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社会福祉綜合スレ

1 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉,臨床/実験/社会心理,年金,健康保険etc

574 とはずがたり :2019/03/04(月) 20:47:05
「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2C5KCDM2CULFA003.html
笹井継夫、浜田陽太郎 2019年3月3日17時30分

 医療政策を所管している厚生労働省内には、「彼は国士だ」というと評価と「ペテン師と受け止められても仕方が無い」という見方が交錯しています。

 経済産業省の江崎禎英(えさき・よしひで)政策統括調整官(1989年入省)。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相(当時)に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。

 昨年10月25日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた60秒のYouTube動画「生涯現役社会の実現へ」。

 「一番大事なメッセージは、80歳になっても100歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか?」

 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会にも足しげく通って人間関係をつくってきた自負がにじみます。

 主張の核は、糖尿病やがん、認知症などの「生活習慣病」の予防です。「食べ過ぎ(偏食)、運動不足、ストレスによる生活習慣病。これに対応できたとたんに答えは変わりますよ。この部分にアプローチできれば医療経済の常識をひっくり返すことができる」と、自信たっぷりに話しました。

 長生きすれば多くの人が慢性疾患にかかり、いずれ医療介護費は確実にかかる。予防はそのタイミングを先送りしているだけで、健康寿命は延びる可能性はあっても、医療費は削減できない――。そんな「医療経済学の常識」に真っ向から挑戦しているのです。

 著書「社会は変えられる 世界が憧れる日本へ」の中で江崎氏は、社会保障制度の状況は「太平洋戦争の末期に似ている」とし、「このままでは国民皆保険制度は遠からず沈没する」と予測。「部外者の立場」から方向性を論じています。

 「スーパー官僚」とネット上で紹介されたこともある江崎氏。記者(笹井、浜田)は経産省で2回にわたり話を聞きました。



575 とはずがたり :2019/04/26(金) 22:50:17

GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
公開日:2019/04/25 14:50 更新日:2019/04/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652

会計検査院が24日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

 GPIFは、アベノミクスの一環として2014年10月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、全体の50%にした。その結果、18年10〜12月期に、四半期ベースで14兆8039億円もの赤字を記録。150兆円資産の約1割が吹っ飛んだ。

 会計検査院は14年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やGPIFに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

576 とはずがたり :2019/05/24(金) 23:06:48
国の劣化が酷い。。

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
岡田有花 | フリーランス記者
5/23(木) 14:47

577 とはずがたり :2019/05/29(水) 20:25:22

厚労省、就職氷河期を集中支援
https://this.kiji.is/506396239376516193?c=39550187727945729
社会保障費抑制狙い実施計画
2019/5/29 18:45 (JST)

c一般社団法人共同通信社
就職が決まらないまま卒業した人の推移

 厚生労働省は29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、ひきこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため雇用を安定させ、将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。

 政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

 1993〜2004年に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばが氷河期世代に当たる。

578 とはずがたり :2019/06/04(火) 01:01:07

国の責任放棄

人生100年時代、2千万円が不足 金融庁が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/3 21:02

579 とはずがたり :2019/06/04(火) 01:05:08
家族機能の社会化必要である。

民主党政権の保育所の活用をポルポト派と言い放った自民には無理である

https://twitter.com/tomoshiokuda/status/1135539409267249152
奥田知志
@tomoshiokuda
フォローする @tomoshiokudaをフォローします
その他
ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ

6:31 - 2019年6月3日

580 とはずがたり :2019/06/09(日) 21:53:14
年金法違反だ。

https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1137333031411208193
川内 博史
@kawauchihiroshi
フォロー中 @kawauchihiroshiさんをフォローしています
その他
参議院選挙の際に年金について国民的議論をする為にも、年金財政検証報告を速やかに明らかにすべき。年金法には「作業が終わったらただちに報告すること」と規定されている。そして、通常の作業ペースならば、もう終わっているはず。法に違反して先送りするのは許されない。

5:18 - 2019年6月8日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/amp/k10011945321000.html?__twitter_impression=true
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
2019年6月8日 5時01分

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。

581 とはずがたり :2019/06/11(火) 17:27:18
自民、金融庁報告書の撤回要求
2019/6/11 11:04 (JST)6/11 11:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510998312069596257

 自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。


金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず=麻生金融相
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TC09I.html
2019年6月11日12時45分

 [東京 11日 ロイター] - 麻生太郎金融担当相は11日の閣議後会見で、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。

 報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が3日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議論を始め、金融審の総会で報告書を金融相に提出する。麻生金融相は、報告書はまだ金融審の総会を経ておらず、正式な文書ではないと述べた。

 金融庁の作業部会による「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円で、まだ20―30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円―2000万円になる」と指摘。公的年金への不安を高めるなどとして野党から批判を受けていた。

 麻生金融相は改めて、一部の表現が極めて不適切だと指摘。「公的年金は、老後の生活をある程度賄うことができるようにするのが政策スタンス」と述べた。

 (和田崇彦 竹本能文 編集:田中志保)

https://twitter.com/renho_sha/status/1138278385308712960
蓮舫・立憲民主党(りっけん)
認証済みアカウント
@renho_sha

昨日の議事録です。
老後に2000万必要だから「もっと働け、節約しろ、貯めろ」との金融庁報告書。

私が撤回を求めると、安倍総理は「撤回するかどうかは役所から答えさせる」と判断しませんでした。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、平成30年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(別紙1)が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。

582 とはずがたり :2019/06/11(火) 20:06:24
点滴量半分以下 11人死亡の老健、「経費節減」証言も朝日新聞デジタル703
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326033
 熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年2〜5月の常勤医不在時に入所者11人が死亡した問題で、県は7日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。

583 とはずがたり :2019/06/15(土) 16:47:08

公明党が選挙で連呼してたののみが印象的だったが選挙用のキャッチーなコピーで答弁用の厳密な単語ではなかったのか。

https://twitter.com/pkashima/status/1139731743685017600
プチ鹿島
@pkashima

この記事は後半の《首相異例の「100年安心」》のくだりが面白い。

今まで政府は「100年安心」という言葉遣いを慎重に避けてきたが、10日の答弁で首相が言明して関係者が驚いてしまった

20:09 - 2019年6月14日

老後2000万円報告書 野党、「受け取り拒否」で麻生氏を追及 与党内でも疑問視
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月14日 22時12分(最終更新 6月14日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/357000c

 衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

 立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した。

この記事は有料記事です。

584 とはずがたり :2019/06/15(土) 17:45:25

年金細り、バクチまで!」老後2千万円、専門家の指南
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F721GM6FUTFL00H.html?ref=tw_asahi
2019年6月15日10時16分

 「老後の生活費として2千万円の蓄えが必要」。こんな前提に立ち、年金では足りないと資産形成を呼びかける金融庁審議会の報告書について、議論が沸騰しています。なぜ、これだけ注目を集めたのか。老後のお金の不安との向き合い方は。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞きました。

2千万円に「聞いてないぜ!」
 ――今回の議論をどう見ていますか。

 老後のお金について、不安を抱えている人は多いでしょう。そうした中、報告書によって、年金ではやりくりできないことを知り、2千万円という具体的な額を突きつけられた人たちが憤ったのです。2千万円は大変な額です。待遇面で課題のある非正規雇用も広がっています。「聞いてないぜ!」と怒りがわいてくるわけです。

 年金の「100年安心」というキーワードは、「私が十分暮らしていける額の年金を、ずっともらえる安心」という趣旨で伝わっています。ところが今回の報告書の議論を受け、安倍晋三首相が、「マクロ経済スライド」という年金の抑制策について触れて「100年安心」を強調したように、どうやら制度としての持続性だったらしいことに気づいた人もまた、怒りを覚えているのでしょう。

 ――報告書では、「毎月の赤字額は約5万円」で、30年分の不足分として2千万円と指摘しています。これは、総務省の2017年の家計調査をもとに高齢無職世帯の平均像を出したものですが、数字自体は目新しいものではありません。

 私はこの報告書を、投資へ向か…

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585 とはずがたり :2019/06/15(土) 19:01:43
少しは自己責任論反省したのかね

辛坊治郎氏、老後2000万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘…「国民年金だけで老後を考える人は5000万、6000万の赤字」
2019年6月15日 9時10分スポーツ報知 # 社会
https://hochi.news/articles/20190615-OHT1T50054.html

 15日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で金融庁が高齢夫婦が退職後30年暮らしていくには、年金以外に約2000万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

 この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収20万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は2000万円の赤字どころじゃなくて5000万、6000万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

 さらに番組では非正規雇用労働者が全体の37・3%とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と示していた。

586 とはずがたり :2019/06/16(日) 19:24:11
社会から突然不良品にされた話
https://note.mu/daikuma/n/n613ee62f5f69
大熊信
2019/06/13 16:23

587 とはずがたり :2019/06/18(火) 14:15:27

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci
6/18(火) 1:08配信
共同通信

 【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25〜64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は50年までに16%に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。

588 とはずがたり :2019/06/22(土) 15:23:39



財政審
「年金水準低下」意見書原案から削除 6日には存在
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月20日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/001/020/162000c

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議(意見書)から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、11日に「年金だけでは老後2000万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。

 関係者が明らかにした。併せて、6日に財務省が財政審の委員に非公開で示した建議の原案を毎日新聞が入手…

この記事は有料記事です。

残り628文字(全文917文字)

589 とはずがたり :2019/06/23(日) 19:10:42
共産党の提案

https://twitter.com/shiikazuo/status/1141328759905067008
志位和夫?
認証済みアカウント
@shiikazuo
フォローする @shiikazuoをフォローします
その他
「減らない年金」にするための財源提案。
1、年金保険料の上限額を年収1千万円から健康保険なみに2千万円まで引き上げる。
2、米国でやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。
3、毎年1兆円の保険料収入増。
高額所得者優遇の上限額を引き上げようということです!

5:55 - 2019年6月19日

590 とはずがたり :2019/06/25(火) 16:27:18

厚生年金「70歳以上も加入」案 93歳まで受給しなければ取られ損
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00000004-moneypost-bus_all
6/23(日) 16:00配信 マネーポストWEB

年金加入期間が延びれば、受給額も増えるはずだが…

 厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、厚生年金の加入期間延長も年金改革の重要テーマとなる。

 現在は会社員でも70歳を超えると厚生年金から外れ、保険料は払わなくていい。ただし、働きながら年金を受け取っている人は特定の金額をカットされる「在職老齢年金」と同じく、月給と年金の合計が47万円を超えると年金が減額される。

 今回の改革ではそれを改め、いくら給料をもらっても年金を減額しない代わりに、70歳以上の会社員にも保険料を払わせるようにする。

 年金加入期間が延びれば、受け取る年金額は増える。「70歳からも年金アップできますよ」という建前だ。だが、そこには注意が必要だ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。

「年金が増えると言っても、新たに支払う年金保険料を年金の増額分で取り戻すためには単純計算で18年かかる。70歳から75歳まで厚生年金を支払っても、その分の年金増額は75歳からの年金に反映されるため、93歳まで長生きして年金を受給しなければ保険料の“取られ損”になりかねない」

※週刊ポスト2019年6月28日号

591 とはずがたり :2019/07/06(土) 17:57:54

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190705X292.html
公的年金運用益、2.3兆円=黒字3年連続、海外株価が回復―18年度
2019/07/05 19:03時事通信

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5日、2018年度の運用益が2兆3795億円だったと発表した。黒字は3年連続。収益率は1.52%のプラス。昨年12月末時点では赤字だったが、年度末にかけ米国を中心に海外の株価が持ち直し、黒字を確保した。

 運用益は17年度が10兆810億円だったが、18年度は大幅に縮小した。

 保有資産別の運用損益を見ると、外国株が3兆1411億円、外国債が6975億円、国内債が5959億円の黒字。外国株と外国債は運用資産に占める割合が過去最高となった。一方、国内株は回復が鈍く、2兆732億円の赤字だった。国内株の赤字は3年ぶり。


年金積立金の運用成績は最悪のケースを下回る水準
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12490563671.html
2019年07月05日NEW !

本日公表された2018年度の運用利回りは1.52%で、3年ぶりに目標未達となった。

しかも、前回の財政検証の、2055年度に積立金が枯渇するシナリオであるケースHの2.3%を下回る水準で、事態は深刻。

運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは0.57%で、これもケースHの実質的な運用利回り1.0%を下回る水準。

運用は単年度で見るべきではないというが、言い訳に過ぎない。財政検証で示された年金財政上必要な運用利回りを「毎年度」確実に確保することを基本とすべきである。

単年度の未達分が出たらいったいどこで取り返すのか。将来の運用でなんとかしますでは心もとない。カナダのように保険料を引き上げたり、給付を減らすような短期で調整する仕組みを持つ国もある。将来の運用で未達分を取り戻せなければ、それはスライド調整の長期化で帳尻を合わすしかなく、要は、将来世代の年金減額によって埋め合わすことになる。

ちなみに、2001年度以降約20年間の比較的長期の運用成績である3.03%も、5年前の財政検証の8つのケースのうち7つのケースで示された想定を全て下回っている。中期的に見ても、運用成績が想定を下回り始めているのは深刻な問題だ。

592 とはずがたり :2019/07/31(水) 11:34:58

介護費、参院が当面負担=れいわ2氏の議員活動
時事通信社
2019年7月30日 22:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190730X888/

 参院議院運営委員会は30日の理事会で、重度障害を持つれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子の両参院議員が現在受けている公費による介護サービスについて、当面は公務中も参院の負担で行うことを決めた。今後、れいわ側に負担を求める可能性もあるという。日本維新の会は、制度見直しが必要だと主張して賛成しなかった。

 舩後、木村両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」サービスを利用し、生活全般の介助を受けてきた。しかし、厚生労働省は議員活動を「経済活動」と見なし、公費負担の対象にしていない。このため両氏は、議員活動を含めて引き続き公費でサービスを受けられるよう対応を求めていた。

 参院が負担するのは議員活動に関わるサービスのみ。理事会では、参院事務局と厚労省がどう負担し合うかについて両者で協議し、年度内に結論を出すことになった。制度見直しに向け、障害者の通勤や職場での支援の在り方に関し、政府に検討を求めることも決めた。

 理事会後、自民党の大家敏志筆頭理事は「2議員にはいろんな問題や要望があるかと思うが、今できることはやらせていただいた」と語った。

 両氏は先の参院選で初当選。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で、木村氏も手足を自由に動かすことが難しい重度障害者。ともに移動には大型の車いすが欠かせない。

593 とはずがたり :2019/08/10(土) 22:13:46

国会で勢力もってた維新としては自分らの不作為を棚に上げてれいわの国会議員が特権みたいな批判をする下品さが維新の気持ち悪い所。

れいわ新選組が“発端” 大阪府が重度障がい者の通勤通学を支援へ
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190808/GE000000000000029047.shtml
更新:2019/08/08 17:54

 大阪府の吉村知事は重度の障がいがある人に対し府独自で通勤や通学を支援する制度をつくる方針を明らかにしました。発端となったのは「れいわ新選組」をめぐる議論でした。

 8月7日の会見で吉村知事は…

 「国民には認められないけど国会議員は認められた。これは不公平だと思います。」(大阪府 吉村洋文知事)

 7月、参議院は参院選で当選したれいわ新選組の国会議員2人が議員活動の際に必要となる介助費を負担すると発表しました。常に介護が必要な重い知的・身体障がい者などに適用される「重度訪問介護」の支援では、自宅での食事や入浴などの介助には公的補助がありますが、通勤や仕事、通学などには適用されません。

 そうした中で、今回、議員活動の際の介助費を負担するとした参院の決定に吉村知事は「国会議員だけでなく全ての人に適用されるべき」と反対していました。そこで、吉村知事は7日、大阪府独自で「重度訪問介護」の利用者に対し通勤・通学などを支援する制度をつくる考えを明らかにしました。

 「仕事や学ぶことなど重度障がい者が公的サービスを受けられる一般的な制度を大阪府に構築したい。合わせて国にも要望していきますよ。本来国がやるべき制度ですから。」(大阪府 吉村洋文知事)

 大阪府内には約2500人の利用者がいるということで、早速、9月議会から議論をはじめ、来年度にもスタートさせたいと述べました。

 これに関連して大阪市の松井市長は8日、「まずは児童や生徒の通学や学習の支援に取り組みたい」と述べました。

594 とはずがたり :2019/08/19(月) 09:53:19

れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/820-822
8/11(日) 5:30配信 文春オンライン

 先の臨時国会で注目を集めたのが、れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員だ。舩後氏は難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者で、木村氏は手足がほとんど動かない脳性まひの障害を持つ。

… 参議院では2人が議員活動しやすいよう、介助費用を負担することを決めたが、これに対して真っ向から反論する議員らが現れた。…

「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ!」
 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。

 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしいと主張し、自費で対応すべきだとした。ツイッターでも「税金支出ならば、国会議員という職業の障がい者だけが、その他の就労中の障がい者の皆さんと比べて、公的支援優遇となります。立法府がその場しのぎで福祉施策ルールを変えるのはおかしいでしょ!」と強い調子で批判している(7月30日)…

「障がい者の実雇用率」が全国42位の大阪府
 自民党の武井俊輔衆院議員は…「薄っぺらい」と批判した。

 これに対して日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が「『維新は薄っぺらい』とのことですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と反発したが、 吉村氏が提示したリンク は「知事部局における障がい者雇用率」を示すものであり(これは実際に大阪府が1位)、 大阪府のホームページ には「現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が2.01%(全国42位)で法定雇用率(2.2%)を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、41.0%(全国46位)と5割にも満たない状況が続いています」と記されていた。…

 経済評論家の池田信夫氏は「 『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々 」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した(アゴラ 8月1日)。

 しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めているのではない。両氏が利用している障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めているのだ。…

「歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか」
 舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えてきた。「障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか?」とも語っていた。

 全国自立生活センター協議会の常任委員、秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担できずに仕事を諦めている人がたくさんいる」と訴えている(日本経済新聞 8月1日)。

… 根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられないなどの、現行制度の見直しについて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担することに決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援について早急な制度の見直しを政府に求めることで一致している(朝日新聞デジタル 7月30日)。

舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めた
 同委員会で与党筆頭理事を務める自民党の大家敏志参院議員は「これまで制度を整備してこなかった反省もあり、今できることをやって、臨時国会の召集日を迎えたい」と語っていた(NHK NEWS WEB 7月30日)。舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めたのは間違いない。…

 木村氏は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を提出した。木村氏は主意書の中で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」と指摘した(共同通信 8月5日)。

 なお、「障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と記した吉村大阪府知事は、その後、「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した(日本経済新聞 8月7日)。これも、れいわ新選組の2人の議員が巻き起こした議論による結果だと考えられる。

595 とはずがたり :2019/08/27(火) 20:00:09
年金財政検証を公表、30年後に2割目減り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000093-kyodonews-soci
8/27(火) 17:05配信 共同通信

 厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50%を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。

596 とはずがたり :2019/08/27(火) 20:00:38
年金水準2割弱目減り=現役収入比50%も成長頼み-28年後・財政検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000088-jij-pol
8/27(火) 17:13配信 時事通信
 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。

 現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61.7%であるのに対し、中長期的に0.4%の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50%を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。

 水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。

 試算は約半世紀後の65年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1.44であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。

 試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50%を割り込み、50年代に44.5〜46.5%となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後36〜38%程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51.6〜51.9%で下げ止まる。

597 とはずがたり :2019/08/27(火) 20:01:11
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
2019年08月09日15時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900786&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は3年連続。

 同省は国民年金の赤字転落に関し、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
 GPIFの18年度運用益(手数料など除く)は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円で、計2兆3459億円。前年度から8兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
 厚生年金では、保険料収入が約1兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。

598 とはずがたり :2019/09/28(土) 18:33:04
これお爺ちゃん認知症入ってるよねえ・・

大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」
9/28(土) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00067427-gendaibiz-soci


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