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7219：チバＱ：2020/07/14(火) 21:16:24: ＜識者インタビュー＞谷口洋幸氏（金沢大学准教授）　「偏見」「固定観念」で踏みにじる
　宜野湾市議会で「市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が反対多数で否決されたことについて、日本学術会議の科学者委員会男女共同参画分科会で委員を務める谷口洋幸金沢大学准教授（国際人権法）に見解を聞いた。 ―案の評価はどうか。　「男女共同参画実現で、条例名に多様性を入れる例（渋谷区や国立市、世田谷区、北上市、総社市、横須賀市など）は珍しくない。名称になくても内容に性的指向や性自認を含める条例も多い。市の案は流れを踏襲し目新しい所はない」　「男女共同参画で多様性、特に性の多様性を扱うことは国の第3次基本計画（2010年策定）以降の既定路線だ。市の案もそれを念頭においた構成でむしろ制定が遅い。自治体で性の多様性は、男女共同参画と人権の両施策で扱われる傾向だが、男女共同参画での扱いが圧倒的に多い」 ―反対意見をどう見る。　「男女共同参画の政府公式訳は『Gender Equality』。Equalityは平等を意味し、男女共同参画と男女平等は違うという認識は間違いだ」　「案について認知度が上がっていないとする主張は、過去10年の市の失策を意味する。現状を認識するなら、条例に明記して周知に賛成すべきではないか。認知度が上がれば市が取り組む必要性はなく、この手の主張は本末転倒だ」　「男女共同参画と多様性の尊重は密接不可分の関係にある。性の多様性は、性別による役割意識などの生きづらさと根はつながる。両方を同時に取り組むことで相乗効果を発揮する。ジェンダーギャップ指数の上位国と、LGBTの住みやすい国の上位国に相関関係があるのはその証拠だ」　「性の多様性の関連施策に反対する立場は、同性愛・トランスジェンダー嫌悪の直接表明が時代的に許されないことが理解でき、別の論理（文言の根拠・定義不足、議論が二分、時期尚早など）で反対する。自治体や国、国連の議論でもよくある傾向だ。今回の反対意見は典型例と言える」 ―否決の社会的メッセージは何か。　「男女共同参画社会基本法の制定から20年以上にわたる行政の地道な取り組みを、偏見や固定観念で踏みにじった印象を受ける。議員にこそ男女共同参画社会の基本的事柄の認知が必要だ。多様性を含めた条例制定で暮らしやすい自治体が増える中、20世紀的価値観に戻されてしまった」　「全国の自治体は性の多様性をまちづくりや防災、教育などの施策へ横断的に取り入れる方向にも進む。根本理念となる施策での否決は、全国の動きに何周もの遅れをとった」 ―市の案策定で課題は。　「意見公募はもちろん、市民アンケートなど根拠に基づいた策定が望ましい。多様性に否定的な意見が多ければ、社会が多様な生き方に不寛容なことを意味する。多様な生き方を容認できる社会をつくるため、行政や議会が条例や計画などで率先して働きかけを行う必要がある」 ………………………………………………………………………… 　たにぐち・ひろゆき　1975年、岐阜県生まれ。専門は国際人権法。2005年、中央大学大学院博士課程修了。日本学術会議の科学者委員会男女共同参画分科会で委員を務める。

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