中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
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192：千葉９区：2009/04/05(日) 17:30:25: http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000904030003
二大都市の選択／松江・出雲W選を前に　上
2009年04月03日

　◎財政◎

◆出雲「特例債」膨らむ借金◆

　２月中旬、出雲市の新庁舎の完成式があった。地上７階、地下１階建て、延べ約２万４８００平方メートル。吹き抜けの１階ロビーでオーケストラの生演奏が披露され、華やいだ雰囲気に包まれた。総事業費は約９０億円。０５年３月に２市４町が合併して以来、最大規模のプロジェクトだ。

　事業費の大部分は合併特例債で賄った。借金の７割を国が普通交付税で肩代わりする仕組みだ。新市の人口などから算定する特例債の発行限度額は約５００億円。うち約３００億円は０８年度末までに使い道が決まった。道路や公園などの基盤整備（約１４５億円）、学習施設「出雲科学館」の増築（約８億円）、建設中の「出雲弥生の森博物館」（約７億６千万円）――。

　この結果、０８年度末の地方債残高（特別会計含む）は、約２１００億円に膨らむ見通しだ。一般的な収入に占める借金返済の割合を示す「実質公債費比率」も、ピークの１２年度には２３・３％に達する見込みで、黄信号の２５％の一歩手前だ。一方、貯金にあたる財政調整基金と減債基金の合計は、約６９億円から約２８億円まで目減りした。

　「市の財政に影響はないのか」。そんな懸念の声に伊藤功財政部長は「現状は新市発足当時の計画の範囲内。いずれも新市に必要な事業で、決して合併バブルではない。今後は抑制した事業を行う」と説明する。だが、市議の一人は指摘する。「特例債といっても結局は借金。事業を限定して使うべきで、本当に必要な事業だったかは疑問だ」

　市の自主財源比率は０９年度一般会計当初予算で約３６・４％。国の交付税などに依存しているのが現状だ。市の将来像を明確に提示し、限りある財源をどう活用するのか、首長の姿勢が問われている。

◆松江原発交付金どう使う◆

　松江城（松江市殿町）の東隣、約５５００平方メートルで建設が進む市歴史資料館（仮称）。武家屋敷風の展示・収蔵館や復元した家老長屋を備え、市が「観光の目玉に」と１０年秋の開館を目指す。約３９億円の事業費は全額、国が原発立地自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」を充てる。

　０５年３月の合併で、県庁所在地として全国で唯一、原発を抱える松江市。０８年度までの４年間の電源交付金は総額約２２２億円にのぼる。

　０９年度当初予算は歳入の８％、約７３億円が交付金頼みだ。道路建設などのハード事業（４３億円）のほか、職員人件費（１５億円）や保育所運営費（２億円）まで賄う。昨年度の予算審議では一部の市議から「人件費まで原発交付金で賄えば、交付金の縮小、廃止で極端な財政悪化になる。防災対策に重点的に充てるべきだ」との批判があがった。

　実際、１０年度の電源交付金は約３６億円に半減する。島根原発３号機増設に伴う「促進対策交付金」約１２１億円を、歴史資料館建設や鹿島中学校整備などにつぎ込み、０９年度までの６年間に使い切るからだ。清水伸夫・市長室長は「（交付金は）市財政にとって純粋な上積みで、使いやすい財源ではあった。今後は身の丈にあった財政運営をしていく」と話す。

　今年度２０６億円計上した普通建設事業費は２年後に半減。人件費抑制のため、合併時に１６４１人いた職員を１４年度までに４００人削減――。市が昨年１１月にまとめた「中期財政見通し」は、そんな「痛み」を伴う改革を盛り込む。それでも、１０年度以降、金融危機からの回復を見込んだ法人市民税は、景気悪化の長期化で「１年先が見えない」（財政課）状況だ。

　３月、原発でプルトニウムを燃やす中国電力のプルサーマル計画を了解したことに伴い、市と県には今後、計６０億円の「核燃料サイクル交付金」が発電開始の５年後までに入ってくる。次の４年間、安全性への批判も強いプルサーマルによってもたらされる交付金をどう使うのか。新市長の手腕が問われる。
　　　◇
　県内で人口１、２位を占める松江、出雲両市の市長選と市議選が目前に迫った。両市の共通の課題を２回に分けて追う。
193：千葉９区：2009/04/05(日) 17:31:04: http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000904040003
二大都市の選択／松江・出雲W選を前に　下
2009年04月04日
◎議会◎

◆松江問われる政調費改革◆

　定数４８で発足した合併後の松江市議会は３月１９日、４年間の締めくくりとなる本会議で、議員提案の条例改正案を可決した。「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」（市条例）として市が議員に支給する政務調査費について、１人月額１万円減の２万５千円とし、支給先も会派単位から議員個人に変えた。

　市議会では昨年度、政調費の不明朗な使途をめぐる問題が噴出した。

　大量の時代小説、子どもの名付け本、灯油、デジカメ、文房具。すべて、０７年度の政調費で市議が購入した。市民団体が昨年、全議員の収支報告書と領収書を情報公開請求。書籍名は報告書になかったが、レシートに印字された「国際標準図書番号」から特定した。

　市議会の６会派（４４人）は収支報告書の支出から計１０３件約６１万円分を削除する訂正を申告。差額を自主返還した。ある市議は「使途基準の解釈が各議員で違っていた」と釈明する。

　議会の要請を受けた市は今月、交付規則の「使途基準」から、資料作成費▽人件費▽広聴費の３項目を削除した。だが、条例改正後も、政調費で購入した資料や図書名、調査・研究の具体的内容の報告は義務づけていない。市民団体は３月、６会派に支給した約１４７０万円の返還を求める住民訴訟を起こしている。

　「市民の代表者として倫理性を自覚し、市民の疑惑を招くことがないよう行動する」――。昨年１２月に制定された議会の最高規範「議会基本条例」は、議員の政治倫理をそう定める。市議会では昨年度、全委員会の原則公開など改選後をにらんだ改革が進んだ。整えられた制度を市民にとって意義あるものにできるかどうか。新市議３４人の「倫理」が問われる。

◆出雲「阿國座」非公開に批判◆

　「市民に開かれた議会を推進し、委員会を原則公開するものとする」

　０７年１１月、議員提案で制定した出雲市の「議会基本条例」の一文だ。地方自治の研究者らでつくる「自治体議会改革フォーラム」によると、今年３月末までに全国５３の自治体がこうした条例を制定。県内でトップを切った同市には０８年度、他都市の職員らの視察が９４件と、前年度より５割増になった。

　０８年度、市議会が開いた６６回の委員会のうち非公開はわずか１回。同市議会事務局の高橋直樹次長は「条例制定に向けた議会の議論で、市民と情報を共有することの意識が高まった」と話す。

　だが、課題も残る。委員会と同じ顔ぶれで構成する非公式な「協議会」は「原則公開」の対象外だ。０８年度の協議会は３４回。うち９回が非公開だった。大半は、協議会に招かれた専門家らの意向だったが、昨年１０月には、歌舞伎などの上演施設「出雲阿國（お・くに）座（仮称）」を議題に取り上げた２度の協議会をいずも非公開にした。

　「３０億円でどうだろうか」。出席した議員によると、協議会では市が当時示していた約４２億円の事業費を圧縮する提案も出たという。協議会から間もなく、市議会は市に事業費の圧縮を申し入れた。

　協議会に出席した議員の一人は、非公開の理由を「自由な意見が言える場を作りたいから」と説明。一方、建設中止を求める市民団体や、出席した一部の議員からは「議論の過程が市民に見えない」と批判する声があがった。

　同フォーラム代表の広瀬克哉法政大教授（自治体学）は「非公開の調整作業が不要とは言えないが、意思決定の場面や論点が明らかになってくる議論は、公開するべきだ」と指摘する。

　市民に分かりやすい「開かれた議会」の実現に向けて、新市議の姿勢が試される。

（この連載は高橋健次郎、玉置太郎が担当しました）

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