量と供給量のずれを、発電所の出力調整や消費者の省エネ行動にまかせるのではなく、中間に置いた大型の「電池」で吸収しようという考え方だ。日本企業の技術としては、日本ガイシのNAS電池に実績があり(図1)、住友電気工業のレドックスフロー電池も市場投入直前の状態にある(図2)。いずれもリチウムイオン蓄電池とは異なる利点がある。

 図1では日本国内で導入された容量1500kWのNAS電池システムの外観(左)と、電力負荷を平準化する考え方(右)を示した。NAS電池は寿命が15年と長く、4500回の充放電が可能だ。この図では一定出力で運転した方がよいガスタービン発電と需要の関係を示しているものの、出力と需要がどちらも変動する場合にも当てはまる考え方だ。

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図1 NAS電池。出典:日本ガイシ

 図2は住友電気工業が横浜製作所に置いた実証運転設備。レドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と集光型太陽光発電システム(CPV、28基、200kW)を組み合わせて、横浜製作所のピークカットを実現するものだ。レドックスフロー電池とはバナジウム(V)イオンなどの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。寿命(充放電回数)が長いこと、発火が起きないことが特徴だ。

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図2 レドックスフロー電池。出典:住友電気工業

 このようなエネルギー貯蔵システムが必要になる理由として、Navigant Researchは太陽光発電や風力発電の導入規模を挙げている。今後10年間で1300GWもの再生可能エネルギーによる発電所が系統に接続されること、これらの発電所は出力の変動が著しいことから何らかの抑制策が必要だという考え方だ。

 同社は大量の電力貯蔵システムの導入が進み、効果を挙げるには、政策支援が必要だとも指摘している。電力貯蔵システム導入のルール作りや法整備、補助金の手当てなどはもちろん、電力源と電力貯蔵システムをどのような構成で接続した場合に最大の効果が得られるのかを明らかにし、そのような構成が実現するように支援しなければならないということだ。

1154 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:28:53

2014年04月21日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:
大型蓄電池の国際標準化が進む、太陽光や風力を後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news018.html

太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW(メガワット)に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS(ナトリウム硫黄)電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC(国際電気標準会議)で始まった。

 蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ(図1)。日本がIECに提案したのはレドックスフロー電池の安全性に関する標準案で、この分野では住友電気工業の技術が進んでいる。

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図1 レドックスフロー電池の外観。出典:経済産業省、住友電気工業

 IECの中にレドックスフロー電池の国際標準化を審議するワーキンググループが新たに設置されて、まもなく標準規格の検討作業に入る予定だ。このワーキンググループでは日本が提案した安全性の標準規格に加えて、中国が提案した性能に関する標準規格、スペインが提案した用語・定義に関する標準規格の3つを審議する。

 国内でレドックスフロー電池を導入した事例はまだ少ないが、北海道電力が2014年度中に変電所に設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動を抑制する実証試験を開始する計画がある(図2)。設置するレドックスフロー電池の出力は15MWで、蓄電できる容量は6万kWhにのぼる。標準的な家庭が1日に使用する電力量に換算して6000世帯分に相当する。

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図2 レドックスフロー電池を使って太陽光・風力発電の出力変動を抑制する仕組み。出典:北海道電力、住友電気工業

 北海道電力と住友電気工業は2015〜2017年度の3年間に実証試験を実施して、レドックスフロー電池で出力変動を抑える効果を検証する。この実証試験が終了する2017年度末までには、IECで国際標準化を完了している可能性が大きく、他の電力会社や発電事業者も導入しやすくなる。

1155 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:55:49
NIRA政策提言ハイライト
再生可能エネルギーに立ちはだかる壁
http://www.nira.or.jp/outgoing/highlight/entry/n130729_713.html
NIRA政策提言ハイライト 2013/7発行

1.太陽光が先導する再生エネ

 2012年7月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(通称「FIT法」)施行から1年が経過した。同法は、再生可能エネルギー(以下、「再生エネ」)普及の大きな原動力となっており、これまでのところ、再生エネ導入は順調に拡大しているように見える。2012年4月末の電気事業者1及び自家発電事業者その他による再生可能エネルギーの認可出力の合計が太陽光発電85MW、風力発電2,419MW2であったのに対して、同法施行以降、2013年2月までの8カ月間に太陽光12,258MW、風力622MW3の発電設備が認定4された(ただし、2013年2月末時点の実稼働出力は、太陽光1,256MW、風力63MWである。)。NIRA政策レビューNo.57「再生可能エネルギーの将来性」で新原が述べたとおり、太陽光が先導し、風力が後から伸びてくる構図である。しかし、現在までの主力となっている太陽光及び風力は、同レビューで澤が指摘したとおり、その日の気候条件により発電量が大きく左右される不安定な電源、いわゆる間欠性電源であり、安定的な供給源たり得ない。

2.北海道電力の現状が示唆する再生エネ導入量の限界

 今、送電網が受け入れることができる間欠性電源の容量が限界に達しつつあり、これが再生エネ普及の大きな壁となっている。北海道電力(以下、「北電」)は、2013年4月、太陽光発電の容量が、特別高圧(出力2,000kW以上)で400MW、高圧(出力500kW以上2,000kW未満)で700MW以上となった場合、北電の送電網では受け入れることが困難となると発表した5,6。また、北電は、かねてより風力発電の受け入れ可能容量を560MWとしている7(→2019年に北本連系が60万kWから90万kWに増強されるがその時はどうなるのか?ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#3既存の連系線利用で200MW増やせると云う事は,連系容量+30万kWでざっくりでもう100MWぐらいはいけんちゃうか?)。

図表2 北海道電力管内の発電設備容量(MW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/649a841562c5f0710397aa9e7e90ffd859b19f19nishiyama_figure2.jpg

 この受け入れ可能容量の限界まで太陽光および風力を導入した場合、再生エネ比率はどれだけ高めることが出来るのであろうか。図表2の北電管内の発電設備容量を基に、発電量ベースでの電源構成比率を推定すると、北海道においては、太陽光3.0〜3.5%、風力2.3〜2.5%、合計で5.3〜6.0%までしか導入できないという計算になる8。

 環境省によれば、日本の陸上風力発電の適地は49%が北海道に集中しているとされている9。つまり、北海道での風力開発が日本の再生エネ活用の一つの肝となるが、上記試算結果は、その期待に応えるために十分な数字といえるものではない。このままでは、北海道が有する風力発電のポテンシャルの1%も活用できないということになる。
 では、この問題を克服する方策はあるのだろうか。

3.再生エネ活用へ向けて
 NIRA対談シリーズNo.65「電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ>>2278-2282」において、山田は、太陽光や風力のような間欠性電源をより有効に活用するためのいくつかの方策を示した。方策の一つにはバッテリーとの組み合わせが考えられるが、バッテリーは高額であり、発電量の7〜8%を風力が占めるドイツではバッテリーに頼らず送電網で制御していると指摘した。また、同対談で伊藤は、風力等再生エネの有効活用には発送電分離が必要であることを確認した(広域で,しかも需要家も参加しての需給調整すれば化石燃料を使った需給調整=現行では結局は出力調整,を減らすことが出来る)。

 太陽光/風力発電の導入が進むのは、ドイツだけではない。デンマーク、ポルトガル、スペインは、総発電量の15%以上をこれら間欠性電源から取り出している。また、アイルランドでも総発電量の10%弱を太陽光/風力が占める(図表3参照)。これらの国は、発電規模において、北海道より大きいものや小さいものまで様々であり、規模の大小が問題ではないことがわかる。(→本稿では余り触れられていないがスペインは予測システムが利いている様だ>>1121)

1156 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:56:26
>>1155-1156

図表3 太陽光/風力の導入が進む欧州諸国の電源比率比較(Whベース)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/188cd292514479adbc8e6bfa7f6cbfb5fea5999anishiyama_figure3.jpg

 もちろん、北海道は、本州との連系施設が限られているという事情はある。欧州各国は、網の目のような送電網を有しており、電力を容易に輸出入できるから可能なのだとする論調もある。これについては、デンマークやポルトガルについては事実かもしれない(→デンマークはノルドプール>>1020でノルウェーの水力発電などと協調しているようだ)。しかし、アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は、北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない(図表3右2列)。つまり、北電だけが特別な環境に置かれているわけではないのである。現時点の北電の送電網管理技術ではこれ以上の間欠性電源導入限界量の拡大は無理だとしても、技術向上により、今後さらに導入量限界量を上昇させることは可能であると考えるべきであろう(→現在進行中の施策に北本連系強化に京極揚水発電,早来変電所でのバッテリー等があるけど何を念頭に置いているのかね??)。

 この問題は、北電だけのものではない。たまたま再生エネ接続の申請が他の地域よりも進んだ北海道で先に顕在化したに過ぎない。日本の全ての送電網管理者は、今一度、再生エネ受け入れのために何が必要かを学ぶ必要がある。そのためには、上記欧州諸国の送電網管理技術を真摯に学ぶことも必要だろう。加えて、発電技術、蓄電技術の向上も欠かせない。そして、来るべき発送電分離の後に、再生エネを最大限に導入することが出来る世界最高の電力システムが花開くことを期待したい。

(注)
1 一般電気事業者、卸電力事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者の合計。自家発電事業者、卸供給事業者等は含まれない。

2 その他、水力48,418MW(大規模水力を含む)、地熱537MWが認可されている。

3 その他、水力28MW、地熱4MW、バイオマス147MWが認定されている。

4 厳密には、「認可」と「認定」では、段階が異なる事に注意が必要。

5 北海道電力2013年4月17日プレスリリース参考資料参照

6 加えて、同年7月、北海道電力では一部地域で再生エネの接続が限界に達したとの報道もある。日経新聞2013年7月19日「北海道電、再生エネ普及へ高い壁」参照。

7 本州への連系活用による追加分200MWを含む。北海道電力HP「風力発電連系可能量の再評価結果(2008年3月)」参照→このプロジェクト:ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#5

8 筆者試算に基づく。電源比率は、想定総発電量に対する各電源の想定発電量の占める割合とした。上限値は原子力発電の利用を想定した値であり、下限値は原子力発電の利用を想定しない場合である。各電源の想定発電量は、電源出力×24時間×365日×稼働率とした。稼働率は、太陽光発電14%、風力発電20%とし、水力発電、火力発電、原子力発電については、2013年3月末現在の認可出力と2012年度の発電実績に基づき推定した(原子力発電の利用を想定しない場合。原子力発電を利用する場合は、2010年度の実績値を用いている)。

9 環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(2011年4月)参照。同報告書においては、北海道における5.5m/s以上の陸上風力発電導入ポテンシャルは13,966万kWとされている。

西山裕也 NIRA主任研究員

1157 とはずがたり :2014/06/23(月) 13:48:22
基本,カネに余裕のある金持ち用だろうしなぁ。。

2014年02月10日 19時00分 更新
法制度・規制:
なぜか落ち込む住宅向け太陽光発電、新築はよいのだが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/10/news120.html

住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 住宅向けの太陽光発電が低調だ。2013年10〜12月の補助金申込受付件数(受付件数)は7万65件。これは、前年同四半期の8万4119件と比べて16.7%減っている。

 この数値は太陽光発電協会(JPEA)の一部門である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が発表したもの。経済産業省の補助金(住宅用太陽光発電補助金)について四半期ごとに公開したデータによる。同補助金は住宅向けの設置件数を間接的ながら最も正確に把握できる数値だと考えられている(関連記事)。

 今回J-PECが公開したのは、2013年10〜12月(四半期)の受付件数と、2013年4〜9月の同交付決定件数だ。関連して平均設置容量と平均システム価格も分かる。

既築住宅に課題あり

 図1に2009年から2013年まで、四半期ごとの受付件数を示した。縦軸が件数を示す。濃い青が2012年の数字、橙色が2013年の数字だ。1〜3月の数字が高いのは補助金の締め切りが毎年3月末だからだ。しかし、4〜6月や7〜9月、今回発表された10〜12月はいずれも2012年の実績に対して落ち込みが著しい。

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図1 補助金申込受付件数の推移 出典:太陽光発電普及拡大センターの発表に基づいて編集部が作成
 太陽光発電普及拡大センターは、受付件数の内訳も示している。新築住宅と既築住宅だ。このうち新築住宅の数値(3万661件)を見ると、前年同四半期に対して落ち込みは3%にすぎない(図2)。10〜12月以外の四半期はいずれも伸びている。従って、原因は既築住宅向けの落ち込みにある。

2013年11月27日 14時30分 更新
法制度・規制:
既築住宅向け太陽光に力なく、東京の落ち込みが著しい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/27/news089.html

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公表した補助金の申し込み受付件数によれば、住宅用の太陽光発電システムの伸びが、既築住宅を中心に落ち込んでいる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 J-PECは新築と既築の受付件数を個別に公表している。新築(2万7681件)は6%成長している。足を引っ張っているのは既築(3万8852件)だ。1万3370件(26%)も減少しており、全ての都道府県で減っている。既築の受付件数が前年同四半期に対して6割以下になっているのは、東京都(1592件の減少)、島根県(268件の減少)、沖縄県(425件の減少)。東京は前期と比較して38%に落ちている。これは都道府県のうち、比率で見ても最大の落ち込みだ*2)。

*2) なお、新築を見ると、東京都は前年同四半期と比較して11%成長しており、これは全国平均よりも高い。既築の落ち込みがより目立つ。

1158 とはずがたり :2014/06/23(月) 13:58:34
>年間の製造量は2300トン

混焼率何%で年間どれだけ石炭の利用量を減らせるのかが枢要なのに書いてないな。。

2013年04月01日 15時00分 更新
自然エネルギー:
下水の汚泥からバイオマス燃料、火力発電所で石炭と混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/01/news029.html

石炭を燃料に使う火力発電所で「バイオマス混焼発電」が広がってきた。電力会社が再生可能エネルギーを利用する効果的な方法のひとつで、J-POWERと九州電力が長崎県の火力発電所で4月から開始する計画だ。利用するバイオマス燃料は熊本市の下水の汚泥から製造する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 熊本市の「南部浄化センター」で4月1日から、下水の汚泥を燃料化する施設の運営が始まった(図1)。下水の汚泥を燃料にリサイクルする事業は九州では初の試みになる。電源開発(J-POWER)と九州電力が長崎県の松浦市にある火力発電所の燃料として利用する。

 バイオマス燃料を石炭に混ぜて発電用に使う「バイオマス混焼発電」の取り組みは全国の火力発電所で始まっている。下水の汚泥のほかにも、木質バイオマスを使った事例がある。

 石炭による火力発電は燃料費が安い半面、CO2の排出量が多いという問題があり、バイオマス混焼発電が解決策のひとつとして注目を集めている。

 熊本市のプロジェクトでは、1日あたり50トンにのぼる脱水した汚泥から固形の炭化燃料を製造する(図2)。従来よりも低い温度で炭化する「低温炭化方式」を採用して、燃焼時の発熱量を大きくできる点が特徴である。混焼用の燃料としてエネルギー効率が高くなる。年間の製造量は2300トンを見込んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower2.jpg
図2 下水汚泥燃料化リサイクル事業の全体像。出典:J-POWER、九州電力

 このバイオマス燃料はJ-POWERと九州電力が20年間にわたって買い取ることを決めている。電源開発の「松浦火力発電所」(出力200万kW)と九州電力の「松浦発電所」(70万kW)で海外から輸入した石炭に混ぜて利用する予定だ。下水処理場と火力発電所を合わせると、年間に削減できるCO2の排出量は一般家庭の約1300世帯分に相当する。

1159 とはずがたり :2014/06/23(月) 14:05:54


岩手県における海洋再生可能エネルギーの研究・利活用構想について
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20120310002.pdf
岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課
平成24年3月10日

1160 とはずがたり :2014/06/23(月) 14:20:07
>固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている
なんと,日本では国民の税金が原資なんか。電力会社が赤字なんは高い電気を強制的に買わされてたからな訳では無いんだな。。
純粋に原発を構成要素に入れた電力と実際の石油火力の差が赤字なんか。。

原発の名目的(みかけの)な高効率は莫大な額の不透明な地元への献金や将来への負担の先送り,原発処理費用の国の肩代わり(凍土壁など)に依存しているからだけど。

2014年06月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。

 イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する(図1)。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。

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図1 新電力による電力買取・供給サービス。出典:イ―レックス

 イ―レックスは固定価格買取制度の買取価格にプレミアムを上乗せして高く買い取ることを基本方針にする。電力会社よりも好条件で買い取ることで調達量を増やす狙いである。クリーンな電力を求める企業に対して、通常よりも高めの価格で販売することになる。

 固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている(図2)。このため実際に電気事業者が負担するコストは買取価格よりも低くて済む。

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図2 固定価格買取制度の費用負担の仕組み。出典:資源エネルギー庁

 例えば電力会社と比べて1kWhあたり3円高く買い取った場合でも、実質的に10円程度のコストで調達できる(図3)。さらに内部コストを低減することなどにより販売価格を低く抑えることも可能になる。イ―レックスはクリーンな再生可能エネルギーによる電力をメニューに加えて電力会社に対抗していく構えだ。

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図3 再生可能エネルギーによる電力の買取価格の内訳(未利用木質バイオマスの例)。通常の場合(左)とプレミアムを上乗せした場合(右)。出典:イ―レックス

 2016年に電力小売の全面自由化が決まり、これから各社が顧客獲得に向けて激しい競争を繰り広げる。その中で再生可能エネルギーによる電力は環境重視の企業や家庭のニーズが期待できるため、取引量の拡大が予想される。今後さらにプレミアム価格で電力を買い取る事業者が増えていくことは確実で、再生可能エネルギーの発電設備を拡大することにもつながりそうだ。

1161 とはずがたり :2014/06/23(月) 15:24:33
宇久が初めてでは無かったようだ。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E129.32.26.813N33.28.49.028&ZM=6

的山大島風力発電所(あづちおおしまふうりょくはつでんしょ)
http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/aduchiohshima.html
株式会社的山大島風力発電所
設置場所:長崎県平戸市大島村

総発電出力:32,000kW
単機定格出力:2,000kW×16基
メーカー:Vestas(ヴェスタス製/デンマーク)
機種:V80‐2,000kW
年間総発電量:約7,500万kWh※1
離島における風力発電施設としては日本最大級です。

特集:定着する大型ウインドファーム
株式会社 的山(あづち)大島風力発電所の紹介
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/33/1/33_39/_pdf

基数 16基 単機容量 2000kW 総容量 32MW

事業計画経緯
島全体を風力発電所と見立て,事業者,行政,地域住民が一体となって計画を練り事業化にこぎつけた

全長約15kmに及ぶ的山大島と対岸の本土田平町(現平戸市)を結ぶ海底ケーブルの敷設である。現時点では風力発電所専用の海底ケーブルとしては最長である。

配置計画
平成9年海水淡水化の目的で風力発電を計画したが80kW程度しか連系れきないことがわかり,大型のウインドファームの建設は本土との連系が絶対条件であった。

定常運転
稼働率は年々向上しているが,いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また,稼働率の低迷に加え,ここ1年程は風況が極端に悪く,なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。

1162 とはずがたり :2014/06/23(月) 15:35:53

黙殺の音 低周波音
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/tei.htm

日本に巨大風車はいらない
http://no-windfarm.asablo.jp/blog/cat/2/

1163 とはずがたり :2014/06/23(月) 18:36:37


塩尻市
信州Fパワープロジェクト
https://www.city.shiojiri.nagano.jp/soshiki/keizai/fpproject/shinshufpp.html
発電の稼働は平成27(2015)年度末以降より

信州しおじり木質バイオマス推進協議会
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/categories/01_about.html
産官学連携体制
征矢野建材(株)・大建工業(株)・(一社)信州木造協会・長野県木材協同組合連合会・長野県森林組合連合会・金融機関
東京大学・信州大学
塩尻市・長野県林務局,環境局・国林野庁木材産業課,木材利用課・中部森林管理局

http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf

売電規模:10MW/h
消費燃料量:約15t/h (年間18万m3)
運転時間:24h×330日/年間
熱供給:最大36GJ/h→実証研究:農業用ハウス、熱供給を必要とする公益的施設等を想定

1164 とはずがたり :2014/06/23(月) 19:05:10
木質バイオマス発電所の導入状況
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf
(1)ストーカ焚ボイラー+蒸気タービン
(2)流動床ボイラー+蒸気タービン
(3)循環流動層ボイラー+蒸気タービン
(4)ガス化炉+ガスエンジン

関東地方のバイオマス発電所
①市原グリーン電力 49MW (3)
②川崎バイオマス 33MW (3)
③神之池バイオエネギー 21MW (2)…中国木材?
④北越紀州製紙勝田工場 41MW (3)
⑤住友大阪セメント(葛生工場?) 25MW (2)
⑥吾妻バイオパワー 13.6MW (2)
⑦白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑧バイオパワー勝田 4.9WW (2)
⑨日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑩いわき大王製紙 32MW (3)
⑫高砂製紙 11.4MW (2)
⑬DIC鹿島工場 4MW (1)

東北地方のバイオマス発電所
①能代バイオマス発電 3MW (1)
②日本大昭和板紙・秋田 - (3)
③秋田無頼ウッド向浜工場 4.5MW (1)
④山形グリーンパワー 2.0MW (4)
⑤日本製紙・石巻 38.5MW (3)
⑥日本製紙・岩沼 - (3)
⑦いわき大王製紙 32MW (3)
⑧日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑨白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑩グリーン発電会津 5MW (3)
⑪北越紀州製紙・新潟 - (3)
⑫サミット明星・糸井川 50MW (3)

1165 とはずがたり :2014/06/23(月) 19:52:34
製紙業界のバイオマス発電への取組状況と課題
http://blog.canpan.info/noutochiiki/img/20130716nakagawa.pdf
日本製紙連合会 技術環境部 中川好明
2013年7月16日

製紙企業の木質バイオマス発電施設 2013.4.29現在

発電所名 事業者名 出力(kWh) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524110 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268150 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145900 17
米子工場発電所 王子製紙 119000 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101250 21
呉工場発電所 王子マテリア 82600 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79500 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70700 24
日南火力発電所 王子製紙 60800 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48100 33
大分工場発電所 王子マテリア 42800 36
いわき大王(株)火力発電所 いわき大王製紙 41093 37
石巻工場発電所 日本製紙 38500 38
第2火力発電所 大興製紙 35000 41
勿来工場発電所 日本製紙 26500 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25200 49
出典:エレクトリカル・ジャパン

1166 とはずがたり :2014/06/24(火) 10:08:16
俺の中で兵庫パルプが急浮上ちう♪
>兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている●兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備(38,700kWと18,000kW)を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

ホムペhttp://www.hyogopulp.co.jp/environment/05biomass.htmlの図には3号タービン,4号タービンとある。

2010年版NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブックhttp://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_08_1shinene_biomass_guide.htmlを元に作成されたらしい鳥取市資料https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdfに拠ると18MWの出力とあるので,これは3号機で2010年以降に4号機38.7MWを増設したと云う事らしい。

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業(製紙業界)のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液(黒液)と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備(38,700kWと18,000kW)を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク(木の皮)などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。

1167 とはずがたり :2014/06/24(火) 10:25:13
ちがった。。鳥取市資料というかNEDOのガイドは元々産業用として利用されてた黒液は含んでないってことか。

山南の兵庫パルプ 県内最大規模のバイオマス発電2011年07月08日
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1010

 関西電力が7月から15%節電を求めているなか、 大規模な発電を行っている企業が丹波市内にある。 パルプメーカー、 兵庫パルプ工業 (丹波市山南町谷川、 横谷逸男工場長) は、 木材資源を燃料とするバイオマス発電設備を2基稼動させ、 自社工場の電力を全てまかなっているほか、 売電もしている。 バイオマス発電では県内最大規模で、 売電量も丹波市内の一般家庭の全戸消費量を上回っている。

 バイオマスボイラー(3号・4号) でタービンを回して発電している。 「3号」 は、 パルプ製造過程で出た廃液を燃料とした発電ボイラーで、 発電量は3万8700キロワット。 「4号」 は、 建築廃材の木屑などを燃料とする発電専用ボイラーで、 発電量は1万8000キロワット (いずれも最大時)。
 3号ボイラーでつくられた電気は、 市内で突出して使用量が多いという同工場内の電力を100%まかなったうえで、 余った電力を売電に回している。 4号ボイラーでつくった電気は全て売電している。
 同社によると、 4号ボイラー分だけでみても、 売電量は一般家庭約36000戸分の消費電力量にあたり、 市内全ての家庭で消費される以上の電力を供給している計算になるという。
 1991年に3号ボイラーを稼働し、 バイオマス発電事業を本格化しようと、 2004年に4号ボイラーを稼働した。
 03年に 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 が施行。 地球温暖化対策に貢献する 「新エネルギー」 として認められているバイオマスエネルギーは、 化石燃料で発電した電気よりも、 価値の高い電気として買い取られる。 また、 設備建設への国補助金もある。
 こうした追い風を受け、 同社における発電事業は、 価格変動の激しいパルプ事業を補う新たな収益の柱として成長した。 ただ、 4号ボイラーについては、 燃料の木屑チップが値上がりしたことや、 設備維持費が高くついていることなどから、 収益はあまり上がっていないという。
 横谷工場長は 「バイオマス発電は、 二酸化炭素を発生させないとみなされる。 地球にやさしい自然エネルギーを供給できていることは、 環境面でよかった」 と話している。
 また、 政府が検討中の再生エネルギー電力の全量買い取り制度との関係については 「4号ボイラーの燃料としている木屑が手に入りにくくなる可能性があると思う」 とやや懸念を示した。

1168 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:11:37
2013年の記事

●石巻工場
110MW
木質バイオマス石炭混焼
検討中

●九州の工場
約30億円
間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備
2015年3月までに稼働

日本製紙:石巻などで発電設備の建設検討−エネルギー強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYPSS6S972Q01.html

  6月7日(ブルームバーグ):国内大手の製紙会社、日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)の敷地内に木材などを燃料とする発電所の建設を検討している。投資額は300億円弱で、年内に事業化について決断したい考えだ。国内製紙需要が低迷するなか、成長が見込めるエネルギー事業に積極展開し紙依存からの脱却を図る。
同社は石巻のほか、全国で木材を燃料とするバイオマス発電設備の新設や太陽光、風力発電のプロジェクトについて数多く検討している。政府の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用し、5年後をめどにエネルギー事業の売上高を年間500億円以上へ拡大することを目指す。野村治陽エネルギー事業部長が5日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。

石巻港区で検討している発電設備の燃料には、石炭と木材が活用される。発電能力は11万キロワット規模で、同社の発電設備の中では最大。運用についても検討中だが、売電専用となれば年間85億円程度の売り上げ規模となる。九州の工場では約30億円を投じ、間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備を建設し、2015年3月までに稼働させる予定。

野村氏は、「現時点ではエネルギー事業は大きくはないが、ポテンシャルはある」と事業拡大に向けて意欲を示した。日本製紙は6月27日付で組織改正によりエネルギー事業本部を設置する。
製紙業界は、電子媒体の普及や人口減少などに伴い国内の紙の需要 が頭打ちとなるなか、新たな収益源の確保が課題となっている。エネルギーの多消費産業である製紙会社は自前の発電設備があり、これまで余剰電力を販売してきたが、今後は積極的に発電事業の拡大を図る。

王子ホールディングス (HD)は九州の工場に間伐材など未利用木材を燃料とする売電専用の発電設備を新設する。投資額は約85億円で15年3月に稼働する予定。今後600億円程度投資し、バイオマス、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の強化を図る。

更新日時: 2013/06/07 09:51 JST

1169 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:12:55
>>1168の続報(今年4月)

●日本製紙石巻工場隣地
正式決定:2014.8頃迄に
開業予定:2017年度中
燃料:石炭を主体に木質バイオマス(1割程度)を利用
出力:149MW
投資額:300億円

日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設 17年度稼働へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html

 日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。8月ごろまでに事業化を正式決定し、2017年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

 建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約10ヘクタールを想定し、出力は14万9000キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。
 燃料の1割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。
 電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に50人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。
 石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。
 日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。

2014年04月15日火曜日
日本製紙、石巻に自社最大の火力発電所 14万キロワット
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ110AO_R10C14A4TJ2000/
2014/4/12 2:00日本経済新聞 電子版

 日本製紙は宮城県石巻市に発電規模が14万9千キロワットと同社最大の火力発電所を建設する。2017年度中の運転開始を目指し、電力会社や周辺の工場などを売電先に想定。売上高で年間100億円超を見込む。国内の紙需要が減少傾向にあるなか、自家発電のノウハウを蓄積してきたエネルギー事業を新しい収益の柱に育てる。

 石巻工場に隣接する約10万平方メートルの保有地に設置し、投資額は約300億円の見通し。発電能力…

1170 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:30:14
雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場
http://sendaishiro2014.blog.fc2.com/blog-entry-247.html
[ 未分類 ] 2014/04/12(土)
(某石巻にちにち紙より^^;)

雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場(2014/04/12)

 日本製紙㈱石巻工場(藤崎夏夫工場長)は11日、敷地内に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設する事業計画を発表した。発電端出力は14万9千キロワットで一般家庭換算では30万世帯分の電力消費量に相当する。売電専用の設備とし、東北、関東地域の法人にエネルギーを供給する。年内に着工、29年度内の営業運転開始を目指し、今年8月ごろまでにより具体的な計画を策定する考え。
 日本製紙グループは平成年に資源エネルギー庁に特定規模電気事業者の届出を行い、受理されている。石巻工場が国内屈指のグループ中核工場で、燃料となる石炭と木質バイオマスの確保で優位性があることから「石巻雲雀野発電事業計画」を検討してきた。
 建設予定地は同社が保有する石巻市雲雀野2丁目の埋立地(10万平方メートル)。県の震災廃棄物石巻ブロック2次仮置き場の西側に位置している。燃料の石炭を新たに約万㌧ほど輸入するほか、東北地方で活用されていない間伐材や樹皮などを集荷し利用できるリサイクルシステムを確立。それを高効率でエネルギー利用できる技術や設備を開発する。
 懸念される環境への影響については、最新鋭機器を導入し、ばい塵対策などを徹底。自主的な環境アセスメントを行い、第三者機関が数値化した評価を公表する予定だ。また、雇用に関してはオペレーターと関連産業を含めると約人が必要で、地元を中心とした採用を考えている。
 今後は事業化に向けた系統連携、電力の販売先、設備仕様を検討。今年8月ごろまでに正式に決定し発表する見込み。発電事業を核とした新事業立ち上げで工場の基盤を強化し、日本製紙グループが目指す“総合バイオマス企業”への成長を図っていく。
 同工場の井澤佳昭工場長代理は取材に対し、「地元への電力供給を含め、地域と一緒になって発展をしていきたい。電力をより安く活用できるなど、被災した石巻地域の力になりたい」と語っていた。

1171 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:35:01
2004年の記事。もう10年も前か。。

●石巻工場にバイオマスボイラー
設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定
化石燃料由来の二酸化炭素排出量を年間12万トン削減できる見込み
年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減
主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用

2004年11月10日
石巻工場にバイオマスボイラーを新設
〜化石燃料由来のCO2排出量を年間12万トン削減〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04111001.html
日本製紙株式会社

日本製紙(社長:三好孝彦)は、石巻工場(宮城県石巻市)に木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定しています。
当設備は、経済産業省による2004年度新エネルギー事業者支援対策事業の「バイオマス発電」に認定されました。重油の使用を大幅に削減することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、石巻工場の10%、グループ全体の2%に相当する年間12万トン削減できる見込みです。
石巻工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや黒液を燃料とする回収ボイラーで発生させていますが、一部重油ボイラーも使用しています。今回、重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減されます。

新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用し、廃棄物処分の社会的ニーズに応えるとともに、製紙スラッジや外部委託処理の可燃物を今以上に燃焼させることが可能となり、最終廃棄物を極小化することができます。
当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに積極的に取り組んできました。今後も、日本製紙グループの中核企業として環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。

以上

1172 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:37:39
2011年の記事。この時(震災後)に重油ボイラからバイオマスに転換したように読めるが,>>1171の記事(2004年)とは別に更に導入ってことか?>>1164の石巻工場の出力38.5MWってのは何時の時点のどの施設のことか?

6月 23rd, 2011
日本製紙-電力会社への電力供給を受諾。自家発電を重油からバイオマスへ①
http://www.tpc-cs.com/news/no2895.html

 前回のニュース記事で,日本製紙グループが東京電力・東北電力からの電力供給要請を受け,両社への送電を検討しているという話を取り上げました。
 この話を受けた日本製紙は,6月23日のニュースリリースで,主要グループ会社である日本製紙株式会社,および日本大昭和板紙株式会社の主力工場から,電力両社への送電を決めたことを伝えています。
 自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え,休止している発電設備の再稼動により,東京電力・東北電力両社に対し最大95,000キロワット程度の電力供給を実施することにし,工場単位で両社それぞれと電力供給に関する契約を結び,6月下旬より順次送電を開始するとしています。

■東京電力への供給
 ・日本大昭和板紙草加工場(埼玉県草加市)
 ・日本大昭和板紙吉永工場(静岡県富士市)
  昼間:最大約42,000キロワット,夜間:最大約5,000キロワット
■東北電力への供給
 ・日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)
 ・日本製紙勿来工場(福島県いわき市)
 ・日本大昭和板紙秋田工場(秋田県秋田市)
  昼間:最大約53,000キロワット,夜間:最大約50,000キロワット
 なお,日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)は,現在発電設備の復旧作業を進めており,復旧後,東北電力に対し電力を供給する方向で検討していくとしています。

 その石巻工場ですが,9月には生産が一部再開する見通しがついていますが,生産能力が以前より小さくなるため,生産量の4分の1程度を占めていた輸出は取りやめにするとしています。
 また,石巻工場は電力の調達方法を変えるとしています。津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針です。これにより,紙やパルプの廃棄物だけでなく,津波に破壊された建物の木材なども燃料にできる仕組みにするそうです。

 バイオマスボイラーの導入は,以前から日本製紙グループが進めているボイラーのオイルレス化計画の一環として進められていたものだそうです。
 日本製紙グループでは,環境憲章の基本方針の第一項で「地球温暖化対策の推進」を掲げており,またその基本方針に基づいた環境行動計画「グリーンアクションプラン」の中で「地球温暖化防止に関する目標」を策定し,CO2の削減に取り組んでいました。その目標の達成に向けて,(1)バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換,(2)社有林の適切な管理によるCO2吸収,(3)省エネルギーの推進による化石エネルギー使用量の削減,という3つの取り組みを大きな柱として,事業全体を通してCO2の削減に取り組んでいたとしています。

 ボイラーは燃料を燃焼させて水蒸気や温水を得るための熱源機器です。
 多くは燃料に化石燃料(石油・重油等)を用いますが,バイオマスボイラーは,木くずや紙くずなど生物資源(バイオマス)に加え,廃プラスチック固形燃料(RPF),廃タイヤなど各種廃棄物を燃料にするボイラーです。
 従来の重油からバイオマス燃料にエネルギー転換することで,化石エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できます。

 また製紙業界では,「重油価格は今後も高止まりする」との見方が強く,重油の使用量削減が大きな課題となっていたこともあり,割高な重油の使用量を減らせる上に,木材など資源の有効活用にもなるなどの理由もあり,導入する製紙メーカーが増えていったとも言われています。

 いずれにしても,これまで共存させていた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替えるという日本製紙の方針は,他社にも影響しそうです。

1173 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:44:48
石巻工場で自家発電設備の稼働を再開
〜8月10日、6号ボイラーに火入れ〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110809000743.html
2011年08月09日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻工場(宮城県石巻市)において、6号重油ボイラーを稼働できる見込みとなりました。8月10日に火入れを行います。
石巻工場では、6号ボイラーを稼働し、各工程の蒸気配管が適切な状態に整備されていることを確認いたします。さらに、8月下旬に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、併設されているタービン発電機を稼働し、場内へ電源供給を行う予定です。
なお、予定通り上記自家発電が再開した後には、9月中旬を目処に8号抄紙機を稼動し、印刷用紙の生産を再開してまいります。
以上

石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110822000709.html
2011年08月22日
株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループの主要会社である日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)の石巻工場(宮城県石巻市)は、8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を開始いたしました。これに伴い、当社グループは宮城県知事からの要請に協力し、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫(以下、瓦礫)を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにいたします。
石巻工場で本格的に稼働した1号ボイラーは、木くずを燃料としております。そこで、宮城県との協議の結果、当社グループは、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することといたしました。8月22日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定です。なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大4万キロワット(一般家庭約10万世帯相当)を供給することとし、8月21日より送電を開始しております。
東日本大震災からの本格的な復興に向け、津波の被害の大きかった被災地域では瓦礫の処理が課題となっております。当社グループは、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻工場の自家発電設備が復旧したことから、同工場において燃料として焼却処理を受け入れることにより、被災地域の復興に貢献してまいります。
以上

東日本大震災2年/日本製紙、石巻工場に造粒機を導入−焼却灰の売却可能に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130311aaai.html
掲載日 2013年03月11日
 日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)に、自家発電向けバイオマスボイラから生じた焼却灰から造粒固化物を作るための造粒機を導入した。設備導入にかかわる投資額は4億800万円。これまでバイオマスボイラから出た焼却灰は産業廃棄物として外部に委託して処理していた。造粒機の導入で焼却灰の売却が可能となり、販売収入と廃棄物の処理コスト低減が期待できる。
 造粒機で作った固化物は東日本大震災による津波で破損した港の岸壁(バース)や、地盤沈下したエリアで盛り土などとしての活用を想定している。石巻工場は2006年にバイオマスボイラを設置した。震災で稼働を停止したが、11年8月に連続運転を再開している。主に木くず廃材を燃料に用いており、年間使用量は約15万トン。
 震災による被害が大きかった石巻工場は12年8月に完全復旧した。

1174 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:56:50
>>1172
>津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針

>>1171
>木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定

>>1173
>6号重油ボイラーを稼働できる見込み。8月10日に火入れ
>8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を開始
>1号ボイラーは、木くずを燃料としております。

>石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり,計 20 万キロワットの電力を発電できます

少なくとも震災後は6号機重油ボイラーを動かしている。
バイオマスボイラーは少なくとも1基あって2006年稼働の1号機の様だ。
工場全体では200MW,東北電力への売電が最大40MW。>>1164の38.5MWに一番近いのはこの数字だけど。。

特集「おらほの会社の3R」……日本製紙株式会社 石巻工場
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/243736.pdf

石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり,計 20 万キロワットの電力を発電できます。ボイラー
のうち最も新しいものが,2006 年(平成 18 年)に設置したバイオマスボイラーです。木くず廃材を
主な燃料とし,以前使用していた重油ボイラーをバイオマスボイラーへ切り替えたことにより,重油
を大幅に削減することができました。また,工場から発生する製紙スラッジや外部委託処理の可
燃物を燃焼することで,最終廃棄物を極小化しています。

東日本大震災では大量のがれきが発生しましたが,このうち再利用可能な木質系がれきをバイ
オマスボイラーで焼却することで電力として活用しています。がれきは石巻市と近隣の東松島市,
女川町から受け入れ,破砕し燃料化しています。石巻工場で発電した電力は主に工場内の電源と
して使用していますが,その一部となる最大 4 万キロワットを東北電力㈱に供給しています。4 万
キロワットは,一般家庭 10 万世帯の使用電力に相当します。今後も木質がれきの受け入れや電
力供給を通じて,被災地の復興に貢献していきます。

1175 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:58:41
>>1174には5基とあるが,この文章だと1号と6号機の2機起動で電力供給体制がほぼ整うとある。。

>「1号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「N1タービン」において本格的に自家発電も始めた。
>石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

日本製紙が石巻工場で 東日本大震災の木質系がれきを燃料として受け入れ(FGW)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=4171
8月 22nd, 2011

日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)は石巻工場(宮城県石巻市)で、東日本大震災で発生した木くずなどの木質系がれきを燃料とする「1号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「N1タービン」において本格的に自家発電も始めた。
 木質系がれきを燃料としたバイオマスのボイラー・バイオ発電は、宮城県知事からの要請を受けて準備を進めていた。石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

 本格的に稼働した1号ボイラーは、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却する。8月22日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後、正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定。
なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大4万キロワット(一般家庭約10万世帯相当)を供給する。すでに東北電力への売電は8月21日より開始している。

ttp://www.np-g.com/news/news11082201.html(リンク切れ)

1176 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:01:01
>>1165
出力(kWh)は可怪しいなぁと思ったけど出力が近いので出力(kW)が正しいようだ。
エレクトリカルジャパンとか誰がやってて信頼性どのていどなんやろ??

発電所名 事業者名 出力(MW) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524.1 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145.9 17
米子工場発電所 王子製紙 119 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101 21
呉工場発電所 王子マテリア 82.6 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79.5 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70.7 24
日南火力発電所 王子製紙 60.8 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48.1 33
大分工場発電所 王子マテリア 42.8 36
いわき大王(株)火力発電所 いわき大王製紙 41.1 37
石巻工場発電所 日本製紙 38.5 38
第2火力発電所 大興製紙 35 41
勿来工場発電所 日本製紙 26.5 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25.2 49

出典:エレクトリカル・ジャパン
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/

1177 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:12:05
>>1171-1175
少し解ったぞ♪
調べてゆくとやはり引っ掛かった紙パルプ技術協会誌。あれhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/612から約10年後のもの。
石巻港駅の配線も解る♪

工場紹介(3)
日本製紙(株)石巻工場
紙パ技協誌 第55巻第8号(2001年6月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/55/6/55_6_853/_pdf
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass10.html#ishnomaki

この時点でボイラーは2B〜8Bの7つあり,そのうち常用は5〜8Bの4つである(2〜4Bは規模も小さいようで恐らく古い)。この時点で既に1Bは(恐らく)廃止されており,2006年に新設の木質バイオマスボイラーが(新)1Bとされた様だ。

で,6Bのみが常用の重油であったのでこの重油6Bと木質バイオマス1Bがメインの発電用と云う記述になったのであろう。規模的にも重油から石炭への傾向としても微粉炭のB8がメインじゃ無いとは思えないけど。

石炭ボイラーは今もちゃんと動いているようである。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/615


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