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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

1050名無しさん:2014/06/01(日) 19:01:33



この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。

また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

1051名無しさん:2014/06/01(日) 19:04:12


価格カルテル

石油・原子力・電力・食糧・有機EL・医薬品・TPP・住宅・土地・国債

1052とはずがたり:2014/06/01(日) 20:21:17
離島はエネルギー的になるべく自立的・自律的に行けると良いですねぇ〜♪

2013年01月08日 15時00分 更新
自然エネルギー:
再エネ利用率を8割以上に、八丈島の地熱発電を大幅拡張
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/08/news022.html

東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80%以上まで高めることを目指している。
[笹田仁,スマートジャパン]

 現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」(図1)を運営している。東京都によるとその出力はおよそ2MW(2000kW)だ。八丈島では電力のおよそ25%を地熱発電でまかなっている。残りの75%は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。

 今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度(6MW)まで拡張する。さらに出力が1.2MW(1200kW)程度の揚水発電所を建設する。

 6MWもあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる(図2)。猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_2.jpg
図2 地熱発電所の出力を拡張した後の、電力供給計画。夜間電力で揚水発電所の水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する。それでも足りないときはディーゼル発電機を使う。出典:東京都
 地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86%を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_3.jpg
図3 左側は現在の八丈島の電力源。地熱による電力が25%で、残り75%がディーゼル発電機によるものだ。右側は地熱発電所の出力を拡張した後の計画。揚水発電所と組み合わせることで80%以上の電力を再生可能エネルギーでまかなえる。出典:東京都

 東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。

八丈町
再生可能エネルギー
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/kakuka/kikaku_zaisei/re/index.html

八丈町では、基本構想の指標の1つとして
『クリーンアイランドを目指す町』
を掲げているほか、独立行政法人:新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称NEDO)を誘致して行われた「地熱開発促進調査」(平成元年〜3年)を基とした
『21世紀のクリ−ンエネルギーのモデル島』
をキーワードに、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の有効利用に取り組んでいます。

1054とはずがたり:2014/06/02(月) 14:52:01
>>532
>地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会
>有力企業7社が共同プロジェクト
>東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり

>2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画
もう2014年だけどその後どうなったのかな?続報を聴かない気がするからちょい気懸かり。。

>事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。
>数年後に7.5MW(メガワット)未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設
>10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

>並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。

2012年09月06日 07時20分 更新
自然エネルギー:洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/06/news010.html

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの事業化に乗り出す企業が相次ぐ中、将来性が最も大きいと期待される洋上風力発電(図1)の事業化に向けて、有力企業7社が共同プロジェクトを開始した。東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり、「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を発足させた。

 7社は2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画だ。当面は陸上に近い海底に発電設備を固定する「着床式」を中心に、建設場所の選定や建設・運用費の試算を進める。

 事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。数年後に7.5MW(メガワット)未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設し、10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

 並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。浮体式は発電設備を海上に浮かせる構造のため、着床式に比べて建設できる場所が格段に広がる。ただし陸上までの送電線が長くなるほか、漁業への影響もあり、実例は世界でもまだ少ない。研究会ではコストの低減策や設備のメンテナンス方法などの検討を進めながら、実証実験に取り組む予定だ。

 研究会には洋上建設の施工技術をもつ東亜建設工業と東洋建設も参加する(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/youjoufuuryoku2.jpg
図2 参加企業の役割。出典:地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

日立造船のNL
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2012/09/000492.html

1055とはずがたり:2014/06/02(月) 17:33:33
南愛媛風力発電所(仮称)の着工について
〜四国で最大級の風力発電所の建設工事を開始〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2012/09/news120921.html
平成24年9月21日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(以下:J-POWER、本社:東京都中央区、社長:北村 雅良)は、100%出資する事業会社を通じて、本日、「南愛媛風力発電所(仮称)」の建設工事を開始しました。

本発電所は、国内最大級の風力発電機(2,400kW級)9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J-POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指します。

なお、本件によりJ-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は19地点(うち、運転中18地点)、総出力は372,860kW(うち、運転中352,860kW)となります。

(1)発電所について

<1>発電所名: 南愛媛風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市
<3>出力: 20,000kW (三菱重工業製 9基)
<4>工程: 平成24年9月 着工
平成26年9月 営業運転開始(予定)
(2)事業会社について

<1>会社名: 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地: 東京都中央区
<3>資本金: 9,500万円 (J-POWER 100%)
<4>代表取締役: 林田 博(J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長)


2012年09月24日 12時19分 更新
自然エネルギー:風力発電所で四国最大級の20MW、2年後に愛媛で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/24/news044.html

電力会社並みの強力な発電設備を持つJ-POWER(電源開発)が3年ぶりに大規模な風力発電所の建設を開始する。愛媛県の宇和島市に9基の大型風力発電機を設置して、合計20MWの風力発電を可能にする計画だ。運転開始は2年後の2014年9月を予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 J-POWER(電源開発)が風力発電所を建設するのは愛媛県の南西部、九州との境になる豊後水道に面した宇和島市の山林である。敷地面積などは不明だが、1基あたり2.4MW(メガワット)という国内最大級の風力発電機を9基設置して、20MW程度の発電規模を実現させる計画だ。

 現時点で四国では、同じ愛媛県の伊方町にある「三崎ウインドパーク」と高知県の津野町にある「葉山風力発電所」が20MWの発電能力で最大である。南愛媛風力発電所は同程度の発電規模を予定しており、四国で最大級の風力発電所になる。

 J-POWERは「卸電気事業者」として電力会社向けを中心に電力を供給しており、その発電規模は東京電力の約4分の1に相当する1700万kWにものぼる。その大半は水力発電と火力発電だが、風力発電所も全国18か所に展開中だ。

 日本で最大の「郡山布引高原風力発電所」をはじめ、18か所を合計すると35万kWになり(図2)、国内で稼働している風力発電設備全体(約250万kW)の1割以上をJ-POWERが占めている。南愛媛はJ-POWERにとって19番目の風力発電所になる。

1056とはずがたり:2014/06/02(月) 17:43:44
>>1055-1056
南愛媛発電所
(1)発電所について
<1>発電所名: 南愛媛風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市
<3>出力: 20MW (三菱重工業製 9基)
<4>工程: 平成24年9月 着工, 平成26年9月 営業運転開始(予定)
(2)事業会社について
<1>会社名: 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地: 東京都中央区
<3>資本金: 9,500万円 (J-POWER 100%)
<4>代表取締役: 林田 博(J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長)

南愛媛第二発電所
(1)発電所について
<1>発電所名: 南愛媛第二風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市及び愛南町
<3>出力: 25.4MW(2.0-3.0MW級発電設備を9-13基程度)

平成26年4月18日
南愛媛第二風力発電事業(仮称)に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

 環境影響評価法は、1万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要
 事業実施想定区域及びその周辺は、鳥類の渡りの経路となっていることが確認されている。また、他事業者による複数の風力発電所が建設中又は環境影響評価手続中である。

3.環境大臣意見の概要
(1)騒音の影響について
 事業実施想定区域周辺には、住居地域が存在し、別の風力発電所との累積的な環境影響が懸念されることから、住居地域への影響を回避、低減するよう配慮すること。
(2)鳥類に対する影響について
 事業実施想定区域及びその周辺は、1日あたり最大で1,000羽以上のサシバの渡りが確認されるなど、鳥類の渡りの経路となっていることから、専門家等からの意見を聴取した上で、鳥類に対する重大な環境影響を回避するよう配慮すること。また、別の風力発電所との鳥類に係る累積的な環境影響について予測及び評価を行うこと。
(3)水生生物に対する影響について
 可能な限り土工量を抑制し、流出等を回避するよう配慮すること。
(4)植物に対する影響について
 事業実施想定区域の稜線沿いにおいて、アカガシを主体とした照葉樹林が現存していることから、照葉樹林の改変を最小限とするよう配慮すること。
(5)生態系に対する影響について
 尾根部の森林伐開を避け、新たに生じる林縁部分が最小限となるようにすること。

【参考】
○事業概要
 ・名  称:南愛媛第二風力発電事業(仮称)
 ・事 業者:電源開発株式会社
 ・計画位置:愛媛県宇和島市及び愛南町(事業実施想定区域面積:約560 ha)
 ・出  力:合計25,400kW(2,000-3,000kW級発電設備を9-13基程度)

○環境影響評価に係る手続
 ・平成26年 3月 4日  経済産業大臣から環境大臣への意見照会 
 ・平成26年 4月 18日  環境大臣意見の提出

1057とはずがたり:2014/06/03(火) 09:52:50
洋上風力:2+7+7=16MW・4200万kWh程度?
ICGG:250+500+500=1250MW・2020年迄に
風車は沢山立てないと殆ど意味ないね〜。

フクシマの復興を云うならほっといても殖えてく太陽光はもう良いから地熱と水力も頑張りたい。

2014年05月27日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(7)福島:
世界最高レベルの発電技術を太平洋に集結、脱・原子力のシンボルに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news017.html

日本の未来を切り開く洋上風力と石炭火力の開発プロジェクトが福島県の太平洋側で進んでいる。2020年の東京オリンピックに間に合わせて、世界で最先端の発電所からクリーンな電力を供給する計画だ。原子力からの大転換を図る構想が「FUKUSHIMA」を起点に世界へ広がっていく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 エネルギーの分野で最先端の開発拠点と関連産業を集積して、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」に発展させる。震災からの復興計画の1つとして、10年間で再生可能エネルギーを大きく伸ばして、持続的に発展可能な社会を実現する構想が進行中だ(図1)。そのシンボルになるプロジェクトが、太平洋上で始まった浮体式の風力発電である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukushima_map.jpg
図1 福島県の再生可能エネルギー有望ゾーン(バイオマスと小水力は県全域)
出典:福島県企画調整部

 国を揺るがす事故を起こした福島第一原子力発電所から沖合に20キロメートルの太平洋上に、2つの巨大な建造物が浮かんでいる。1つは発電能力が2MW(メガワット)の風力発電設備、もう1つは観測タワーを備えた変電設備である(図2)。商用レベルでは日本で初めての、浮体式による洋上風力発電所が2013年11月に運転を開始した。…
 この実証研究は資源エネルギー庁が2011〜2015年度の5カ年計画で推進しているもので、残る期間は2年を切っている。すでに運転を開始した第1期の2つの設備に続いて、まもなく第2期の設備を近隣の洋上まで輸送する予定だ(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo6.jpg
図3 実証研究プロジェクトの全体計画と設備。出典:福島洋上風力コンソーシアム

1058とはずがたり:2014/06/03(火) 09:53:19
>>1057-1058
 第2期では発電能力が7MWの超大型発電設備を2カ所に設置する。風車の直径は第1期の2倍以上になる167メートルもあり、最高到達点は海面から185メートルに達する。2種類の発電設備は浮体部分の構造を変えて、発電量や揺れの度合いなどを比較検証することになっている。

 第1期と合わせて3つの発電設備で16MWの洋上風力発電所を構成する体制だ。3基とも洋上の変電設備に送電ケーブルでつながれて、さらに20キロメートル離れた陸上まで海底ケーブルで電力を送る(図4)。洋上風力の標準的な発電効率30%で計算すると、年間の発電量は4200万kWhに達する。一般家庭で1万世帯分を超える電力を供給することができる。

 洋上からの電力が届く陸上の地点には、東京電力の「広野火力発電所」がある。福島県内にある東京電力で唯一の火力発電所だ。この発電所の構内でも、世界で最先端を行くプロジェクトが始まろうとしている。石炭をガスに転換してから、ガスタービンと蒸気タービンで高効率の発電を可能にする「IGCC(石炭ガス化複合発電)」と呼ぶ方式に挑む。

 発電能力は50万kW(500MW)で、発電効率は50%近くまで向上する見込みだ。現在の最新の石炭火力発電と比べて2割ほど効率が高くなり、それだけ燃料の使用量とCO2の排出量が少なくて済む。環境負荷の低い「クリーンコール」を実現する技術として、今後の石炭火力で主流になっていく発電方式である。

 東京電力は広野火力発電所から南へ約40キロメートルの太平洋岸にある「勿来(なこそ)発電所」にも、同様の50万kWの発電設備をIGCCで建設する(図5)。勿来発電所は東京電力と東北電力が共同で運営している火力発電所で、すでにIGCCを採用した25万kWの発電設備を2013年から稼働させている。

 現在の計画では広野と勿来の2カ所ともに2016年に工事を開始して、4年後の2020年に運転を開始する予定だ。2020年の夏には東京オリンピックが開催されるため、東京電力は2カ所のうち少なくとも1カ所をオリンピックに間に合わせる。原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県をクリーンな石炭火力で世界にアピールする狙いである。

 こうして将来に向けた新しい取り組みが進む一方で、短期間に導入できる太陽光や中小水力、バイオマス発電も県内全域で急速に広がってきた。太陽光発電では各県が導入量を伸ばしている中にあって、福島県は固定価格買取制度の認定設備の規模で第4位に入っている(図6)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_fukushima.jpg
図6 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

 特にメガソーラーに限定すると…北海道に次いで全国で第2位の規模になり、今後2年以内に相次いで運転を開始する見通しだ。

 このほかに風力・中小水力・バイオマスを含めて、認定を受けた設備がすべて稼働すると、福島県内の全世帯数の3分の2が使用する電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。さらに洋上風力や石炭ガス化火力を加えて、クリーンエネルギーの先駆けの地を形成していく。

1059とはずがたり:2014/06/03(火) 11:09:46
相変わらずの再生エネルギーを絶対善的に無批判に進めてくべきだという論調には些か食傷気味ではあるけど粛々と貼り付け。

2013年05月07日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(6)山形:
2030年に大型風力発電を230基、日本海沿岸から内陸の高原まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/07/news016.html

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25%に高める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ洋上の風力発電が大きな話題になっている。島国の日本にとって将来有望な再生可能エネルギーだが、現時点で商用サービスの段階に入っているのは3か所しかない(図1)。その中で最初に稼働した洋上風力発電所が山形県の酒田市にある。住友商事グループのサミットウインドパワーが運営する「酒田発電所」だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo_moe.jpg
図1 国内で稼働中の洋上風力発電所。出典:環境省

 この風力発電所はユニークな設置形態をとっていて、8基の大型風車のうち、5基が洋上で3基が陸上にある。陸上の3基は酒田港の海岸に、洋上の5基は岸と海の間にある水路の中に建てられている(図2)。完全な洋上とは言いがたいが、波や潮の影響にも対応できる。臨海地域に風力発電所を建設するにあたって、設置場所の範囲を広げる有効な方法になる。

 すでに酒田港では5つの会社の風力発電所が稼働していて、新たに2つの風力発電所の建設計画も進んでいる。合計すると19基の風車で37MW(メガワット)の規模になる。港の周囲を大きな風車が囲んでいる状態だ。さらに洋上まで広げることができれば、まだまだ拡大の余地は大いにある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata2.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata.jpg
図2 「酒田発電所」の全景(上)と酒田港に集まる5社の風力発電所(下)。出典:国土交通省東北地方整備局
 酒田市のほかにも日本海の沿岸地域には風力発電に適した場所が数多くある(図3)。内陸部でも宮城県との県境にある高原地帯に、風が強くて発電設備を設置するのに向いた土地が広がっている。実際に風力発電所を建設するためには法律の運用変更や道路の整備を必要とする場所が多いが、山形県は積極的に対応していく方針だ。

1060とはずがたり:2014/06/03(火) 11:10:14
>>1059-1060

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku_yamagata.jpg
図3 山形県内の風力発電に適した地域。出典:山形県環境エネルギー部

 東日本大震災から1年後の2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」では、県内の電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率を2010年の2%から2030年には25%まで引き上げる目標を掲げた。発電能力を約88万kW(880MW)に拡大する目標で、このうち2分の1を風力発電、3分の1を太陽光発電で実現していく。

 風力発電は2010年の時点と比べて2020年に7倍、2030年に10倍の規模に拡大する必要がある(図4)。2kWの大型風車に換算して160基と230基に相当する。そのためには風力発電に適した土地に可能な限り数多くの風車を設置することが前提になる。法律や道路の整備と合わせて発電事業者の誘致に力を注ぎ、他県との競争に勝たなくてはならない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/target_wind_solar.jpg
図4 山形県の風力発電と太陽光発電の設備拡大目標(赤:2010年、青:2020年、緑:2030年)。出典:山形県環境エネルギー部

 今のところ再生可能エネルギーの導入量で山形県は全国47都道府県のほぼ真ん中あたりのランクにある(図5)。河川や用水路の数が多いため小水力発電の規模が最大だが、伸びる余地が大きいのは風力発電と太陽光発電だ。山形県の分析によると、県内で導入の可能性がある再生可能エネルギーの半分以上を風力と太陽光が占めている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_yamagata.jpg
図5 山形県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 これまで太陽光発電ではメガソーラーが県内に1か所もなかったが、2013年度中に6か所で稼働することが決まっている。…6か所それぞれが1〜2MWの規模で、合計すると約9MWになる。

 このほかに県が候補地に挙げている場所が7か所ある。いずれも市町村が所有する遊休地で、最も広い尾花沢市の宝栄牧場は90万平方メートルの広さがある。かりに敷地全体を利用できると、100MWクラスの大規模なメガソーラーの建設が可能になる。

 山形県は太陽光発電の拡大目標の大半を住宅用で想定していて、メガソーラーの目標は2013年度に稼働する6か所で達成できてしまう。太陽光発電の目標値は前倒しで実現して、さらに2030年までに風力発電とともに規模を拡大していくことが可能だろう。県内の自給率を25%に引き上げる計画の実現度は高い。

1061とはずがたり:2014/06/03(火) 12:18:34
家庭用 地中熱
ヒートポンプ温水暖房システム
Geosis新登場!
http://www.corona.co.jp/question/catalog_dl/juusetsu/catalog/14geosis06.pdf

2014年05月29日 17時00分 更新
電子ブックレット/省エネ機器:
外気が−25度でも大丈夫、水と空気で暖める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/29/news092.html

暖房機器などを開発するコロナは、ランニングコストが低い地中熱ヒートポンプを製品化している。課題は、地中熱特有の初期導入コストだ。そこで、地中熱と空気熱を組み合わせ、外気の温度に応じて制御する暖房システムを開発、2014年9月に発売を予定する。
[スマートジャパン]

1062とはずがたり:2014/06/03(火) 14:12:42
●中国木材
7.3MW(呉市内の2つの既存工場)+18MW(計画中)

●帝人三原製造所
木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23%で、残りが石炭である。
発電能力:21MW(内バイオマスによる発電は4.8MWに相当)
年間消費量:木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トン

●福山リサイクル発電(FRPC)
1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。
さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクル。
事業者:9市町村(庄原市・神石高原町・福山市・府中市・世羅町・尾道市・三原市・廿日市市・大竹市)と広島県の共同

2013年02月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(34)広島:
中国山地の資源を再利用、廃棄物でバイオマスエネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/07/news013.html

中国地方で最大の面積をもつ広島県は北に中国山地、南に瀬戸内海があって、さまざまな資源に恵まれている。再生可能エネルギーの取り組みも太陽光・太陽熱から小水力発電まで幅広い。その中で最も有望なのがバイオマスで、木質や廃棄物を利用したプロジェクトが各地で進む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 広島県の再生可能エネルギーの導入量を見ると、最も多いのは太陽熱、次いで小水力、太陽光、バイオマスの順になる(図1)。家庭を中心に太陽熱を利用した温水器が普及していて、瀬戸内海に面した温暖な地域ならではの状況である。

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図1 広島県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 最近ではメガソーラーの建設計画も増えてきたが、まだ隣の岡山県ほど活発にはなっていない。むしろ注目すべきプロジェクトはバイオマスの分野で数多く見られる。

 県の北側には中国山地が連なり、森林資源が豊富にある。木材加工業や製紙業も盛んだ。加工した後には端材や廃棄物が大量に排出され、バイオマスエネルギーの原材料として利用することが可能だ。

1063とはずがたり:2014/06/03(火) 14:13:04
>>1062-1063
 木質バイオマスの分野で先進的に取り組んでいるのが、木材加工大手の中国木材である。加工後の端材や樹皮などを燃料にできる大型の発電設備を、呉市にある2か所の工場に導入した(図2)。

 木質バイオマスから工場で必要とする電力を供給しているが、それだけでは終わらない。発電時に生じる蒸気を木材の乾燥にも利用する。木質資源とエネルギーの両方を多重活用する優れた仕組みを作り上げている。

 現時点の発電能力は2つの工場を合わせて7.3MW(メガワット)あり、さらに大型で18MWの発電が可能な最新鋭の発電設備を導入する計画も進めている。木質によるバイオマス発電では日本で最大の規模に拡大する。

 広島県をはじめ中国地方では、バイオマスを石炭と混ぜ合わせて効率的に発電する取り組みが広がりつつある。県南部の三原市では繊維産業大手の帝人が大規模な発電プロジェクトを実施している(図3)。

 帝人の三原製造所にある発電設備では、木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23%で、残りが石炭である。

 発電能力は21MWあり、このうちバイオマスによる発電は4.8MWに相当する。年間に木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トンも有効に消費することができる。しかも石炭の使用量を減らせたことで、製造所のCO2排出量は11%も低減した。

 民間企業だけではなく自治体の取り組みも進んでいる。代表的な例は9つの市町村が広島県と共同で運営する「福山リサイクル発電(FRPC)」に見ることができる(図4)。その名の通り、廃棄物を再利用した発電設備である。

 まず各市町村では、家庭などから日々出される可燃ごみを粉砕・乾燥して「RDF(Refuse Derived Fuel)」とよぶ固形燃料を作る。このRDFを福山市にある発電所に集めて、ガスにしてから発電に利用する(図5)。

 1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクルする徹底ぶりだ。

 ゴミを固形燃料にすることで輸送がラクになり、しかも1か所で発電することによって利用効率が上がる。こうした共同運営方式によって、小さな市町村でも過剰な発電設備を導入せずに廃棄物を処理できる点は大きなメリットである。地方の自治体による廃棄物発電のモデルケースと言える。

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図5 広島県内の9市町村による廃棄物発電。出典:福山リサイクル発電

1064とはずがたり:2014/06/03(火) 14:30:37

●ウッドワン・建材メーカー
場所・廿日市市
運用開始:1987年からバイオマス発電を開始・本社工場の電力使用量の約半分を賄う+2015年春予定には売電用に5MWの発電追加
定格出力;5.9MW・木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用+固定価格買取制度を適用できる5MWの発売電収入:年間約7億円見込

2013年11月19日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(34)広島:
石炭火力発電が瀬戸内海の工業地帯で進化、バイオマスと太陽光も後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/19/news012.html

瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 これからの日本の電力源が火力発電を主力にすることは確実な状況で、その多くは天然ガスと石炭でまかなう。発電コストは石炭が圧倒的に安く、天然ガスの3分の1程度、石油に比べると4分の1以下になる。最大の問題はCO2の排出量が多い点だが、その解決に向けた先進的な取り組みが広島県内の2つの発電所で進んでいる。

 1つ目の試みは瀬戸内海に浮かぶ大崎上島(おおさきかみじま)にある中国電力の「大崎発電所」の構内で始まった(図1)。世界でも最先端の石炭火力発電設備を実証試験する「大崎クールジェンプロジェクト」である。2013年3月に発電設備の建設を開始したところで、運転開始は4年後の2017年3月を予定している。

 このプロジェクトでは酸素を使って石炭をガス化してから発電する「酸素吹石炭ガス化複合発電」に挑む。通常の石炭火力発電と比べて発電効率が5ポイント以上も高くなる最新技術だ。発電能力は17万kWを想定している。

 計画は3段階に分かれていて、まず第1ステップではガス化によって発電効率を引き上げ、CO2の排出量を低減する。続く第2ステップではCO2を分離・回収するシステムを導入する。最後の第3ステップではガスを燃焼した際に発生する水素を利用して、燃料電池で複合発電させる。最終段階では発電効率が55〜65%に達する見込みで、次世代の火力発電設備として最高レベルになる。

 もうひとつの石炭火力プロジェクトは、大崎上島の対面にある「竹原火力発電所」で準備が進んでいる(図2)。J-POWER(電源開発)が1967年に運転を開始した発電所だが、すでに最初の設備は40年以上も稼働を続けている。現在3基ある石炭火力発電設備のうち2基を最新型の1基に統合する計画だ。

 火力発電の効率を向上させる方法のひとつに、発電に使う蒸気を通常よりも高温・高圧にして出力を高める技術がある。「超々臨界圧」と呼ばれるもので、この方法でも従来の石炭火力と比べて発電効率を5ポイントくらい向上させることが可能になる。

 竹原発電所の新しい設備は超々臨界圧を採用して、60万kWの発電能力を発揮する一方、CO2排出量を従来よりも10%以上削減できる見込みだ。石炭に加えてバイオマス燃料を年間に4500トン混焼させてCO2排出量を抑制する。2014年6月の着工を予定していて、6年後の2020年9月に運転を開始する計画である。

1065とはずがたり:2014/06/03(火) 14:31:07
>>1064-1065
 広島県は日本の石炭火力の未来を切り開く役割を担いながら、バイオマス発電の分野でも先進的に取り組んできた。体表的な例は廿日市市(はつかいちし)に本社がある建材メーカーのウッドワンに見ることができる。瀬戸内海に面した同社の工場では1987年からバイオマス発電を開始して、電力使用量の約半分をまかなっている(図3)。

 木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用して、5.9MW(メガワット)の電力を作り出す。さらに固定価格買取制度を適用できる5MWの発電設備を追加で導入することも決めた。運転開始は2015年春の予定で、年間に約7億円の売電収入を見込む。

 広島県の再生可能エネルギーの導入量はバイオマスが最も多い。熱利用では全国で第1位、発電量でも第6位を誇る(図4)。県内の各地で木質バイオマスや廃棄物を利用した発電設備が数多く稼働している。

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図4 広島県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
 最近では瀬戸内海の豊富な日射量を生かして太陽光発電も活発になってきた。沿岸部の工業地帯には広大な未利用地が残っていて、メガソーラーを建設するのに適した場所が多い。

 瀬戸内海に点在する島の中では面積が大きい因島(いんのしま)でも2013年9月にメガソーラーが稼働した。日立造船が工場に隣接する遊休地に建設したもので、約1万枚の太陽光パネルを設置して1.5MWの電力を供給することができる(図5)。年間の発電量は172万kWhを見込み、設備利用率では全国標準を1ポイント上回る13%を想定している。

 因島の向かいにある三原市では、繊維メーカーの帝人がナイロン製糸工場の跡地に2MWのメガソーラーを建設して、2013年7月から発電を開始した。造船や繊維といった伝統的な産業は事業構造の変化によって工場の跡地などを遊休地として抱えている。メガソーラーは時流に合った有益な活用方法になる。

 遊休地の利用法に頭を悩ませてきたのは自治体も同様である。広島県みずからが中国電力グループと連携して、「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」を推進している(図6)。第1弾として3カ所の県有地に合計6.6MWのメガソーラーを建設する計画で、すでに2カ所は2013年10月に運転を開始した。

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図6 「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の実施スキーム。出典:広島県環境県民部
 パートナーになる中国電力グループは売電による収益の約3割を地域に還元することになっている。再生可能エネルギーの買取によって電力会社は通常の発電コストとの差額を電気料金に上乗せして徴収するため、一般の利用者の負担が増えていく。その負担増の一部をメガソーラーの収益の還元分でカバーする発想だ。

 再生可能エネルギーが拡大することによるデメリットを緩和するための施策で、全国の自治体の中でも先行した取り組みになる。

1066名無しさん:2014/06/03(火) 20:08:40
浮体式は2018年に商業化、昨年1基、2014〜2基製造予定ですが、
2018年までにあと何基作るのでしょうか?
また2018年以降は何基作るのか、
数値目標は出てるのでしょうか?

1067とはずがたり:2014/06/04(水) 23:21:52
東電に売電して国民負担強いるより自分とこでまず使えよなぁ。。

2014年3月5日(水)
小田急電鉄、「小田急電鉄喜多見発電所」稼動開始
SUUMO ニュース
http://suumo.jp/journal/2014/03/05/59182/

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区)は、喜多見電車基地と周辺施設(東京都世田谷区喜多見)での太陽電池パネル等設備の設置を完了し、2月28日(金)より「小田急電鉄喜多見発電所」として太陽光発電事業を開始した。
この施設は、電車基地をはじめとする周辺施設の屋上や屋根部分の未使用スペースを活用したもの。発電能力は590.2kW(年間発電量 約579,000kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当)、発電した電力は全て東京電力に販売する。
同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことによって、今後の電力需要に対応するとともに、CO2排出を抑制して環境負荷低減にも貢献していく考え。

1068とはずがたり:2014/06/05(木) 10:06:20
2014/03/28
栃木県、小水力発電をEVに 直接充電は全国初【下野新聞】
http://j-water.org/news1/page/15/

 県は宇都宮市竹下町の鬼怒中央飛山発電所で24日、農業用水を使った小水力発電を電源にした電気自動車(EV)急速充電施設を公開、小水力発電からEVに直接充電する取り組みを披露した。7月ごろをめどに、EVから農業用施設に電力供給も行う予定だ。県農政部によると、東京電力などの電力会社と接続しない独立型の小水力発電からEVへの直接充電、EVから農業用施設への電力供給は全国初の試みだという。

 小水力発電は、水路にたまる葉や枝などのごみによる発電の停止、発電の効率性が課題だった。同発電所の施工業者の中川水力(福島市)が試行錯誤し、ごみを取り除く設備を改良。発電用の水車と連動して動く樹脂製の爪を水車のカバーに設置することで、ごみをかき出し、安定的な発電を可能にした。

 蓄充電設備は小山市に生産拠点を持つ高岳製作所(東京都中央区)が開発。蓄電池充電用変換器や鉛蓄電池を備え、充電量が50%前後の電気自動車の場合、約1時間でフル充電できる。

 この日は県や宇都宮大、関連企業などで構成する県スマートビレッジモデル研究会の会員ら約20人が参加。県の担当者が小水力発電を活用した急速充電施設からEVに充電を行った。

1071とはずがたり:2014/06/06(金) 12:12:18
>開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しい…第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ
まさに,である。

June 6, 2014
The Asahi Shimbun GLOBE
地熱発電ルネサンス03日本
[Part1] 活路は海外に。打って出る日本企業
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_1.html

八丁原地熱発電所で研修中のインドネシア人技術者ら Photo:Yasuda Tomoki
九重連山のふもと、地熱発電所として国内最大の発電量を誇る九州電力八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を8月8日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省の専門職員6人が訪れた。国際協力機構(JICA)の支援による研修だった。

「運転員は何人いるのか」
「蒸気の減衰率は」
「新しい井戸を掘るペースは」

見学の間、6人は講師役の日本人に質問を矢継ぎ早に浴びせた。掘削や計測の機器を食い入るように見つめ、地下の熱のたまり場「地熱貯留層」の温度や圧力をきめ細かくチェックする日本流の管理手法を学んだ。

世界有数の火山国インドネシアは、地熱開発に意欲的だ。電力需要の急増にこたえるためで、発電量はすでに日本の倍以上の120万キロワット。2014年までにさらに300万キロワット増やす野心的な目標を掲げる。

だが、資源探査やデータ分析など開発の基礎を外国企業に頼ってきたため、人材育成が急務。地質資源センター協力課長のスハント・エディ(43)は「日本の地熱発電は歴史が長く、専門性が高い。力を貸して欲しい」と語った。

ノウハウを披露した日本人講師は、九電の子会社「西日本技術開発」(本社・福岡市)の技術者たち。玄海原発(佐賀県)の運転再開をめぐる「やらせメール」問題にかかわったとしてニュースで取り上げられた会社だが、地熱開発の実績は世界トップクラス。英名の「West JEC」(ウエストジェック)は、世界の地熱関係者の間で以前から有名だ。

同社の「地熱部」は地質、土木、機械などの技術者約40人で構成。うち11人は博士号を持つ。英語はもちろんインドネシア語やスペイン語を操る者も多い。

定評があるのは、蒸気を減衰させず地熱資源を長持ちさせるのに欠かせない「貯留層評価」の技術。1本数億円かかる井戸をどこに掘ればよいか、地下構造を把握して予測する。

全国18カ所の地熱発電所のうち、九州電力は5カ所を持つ。西日本地熱開発は当初、九電関連の仕事を中心としており、1978年には地熱部を設立して事業を広げた。だが、滝上発電所(大分県)が96年に運転を始めたのを最後に、九電の新規建設は止まった。石油危機の記憶が薄れるとともに地熱への関心も低下し、国の調査事業も縮小。全国の地熱関連企業は軒並み苦境に陥った。

生き残りをかけて活路を求めた先が海外だった。1970年代からインドネシアやフィリピンに進出してきた経験をもとに、中南米やアフリカ諸国、トルコ、ハンガリーなどへも活動の場を広げ、今では常時10件以上の事業を進める。2007年にはインドネシアの国の基本計画にあたる「地熱開発マスタープラン」の作成も担当した。

90年代前半まで2割程度だった海外業務の比率は6割になった。地熱部長の田篭功一(56)は「日本の地熱市場は非常に小さく、技術と人材を生かすには海外に出るしかなかった」と語る。

頭打ちの国内市場を尻目に海外で地熱ビジネスを拡大するのは、プラントメーカーも同じ。世界の地熱発電プラントの約8割は日本企業製が占める。三菱重工業、東芝、富士電機が3強だ。

蒸気に含まれる不純物が火力や原子力より100〜200倍多く、配管などに岩石の成分がこびりつくなど特有の問題がある地熱発電では、実績のある日本製品がユーザーに頼りにされる。

1072とはずがたり:2014/06/06(金) 12:13:31
地熱発電プラントは原発などに比べると規模が小さいニッチ市場。GE(米)やシーメンス(独)などの欧米大手メーカーは及び腰だ。日本企業の優位性は揺るがず、ここ10年間のプラント納入シェアも8割程度。富士電機発電プラント事業部の担当部長山田茂登は「国を問わず、全力投球で受注拡大を目指す」と意気軒高だ。

(稲垣直人、安田朋起)

[Part2] 高温岩体発電の夢
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_2.html

実現すれば世界のエネルギー問題が解決――。

そんな夢のような地熱発電の次世代技術がある。「高温岩体発電」だ。提唱から40年たつ今も実用化していないが、「EGS(強化地熱システム)」と名を変えて実験が続けられている。

従来の技術では、蒸気や熱水が噴き出る天然の「地熱貯留層」がないと発電ができない。だが、地下深くにある熱い岩の塊に人工的に貯留層をつくれば、地上から水などを注入してどこでも地熱発電ができるようになる。既存の貯留層に水を補うだけの「リチャージ」とは異なる発想だ。

1970年代初めに米国で実験が始まり、日本も続いた。だが、思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。当時を知る電力中央研究所上席研究員の海江田秀志は「技術をものにできれば、国産資源が手に入り、世界に事業展開もできる。すごく期待されていたが、コストが高すぎた」と語る。

ただ、豪州やドイツ、フランスなどはEGSとして実験を継続。ポンプで注入水の回収率を高める技術や天然の貯留層を拡大する技術を開発し、実用化に望みをつなぐ。米国もオバマ政権下で地熱の研究開発予算が増額され、実験が再開された。グーグルなどの出資を受けてEGSの実験を手がける地熱開発のベンチャー企業も現れている。

(稲垣直人、安田朋起)

[Part3] 電力会社が軽視、原発事故後に期待も
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.html

日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位を誇る。なのに、現状の発電能力は世界8位。せっかくの資源を十分利用できていない状態だ。

電力会社や政府は、原子力や火力など「大規模・一極集中型」の電源に力を入れ、地熱を含む「小規模・分散型」の開発には熱心とは言いがたかった。だが、福島第一原発の事故を受け、風向きに変化もみえる。

原発や火力発電所は、電力を大量かつ安定的に、しかも低コストで供給できることに利点がある、とされてきた。一方、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は、環境への負荷が小さいといった利点はあるものの、小規模で不安定、しかもコストが高いとみられ、電力会社の投資先としても敬遠された。

だが、再生可能エネルギーの中で、24時間365日の稼働が可能な地熱は群を抜いて「安定的」な電源といえる。2009年に経済産業省がまとめた地熱に関する報告書によると、太陽光の設備利用率は12%、風力が20%なのに対し、地熱は70%だ。

発電コストはどうか。2010年のエネルギー白書によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力が5〜6円なのに対し、太陽光は49円と確かに割高だが、地熱は8〜22円にとどまっている。
それでも「電力会社からみれば地熱は利益率が低く、事業の優先度が低いと判断された」と経産省幹部は語る

地熱発電所の発電量は最大でも1基6万5000キロワットと、原発1基ぶんの10分の1以下。立地可能な熱源も、東北、九州にほぼ限られ、都市部からは遠い。開発までの調査・掘削に膨大な費用がかかるといった事情もある。元環境相の民主党衆院議員、小沢鋭仁は「原発に比べ、地熱は取っつきづらい、と思われたのではないか」と語る。

1073とはずがたり:2014/06/06(金) 12:15:52
>>1071-0173

新規参入阻む地域独占

だが、福島での原発事故後、「大規模・一極集中型」に頼るこれまでの体制の危うさが意識されるようになった。地熱をはじめとする国内の資源を生かして電源の多様化を進める必要性を指摘する声が高まった。

そのためには、電力業界への新規参入を促し、競争を通じて技術開発やコストダウンが起きることが望ましい。これを阻んできた一つの要因が、10の電力会社が全国を10分割して地域独占的に営業する日本独特の体制だったと、しばしば言われてきた。

大阪大招聘(しょうへい)教授の八田達夫は、地熱発電への新規参入を促す必要性を強調したうえで、「これまでは新規の地熱発電事業者が望んでも、送電線の建設の権限をもっている電力会社が受け入れようとしないケースがあった。発電事業者が自らリスクをとって、送電線を建設して運用もできるようにすべきだ」と語る。

電力会社自身も競争を避けるのでなく、民間企業としての活力を発揮すべきときだ、との指摘もある。エネルギー産業に詳しい一橋大教授の橘川武郎は、現在は1%しかない再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年までには30%に引き上げる目標を政府が設定すべきだとし、それを達成するには電力会社の積極的な関与が不可欠、という。

橘川は「地熱、バイオマス、小水力といった稼働率の高い発電方法は、今後、注目を集めるだろう。電力会社同士を競争させ、再生可能エネルギーのビジネスモデルを構築する必要がある」と話す。

「2050年に10%に」

では、日本の地熱発電はどこまで増やせるのか。独立行政法人・産業技術総合研究所の試算によると、国内には原発約20基分にあたる約2347万キロワットの資源量があるが、国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワットが開発可能とみる。環境省が今春、優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワットとほぼ一致する数値だ。

日本地熱学会はさらに野心的な数字を示す。国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.2GW)。電力量では全体の1割を占めるに至ると見込んでいる。

地熱を再評価する動きはすでにあり、三菱マテリアルなどが秋田県内で新たな地熱開発のプロジェクトを進めている。

前日本地熱学会長の九州大教授、江原幸雄は「地熱の役割は、ベースロード電源として太陽光や風力などほかの再生可能エネルギーの弱点を補うこと。開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しいが、2050年には地熱だけで全体の10%程度を占めたい。第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ」と話している。

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(稲垣直人、安田朋起)

1074とはずがたり:2014/06/06(金) 16:10:59
>>1066
こんにちわ。すみません,今気付きました(汗

浮体式を始め洋上風力の進展(とゆうか不進展ぶり)は俺も気になっております。
>昨年1基、2014〜2基製造予定で
これはどのやつのことですか?

浮体式の実験は長崎県の五島列島でやってる1件と福島県沖の絆プロジェクト(2MWの発電1基と7MWの発電2基の計3基17MW)は実際動いて居るみたいですが,その後はこれらの実証実験の結果次第って所なんじゃないでしょうかね?
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku01.html#2

1075とはずがたり:2014/06/06(金) 16:32:59

銚子沖のNEDO+東電も既に実証試験中だがなんとなく沖合3キロなんて随分深い所でやる印象だったけど着床式だし水深僅か11mとのこと。

国内初「沖合洋上風力発電」が本格実証運転を開始
―銚子市沖でNEDO・東電共同プロジェクト―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100180.html
2013年3月4日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京電力株式会社

 NEDOと東京電力が共同で千葉県銚子市の沖合約3kmの海域に設置した、国内初の洋上風力発電設備(出力2,400kW)※1の完成にともない、本日、運転開始式を行い本格的な実証運転を開始しました。この設備は、風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、沖合に設置するのは国内で初めてです。実際に洋上風車で発電した電力を陸上に送電することで、風車の信頼性や継続的に発電を行うために不可欠なメンテナンス技術など、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指します。
 NEDOの洋上風力発電等技術研究開発では、日本海側でも実証研究を予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmの海域で洋上風力発電施設(同2,000kW)の建設を進めています。

別紙:洋上風況観測タワー及び洋上風車概要(114KB)
http://www.nedo.go.jp/content/100518295.pdf

1076とはずがたり:2014/06/06(金) 16:47:31
福島が東大なのに対して椛島は京大なんだなw
バランス取ったのか?
http://www.fukushima-forward.jp/gaiyou/index.html
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/120612_2.htm#a

1078とはずがたり:2014/06/06(金) 17:10:22

東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立 運営事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/007772.php
2014年5月20日掲載

東京都は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日(金)午後5時00分まで(必着)。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」(都市型)と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」(広域型)で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り…

1079とはずがたり:2014/06/06(金) 17:12:29
俺も結論には大賛同。電気使う前に木炭使う誘導をしよう♪

木質バイオマス発電は
このままでいいの?
−九州で乱立する発電所計画ー
NPO法人九州バイオマスフォーラム
事務局長 中坊 真
http://www.npobin.net/140220Nakabo.pdf

1080とはずがたり:2014/06/08(日) 11:44:29

2014年05月21日 09時00分 更新
11万頭の牛がいる北海道の町に、排せつ物を利用したバイオガス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news020.html

北海道の東部にある酪農の盛んな町で大規模なバイオガス発電事業が始まる。地元で飼育する牛の排せつ物を発酵させて、バイオガスを燃料にして発電する。2015年7月に運転を開始する予定で、一般家庭2700世帯分の電力を供給することができる。年間の売電収入は3億7000万円になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオガスを使って発電事業に取り組むのは、オホーツク海に面した東部の別海町(べつかいちょう)である(図1)。町と三井造船が特別目的会社の「別海バイオマス発電」を設立して、20年間にわたる発電事業を共同で運営する計画だ。

 別海町は農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市構想」の対象地域に選ばれて、バイオマスガス発電を中核事業に位置づけている(図2)。発電に利用するバイオガスは、地域の酪農家から集めた牛の排せつ物を高温の状態で発酵させて生成する。

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図2 「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典:農林水産省

 導入するバイオガス発電設備の能力は1.8MW(メガワット)で、年間の発電量は960万kWhを想定している。一般家庭で約2700世帯分の電力になり、別海町の総世帯数(6360世帯)の4割強に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を売電して、年間の収入は3億7000万円程度になる見込みだ。運転開始は2015年7月1日を予定している。

 別海町は人口1万5000人に対して牛が11万頭以上もいる日本有数の酪農の町である(図3)。バイオガスの原料になる牛の排せつ物は、発電設備から半径10キロメートル以内で集めることができる。1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5トン利用する。

 バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する方針だ。敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。

1081とはずがたり:2014/06/08(日) 12:22:46
(6) 風力発電量の導入見込量について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf

1082とはずがたり:2014/06/08(日) 15:58:35
地域新エネルギー導入推進体制整備事業
報 告 書−概要版−
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/000gaiyou.pdf
平成24年2月
北海道 経済部

(1)後志総合振興局における小水力発電導入に関する取組
(2)檜山振興局における離島の再生可能エネルギー導入に関する取組→奥尻島
(3)上川総合振興局における地熱発電・熱水利用に関する取組→白水沢

1083とはずがたり:2014/06/08(日) 16:27:18
風力発電協会め,風力発電造るだけ造って甘い蜜吸おうという自分らの利権のことしか考えていないな。
設備容量(メガワット)ばかり書いてあって肝腎の発電量(メガワットアワー)への言及が全くないヽ(`Д´)ノ

自然エネルギー白書(風力編) V3.2
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyoV3.2.pdf

1084とはずがたり:2014/06/08(日) 17:08:47
ここ2011〜2012年の落ち込みは一過性のものなんだな。。
北海道の賦存量の多さと共に風況の良さは魅力ですねぇ。やはり北本連系の強化とともに東日本送配電の一体運用が必要だな!

自然エネルギー白書(風力篇)2013
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf

1.1 風力発電事業への取り組み
日本国内の風力発電事業は,各電力会社の募集容量制限,抽籤・入札制度の導入,改正建築基準法施行による所期の混乱などの影響に加えて,2010年度以降は,固定価格買取制度への移行を前提に,新規案件に対する建設費補助(助成制度)が中止され,継続案件のみの建設となったことなどにより,新規導入量が一層低下している。

2012年7月から固定価格買取制度がスタートし,事業計画に必要な条件は改善されたが,2012年10月から環境影響評価法に基づく対象事業に風力発電が加わったことも加味すると,風力発電の事業計画時点から営業運転開始までには4〜9年の期間を要するので,導入量が急増するのは2015年度以降と想定される。…

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1.2 産業と雇用
風力発電は太陽光発電と異なり自動車産業に近い「1〜2万点の部品による組み立て産業」であり…産業と雇用面の効果が大きいと云える。…

2.3 設備利用率
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成23年度の施行状況によると2012年3月末時点に於ける,風力発電設備の認定容量は,2559MW(…)であり,2011年度の電気供給量は4,631GWh(46310kWh)であるので,設備利用率は,20.6%となる。但し,認定取得月または運転開始月は,必ずしも年度初めでは無い為,実際の風力発電設備の平均設備利用率は公表率より若干高いと推定される。

また北海道産業保安監督部では,毎年「北海道に於ける風力発電の現状と課題」を公表している。…風況の良い北海道に於ける設備利用率は,日本全国の平均値に比して5%程高くなっている。

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1085とはずがたり:2014/06/08(日) 17:25:29
平成23年度の結果が平成24年度の既に平成25年になった1/6にやっと出るこのお役所仕事ぶりヽ(`Д´)ノ
平成24年度の結果は一応平成25年度内の12/17に出ている。
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h23fy_wp_enq/index.htm
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h24fy_wp_enq/index.htm

しかも平成25年度(2013年度)の結果もはよぉ出そう♪

平成24年度実績(2012年度分)に関しては
出力は288,485kWである。
設備利用率は驚異の40%超が1箇所あるとともに驚愕の5%未満が1箇所で平均で24.7%。
5%未満が何か理由がないとなると廃止もんだけど。。

計画を見ると結構予定と実際のばらつきが大きい。。

1086とはずがたり:2014/06/08(日) 18:33:31
●葛西給水所
出力:340kW
年間発電量:140万kWh
新電力のサミットエナジーに全量を売電

2013年10月03日 13時00分 更新
東京都心の給水所で小水力発電、落差がなくても420世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news018.html

東京都が水道事業に利用している都心の給水所で、初めての小水力発電設備が運転を開始した。水流の落差を生かした通常の発電方法とは違って、長距離を配水するための余剰圧力で発電する。一般家庭で420世帯分の電力を供給することができ、年間に4600万円の売電収入を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都の水道局は23区内に20カ所以上の給水所を運営して、家庭や事業所などに水道水を供給している。23区で最も東側の江戸川区にある「葛西(かさい)給水所」で10月1日から小水力発電が始まった(図1)。

 発電能力は小水力としては規模の大きい340kWを発揮することができる。年間の発電量は140万kWhに達する見込みだ。固定価格買取制度を利用して、新電力のサミットエナジーに全量を売電する。1kWhあたり33.18円で売電して、年間に約4600万円の収入を想定している。

 この小水力発電の特徴は、配水に必要な余剰圧力で水車を回して発電するところにある。東京23区の東部地域に供給する水道水は「金町(かなまち)浄水場」から供給している(図2)。江戸川区では浄水場からの水道水を葛西給水所の配水池に引き込んだうえで、需要に合わせて区内に配水する仕組みになっている。

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図2 東京23区の浄水場と給水所。出典:東京都水道局

 さらに葛西給水所を経由して、南の大田区にある「東海給水所」まで配水するルートが造られている。距離の離れた給水所までは、浄水場のポンプで高い圧力をかけて送り出す必要がある。経路の途中にある葛西給水所では余分に圧力がかかった状態で水が送られてくるため、余剰圧力のかかった水流を発電設備に取り込んでも、発電後に減圧された水流が問題なく配水池まで届く(図3)。

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図3 葛西給水所の小水力発電の仕組みと設備。出典:東京都水道局

 以上のような原理で小水力発電が可能になった。東京都の水道設備では初めての取り組みで、まだ全国でも同様の事例は少ない。東京都が水道事業のために運営している浄水場は規模が大きいものだけでも金町浄水場を含めて4カ所にあり、そこから多数の給水所を経由して都内に配水している。

 東京都は葛西給水所の取り組みを皮切りに、小水力発電の導入量を大幅に増やしていく計画だ。オリンピックを開催する2020年までに、再生可能エネルギーを加えた自立分散型の電力供給体制を強化する方針で、給水所における小水力発電を施策のひとつに掲げている。

1087とはずがたり:2014/06/08(日) 20:15:03
宮古のプロジェクトの実態も判明♪


石川のニュース 【6月26日02時35分更新】
木質バイオで売電 輪島・三井でベンチャー企業
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130626104.htm

木質バイオマス発電施設の建設予定地=輪島市三井町市ノ坂
 輪島市で設立されるベンチャー企業が地元の木材を使った木質バイオマス発電に乗り出 す。岩手県宮古市で始まった再生可能エネルギー利用事業の中核を担う会社と協力、独自 の特許技術を生かし売電に加え、熱、水素の三つのエネルギーを供給する構想を描く。2 8日にベンチャー企業代表が市役所を訪れ、立地計画を表明する。
 輪島市でのバイオマス発電を計画しているのは「輪島ブルーエナジー」。設立準備を進 めており、社長には今春まで同市副市長を務めていた大下泰宏氏が就く見通し。宮古市の 地域復興プロジェクトに参画している木くずなどから水素を製造できる技術を持つジャパ ンブルーエナジー(東京)と協力、輪島市三井町の林地でのプラント建設を予定している 。

 発電規模は宮古市のプラントの3千キロワットと同程度を想定しているとみられ、国の 固定価格買い取り制度に基づき売電する。宮古市のプロジェクトでは大手自動車メーカー も参画し、農業での熱利用のほか、生成される水素の燃料電池車への活用が計画されてい る。

 輪島市の森林面積は全体の約7割を占め、県全体で森林環境税を活用した間伐事業が進 められているが、搬出コストから森林内で捨てられたままとなっている間伐材も多い。「 輪島ブルーエナジー」は森林組合などと連携し、地元間伐材の活用も目指す。

2013年7月9日]
輪島ブルーエナジー設立、27年春から未利用材で発電
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2
11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
石川県輪島市を拠点に木質バイオマス発電事業を実施する新会社・(株)輪島ブルーエナジーが6月21日に設立された。(株)ジャパンブルーエナジーが出資し、代表取締役には、前輪島市副市長の大下泰宏氏が就任した。未利用材を燃料にするバイオマス発電プラントを建設し、2年後の平成27年春から本格稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第464号(7月10日発行)でどうぞ。

1088とはずがたり:2014/06/08(日) 20:30:07
(株)ジャパンブルーエナジー
http://www.jpo-net.co.jp/index.html

 弊社は、1975年の設立以来、主に地方都市及びその周辺の農山村地域を対象とした地域産業の振興や地域活性化全般に亘る各種コンサルティング業務を展開して参りました。
 その後、新エネルギーに対する社会的ニーズの高まりとともに新エネルギーの導入に関するコンサルタント業務を中心に行うようになりました。特に、化石燃料資源の乏しい我が国において、“土、水、空気、太陽光、人材”といった5つの資源で持続的に生産出来る再生可能エネルギー“バイオマス資源”に着目しました。
 2002年には、「バイオマス資源をガス化する技術」として、ドイツから基になる技術を導入し、数々の実験・研究を積み重ねてきました。その結果、2009年1月に弊社の独自開発技術として「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の国内特許を取得(登録)するに至りました。その後海外の主要国におきましても特許を取得(登録)しています。
 弊社では当技術を軸に、長年のコンサルティング業務で培ったプロジェクトを見い出し、創り上げる能力をフルに発揮し、水素エネルギー社会の構築の一翼を担えるよう邁進していく所存です。

会社概要

名称 株式会社 ジャパンブルーエナジー (略称:JBEC)
Japan Blue Energy Co., Ltd. 
代表者 代表取締役 堂脇 直城
創業 1973年(昭和48年)
設立 1975年(昭和50年)
所在地 東京都千代田区紀尾井町3−20 紀尾井町鶴屋ビル4階 アクセス
資本金 4億8833万円(2014年1月31日現在)
事業内容 ガス化発電・水素回収プラント導入にかかる調査、研究・設計
ガス化発電・水素回収プラントに関する機器の製作・調達・販売
地域総合開発に関するコンサルティング
地域総合開発・社会開発・環境開発等に関するコンサルティング 等

主要株主…堂脇直城(←社長)・相村建設(株)・八木建設(株)・ハイドロネット(株)・三菱UFJキャピタル(株)・(株)福田組・芙蓉総合リース(株)・有限会社二宮・ウエルインベストメント(株)・公共建物(株)・ネオステラ・キャピタル(株)・野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(株)・大和企業投資(株)・(株)コラボ産学官・ライト工業(株)・イシグロ農材(株)・(株)オークネット

社員数 17名 (2013年12月31日現在)

2013/09/20 群馬県みなかみ町でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 宮崎県串間市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 石川県輪島市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2011/11/24 ブルータワー技術の実証研究施設として、出雲技術開発センターを開設いたしました。(PDF)
2010/12/16 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付が正式に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)
2010/12/14 12月4日から10日まで、福岡バイオ水素プロジェクトの技術実証のために、出雲バイオマスエネルギープラントの運転を行いました。 (PDF)
2010/11/05 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付候補者に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)

1089とはずがたり:2014/06/08(日) 20:32:10

2013年08月06日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(19)石川:
日本海へ延びる長い半島に、風と水と森から電力を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する(図1)。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲(すず)風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW(メガワット)もある国内有数の風力発電所である。

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図1 石川県の平均風速。出典:石川県農林水産部

 さらに新しいところでは「福浦(ふくら)風力発電所」が2011年に運転を開始した(図2)。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。

 大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るため、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている。

 能登半島に広がる風力発電とともに、今後の導入余地が大きいのは小水力発電である。県内には農業用水路やダムが数多く分散している。石川県が16カ所の候補地をピックアップして発電可能性を調査した結果、規模が大きい地点では170kWの小水力発電が可能な状況にある。16カ所すべてを合わせると900kW程度の発電規模になる見込みだ(図3)。

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図3 石川県内の小水力発電の候補地。出典:石川県農林水産部

 これまで石川県では金沢市が長年にわたって水力発電の拡大に取り組んできた。市営の水力発電事業を実施しているのは全国でも金沢市だけである。5カ所の水力発電所から33万kWにのぼる大量の電力を供給していて、その中には1981年に稼働した430kWの小水力発電設備(新寺津発電所)も含まれている。

 最近では2012年3月に、金沢市内で最も古い「末(すえ)浄水場」に小水力発電設備を導入した(図4)。浄水場の導管を流れる落差15メートルの水流を使って、42kWの電力を作ることができる。年間に36万kWhの発電量があり、浄水場で必要な電力の35%をまかなっている。

 この浄水場は81年前の1932年に完成した歴史的な建造物である。内部の建物には昭和初期のデザインを随所に見ることができて、国の有形登録文化財にも指定されている。まさに文化と再生可能エネルギーが共存する好例と言える。

 石川県の再生可能エネルギーは小水力と風力の2つを中心に着実に増えてきた(図5)。ただし太陽光発電は他県に比べて日射量が少ないことから、導入量はさほど伸びていない。一方でバイオマスを活用した発電設備が広がりつつある。

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図5 石川県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 海のイメージが強い石川県だが、実際には面積の約7割を森林が占めている。県内から大量に出る間伐材などの木質バイオマスの活用が将来に向けて重要なテーマになる。すでに能登半島の七尾市にある北陸電力の「七尾太田火力発電所」では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する取り組みを2010年から開始している(図6)

 年間に約2万トンの木質バイオマスを活用して、1700万kWhに相当する電力を木質バイオマスから生み出す。CO2排出量が問題になる石炭の一部を木質バイオマスで代替することによって、年間に約1.4トン分のCO2を削減できる計算になる。

 このほかにも輪島市で新しいプロジェクト>>1087-1088が始まろうとしている。木質バイオマスからガスを生成して、電力と熱、さらに水素を作ることができる複合型のバイオマス発電設備を建設する計画である。2015年の稼働に向けて準備が進んでいる。能登半島の自然を生かした再生可能エネルギーがさらに多彩になっていく。

1090とはずがたり:2014/06/08(日) 20:54:30
●シャンシャインブルータワー
串間市
出力:3MW・年間発電量:2376kWh・全量売電

燃料材、年4万5000トン 串間バイオマス発電事業計画
2013年08月09日
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8952.html

バイオマス発電所建設計画について記者会見するサンシャインブルータワーの堀口代表(中央)

 串間市穂佐ケ原でバイオマス発電所建設計画を進めている特定目的会社・サンシャインブルータワー(同市、堀口三千年代表)は8日、同市役所で会見を開き、事業概要などを説明した。間伐材などを原料とした木質チップを燃料とする計画で、堀口代表(62)は「地元林業を盛り上げ、串間の発展に貢献したい」と意気込みを語った。

串間にバイオマス発電 大王工業特定会社
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8897.html
2013年08月07日

 特定目的会社(SPC)のサンシャインブルータワー(串間市、堀口三千年代表)が、同市穂佐ケ原に間伐材などを原料とした木質チップで発電するバイオマス発電所建設計画を進めていることが6日、分かった。発電規模は約3メガワット、年間発電量は一般家庭約4千世帯に相当する2376キロワット時(←2376「万」kWhでは?)。全量九州電力に売電し、年間売上約7億円を見込む。2014年12月稼働を目指している。

1091とはずがたり:2014/06/08(日) 21:03:54

次世代エネルギーとしての工業用水素の製造を行います
http://idex-eco.co.jp/business/plant.html
福岡ブルータワー

事業概要 原料となるバイオマスである「木質チップ」を熱分解によりガス化させ、そのガスから水素を精製し、容器に充填する施設
設置場所 福岡県大牟田市健老町475-2
[大牟田エコタウン内]  MAP
敷地面積 約9,000㎡ (法面積約1,000㎡含む)
施設能力 原料:木質チップ15トン(乾燥)/日
製品:水素ガス(純度99.99%以上)
操業開始(予定) 完 工:平成23年9月
試運転:平成23年10月〜平成24年9月
商用開始:平成24年10月から
※ブルータワー/ブルー水素は株式会社ジャパンブルーエナジーの登録商標です。

1092とはずがたり:2014/06/09(月) 06:57:49
2014年05月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は2014〜2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す(図1)。

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図1 「潮流発電技術実用化推進事業」の実施スケジュール。出典:環境省

 初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。

 日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している(図2)。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。

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図2 潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典:新エネルギー・産業技術総合開発機構

 潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある(図3)。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。

 関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20%を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。

1093とはずがたり:2014/06/09(月) 12:04:53
バイオマス産業都市!?伝説の高度成長産業基盤建設プロジェクトであるあの計画をオマージュして薪産業都市って名前にしよう♪

2013年6月19日
第1次「バイオマス産業都市」として8地域を認定
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2

11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
政府は「バイオマス産業都市」の第1次選定地域を決め、6月14日に農林水産省で認定証の授与式を行った。バイオマス産業都市は、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の7府省が共同で先進地域を指定し、新産業の創出などを目指す取り組み。第1次として、次の8地域が選ばれた。
・北海道十勝地域(十勝管内19市町村)
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

1094とはずがたり:2014/06/09(月) 12:06:41
まずは業界団体つくって政治献金して圧力掛けていかなあかんもんなー。
電力会社には新エネ系団体経由以外の通常の献金を禁止しろw

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体
http://greenpost.way-nifty.com/k/cat722386/

 出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど33社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

1095とはずがたり:2014/06/09(月) 15:04:32
砂漠地帯は雨なんか降らないだろうから高温で太陽光発電の効率が落ちるかもしれないけど其れを補って余り有る効率性が達成できそうだ。

2014年06月04日 07時00分 更新
スマートシティ:
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/04/news032.html
アラブ首長国連邦(UAE)が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]



 太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

 太陽熱発電所「Shams 1」は2013年3月に完成している(図3)。マスダールシティから南西に約120km離れた砂漠の土地(2.5km2)を使い、出力は100MWと大きい。雨どいのような放物面鏡の前に長いパイプを置き、パイプ中の油を熱し、タービンを回して発電する(関連記事)。

yh20140604masdar_shams1_590px.jpg
図3 集光型太陽熱発電所Shams 1 出典:アブダビMasdar
 3本の柱で凸面鏡を支え、その周囲に平面鏡を大量に配置するビームダウン型太陽熱発電施設の建設も進んでいる。現時点では出力が100kWと小さいものの、規模拡大がたやすい設計になっているという。

 エネルギー三本柱の最後にある太陽熱利用は、このような発電所とは大きく異なる技術を用いる。給湯に太陽熱を使う技術だ。真空の管の中にヒートパイプを封入した太陽熱温水器(ETC:Evacuated Thermal Collector)である(関連記事)。この技術は日本国内でも大量に導入されている。

 CCSでは技術研究から実用の段階に移行中だ。天然ガスと石油の燃焼ガスから二酸化炭素を分離、回収し、地下の油層に送り込む「ESI Carbon Capture Facility」計画は、2015年に運転を開始し、2016年に最大能力に到達する。これは2014年2月時点の予定だ。

 CCS技術を油田と組み合わせると、面白い現象が起きる。二酸化炭素を蓄積できることは当然ながら、老朽油田が再生し、再び石油を産出できるようになるのだ(増進回収法:EOR)。

 マスダールシティで計画されている地熱システムは、いわゆる地熱発電とは異なる技術だ。約2500mの深さの井戸を掘り、100度前後の温水を循環させて熱吸収冷却装置に通じ、冷房などに使う。発電には使わない。日本でいう地中熱利用に近い。



 マスダールシティでは最新のICT技術と中東の伝統的な都市の構造とを組み合わせた。ICT技術の利用は徹底している。マスダールシティには照明のスイッチがない。水道にもハンドルがない。モーションセンサーを全面的に導入したためだ。モーションセンサーによって、人が利用するときにだけ照明や水道が機能する。これでアラブ首長国連邦の平均と比較して、消費電力の水準を51%、水使用量を54%と低く保つことができた。いわゆるスマートメーター技術を取り入れており、電力事業者が住民ごとの電力使用量を把握しており、需要供給分析に生かしている。

 中東の伝統的な都市の構造とは次のような考え方だ。太陽から受ける熱を最小にし、影を作り出す。柱を組み合わせて影を作ることで生活空間を確保する。同時に冷たい風を上空から取り入れる。曲がりくねった細い道が複雑に絡み合う中東の伝統的な市場のような構造だ。

 マスダールシティでは道路の端にあるビルによって上昇気流を作り出すように設計されている。道路の温度を低く保つ効果があるという。中東の伝統建築「ウインドタワー」も現代風にアレンジした。ウインドタワーは上空の冷たい風を地表面に導くために使われてきた設備だ。



1096とはずがたり:2014/06/09(月) 16:11:43

<再生可能エネ発電量>
>>1042の記事だと水力を除く再生可能エネの発電量は2012年実績で大体
バイオマス…45億kWh(0.5%)
風力…50億kWh(0.5%
地熱…25億kWh(0.3%)(定格540MW,稼働率70%だと33億kWh程になりそうなもんだけど。。)
太陽光…30億kWh(0.4%)
合計…150億kWh
のようだ。これで1.6%だそうな。水力が8.4%だそうであるので大体805億kWhって所である。

また原発の1基が1000GW,稼働率70%とすると613,200万kWh=61.3億kWhである。

水力を除く再生エネで原発2.5基分だが太陽光・風力は不安定である。但し太陽光は冷房需要に直結して発電できて系統負担やピーク負担を下げられる可能性がある。

<太陽光>
既に発表されている2013年度末迄の認定定格出力http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.htmlに稼働率かけて推定の発電量を求めると575.9億kWhである。全体で3倍超となり,特に太陽光は30億kWhから約500億kWhと大増強。計算間違いではないかと思える程。原発8基分である。

>>1042の記事だと
>1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0%の増加要因になる。
とあるので,太陽光の出力と年間発電量の関係はほぼ俺の出した比率と同じなので自分の計算も合っているようだ。また水力を除いた再生可能エネが250億kWhとなると原発4基分って所か。

太陽光の認定分は4700万kW程であるのでこれが497億kWhと計算上成るのである。
もし150億kWhで1.6%だとすると575.9億kWhだと6%位には成ろう。

水力が大体8〜9%だから太陽光1本(と既存の水力発電)で再生可能エネが大体15%位には出来る計算。

<中小水力>
俺が期待する小水力発電は原発停止前後からの新規稼働分の年間発電量は今後の見込み含めて確認できた(負担的に300kW以下は未調査)ものだけだが7,026万kWh=0.7億kWh。(年間発電量が判らなかった発電所は平均稼働率70%で計算)
確かに少ない。。

中小水力から外れそうだが大川(九州発電・1980kW)・新青梅川(電化・8000kW)・徳山(中電・22,400kW)・豊沢ダム(花巻・1869kW・762万kWh)や調べた範囲の300kW未満の各発電所を入れると2.1億kWh。但し徳山の稼働率は40%カウント。余りはかばかしくは増えないねぇ。。ここでは無視する。

<地熱>
地熱が今の倍ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.htmlとなるとすると540MW,稼働率70%とするとプラス33.1億。6基分だな。
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.htmlだと開発余地はもっと大きいようだが兎に角山葵沢を完成させてその後も続かせないとどうしようも無い。。

・独立行政法人・産業技術総合研究所の試算…国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワット(4,250MW)が開発可能
・環境省…優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワット(4,460MW)
・日本地熱学会…国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.3GW)。

今の3〜4倍(増分は50〜75億kWh)を目指して欲しいところ

<風力>
2012現在50億kWhの発電量の風力であるが供給量は連系接続可能量で制約される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html
今後のプロジェクトで可能になる連系総量を5.1GW=4.5G(北海道以外)+0.6GW(北海道),稼働率を20%(北海道以外)及び25%(北海道)と見積もると発電量は約105億kWhに。増分は55億kWh。

太陽・風・地熱・バイオマスで現在150億→250(現況+来年度分太陽光)+30(地熱増分)+55(風力増分)=335億へ倍増はほぼ確定的に行けるな。

また太陽光の2014年以降もざっくり同程度の100億kWhくらい増える,地熱が3倍になるとすると435億kWh。

1〜2年内に稼働が予想される主な木質バイオマス専業(440MW ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m)が稼働するとすると稼働率8割で30.8億kWh増えるとなり計465億kWh。原発8基分弱だ。

2012年現在の150億kWhの3倍超。多少の誤差には目をつぶると電力量に占める割合は4.8%に。まだまだだなぁ。。
石油火力だけで18.3%もあるし再生エネの増分が数%ではねぇ。。。

水力が10%に増えて約15%。
ドイツ・イタリア・スペインの20〜30%は大部近づいたとは云えるけどなかなか追いつけない。

1097とはずがたり:2014/06/11(水) 10:19:39

●菅原B地熱発電所>>908-910
九州電力グループの「西日本環境エネルギー」
出力:5MW(B方式としては国内最大規模)
着工:2014/3
稼働:2015/3予
地熱資源開発債務保証>>864対象

●指宿温泉>>912
・新日本科学
出力:1.5MW
発電量:900万kWh
着工:間もなく(2013.2.21の記事)
稼働開始:2014年秋予定

●土湯温泉地熱発電
つちゆ温泉エナジー(地元の温泉協同組合が中心となって設立)
発電設備:水冷のバイナリー方式で、
発電能力:0.4MW
着工:2014年7月
運開:2015年7月予定
地熱資源開発債務保証>>864対象

●八丈島地熱発電所>>1052
出力:2MW(25%)→6MW程度へ増強(+1.2MW程度の揚水発電建設)

1098とはずがたり:2014/06/11(水) 13:13:02
>電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。

>出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ
>売電収入は年間約5億円だ。

>今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大

20億円分も電気使っておいて更に今後毎年50億も太陽光発電で電力会社からカネぶん取る気か!?
勿論資本主義とはそういうもんだろうけど,自分所の電気料金と相殺することで優遇する施策はとれないものかねぇ。。

2014年06月10日 11時15分 更新
自然エネルギー:
電気代20億円を太陽光でまかなう、まず鹿児島に11MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news058.html

データセンターを運用するビットアイルは、鹿児島県に11MWのメガソーラーを立ち上げる。今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「当社は複数のデータセンターを運用しており、電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。そこで、エネルギー分野に参入し、3年間で100MWの太陽光発電所を建設する」(ビットアイル)。

 同社が最初に取り組む大規模な計画は、九州に建設するメガソーラーだ。出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ、固定価格買取制度(FIT)を利用して全量を九州電力に売電する。売電収入は年間約5億円だ。

 「約17万8000m2の山林の土地について既に売買契約を結んでおり、協力企業が造成を済ませている。太陽光発電所の施設一式と、土地の入手のために50〜60億円を投じる」(同社)。自己資金と借入金でまかなうとした。

 再生可能エネルギー発電所の開発や販売を担当する同社子会社のテラ・パワーが事業主となる。設計・調達・建設(EPC)にはきんでんを選んだ。

 「2015年3月まではグリーン税制が適用されるため、太陽光発電所を初年度に即時償却できる。そのため、下高隈メガソーラーに対して投資したいという一般投資家があり、完成後は発電所を売却する可能性もある」(同社)。

1099とはずがたり:2014/06/12(木) 18:23:46
もうあんま太陽光は集めないことにしているんだけど。。

2014年04月25日 14時00分 更新
自然エネルギー:
牧場跡地で町の全電力を、熊本に21.5MWの太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/25/news079.html

大林組グループが熊本県内最大のメガソーラー「芦北太陽光発電所」を2014年4月に立ち上げた。初期費用65億円を投じて、年間想定発電量2292万kWhを得る形だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 熊本県内最大のメガソーラーが2014年4月に完成した。県南部に立地する「芦北太陽光発電所」(芦北町高岡)である(図1、図2)。県内で発電を開始したメガソーラーとしては38件目(関連記事)。

 発電所の直流出力は21.5MWであり、九州全体でも五指に入る規模だ。想定年間発電量は2292万kWh。これは芦北町の世帯数とほぼ等しい6370世帯の年間消費電力を全てまかなう規模だ。発電所の面積は、町の総面積の710分の1である。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を利用して、全量を20年間九州電力に売電する。

 熊本県は早くも2009年に「くまもとソーラープロジェクト」を立ち上げている。太陽光発電システム関連産業を県の主要産業の1つに育てていくための計画だ。2011年11月には熊本県が芦北町内の候補地を2カ所公開*1)、2012年7月には大林組と芦北町の松下組の連合体がプロジェクトの事業者に選定されている。大林組は再生可能エネルギーによる発電と電気の供給、販売を目的とする大林クリーンエナジーを同月に設立た。

*1) 芦北町には芦北太陽光発電所の他、沿岸部に出力8MWのメガソーラーが建設中である(関連記事)。

条件を精査して規模を拡大

 当初の計画は、芦北町の矢城(やじろ)牧場跡地(24.8ha)を町から借り受け、出力15MWの発電所を作るというものだった。その後、現地の条件を詳細に調査したところ、県や町の見積もりよりも規模を拡大できることが判明。32.9ha(32万8764m2)の土地で、25.1MWという現在の最終案が固まった。面積が1.3倍に、発電量は1.6倍になり、より効率的な発電が可能になったことになる。

 新しい計画に基づいて2012年11月に着工、同時に芦北太陽光発電所の管理運営のため、大林組が特定目的会社(SPC)としてOCE芦北メガソーラーを設立している。2013年3月には1期工事(約0.6MW)を完成。

 同年5月には大林クリーンエナジーがOCE芦北メガソーラーを通じて、発電所の建設に必要な資金を得るためのプロジェクトファイナンス契約を7つの金融機関*2)と締結。初期事業費65億円の大半を占める約63億円を調達できる見込みが立った(図3)。

1100とはずがたり:2014/06/12(木) 18:24:07
>>1099-1100
 芦北太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)では九電工と松下組が参加、両社は管理・運営(O&M)にも取り組む。

*2) 三菱東京UFJ銀行(主幹事)と西日本シティ銀行、日本生命保険、百五銀行、佐賀銀行、肥後銀行、熊本中央信用金庫。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140425Kumamoto_scheme_450px.jpg
図3 芦北太陽光発電所に関係する企業と自治体の関係 出典:大林組

 大林組は2013年末までに計画が確定したものを含め100MWの太陽光発電所を立ち上げる目標を打ち出していた(関連記事)。芦北太陽光発電所が完成し、「新たな目標120MWを目指して事業化を進めていく」(同社)。 


» 2012年11月26日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大級のメガソーラーの建設開始、予定から発電量を1.4倍に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/26/news022.html

2013年度中に合計100MWを目標に日本各地でメガソーラーを建設している大林組が、日本最大級のメガソーラーの建設を始めた。当初は最大出力を15MWとする予定だったが、大林組が検証し直したところ、当初の計画のおよそ1.4倍に当たる21.5MWまで最大出力を引き上げることが可能になった。
[笹田仁,スマートジャパン]

 建設予定地は熊本県葦北郡芦北町大字高岡に位置する牧場跡地で、芦北町が保有している。メガソーラーの事業を担当する大林クリーンエナジーは、芦北町から土地を賃借して事業を進める。2013年3月に約0.6MW(600kW)の規模で発電を開始し、2014年2月末に全面的に稼働を始める。

 この土地はもともと、熊本県がメガソーラーに適した土地として選び出し、メガソーラーを設置運営する企業を募集していたもの。熊本県の当初の見積もりでは、メガソーラー設置用地の面積は約24.8万m2で、発電規模は最大で15MWということになっていた。

 ところが、事業を請け負うことになった大林組が検証しなおしたところ、メガソーラー設置面積を約32.9万m2まで拡大できることが分かった。その結果、最大出力は熊本県の計画の約1.4倍に当たる21.5MWまで上がった。年間発電量は約2万2920MWh(2292万kWh)となる見込みだ。発電した電力は全量を九州電力に売電する(図1)。
 大林組は、この土地を選んで公募に応じた理由として2点を挙げている。1つ目は日射時間が長く、日射量も多く、発電量を期待できるという点。もう1点は、高圧送電線の接続点までの距離が短いこと。熊本県の資料によれば、今回建設が始まったメガソーラーからおよそ200mの地点に11万Vで接続できる点があり、300mの地点には6000Vで接続できる点がある。高圧の送電線を敷設するには相当なコストが掛かる。接続点から近い場所を選んだことで、このコストを圧縮できる。

1101とはずがたり:2014/06/12(木) 18:47:22


2014年06月09日 09時00分 更新
自然エネルギー:
温泉の天然ガスでコージェネ、沖縄本島で進む「スマートリゾート計画」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news020.html

沖縄県の南城市で、温泉から生まれる水溶性の天然ガスを利用した「スマートリゾート計画」が動き出した。拠点になるリゾートホテルにコージェネレーションシステムを導入して、電力と熱を地域に供給する計画だ。さらに排出するCO2を農作物の栽培に生かす「トリジェネ」にも挑む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 沖縄本島の中南部から宮古島にかけた一帯では、地下に水溶性の天然ガスが埋蔵していることが以前から確認されている。メタンガスを主成分にして、硫黄などの不純物を含んでいないことからクリーンエネルギーとみなされる。この天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入プロジェクトが本島南部の南城市で始まる。

 市内にある「ウェルネスリゾート沖縄休暇センター ユインチホテル南城」が最初の導入場所になる(図1)。このリゾートホテルの敷地内では、2009年から資源エネルギー庁の支援を受けて、地下を掘削して水溶性の天然ガスを抽出する事業を進めてきた。


 新たに環境省から2014年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の補助金を得て、天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入することが決まった。総事業費は8964万円で、そのうち4150万円を補助金でまかなう。

 南城市は2011年度に内閣府による「環境未来都市構想」の対象に選ばれている。環境・健康・観光の3つを柱にした「ウェルネス・スマートリゾート」を将来構想に据えて、水溶性の天然ガスを活用した産業の育成を推進中だ(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nanjou1_sj.jpg
図2 「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」の展開計画。出典:内閣府

 この構想では2023年までに12基のコージェネレーションシステムを導入する目標を掲げて、1000kWの電力を供給できるようにする。電気料金の高い沖縄で地域のエネルギーコストを削減する狙いもある。

 天然ガスから作った電力と熱をホテルや医療・介護施設で利用するほか、住宅や農業にも供給対象を拡大していく。さらにコージェネレーションで発生するCO2を農作物の栽培に生かして「トリジェネレーション」にも取り組む計画だ。電力+熱+CO2の3つを同時に供給するのがトリジェネで、マンゴーなどのハウス栽培に利用する。

1102とはずがたり:2014/06/12(木) 18:53:45
2014年04月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオ燃料は軽油よりも優れている? 500時間の稼働に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news048.html

日立建機は建設機械の二酸化炭素排出量削減や、燃費向上の一環として、バイオ燃料に関する研究を進めている。新たに、100%濃度のバイオ燃料を利用して、油圧ショベルを500時間稼働することに成功した。世界初の実証例だという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 化石燃料の将来には2つの大きな「影」がかかっている。1つはどのように利用効率を高めても、二酸化炭素(CO2)の排出量を一定以下には下げられないことだ。もう1つは今後、低コストで開発、採掘できる高品質な化石燃料が減っていくことだ。埋蔵量が0になることはないが、価格は際限なく上がっていく。

 再生可能エネルギーを使ったとしても、設備の建設時などに少量の二酸化炭素を排出してしまう。しかし、化石燃料とは比べものにならないほどわずかだ。加えて今後ますます、技術の進歩によってエネルギーの調達コストが減っていく。これは太陽光発電システムの価格が一方的に下がっていく様子を見れば分かることだ(関連記事)。

 このため、車両や航空機、船舶などに使う液体燃料を石油から、再生可能なバイオ燃料に置き換えるための研究開発が盛んだ。関連記事で取り上げた例では、単細胞生物(緑藻)を使って、A重油を合成している。

 バイオ燃料を作り出す際、なぜ緑藻などを利用するのだろうか。それはパームヤシ(パーム油)やトウモロコシ(コーン油)などと比べて2つの利点があるからだ。1つはパームヤシなどの油槽植物よりも油を生み出す効率が高いため、もう1つは食糧生産と競合しないためだ。

ユーザーとして検証

 日立建機は逆方向からバイオ燃料に取り組んでいる。緑藻が作り出したバイオ燃料を使って建設機械を動かすという取り組みだ。

 バイオ燃料を使った場合、従来の軽油よりもパワーが落ちたり、メンテナンス間隔が短くなったりしては困る。そこで、同社のハイブリッド油圧ショベル「ZH200」に対して、バイオ燃料を適用したところ、実運用に問題がないことが分かった。

 「バイオ燃料を100%の濃度で利用し、実作業環境で500時間動作させたのは世界初の成果だ」(日立建機)。他社の試験ではバイオ燃料を既存の燃料と混合して短期間利用した例が多いのだという。

 稼働試験では、同社のユーザーである前田道路の協力を得た。前田道路は道路整備事業に取り組んでおり、バイオ燃料を利用した環境問題に既に取り組んでいたからだ。

 2013年9月から同11月までの約3カ月間、同社の郡山合材工場(福島県郡山市)で、荷の移動など実作業にZH200を利用した(図1)。前田建設のオペレータによれば、軽油を利用したときと比較して、操作性を損なうことはなく、同等のパワーを発揮できたという。

 今回、500時間が試験の目標となったのは、エンジンオイルの交換など、通常のメンテナンスサイクルが500時間だからだ。

 日立建機の建設機械には、衛星通信システム*1)が標準搭載されており、位置情報やエンジンの起動・停止、燃料の温度などを全て遠隔監視できる。試験中は何ら不具合が生じなかったという。ZH200は標準的な機種と比較すると二酸化炭素の排出量が20%少ない省エネ機だ。ZH200に何ら改造を加えることなく、バイオ燃料を利用できたことで、より二酸化炭素排出量を削減し、省エネを実現できる道筋が開けた。

*1) 日立建機の「Global e-Service」を利用した。遠隔監視の他に、分析機能も備わっている。

なぜSoladieselRDを選んだのか

 日立建機によれば、緑藻バイオ燃料を供給している企業は全世界に10数社ある。しかし、事前の検証の結果、燃料によって優劣があることが分かった。稼働試験のためにバイオ燃料を選択した際の基準は、燃料の性状と開発状況(市販されているかどうか)という2点だ。

 米Solazyme(ソラザイム)が製造した緑藻バイオディーゼル燃料「SoladieselRD」(図2)を選択した理由は3つある。

 まず燃料に硫黄分が含まれていないこと、次に芳香族炭化水素が含まれていないことだ。これにより排出ガスの性状が改善できる。

 3つ目の理由はアンチノック性が高いこと。燃料を開発したSolazymeによれば、アンチノック性の指標となる「セタン価」が78以上あり、これは米国の標準的なディーゼル燃料(化石燃料)よりも60%以上性能が高いことになるのだという。日立建機によれば、このような3つの性質は他のバイオ燃料や従来の軽油にはない。

 日立建機は、今後、500時間をさらに超える試験や、ZH200以外に対するバイオ燃料の適用性を調べていく。

1103とはずがたり:2014/06/12(木) 20:57:20

2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58%削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news014.html

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58%、冬に49%の電力を削減することに成功した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京ガスは「集合住宅版スマートハウス実証試験」を2012年4月から横浜市内で実施している。地上4階・地下1階の新築マンションを社宅に利用して、24世帯がエネルギー使用量の削減に取り組むプロジェクトである。太陽光による発電と太陽熱による給湯のほか、ガスで電力と熱を供給するエネファームや蓄電池を導入することで、電力とガスを合わせたエネルギーの使用量を通常と比べて37%も削減できた(図1)。

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図1 「集合住宅版スマートハウス実証試験」の設備とエネルギーの流れ。出典:東京ガス
 さらに2013年度は夏と冬の電力需要がピークになる時間帯にデマンドレスポンスを実施して節電効果を検証した。スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ(図2)。

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図2 デマンドレスポンスの仕組み。出典:東京ガス

 デマンドレスポンスを実施する時間帯は夏が7〜9月の3カ月間にわたって13時から16時まで、冬は1月の17時から20時までを対象にした。実施した日と直前の5日間(土日祝日を除く)で最大電力の平均値を比較したところ、夏は58%、冬は49%の削減率になった。太陽光や太陽熱を使ってエネルギーの使用量を37%削減した状態で大きな節電効果を発揮した。

 このマンションに導入した太陽熱によるガス温水システムでは、屋上に設置した集熱パネルから吸収した熱で水を温めてから、必要に応じてガスを燃焼させて給湯や床暖房に利用することができる(図3)。ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた高効率の熱源として、新築マンションを中心に導入例が増え始めている。

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図3 「太陽熱利用ガス温水システム」のシステム構成。出典:東京ガス

 横浜市のスマートシティ・プロジェクトは2010〜2014年度の5年間をかけて、広域に及ぶ再生可能エネルギーの導入とエネルギー管理システムの活用をテーマに、各種の実証試験に取り組んでいる。その中で住宅を対象にしたプロジェクトには東京ガスのほか、パナソニックや東芝、日産自動車などが参画している。

1104とはずがたり:2014/06/12(木) 21:00:44
2014年06月11日 15時00分 更新
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/11/news088.html

日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP(事業継続計画)などに役立つ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日立製作所とヤンマーエネルギーシステムは、2014年6月、分散型エネルギーを利用したシステムパッケージの販売を開始した。中小規模の発電システムであり、電気料金低減や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、BCP(事業継続計画)などに役立つという。「取り付け工事などが必要なため、案件により必要な費用は異なる。最小構成の場合、数千万円からだ」(ヤンマーエネルギーシステム)。「当社が提供する制御部分の価格は数百万円である」(日立製作所)。

 ヤンマーエネルギーシステムが1998年から販売を続けている「マイクロコージェネレーションシステム」と、日立製作所が新規に開発した「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせた。分散型エネルギーシステムに求められる発電装置と施設内設備、制御装置をパッケージとしてまとめることで、導入が容易になるという*1)。

*1) 2014年4月に施行された改正省エネルギー法では、自家発電や蓄電池といった分散電源を用いてピーク電力の使用量を低減する取り組みを評価する規定が盛り込まれている(関連記事)。

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図1 パッケージのシステム構成 出典:日立製作所

 図1にパッケージのシステム構成を示した。自立ユニットよりも右側の機器がパッケージに含まれる。「太陽光発電システムと蓄電池を顧客が既に導入している場合はそのまま接続して利用できる」(日立製作所)。

 図1の中央上段に描かれているマイクロコージェネレーションシステムは都市ガスやLPG(液化石油ガス)などを投入して発電し、排熱を給湯や冷暖房に利用するための装置。メンテナンス間隔が1万時間以上と長く、累計6800基を全国の医療・福祉施設や工場、飲食店に納入した実績がある。「顧客が必要な容量に応じて5kW、9.9kW、25kW、35kWの装置を選択できる」(ヤンマーエネルギーシステム)。

 図1の右中央にあるマイクログリッドコントロールシステムと右上のマイクロコージェネレーションコントローラは、連携制御装置であり、ヤンマーエネルギーシステムの設備を太陽光発電システムや風力発電システム、蓄電池と組み合わせて利用できるようにする。蓄電池や太陽光発電システムのパワーコンディショナー(PCS)を制御する機能がある。

3種類の制御が可能

 マイクログリッドコントロールシステムの主な機能は3つある。省エネ・省コスト、導入先の構内系統電力の最適化、BCP対応だ。

 省エネ・省コストを実現するために、電力需要を予測監視する。その上であらかじめ定めた目標を超えそうな場合は太陽光発電システムの出力を自家消費しつつ、マイクロコージェネレーションや蓄電池の出力を制御して、目標内にとどめるといった動作だ。

 特別高圧で電気を受けるビルなどでは、一年間のうち、最も高い電力の値が「デマンド」となり、これが基本料金に反映させる。そのため、今回のシステムのように目標内にとどめる動作が重要になる。併せてピークカットやピークシフト運転も可能だ。

 構内系統電力の最適化とは、太陽光発電システムの出力変動や、構内の負荷の変動に対応する動作をいう。マイクロコージェネレーションの出力は瞬時に増減できないため、蓄電池を制御することで補助する。同時にこれらの変動によって、系統への逆潮流が起こることも防ぐ。

 BCP対応の動作は分かりやすい。停電時などはマイクロコージェネレーションを自立運転に切り替え、電力と熱を供給する。このとき、蓄電池の充放電とも組み合わせることが可能だ。

1105とはずがたり:2014/06/13(金) 10:33:02
離島発電であるけど,本土へ持って行くみたいだ。
>約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

内燃力発電で高コストの現況で,五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな??

2013年04月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 離島に巨大なメガソーラーを建設し、海底高圧ケーブルで本土に送電する。これまでにないタイプのメガソーラーが立ち上がりそうだ。

 計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績のある企業。

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図1 九州北部と宇久島

 九州西部の五島列島の北端、宇久島(長崎県佐世保市)に出力475MWのメガソーラーを建設する(図1、図2)。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

 経済産業省の認可(再生可能エネルギー発電設備認定申請書)を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。

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図2 宇久島の建設予定地の1つ。出典:Photovolt Development Partners

 ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント(1ユーロ130円換算で、22.1円)にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

 同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。完成予定は宇久島よりも早く、2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。

1106とはずがたり:2014/06/13(金) 10:36:22
>>1105
すげえな〜。
>五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画

>太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」
??太陽光不要のもやしでもつくるのか?

農地転用許可や地元の意見が鍵となりそうだが巧く行く事を祈る。

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー:離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宇久島(うくじま)は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する(図1)。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

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図1 宇久島の所在地。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル(東京ドームで134個分)の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する(図2)。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

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図2 宇久島の全景。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

 年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。

 このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。

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図3 太陽光発電の事業スキーム。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島メガソーラーパークサービス(UMSPS)」が準備を開始した。

 自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

1107とはずがたり:2014/06/13(金) 10:45:20
>>1105-1107
>。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する

>年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。
2012年の日本の太陽光発電量合計が30億Whだからその1/6と云う凄い量だ。

揚水発電する規模でも無いかもしれないけど八丈島で出来るなら五島列島でもできそうなもんだ。

五島列島で14万世帯も居ないから列島内需用は全部賄った上で九州本当へも供給可能だ♪

寧ろ夜間は九州から同連系線使って供給受ける形にも出来るかも。

1110とはずがたり:2014/06/14(土) 00:26:20

門真の松下が首都圏で,東京芝浦電気が大阪で計画したのかw
2011年の記事だけどどうなったのかな?
神戸の学園都市も公団住宅が建ち並んでいるから,屋根に太陽電池,倉庫に蓄電器を設置してスマートタウンにしようよ♪瀬戸内だから日照時間は長い筈。。

2011年09月30日 18時00分 更新
スマートグリッド:
大規模スマートコミュニティーを2013年に建設、東芝が大阪で計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/30/news082.html

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 東芝が多数のスマートハウスや公共施設をエネルギーマネジメントシステム(EMS)を使って組み合わせた大規模なスマートコミュニティー事業に本格的に乗り出す。2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。

 同社は横浜市やフランスのリヨン市、中国の江西省青城市などでスマートコミュニティーの実証実験を続けている。2011年9月30日には、いよいよ実際の街を建設するために実証実験から一歩踏み出すことを発表した。

 大阪府茨木市*1)に位置する旧東芝大阪工場跡地が対象だ。さら地を理想的なスマートコミュニティーに変える「茨木市スマートコミュニティープロジェクト」を立ち上げた*2)。2012年3月までに事業化検討に向けた調査を進める。茨木市や大阪府と協力して、自治体や大学、企業などの有識者を招いた「事業化検討委員会(仮称)」を設立し、検証を進める。

*1)茨木市は大阪府北部に位置する人口28万人弱の都市。名神高速の他、JR西日本の東海道線、阪急電鉄の京都線などが市内を横切り、大阪(梅田)まで20分弱という距離だ。旧東芝大阪工場跡地の周囲は住宅街であり、わずかに畑作地が残る。

*2)京都府と大阪府、兵庫県、京都市と大阪市、神戸市が政府に申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域でもある。

 「茨木市のスマートコミュニティーの総事業費として、500〜600億円を考えている。早ければ2013年度には着工したい」(東芝)。

 建設地点は、茨木市にある隣接した2つの土地だ。「一般住宅だけで数百棟規模になる」(東芝)。2つの土地だけで18万5000m2あり、南北800m、東西500mに達する。このため、周囲の再開発を伴わなくても、スマートコミュニティーが建設できるという。

太陽光発電とEMSを標準装備

 今回のプロジェクトの対象となる地区には、太陽光発電を標準装備した住宅の他、商業施設や学校、病院、データセンターなどの各種公共施設を誘致したいという(図1)。

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スマートコミュニティーの概念図
図1 茨木市に建設するスマートコミュニティーの概念図 数百棟規模の一般住宅の屋根には太陽電池を載せ、商業施設や文教施設などと組み合わせる。風力発電システムや蓄電システムなども設置する見込みだ。700m南に走る東海道線に、新駅が生まれる可能性(→多分JR総持寺駅構想の事)もあるという。出典:東芝

 事業化検討に向けた調査では、地域内の施設配置や再生可能エネルギーの効率的利用、EMSの設計、コスト計算、ビジネスモデルの仮説検証などを進める。

 東芝は既に各種EMSを開発しており、ビル管理用のBEMS、住宅用のHEMS、地域レベルのEMSであるCEMSなどを全て自社で提供できるという。この他、太陽光発電システムや二次電池(SCiB)、スマートメーターや電力のピーク需要を抑えるデマンドレスポンスシステムの他、空調システムや上下水道管理システムなどを社内調達できる。建造物の立ち上げではゼネコンやデベロッパーと協力する予定だ。

東のパナソニックと並ぶ巨大スマートコミュニティー実現へ

 スマートコミュニティーを立ち上げる企業は、東芝だけではない。

 パナソニックと神奈川県藤沢市は、8社と協力して、パナソニックの藤沢工場跡地(約19ha)に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を立ち上げる予定だ。2013年度の開業を予定しており、総事業費は約600億円に上る。

 東芝とパナソニックの計画は、構想段階ではよく似ており、日本の東西にほぼ同規模の巨大スマートコミュニティーがほぼ同時期に立ち上がることになる。

1111とはずがたり:2014/06/14(土) 00:35:20
多分どうやら此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.34.36.824N34.49.57.966&amp;ZM=10

タマホームのスマートタウンも発見♪

タマスマートタウン茨木
http://www.tamasma577.com/
どうやら東芝の工場跡のとは違うようだ。(もっと山奥にある。。)
エネファームと太陽光発電を標準装備らしい。

「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業 成果報告書(要約版)」
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/28.pdf

工事はしてるようだ。。

【民間】北摂の工場跡地で再開発が加速/大学や病院、住宅などを計画/東芝やパナソニック
http://constnews.com/?tag=%E8%8C%A8%E6%9C%A8%E5%B8%82%E5%A4%AA%E7%94%B0%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E7%94%BA
投稿日: 2014年3月18日

大阪・北摂の電機メーカーの工場跡地を再開発する動きが広がっている。大阪府茨木市にある東芝の工場跡地(約18万5000平方㍍)は、東芝が住宅や学校、病院などを誘致し、「スマートコミュニティー」の建設を計画しており、新設に向けて擁壁や道路改良工事を竹中工務店の施工で進めている。大阪府高槻市のパナソニックの工場敷地(約19万4000平方㍍)は約半分を売却、追手門学院(茨木市)や高槻赤十字病院(高槻市)を候補に交渉中。パナソニックの茨木工場(約12万平方㍍)も半分程度をヤマト運輸が借り受けることで調整している。

【東芝大阪工場跡地の現状】

東芝は2008年に茨木市太田東芝町と城の前町2にある大阪工場を閉鎖、跡地をスマートコミュニティー関連事業の拡大を目指している同社のモデルケースとして活用する。太陽光発電を備えた住宅や商業施設、病院、学校などを整備する。敷地内に500戸程度の住宅を建て、電力やエネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド(次世代送電網)を導入する。総事業費は500億円規模を想定している。

【現在は擁壁や道路改良工事を施工中】

現在は東芝が発注した「太田東芝町周辺擁壁及び道路改良工事 東芝茨木 太田東芝児童遊園擁壁工事」を日建設計シビルの設計、竹中工務店の施工で太田東芝町の敷地内で進めている。工期は14年中を見込む。敷地北東隅にある児童遊園は3月10日から7月末まで閉鎖し、リニューアルする。城の前町2の敷地はすでに更地化しているが、現時点では工事の動きはない。東芝大阪工場は1961年に進出、冷蔵庫などを製造していた。現在は城の前町2の敷地南側で東芝ロジスティクスの東神センターだけが残っている。

1952年に設立したパナソニックの高槻工場は、JR東海道本線の摂津富田駅の北側に位置する。所在地は高槻市幸町。敷地約19万4000平方㍍のうち約10万平方㍍について、土壌汚染対策を済ませた上で売約する。売却額は百数十億円規模とみられる。生産を海外にシフトしてきたことから事業規模が縮小していた。

【パナソニック高槻工場は敷地の一部売却を検討】

追手門学院はキャンパスが茨木市中心部から4㌔ほど離れ、交通の便が悪い大学の既存学部や中学・高校(計約7500人)を移転する内容で交渉中。高槻赤十字病院も既存の施設は同様にアクセスに課題があるほか、老朽化も進んでいることから移転を検討している。現在の病院は地下1階地上7階建て延べ3万0154平方㍍。病床数は440床。所在地は高槻市阿武野1−1−1で敷地面積が5万8841平方㍍。高槻赤十字病院に対しては東芝も茨木工場跡地への移転を打診したもようだ。

パナソニックはプラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場の敷地も2、3年後に売却する方向で検討にしている。不動産会社に用地を一括して売却した後、半分程度をヤマト運輸が借り受け、物流拠点として使う案が有力視されている。残りの敷地には茨木市や住宅メーカーも取得に関心を示しているという。茨木工場の所在地は茨木市松下町1−1。茨木工場は58年に進出し、テレビ製造を担ってきた。05年に生産部門を移転、開発部門に特化していた。

【パナソニック茨木工場も売却を検討】
茨木市は50年代から積極的に企業誘致、名神高速道路などアクセスの良さもあり、工場の一大集積地となってきた。太田東芝町や松下町といった地名からも当時の誘致への熱意が伝わってくる。ただ、近年は日本たばこ産業(JT)茨木工場がイオンショッピングセンターに、サッポロビール大阪工場が立命館大学のキャンパスに生まれ変わるなど工場跡地の再開発が増えている。

1112とはずがたり:2014/06/14(土) 13:23:12

2013年06月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
久米島の「海洋温度差発電」、深層水と表層水の20度の違いを生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news012.html

将来の再生可能エネルギーとして期待される「海洋温度差発電」の実証実験が沖縄県の久米島で進んでいる。深層水と表層水の温度差を利用して発電するもので、4月から50kWの規模で実験が始まった。今後は1MWを超える大規模な発電設備の導入を含めて地域全体の活用体制を整備する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 久米島は那覇市から西に約100キロメートルの位置にあって(図1)、年間の平均気温が22.7度と高い。さらに海水の温度は表面に近いところで平均26度もある。水深が深くなると海水の温度が下がるため、この温度差を利用して発電することが可能になる。久米島にある沖縄県海洋深層水研究所が4月から温度差発電の実証実験を続けている。

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図1 久米島の所在地。那覇市から西に約100キロメートル。出典:久米島町役場

 発電設備は温度の違う深層水と表層水を取り込み、熱交換器によってアンモニアなど沸点の低い媒体を循環させる。温度の高い表層水で媒体を気化させて、その蒸気で発電タービンを回す仕組みだ。気化した媒体は温度の低い深層水で液体に戻して、再び表層水を使って気化できるようにする(図2)。

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図2 海洋温度差発電の仕組み。出典:横河電機ほか

 久米島の実証実験では、表層水と深層水の約20度ある温度差を利用して、50kWの発電を可能にした。この設備の熱交換器の部分に伝熱性能の高いチタン板を新たに採用して、発電効率の向上にも取り組む(図3)。

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図3 海洋温度差発電の実証実験設備。出典:神戸製鋼所

 チタン板を供給した神戸製鋼所によると、熱交換器内で媒体を気化させるための熱の伝達率が20%以上も向上する見込みだ。これにより取り込む海水の量を少なくできるなどのメリットが生まれて、発電コストを下げることが可能になる。

 久米島の周辺海域では、海面に近い表層部分の水温は夏季に30度近くまで上昇し、冬季でも20度を超える。一方で水深が深くなると水の標準温度である4度に近づいていく(図4)。実証実験では海水をくみ上げるコストと温度差を検討して、水深700メートルの深層水を取り込むことにした。

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図4 久米島の周辺海域における水深と海水温度。出典:日本海洋データセンター、久米島町役場

 当面は性能試験を続けながら、次のステップとして発電能力が1MWを超える大規模な設備の導入準備を進める計画だ。加えて発電設備の周辺に海洋深層水の利用設備を展開して、地域全体で海洋エネルギーを有効に活用できる体制づくりを目指す(図5)。

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図5 海洋深層水を活用した各種設備の展開モデル。出典:久米島町役場

1116とはずがたり:2014/06/14(土) 21:02:58

2011年12月27日 16時15分 更新
スマートグリッド:
国内最大級の蓄電システム、三菱重工がリチウムイオン電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1112/27/news056.html

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 三菱重工業は2012年12月26日、建物内に設置するものとしては国内最大級の「リチウムイオン二次電池蓄電システム」を清水建設の技術研究所に納入したと発表した(図1)。エネルギー管理システムの中核を担う。

 清水建設は複数の建物から構成されるマイクログリッド(地域電力制御システム)やスマートBEMS(Building and Energy Management System)などの実証試験を続けており、三菱重工業と共同で今回の電池システムを利用する。

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図1 三菱重工業のリチウムイオン二次電池蓄電システム 12フィートコンテナ(約3.7m×2.4m×2.6m)の寸法に収めた。容量50Ahの大型電池セル(図中左下)を320個使用している。セルの体積は650cm3、重量は1.4kg。セル以外に双方向コンバータ、システム制御装置、電池ラックからなる。出典:三菱重工業

 三菱重工業の電池システムの容量は60kWh、出力は100kW。清水建設の技術研究所には既に、総出力600kW級のマイクログリッドが設置されており、これに接続する(図2)。マイクログリッドにはガスタービンや太陽光発電システムなど複数の発電、蓄電設備が用意されており、系統からの電力が遮断されても研究所内の5つの建物に給電できる統合制御が可能だ。これまではニッケル水素二次電池(400kWh)を使っており、今回の電池システムを加えることで、最適な分散型電源の構築実験が可能になるという*1)。

*1) 清水建設は、物質・材料研究機構(つくば市)や、中国杭州電子科技大学などにマイクログリッドを提供しており、2009〜2013年に実施されるNEDOの委託事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」(米国ニューメキシコ州おける日米スマートグリッド実証)では、スマートBEMSを構築する計画だ。

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図2 清水建設のマイクログリッドの構成 清水建設技術研究所内で600kW級のシステムを構成しており、熱も管理する。急激な負荷変動は電気二重層キャパシタが担い、緩やかな負荷変動はガスエンジンが、中間の変動を二次電池が分担する。系統からの電力供給が失われた場合にも無瞬断で自立運転に移行可能だ。図は三菱重工業の電池システムを設置する前の状態。出典:清水建設

1MW級の大型電池システムを目指す

 三菱重工業は大型のリチウムイオン二次電池システムに注力している*2)。2011年4月には三井不動産レジデンシャルが建設中のマンション「パークシティ国分寺」向けに40kWのシステムを納入した。

*2) 同社は2009年にリチウムイオン二次電池事業に参入し、2010年11月には電池の量産化実証工場を完成している。同工場の年間生産能力は6万6000kWh(中型電池換算で約40万個)だ。

 2011年6月には出力1000kW(1MW)のコンテナ型大容量蓄電システムを開発(図3)、実証機を同社の長崎造船所内に設置し、電力安定化実証試験を開始している。

1117とはずがたり:2014/06/14(土) 21:14:22

2014年06月12日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
空気と水とアルミで1600km走る、変わるか電気自動車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news080.html

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米Alcoa(アルコア)*1)とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した(図1)。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。

 両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。

*1) 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術(Alcoa 951)は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。

 金属アルミニウムが水と反応して水酸化アルミニウムに変化する際に、電流を取り出すことで動作する電池。アルミニウム1kg当たり最大8kWhの電力量が得られるという。リチウムイオン蓄電池との最大の相違点は、充電可能かどうかという点だ。両社のアルミニウム空気電池には充電という概念がなく、使い終わったらカートリッジを交換する。

 Alcoaによれば、水力発電などの安価な電力を使ってアルミニウムを製造し、電池パネルに加工する。利用後に水酸化アルミニウムを回収し、そのままアルミニウムの原料として再利用するという。

 同電池は電気自動車以外にも用途がある。定置型だ。病院やデータセンターなどさまざまな非常用電池として利用でき、防衛用途にも適するという。使用を開始するまで無制限に貯蔵しておくことができ、水を追加するだけで電力を取り出すことができるためだ。さらにエネルギー密度が高いため、非常時など、初期に対応するための電池としても優れるという。

1118とはずがたり:2014/06/14(土) 21:14:49
>>1117-1118

どのような電池なのか

 今回電気自動車に搭載した電池モジュールの寸法や重量は公開されていない(図2)。モジュールの推定重量は約50kg。約20cm角のアルミニウムを主成分としたパネル(電池セル)を50枚搭載しており、モジュール全体の長さは100cm近くあるようだ(図3)。Alcoaの説明によれば、パネル1枚当たりの走行可能距離は約32km。パネルごとに「ガソリンスタンド」で交換する形を採る可能性もあるとした。


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図2 車体後部に搭載されたアルミニウム空気電池 出典:米Alcoa

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図3 アルミニウム空気電池モジュールの外観 出典:米Alcoa

どうやって実現したのか

 金属空気電池の概念自体は広く知られている。例えば、空気亜鉛電池は100年の歴史があり、現在でもボタン電池として広く使われている。空気亜鉛電池の理論容量(重量エネルギー密度)は1.3kWh/kgであり、アルミニウム空気電池が実用化できれば、理論容量にして6倍の容量増を見込むことができる*2)。

*2) リチウム空気電池の理論容量はアルミニウム空気電池のさらに1.4倍と高い。研究開発が進んでいるものの、車載デモが実行できるようなユニットは製作されていない。リチウム空気電池では、充電が可能な蓄電池タイプに取り組む研究者も多い。

 Phinergyはアルミニウム空気電池と亜鉛空気電池の研究開発を進めている。同社の説明によれば、アルミニウムを利用した(空気電池ではない)電池は、アルミニウム金属負極と電解質、正極が必要であり、正極が電池重量の70%を占めている。アルミニウム空気電池は正極を空気と置き換えたため、軽量化できたという。これが金属空気電池の理論容量が高くなる一般的な理由だ。

 亜鉛空気電池と比較すると、アルミニウム空気電池には歴史がない。同社の説明によれば正極(空気極)を多孔質構造にして表面積を確保し、さらに酸素を還元する触媒作用を持たせないといけない。するとアルミニウムを使い切る以前に正極の寿命が来てしまう。二酸化炭素などが正極に悪影響を及ぼすためだ。同社は銀ベースの新触媒を開発することで、寿命を数千時間に延ばすことに成功したという。寿命が長いだけでなく、電気化学的な性能が高く、機械的な構造に柔軟性があり、リサイクルもしやすいという。

 今回のアルミニウム空気電池は、AlcoaとPhinergyが2014年2月に発表した協業の初の成果だ。両社はアルミニウム空気電池の材料の他、製造プロセスや製品化について協業している。

1119とはずがたり:2014/06/16(月) 15:24:25
重力式とジャケット式の違いがあるそうである。

2013年04月05日 09時00分 更新
自然エネルギー:洋上風力発電が北九州沖で6月に運転開始へ、国内2番目の2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news016.html

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーを拡大する切り札と目されるのが洋上風力発電である。狭い国土に比べて広い海域があり、風速も陸上を上回る。ただし発電設備の設置が難しく、陸上への送電にコストがかかり、海洋生物などへの影響も課題になっている。

 こうした問題点を検証するために、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を中心に取り組んでいる大型の実証実験が2つある。1つは3月に発電を開始した銚子沖、もう1つが北九州沖のプロジェクトである。このほど北九州市の沖合1.4キロメートル、水深14メートルの場所に、高さ80メートルの大型風車と観測タワーが完成した(図1)。

 今後2か月程度の試験を経て、6月から2MW(メガワット)の発電を開始する予定だ。銚子沖の2.4MWに次ぐ国内で2番目の本格的な洋上風力発電が始まり、海底ケーブルを通じて陸上に送電を開始する。風車の信頼性や環境への影響なども検証して、今後の洋上風力発電の開発に生かすことが目的だ。

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図2 銚子沖に設置した洋上風車と観測タワーの基礎部分。出典:鹿島建設

 北九州沖の発電設備が銚子沖のものと大きく違う点は基礎部分にある。どちらも基礎部分を海底に固定する「着床式」だが、その中でも銚子沖の設備は「重力式」と呼ばれる構造で、底の部分を大きくして安定性を高めている(図2)。

 重力式は海底の地盤が硬くて平坦な場合に向いていて、通常は水深が30メートル以下に限られる。


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図3 北九州沖に設置した洋上風車の構造。出典:NEDO

 これに対して北九州沖の基礎部分は「ジャケット式」を採用している(図3)。鋼管を組み合わせて強度を高めた構造になっていて、地盤からの影響や波の力を受けにくい利点がある。

 ジャケット式は海底が平坦でなくても適用でき、水深60メートルくらいまでの場所に設置することが可能だ。

 一般に水深の浅い場所では重力式、少し深い場所ではジャケット式が適している。さらに水深60メートルを超える洋上では構造物を海面に浮かせる「浮体式」の発電設備が必要になる。浮体式の実証実験も長崎県の椛島沖で小型の風車を使って始まっている。

 この浮体式のプロジェクトでも2013年度中に2MW級の大型風車を設置して、商用レベルの発電を開始する予定だ。いよいよ2013年度は3つの方式による洋上風力発電が本格的な規模で動き出す。

1120とはずがたり:2014/06/17(火) 13:45:03
中電控股の豪子会社、風力発電所の権益売却めぐり交渉中
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324823704578369790034984894
By GILLIAN TAN
2013 年 3 月 19 日 17:59 JST
 【シドニー】香港の電力大手、中電控股(CLPホールディングス)(0002.HK)の豪子会社であるエナジーオーストラリアは、ウォータールー風力発電所の過半数権益を豪資産運用会社パリセード・インベストメント・パートナーズが運用するファンドに売却することについて独占交渉を進めている。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。

 ウォータールー風力発電所は南オーストラリア州クレアから30キロメートルの場所に位置し、エナジーオーストラリアと長期供給契約を交わしている。発電能力は111メガワット(MW)で、37基のタービンで4万9000世帯に電力を供給している。

 エナジーオーストラリアは昨年5月、同発電所の発電能力を129 MW に引き上げるために、6基のタービンを増設する計画を明らかにした。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年6月、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ.AU) がエナジーオーストラリアにウォータールー風力発電所の売却を依頼されたと報じた。同発電所の評価額は約3億オーストラリアドル(以下、豪ドル)(約295億円)。

 パリセードは、南オーストラリア州のハレット1風力発電所(発電能力94.5MW)など、すでに再生可能エネルギー事業に投資している。同発電所はAGLエナジー(AGK.AU)と長期供給契約を結んでいる。

 パリセードはさらに、西オーストラリア州の州都パース東部のメレディンにあるピーキングプラント(同82MW)も保有している。ピーキングプラントは通常、電力需要が急増したときに稼働する。

 同社のウェブサイトによると、これらの資産はオーストラリアとニュージーランドを投資先とする「ディバーシファイド・インフラストラクチャー・ファンド」を通じて保有している。同社はオーストラリアの老齢年金基金などの投資家のために約7億豪ドルを運用している。

 エナジーオーストラリアの広報担当者からはコメントを得られなかった。

1121とはずがたり:2014/06/21(土) 14:12:40
太陽光が大幅に増えた日本だと太陽光発電と蓄電池や揚水発電との組み合わせに加えて予測システムの構築をすればいいね。風と比べて太陽の予測は難しいとかあるんやろか?
まずは50Hzの系統会社を福島辺りに,60Hzの系統運用会社を大阪に設立して大きな権限を渡せば良いね。60Hz地帯は割と広いで大阪と博多とかでも良いかも知れない。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー:
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339n

 スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

 1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REE(スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業)は、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1%以内、24時間後でも4%以下だ。

 同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー(風力)の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

 3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列(系統からの切り離し)も行う。

 CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8%まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

1122とはずがたり:2014/06/21(土) 16:49:52
>>797
>木質チップだけを使うと二メガワット(二千キロワット)、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。
最大9MWってのはどうなったのか??

2014年06月16日 13時00分 更新
自然エネルギー:
首都圏でも木質バイオマス発電が拡大、埼玉県で年間2万トンを燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/16/news025.html

都心から60キロメートルの距離にある埼玉県の秩父市で、新たに木質バイオマスを活用する発電プロジェクトが始まる。早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業が3社と共同で進める。地域の間伐材などを年間に2万トン利用して、発電規模が2MWの設備を運転する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 秩父市は埼玉県の西部にあって、市の面積の87%を森林が占めている。森林から出る間伐材などを木質チップに加工して、2007年から秩父市の事業として木質バイオマス発電所の運転を続けている。新たに民間企業4社による木質バイオマス発電のプロジェクトが市内で動き出す。

 プロジェクトの中心になるのは「早稲田環境研究所」で、2003年に早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業である。さらに長野県で木質バイオマス発電を計画中の「かぶちゃん電力」のほか、かぶちゃん電力と連携して市民ファンドを運営する「ソーシャルインパクト・リサーチ」、埼玉県でガス事業を展開する「サイサン」の3社がプロジェクトに加わる。

 導入する発電設備は2MW(メガワット)の規模を想定している。地域で発生する間伐材や剪定材、建築廃棄物などをチップに加工して燃料に使う。1日あたり60トン、年間で約2万トンの木質チップを利用する予定である。発電した電力は地域内に供給して、地産地消型のエネルギーシステムの構築を目指す。電力のほかに熱も供給できるようにする。事業の資金は市民ファンドで調達する方針だ。

 プロジェクトの参加企業4社は今後、国や埼玉県が実施してきた実証事業の成果をもとに発電事業の詳細を詰めていく。埼玉県では地域の特性を生かした「エコタウンプロジェクト」が2011年から始まっていて、秩父市を中心に西部の中山間地エリアではバイオマスエネルギーの活用に力を入れている。

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図2 埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」のエリア別モデル。出典:埼玉県環境部

 秩父市では「ちちぶ元気村バイオマス発電所」が115kWの発電規模で2007年から電力を供給している。全国で初めて木質バイオマスを利用したガスコージェネレーション設備を導入して、電気と温水を地産地消するシステムを構築した。新プロジェクトが実現すると地産地消の規模が一気に拡大する。

1123とはずがたり:2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ(図1)。

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図1 バイオマス発電設備の完成イメージ。出典:昭和シェル石油

 発電能力は49MW(メガワット)になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

 バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある(図2)。

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図2 バイオマス発電所の建設予定地。出典:昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&amp;ZM=9 )

 木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1124とはずがたり:2014/06/21(土) 17:32:00
>>692

2013年08月02日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「20万トン」の未利用材を有効利用、王子が北海道で木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news026.html

他の用途に利用できない樹木の一部分をボイラーで燃やして電力を得る木質バイオマス発電。排出した二酸化炭素が再び樹木に戻るため、再生可能エネルギーの一種である。製紙大手の王子ホールディングスは国内3カ所に発電所を建設、北海道では年間20万トンの山林未利用材を用い、25MWの出力を得る。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。

 固定価格買取制度(FIT)が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。

 王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した。

 約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備(ヤード)を置く。設計・調達・建設(EPC)はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、2015年7月に売電を開始する予定だ。2015年3月に売電開始を予定する富士市と日南市の発電所に続き、2015年には3カ所で発電が始まる。

 江別市のバイオマス発電所では年間20万トンの山林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成、出力25MWを得る。売電収入は年間約40億円だ。売電先は北海道電力の他、新電力も候補に挙がっているという。

 発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当たる。

 「バイオマス発電所は燃料の安定供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割にすぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」(王子グリーンリソース)。なお、王子グループは北海道に12万6593haの森林資源を保有している。

1125とはずがたり:2014/06/21(土) 18:09:53
>この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、
どこだ?

白河11.5,塙12,G発電会津5.7で29.2なんで更に4箇所で計20MW程か。どこだろ??

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

 燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

 このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する(図1)。このバグフィルターは99.99%の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

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図1 放射性物質対策を施した木質バイオマス発電設備。出典:福島県農林水産部

 この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

 福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した(図2)。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_target.jpg
図2 バイオマス発電の導入見込量。出典:福島県企画調整部

1126とはずがたり:2014/06/21(土) 18:15:15

福島県会津若松市、木質バイオマス発電所の電力を市有施設に供給
http://www.kankyo-business.jp/news/007154.php
2014年3月 4日掲載

福島県会津若松市は、木質バイオマス発電の活用によるエネルギーの地産地消の取り組みとして、3月1日より市有5施設での電力供給を開始した。

電力供給を行うのは、市内の河東工業団地で会津地域の山林未利用間伐材を主原料にバイオマス発電所の運営を手がけるグリーン発電会津。市内のバイオマス発電所の電力を市有施設で利用する取り組みは、県内市町村では初めてとなる。

グリーン発電会津は、会津地域の森林整備事業(間伐)、素材生産事業(主伐)で発生する山林未利用材を主燃料とした木質バイオマス発電事業を2012年7月に開始。送電出力は4,700kW(+1,000kW)、年間発電量は40,500MWh(一般家庭1万世帯分に相当)。山林未利用材を年間に6万トン活用でき、林業振興にも貢献できる。

発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電される。地域資源を活用した新たなビジネスとして、産業振興、地域経済の活性化に貢献していることから、今年1月には「東北再生可能エネルギー利活用大賞」に選定されている。

なお、本バイオマス発電所では、使用する木質バイオマス(チップ)に対し、搬入時に毎回放射線量のチェックを行っているほか、発電所内のバグフィルターにおいても、放射性物質の除染処理を行っている。

同市は、情報通信技術や環境技術などを活用し、環境にやさしいまちづくりを目指す「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、これまでも市有施設に木質バイオマス発電により発電した電力を利用する取り組みを進めてきた。

1127とはずがたり:2014/06/21(土) 18:19:43
これか
>県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

原子力スレとも関連する事業だったか。。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素31 > 130.html
福島県で森林除染が本格化 賛否割れるバイオマス発電構想(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 02 日 08:51:20: UcrUjejUJLEik

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。(荒井六貴、林啓太)


「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市(営業開始は2006年10月)と会津若松市(同12年7月)で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授(分子生物学)は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99%以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99%は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

1128とはずがたり:2014/06/21(土) 18:20:01
>>1127-1128
国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99%を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰(指定廃棄物)は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん(57)は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』 『県南』 『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議(66)は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

1129とはずがたり:2014/06/21(土) 18:22:30
>>1127-1129
最後の部分貼り忘れた・・

2013年4月2日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

1130とはずがたり:2014/06/21(土) 18:30:44
2013年04月09日 13時00分 更新
自然エネルギー:
未利用の木材100%でバイオマス発電、木質では買取価格が最高の32円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news014.html

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100%使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている(図1)。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円(税抜き)で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。

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図1 バイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁
 日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100%使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW(メガワット)の設備を導入する計画だ。

 2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は通常80%程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。

 日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える(図2)。

 これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。電力は自社で利用するほかに、新電力(特定規模電気事業者)の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nihonpaper2.jpg
図2 日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。出典:日本製紙

1131とはずがたり:2014/06/21(土) 18:31:01
2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー:
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した(図1)。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

 石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み(混焼)、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3%にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

 トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25%のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

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図1 トレファイドペレット。パルプは用いていない。出典:日本製紙
 トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー(熱量)の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

 同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(実用化開発)」で開発したもの。

 日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP(電力卸供給)用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

1132とはずがたり:2014/06/21(土) 18:32:13

>>919-920

2013年03月15日 09時00分 更新
自然エネルギー:
りんごの本場でバイオマス発電、収穫後に出る大量の枝も燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/15/news023.html

青森県の津軽地方で、りんごを収穫した後の剪定枝や森林を維持するための間伐材を燃料に活用するバイオマス発電プロジェクトが始まる。地元の森林事業者が20年間にわたって未利用の木材を供給する。2015年度に発電を開始して、2年目には年間13億円の売上を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 津軽地方で計画中のバイオマス発電プロジェクトは3つの事業で構成する。木質バイオマスの原材料を提供する「木材供給事業」、木材から燃料のチップを加工する「材料供給事業」、そしてチップを使って電力を作る「発電事業」という流れだ(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg
図1 木材供給からバイオマス発電までの事業スキーム。出典:タケエイ

 このうち木材の供給に関しては、地元でバイオマス発電の事業化を検討してきた「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が担当する。木質バイオマスを使った発電事業では、大量の未利用材を長期にわたって確保することが最大の課題になっている。津軽のプロジェクトでは最初から森林事業者が参画して、この問題をクリアした。

 発電事業を担当する「津軽バイオマスエナジー」は、東京に本社がある廃棄物処理・リサイクル事業のタケエイがグループ会社を通じて4月1日に設立する予定だ。地元の平川市も出資することになっている。さらに材料供給事業は別会社の「津軽バイオチップ(仮称)」が担当する分業体制をとる。

 発電規模は6250kWで、2年後の2015年度に事業を開始する計画である。24時間運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は5000万kWh程度になる見込みだ。一般家庭の電力使用量に換算すると約1万4000世帯分になり、平川市の世帯数1万1478(2013年2月末)を上回る。

 実際に発電した電力は固定価格買取制度を利用して電気事業者に売却する。木質バイオマスによる電力の買取価格は現時点では1kWhあたり24円〜32円(税抜き)に設定されている。年間に13億円程度の売上を見込める。一方で発電設備の導入にかかる事業費は20億〜30億円になる。木材の調達コストなどを加えても十分に採算が合うだろう。

1133とはずがたり:2014/06/21(土) 18:41:22
>>682
素晴らしい♪他の私鉄も頑張れヽ(`Д´)ノ
>出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ

2013年01月25日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本初、未利用材のチップ化から発電まで自動処理する設備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/25/news030.html

木質バイオマス発電では、木をチップ状に加工したものを購入して燃料とする例が少なくない。無料で手に入るはずの燃料にお金をかけているわけだ。出光興産や土佐電気鉄道は高知県森林組合連合会と協力して、燃料のチップを作る工程まで持つ木質バイオマス発電施設を建設する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 発電施設の建設予定地は、高知県森林組合連合会が保有する「木材団地(高知県高知市仁井田新築)」。太平洋から高知新港に入り込み、浦戸湾に出たところの右岸にある(図1)。県内で伐採加工した木材は、ここから船で出て行く。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Kochi_Wood_Biomass.jpg
図1 南側の細い入り口が高知新港。そこを通り抜けると広い湾に入っていく。ここが浦戸湾だ。木材団地は浦戸湾右岸の、赤い楕円で囲んだあたりにある。出典:高知県

 発電設備は木材団地の敷地内に建設する。最大出力はおよそ5MWで、年間発電量はおよそ3万6000MWhとなる見込み。発電設備が稼働を始めたら、高知県森林組合連合会が、間伐材や山林に落ちている枝など(林地残材)を木材団地に集める。燃料を間伐材や林地残材とするため、未利用材を使ったバイオマス発電という扱いになる。2012年度の買取価格を当てはめれば、1kWh当たり33.6円で20年間にわたって売電できることになる。

 発電設備には、燃料となる木を破砕し、乾燥させる設備も設置する。未利用材を集めて木材団地に持ち込んだら、発電設備に投入するだけで、破砕、乾燥工程を経て、チップとなった燃料を燃焼させて発電するところまで自動で処理できるようになる。年間で7万〜8万トンの未利用材を燃料として消費できる見込みだ。

 発電設備の建設と運営は、出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会の出資で2013年1月に設立した「土佐グリーンパワー株式会社」が担当する。出資比率は出光興産が50%で、土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会が25%ずつだ。

 今後は固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省による設備認定と、電力会社(四国電力)との連係協議を進める。この手続は2012年度中に済ませたいとしている。ただし、2013年度になっても木質バイオマス発電の買取価格は変わらないという見方が強いことから、手続きが2013年に伸びても止むを得ないと考えているようだ。

 手続きが終了次第着工し、2015年4月に発電設備の稼働を始めることを目指している。

 発電した電力は全量出光興産の関連会社であり、特定規模電気事業者(新電力)の出光グリーンパワーに売電する。出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ。

1134とはずがたり:2014/06/21(土) 19:01:02

>(2013年)12月から800kWの規模で発電を開始

>地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集

2013年04月09日 11時00分 更新
スマートシティ:
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news013.html

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。

 林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria(リネリア)」で支払う仕組みを作った(図1)。地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いである。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma1.jpg
図1 地域通貨による再生可能エネルギーの原材料調達。出典:気仙沼地域エネルギー開発

 集められた間伐材を利用して2013年12月からバイオマス発電を開始する。すでに発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立済み。さらに発電設備を導入するための資金を、仙台市に本店を置く七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資することになった。

 木質バイオマス発電の場合、間伐材などをチップにしたうえで、ガス化してから発電する必要がある。そのためのガス化プラントを市内に設置する。発電規模は800kWを予定していて、全量を東北電力に売電する予定だ。さらにガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業に供給することも計画している。この売電・売熱収入をもとに地域通貨のリネリアを発行する仕組みである(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma2.jpg
図2 気仙沼市復興プロジェクト「木質バイオマス発電事業」の全体像。出典:七十七銀行

 木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題だ。固定価格買取制度では20年間の買取期間が保証されるため、それを前提に設備を導入して投資の回収を図る。気仙沼市の地域通貨を使った制度が効果を実証できれば、全国の森林地帯で再生可能エネルギーを拡大する有効な策になる。

1136荷主研究者:2014/06/21(土) 19:17:31

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/541943.html
2014年05/28 07:05、05/28 10:53 北海道新聞
バイオエタノール存続岐路に 北海道・苫小牧、清水の生産赤字続き

原料となる輸入米価格の高騰で稼働を停止しているオエノンHDのバイオエタノール工場=苫小牧市

 酒造大手のオエノンホールディングス(HD、東京)と、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール(札幌)が国の補助を受けて、それぞれ苫小牧市と十勝管内清水町で手がけるバイオエタノール生産事業が存続の岐路に立たされている。原料となる小麦や輸入米の価格高騰で採算割れが続き、黒字化のめどが立たないためで、農林水産省は6月中に補助事業を見直す。

 両社は、原油高騰で穀物のバイオ燃料が注目された2007年に、バイオエタノールの生産工場をそれぞれ苫小牧市と清水町に建設。09年からガソリンに混合する燃料として生産、販売していた。

 農水省は、事業の生産性が向上して軌道に乗るまでの支援として、工場建設費の半額と製造費の3分の2を補助。07〜13年度の7年間でオエノンHDに90億円、北海道バイオエタノールに87億円を投入した。

 ところが、補助金を除くと両社とも赤字続きで、収支が改善するめどは立っていない。オエノンHDは、原料となる輸入米価格が世界的な穀物高騰に引きずられて上昇し、採算が悪化したため昨年末に工場の操業を停止。北海道バイオエタノールは、原料の小麦の高騰に加え、地元産ビートが不作続きで足りなくなり、代わりに使っている輸入米も価格が上昇。採算割れが続いている。<北海道新聞5月28日朝刊掲載>

1137とはずがたり:2014/06/21(土) 19:52:34

>中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している
どこだ?

>>755に拠ると呉・日向・伊万里に新設計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

2013年01月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している(図1)。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

 木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

 今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

 木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

 木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

 タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2 タクマが製造しているストーカ炉。出典:タクマ

 燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

1138とはずがたり:2014/06/21(土) 20:25:52
>>1137
こんな感じのようだ。

バイオマス発電
中国木材
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#chugokumokuzai

1139とはずがたり:2014/06/21(土) 21:00:54
これはちょい心配だ。。何があったんだ??
>(宮古市BLUE CHALLENGE PROJECTは)当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。

2014年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(3)岩手:
森林から牧場までバイオマス全開、メガワット級の発電設備が増殖中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/30/news015.html

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県の木材生産額は全国で第5位に入る。杉や松が多く、震災の津波にも耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」は象徴的な存在だ。県内の森林を守るために伐採する間伐材の量は膨大にあるが、建材などに利用できるものは一部に限られていた。中でも森林資源が豊富な北部の一戸町(いちのへまち)で、未利用の木質バイオマスを活用した発電プロジェクトが進んでいる。

 再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサイクル事業を専門にするフジコーが共同で●「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立した。一戸町内にある工業団地の中に、近隣地域から集めた木質バイオマスを燃料に利用できる発電設備を建設する計画だ(図1)。

 導入する設備の発電能力は6.25MW(メガワット)を予定していて、年間の発電量は4950万kWhに達する見込みである。一般家庭の電力使用量に換算して約1万4000世帯分に相当する規模で、一戸町の総世帯数(5800世帯)の2倍以上になる。運転開始は2016年2月を予定している。CO2を吸収する木質バイオマスの利用効果によって、年間に約3万トンのCO2排出量を削減することができる。

 岩手県内の木質バイオマスを発電に活用する取り組みは、これだけにとどまらない。国内でも最先端のプロジェクトが太平洋に面した宮古市で進行中だ。震災からの復興と地域の活性化を目指して、●「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」が2012年12月から始まった。

 宮古市は岩手県内でも森林が多く、実に面積の9割を占めている。市内で発生する未利用の木材を「BLUEタワー」と呼ぶ設備を使ってガスに転換してから、電力と熱、さらに水素まで作り出す。発電能力は3MWを予定していて、熱は農業に、水素は燃料電池に利用することができる(図2)。

1140とはずがたり:2014/06/21(土) 21:01:11
>>1139-1140

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_miyako_blue.jpg
図2 「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」の全体像。出典:宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会

 このプロジェクトを推進する協議会には宮古市のほかに、トヨタ自動車を含む12社が参画している。当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。地域の資源を活用した復興プロジェクトの1つとして、進展が待たれるところだ。

 被災した岩手・宮城・福島の3県には、さまざまなバイオマスエネルギーが存在する。主なものは畜産系・木質系・農業系の3種類で、特に岩手県は木質系とともに畜産系のポテンシャルが大きい(図3)。牛や鶏など家畜の糞尿からメタンガスを生成して発電に利用することができる。

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図3 東北3県のバイオマスエネルギー賦存量。左から順に、畜産系、木質系、農業系。出典:科学技術振興機構

 畜産系のバイオマス発電では、鶏の飼育から食肉の加工までを手がける●十文字チキンカンパニーの事例が代表的だ。1日あたり400トンの鶏のふんを燃料にして、6.25MWの電力を供給するプロジェクトが県北部の軽米町(かるまいまち)で進んでいる。一戸町の木質バイオマス発電と同じ規模で2015年12月に運転を開始する予定だ。

 すでに岩手県内では、畜産で発生する糞尿を利用した発電設備がいくつか稼働している。その中には日本で有数の牧場として有名な小岩井農場の取り組みも見られる。農場を経営する小岩井農牧や地元の雫石町が共同で出資している「バイオマスパワーしずくいし」である。

 牛や鶏などの糞尿のほかに食品廃棄物を混ぜて発酵させてから、生成したガスを使って250kWの電力を作り出している(図4)。発電量は1日に4000kWh、年間で約150万kWhになる。運転を開始したのは9年前の2005年で、小岩井農場の電力源として使われ続けている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_shizukuishi2.jpg
図4 食品廃棄物や畜産糞尿を利用した処理の流れ。出典:バイオマスパワーしずくいし

 最近では同じ雫石町内に、発電能力が25MWの大規模なメガソーラーを建設する計画も決まった。新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の状況を見ると、岩手県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマスの2つに集中している(図5)。もともと地熱や小水力発電が盛んな地域だが、当面は太陽光に加えてバイオマス発電の勢いが広がっていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_iwate.jpg
図5 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

1141とはずがたり:2014/06/21(土) 21:10:16
>>1087-1091>>1039-1040
>当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなった
こんなに盛り上がってる(てた)のにねぇ(;´Д`)

2013年01月15日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオマスで電力と水素を生成、復興だけでなく新産業創出を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/15/news027.html

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 宮古市はこの計画に「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」と名付け、2012年末からプロジェクトの名称をアピールしていた。2013年になって、いよいよその細かい内容が明らかになった。

 プロジェクトの中核となるのは「ブルータワー」と呼ぶバイオマス発電設備だ(図1)。ブルータワーは、2014年秋の稼働を目指している。これはジャパンブルーエナジーが開発した独自技術であり、単純に木質バイオマスを燃焼させて発電させる発電機とは仕組みが異なる。

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図1 福岡県大牟田市で稼働中のブルータワー。新出光の子会社であるイデックスエコエナジーが運営している。出典:ジャパンブルーエナジー

 ブルータワーではバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。するとメタン(CH4)を多く含有するガスができる。このガスをガスコージェネレーションシステムに供給して発電する。発電能力は3MWの予定。発電した電力は、全量電力会社に売電する。ガス燃焼時に発生する熱は、農業で利用する。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる(図2)。

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図2 ブルータワーが生み出す電力は全量売電し、発電時に発生する熱を農業で利用する。燃料を間伐材とすることで林業の活性化も期待できる。出典:宮古市

水素を活用する近未来像を描く

 ここまでは、既存のバイオマス発電施設とさほど用途は変わらない。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトの特長は、将来図を描いて、その通りに発展していけるようにブルータワーを利用する点にある。

 ブルータワーで得たガスは、無酸素の状態に置いて水蒸気(H2O)を加えて加熱すると、水素(H2)を取り出せる。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトでは、この水素を有効活用する計画を立てている。

 水素の用途としては、住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料が挙げられる。現状の燃料電池は都市ガスなどを改質して水素を得ている。水素を直接得られれば、改質に必要なエネルギーを節約できる。

 もう1つは、燃料電池車の燃料だ。ブルータワー由来の水素を供給する水素ステーションを建設し、燃料電池車が自由に走れる環境を作る計画だ。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2015年までに燃料電池車の量産を2015年までに始める計画を立てており、その時期に合わせて日本全国100カ所に水素ステーションを整備する予定になっている。ブルータワーの稼働開始は2014年秋。燃料電池車向け水素ステーションの整備も十分間に合う(図3)。

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図3 ブルータワー由来の水素の主な用途。将来の燃料電池車の販売開始を見据えている。出典:宮古市

 さらに、太陽光発電や風力発電による電力を利用して水素を精製し、供給する新産業の創出を目指している。

 宮古市はブルータワーを震災で大きな被害のあった地区に、建設することを予定している。数ある再生可能エネルギー利用計画の中でも、ここまで将来を見据えた、野心的なものはないだろう。予測したとおりにプロジェクトが進めば、ブルータワーは震災復興の象徴となるだろう。

1142とはずがたり:2014/06/22(日) 00:45:16
>>942

>茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある
茨城工場では東電向け重油発電と,新電力最大手エネット向けディーゼル発電がある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#enet

2013年11月29日 09時00分 更新
自然エネルギー:
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news020.html

茨城県の北部にある常陸太田市に、発電能力が5.8MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を建設することが決まった。日立造船が地元の素材生産業者から年間6万トンの木質チップを購入して20年間にわたる発電事業を実施する。総事業費は約30億円を見込んでいる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する(図1)。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田(ひたちおおた)市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。

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図1 茨城県の市町村別の木質バイオマス導入可能量。出典:茨城県「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査報告書」

 固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW(メガワット)になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。

 設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を木質バイオマスの標準である80%と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

 茨城県内では住宅建築用の木材を大量に生産していて、製材に適さない部分の有効利用が課題になっていた。日立造船は地元の生産業者と木質バイオマス燃料の安定供給を検討するための協議会を設立して、20年間にわたる燃料の確保にこぎつけた。

 日立造船は事業構造の転換を図るために、再生可能エネルギーとガス火力発電を中心にエネルギー事業の拡大を進めている。

 2013年9月には広島県の因島工場に隣接する遊休地にメガソーラーを稼働させたほか、茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある。

1143とはずがたり:2014/06/22(日) 00:53:08
2013年05月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(8)茨城:
洋上風力発電が広がる臨海工業地帯、農山村には太陽光とバイオマス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/21/news009.html

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 茨城県には海・山・川・湖のすべてがそろっている。地域ごとに気候や風土に違いがあり、それぞれの特色を生かした産業が形成されている。再生可能エネルギーも同様に、7つの地域ごとに分散型のネットワークを構築するモデルがある。このうち特に取り組みが進んでいるのは南部の工業地帯だ。

 東側を太平洋、西側を利根川と霞ヶ浦に囲まれた一帯に「鹿島臨海工業地帯」が広がっている。製鉄所や石油化学コンビナートと共存する形で、大規模な発電所が集まる地域だ。最南端の神栖市は風力発電所の集積地として有名なところである。

 南北に細長い形をした神栖市には、沿岸部を中心に風力発電所が12か所もある(図2)。すべてを合わせると42基の風車が稼働していて、発電能力は70MWを超える。

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図2 風力発電所が集まる神栖市(左が市の北東部、右が南部)。出典:神栖市企画部

 中でも注目が集まるのは2013年3月に運転を開始したばかりの「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」である。臨海工業地帯の護岸から50メートルほどの洋上に、1基で2MWの大型風車が8基並んでいる。さらに南側には3年前に稼働した「第1洋上風力発電所」の7基があり、合計15基の洋上にある風車から最大30MWの電力を供給することが可能だ(図3)。

 15基の風車は海底に設備を固定する「着床式」と呼ばれる構造を採用したもので、稼働中の洋上風力発電所では国内最大の規模を誇る。今後の拡大が期待される洋上風力発電所の先進的な事例になる。

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図3 「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」。先に見えるのが「第1洋上風力発電所」。出典:小松崎都市開発

 実際に15基の風車が稼働しているすぐ北側の洋上では、さらに大規模なプロジェクトが進行中だ。臨海工業地帯の中心に位置する鹿島港の沖合に、茨城県が680万平方メートルの区域を洋上風力発電用に割り当てた(図4)。

 構想では1基あたり5MWの大型風車を50基建設して、合計250MWにのぼる世界でも最大級の洋上風力発電所を実現させる計画だ。すでにウィンド・パワーかみすを運営するウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が発電事業者に決まり、4年後の2017年の稼働に向けて準備を開始した。

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図4 「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典:茨城県土木部

 こうして洋上風力発電の分野で先行するのと並行して、火力発電でも先進的な取り組みが進んでいる。鹿島港には東京電力の「鹿島火力発電所」がある。石油を使った火力発電で440万kW(=4400MW)の巨大な供給力を発揮してきた旧式の発電所だが、新たに3基のガスタービン式による火力発電設備が2012年の夏に加わった。これで供給力が80万kW増えて、日本最大の火力発電所になった。

 今後3基のガス火力発電設備は最先端のコンバインドサイクル方式に改修して発電効率を引き上げる計画もある(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2314←14/6/19の記事)。この改修によって2014年7月までに発電能力が44万kW増える予定だ。

 現在までの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、風力の次にバイオマスが多い(図6)。茨城県は農業の生産額が全国で2番目に多く、農作物や生ごみなどを活用したバイオマス発電設備やバイオガス製造設備が各地に広がっている。

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図6 茨城県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 農山村地域では太陽光発電の拡大にも期待がかかる。このところ農業従事者の減少に伴って耕作を放棄したままの土地が増えている。中でも県の中央部は日射量が多くて太陽光発電にも適しているため、未利用の土地を有効に活用する施策として検討が進んでいる。…

1145とはずがたり:2014/06/22(日) 07:50:02

2014年03月26日 09時00分 更新
スマートシティ:
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news015.html

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村(おおぎみそん)の丘陵地帯にある(図1)。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

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図1 「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典:沖縄電力

 発電設備は最大出力2MW(メガワット)の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる(図2)。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

 風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

 大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池(24kWh)の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

 沖縄県の電力は100%近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15%削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

 これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい(図3)。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

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図3 沖縄県の再生可能エネルギー賦存量。出典:沖縄県商工労働部

1146とはずがたり:2014/06/23(月) 10:22:51

2013年04月02日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。

 環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている(図1)。このうち特に規模が大きいのは青森県六ケ所村と九州電力の離島における実験だ。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21833&amp;hou_id=16516
図1 蓄電池制御等実証モデル事業の採択案件。出典:環境省

 九州電力は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島で同様の実験を実施する。それぞれの島内に2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を設置して、太陽光発電所や風力発電所から送られてくる電力を制御する仕組みになる。

 特に離島の場合は電力の需要が小さいために、太陽光発電や風力発電の出力変動による影響が相対的に大きく、その結果として電力の周波数が不安定になりやすい。出力の変動分を蓄電池で吸収することによって、電力を安定化させることができる(図2)。

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図2 太陽光発電の出力変動を抑制するイメージ。出典:九州電力
 一方の六ヶ所村では大規模な風力発電所が3か所で稼働している。その中のひとつである「六ヶ所村風力発電所」(33MW)に、10MWの蓄電池を併設して出力の安定化を図る。

 すでに六ヶ所村では2010年9月から2年間かけて「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」に取り組んだ経験がある(図3)。村内にある別の「六ヶ所村二又風力発電所」(51MW)に34MWの蓄電池を設置して、出力制御の実験を実施してきた。

 今回は新たに近隣の太陽光発電所からの電力を加えて、風力とのハイブリッド発電の状態でも出力を一定にした送電を試みる予定だ。さらに停電時に風力発電所を独立に稼働させる「自立運転」の手法を確立することも目指す。

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図3 「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」の概要。出典:日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所

1148とはずがたり:2014/06/23(月) 10:28:32
>>951
>島根県の■隠岐諸島には、人が住む島が4つある(図1)。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。…環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス:
離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 ●九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業>>1146」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の■対馬のほか、鹿児島県の■種子島と■奄美大島を加えた3カ所である。

 3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を変電所の構内に設置した(図1)。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

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図1 実証実験の概要。出典:九州電力

 太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

 九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した(図2)。

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図2 対馬に建設した蓄電池システムの収納建屋(左)と設備の配置(右)。出典:九州電力

 1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる(図3)。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

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図3 対馬に導入したリチウムイオン電池ユニットの構成。出典:九州電力

 すでに九州電力は長崎県の■壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が■宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力>>643と東北電力>>768が●超大型の蓄電池システムを使った実証実験>>950を2015年度から開始する予定である。


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