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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1339チバQ:2011/10/16(日) 15:36:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000220-mailo-l35
県市議会議長会:原発中止、要望案を否決 表現に異論、調整不足 /山口
毎日新聞 10月15日(土)15時48分配信

 県市議会議長会は14日、下松市で開かれた臨時総会で、周南市議会が提案した原発新設・増設の中止を国に要望する議案を賛成少数で否決した。一部の議長からは「中止ではなく『凍結』など他の文言なら賛同できた」と事前の調整不足を残念がる声が上がった。
 議案では東京電力福島第1原発の事故を受け、原発の新設や増設の中止・凍結のほか、原発の安全審査や事故への対処法の確立▽原発の代替エネルギービジョンの策定−−を国に求めている。
 この日の総会では「中止という表現は、議会で可決した意見書の文言と異なる」(宇部市議会)、「県内議会の了承が得られる表現にするべきだ」(柳井市議会)と反対意見が相次いだ。全会一致が慣例の議長会で異例の採決となり、周南市を除く12市議会が議案に反対した。
 周南市議会の米沢痴達(ちたつ)議長は「原発問題は国難であり、地方から声を上げるべきだと考えた」と提案理由を説明。総会後否決について「原発の安全性が確保されていない現状では『中止』という表現が妥当と考えたが、他の市議会と安全性の認識に相違があった。非常に残念だ」と話した。
 東日本大震災以降、県内では14市町議会が原発についての意見書を可決したが、原発建設の「中止」を求めたのは周南市だけ。総会長の中谷司朗・下松市議会議長は「異論が想定される議案の提案は簡単には理解できない」と周南市議会の対応を批判した。
 周南市議会の議案には総会前に他の市議会から批判の声が上がったため、中谷議長は12日に表現の譲歩か別の議案への差し替えを米沢議長に求めた。米沢議長はいったん差し替えに応じたが「議会としての意思を貫きたい」として元の議案を文言を修正しないまま提案した。【丹下友紀子、遠藤雅彦】
〔山口版〕

1340チバQ:2011/10/17(月) 23:43:01
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110170002
4事業を「廃止」決定 県版仕分け
2011年10月17日

 県施策の必要性を議論する県版事業仕分け「事業棚卸し」が14、15両日に県庁で開かれ、公募で選ばれた県民4人と外部有識者、市町村職員が18項目23事業について話し合った。4事業が「廃止」、19事業が「改善継続」と判定され、「現状通り」とされた事業はなかった。


 中京圏で企業誘致や観光PRをする名古屋本部のあり方については、企業誘致が2005年の開設以来1社のみであることなど、開設効果の低さが指摘された。今年度予算で約2380万円だった運営費など3事業について廃止とされた。今年度予算が約1640万円だった食育推進事業も廃止の判定が下された。


 判定は「効果性」、「必要性」、県がすべき事業なのかという「実施主体」の3項目について、それぞれ1〜3点で評価。いずれかの平均が1・5点以下なら廃止となる。改善継続とされた19事業でも、平均点が1・6か1・7だった事業が9事業あった。


 県の門前浩司総務部長は「県の事業をより効果的にやるにはどうしたらいいのか、貴重な意見をいただけた。十分ふまえて、来年度予算の編成作業に向かっていきたい」と話した

1341チバQ:2011/10/17(月) 23:53:48
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180056.html
'11/10/18
買収提示、割れる地元評価
 防衛省の渡辺周副大臣が17日示した岩国市の愛宕山地域開発事業跡地買い取り額や施設配置案は、基地を抱える市にはほぼ想定内の回答。経済界などは地域活性化などに期待を膨らませる一方、空母艦載機移転を含む基地拡大には不安を募らせる声も広がった。

 国が示した買い取り額の168億9千万円は、山口県の想定よりやや低め。それでも市の要望通りの規模の野球場などを、米軍住宅と隣接する運動施設エリアに建設することなど市の要望はほぼ「満額」受け入れられた。

 「基地内も含めた新たな人の流入により、市への経済効果が見込める」と岩国商工会議所の長野寿会頭。艦載機移転を容認する「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も「買い取り問題をできるだけ早く解決し、運動施設などを市民が利用できるようになれば」と期待を込めた。

 跡地買い取りはしかし、米軍厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機59機の岩国基地への移転が前提だ。愛宕山の米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る市民連絡協議会」などのメンバー約70人は市役所前広場で抗議の声を上げた。協議会の岡村寛世話人代表は「愛宕山は市の発展のために有効活用すべきだ」と危機感をあらわにした。

 基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄市議は「艦載機の受け入れ問題を、買い取り金額や野球場などの話に歪曲(わいきょく)している」と憤った。

 岩国基地に隣接する車町の車第三自治会、山縣克彦会長は「目先のことだけでなく、将来的な国防のあり方、市民生活の形をしっかりと考えて判断してほしい」と訴えた。

【写真説明】市役所前で「地元の怒りの声を聞け」などと叫びながら拳を上げる反対派住民

1342チバQ:2011/10/18(火) 20:47:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000183-mailo-l35
愛宕山開発事業:跡地売却問題 県民への説明焦点(その1) /山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

 ◇知事は容認姿勢
 愛宕山地域開発事業跡地売却問題で、二井関成知事は17日、渡辺周副防衛相が提示した買い取り価格(168億9000万円)を容認する姿勢をにじませた。12月議会前に売却の是非を最終判断するが、地元・岩国市が施設設置案を了解し、跡地売却に向けた条件が整いつつある。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設問題が足踏みする中、今後は岩国への空母艦載機先行移転という負担増を、県民にどう説明するかが焦点となる。【尾村洋介】
 交渉は、跡地事業の赤字(約241億円)をできるだけ縮小したい県の意向で後押しされている。売却判断でポイントになるのは(1)売却価格(2)岩国市の施設設置案への評価(3)普天間問題の進捗(しんちょく)の見通し−−の3点。
 このうち提示額について二井知事は、会談後の取材に「鑑定の結果で額自体を変えることは非常に難しい」とし、県の希望買い取り価格(176億円)との開きは基地周辺事業への補助など別の形での配慮を求めた。渡辺副防衛相は「誠意を見せることにやぶさかではない」と前向きに検討する考えを示した。
 また、岩国市は高校野球の公式戦ができる野球場などの施設設置案について「満額回答」として了承した。
 ただし、普天間問題は同日の一川保夫防衛相と仲井真弘多沖縄県知事との会談でも平行線。岩国基地は厚木基地(神奈川県)からの艦載機移転と普天間飛行場の空中給油機の移転で極東最大級の米軍基地となる。騒音増などへの対応が不十分であれば、岩国市での批判が高まり、基地を取り巻く環境が不安定化する可能性がある。
 ◇岩国市長、受け入れ前向き 副防衛相の運動施設案で
 渡辺副防衛相は17日、岩国市の福田良彦市長らと会談し、愛宕山跡地に建設予定の運動施設の規模について防衛省案を示した。
 市が求めた運動施設は▽野球場が両翼100メートル、センター122メートルで5000人収容の内野スタンドに、3000人分の外野席、夜間照明、スコアボート▽陸上競技場は400メートルトラック(8レーン)、インフィールドにサッカー場を備え、800人程度のスタンドと夜間照明−−など。渡辺副防衛相は「基本的には市の要望を満たす形ができたと思う。今後、財務省と交渉して最大限の成果を引き出せるように努力していく」と述べた。
 また、空母艦載機部隊の岩国基地移転に伴い、地元負担軽減策の名目で、同基地から厚木基地(神奈川県)に転出すると日米が合意した海上自衛隊の航空部隊の残留については「防衛省内で検討する。従前よりも踏み込んだ形で答えたい」と説明した。
 一方、岩国基地滑走路の運用時間の短縮については「米軍の運用であり少々ハードルは高い」と述べるにとどまった。
 福田市長は会談後、「愛宕山の運動施設のスペックの内容は満足いく回答。運動施設案については了としたい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。また、海自残留については「海自を残す方向という回答で高く評価したい」、愛宕山跡地の売却については「今後、さらなる赤字圧縮ができないか、県と検討しながら、協議をしていきたい」と述べた。【大山典男】
〔山口東版〕

10月18日朝刊

1343チバQ:2011/10/18(火) 20:47:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000184-mailo-l35
愛宕山開発事業:跡地売却問題 県民への説明焦点(その2止) /山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

 ◇反対派「負の遺産残す」 賛成派「ほぼ要望通り」
 岩国市役所前では、空母艦載機の岩国基地移転や愛宕山跡地への米軍家族住宅建設に反対する住民団体が「愛宕山に米軍住宅はいりません」などと書かれたのぼりを掲げて、渡辺副防衛相を待ち受けた。
 渡辺副防衛相と福田市長の会談後に、反対派住民団体の関係者が記者会見。跡地周辺の住民らがつくる「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「愛宕山を米軍関連施設として売ってしまっては、孫子の代まで、負の遺産を残し、岩国は基地の町になってしまう。愛宕山の宅地開発を縮小してでも続けてほしいという我々の願いは変わらない。これからも反対し続けるということは強い意志を持って断言する」と語った。また、県と市に対して「実態は(買い取り)金額が決まっただけ。運動施設の詳細についても米軍と調整中で、施設建設の財源も定かでない。今、軽率に売却を判断する時期ではない」と注文をつけた。
 一方、国による跡地の早期の買い取りや、運動施設の建設を求めている住民団体「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も、記者会見し「運動施設や文化交流施設については、我々の要望がほぼ満たされた」と歓迎の意向を示した。ただし、買い取り価格については「鑑定価格があるのでやむを得ないが、市民、県民の負担が軽いのが望ましい。もう少し国に配慮してもらいたい」と述べた。【大山典男】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆岩国基地と愛宕山地域開発事業◆
 (肩書や官公庁名などは当時。岩国市の資料をもとに作成)
92年 8月 政府与党が岩国基地滑走路沖合移設事業推進決定
94年 4月 県、県住宅供給公社、岩国市が、愛宕山地域開発事業実施協定書締結。当初の損失補償割合は県と市で1対1
95年 4月 愛宕山地域開発事業に、新住宅市街地開発事業に準ずる事業の建設大臣指定
96年 8月 愛宕山地域開発事業で損失補償割合を、県と市で2対1に変更
97年 6月 基地滑走路沖合移設事業起工式
98年12月 愛宕山地域開発事業起工式
00年 2月 愛宕山から、基地滑走路沖合移設工事埋め立て用土砂搬出開始
01年 3月 芸予地震で岩国市役所庁舎が深刻な被害▽県の包括外部監査が、愛宕山地域開発事業の再検討の必要性を指摘
02年 8月 基地滑走路沖合移設の工期3年延長▽県住宅供給公社の住宅需要調査で愛宕山地域開発事業の過大性が判明
05年10月 日米安全保障協議委員会(2+2)で在日米軍再編にからみ、岩国基地への空母艦載機移転が中間報告に盛り込まれる
06年 3月 岩国市で、米空母艦載機の岩国基地移転の是非を問う住民投票。移転反対が過半数▽8市町村合併で、新・岩国市発足
  同 4月 岩国市長選で、移転反対の旧・岩国市長、井原勝介氏が当選
  同 5月 日米安全保障協議委員会(2+2)で、岩国基地への艦載機移転を盛り込んだロードマップ発表▽政府が再編推進を閣議決定
  同11月 県、公社、市が第1回愛宕山地域開発事業検討協議会を開き、事業中止を含め、検討を開始
  同12月 艦載機移転反対を理由に、市の新庁舎建設補助金約35億円が、07年度政府予算案に盛り込まれず
07年 1月 県総務部理事が防衛施設庁を訪問し、国による愛宕山跡地買い取りや米軍住宅転用の可能性を照会。同庁側は「取得が可能ならば、有力な候補地の一つとして考えられる」と回答
  同 3月 愛宕山から基地滑走路沖合工事への土砂搬出終了
  同 6月 西村亘副知事、井原勝介市長が愛宕山地域開発事業の中止、跡地の転用に合意
  同12月 井原市長、「民意を問う」と辞職
08年 2月 出直し岩国市長選で、福田良彦氏が井原前市長を破り初当選▽二井関成知事と福田市長が会談
  同 3月 防衛省が岩国市に、新庁舎建設補助金約34億3000万円を内示
  同11月 公社が愛宕山地域開発事業の認可取消しを国交省中国地方整備局に申請
09年 2月 中国地方整備局が事業認可取消し告示
  同 7月 愛宕山周辺住民19人が国を相手取り、愛宕山地域開発事業の認可取り消し処分は違法と提訴
  同 8月 衆院選で「米軍再編見直し」を掲げた民主党が圧勝
  同12月 10年度政府予算案に愛宕山買い取り経費199億円計上
10年 2月 北沢俊美防衛相が岩国市で、艦載機移転の推進を明言
  同 5月 新滑走路運用開始
  同 9月 榛葉賀津也防衛副大臣が岩国市で、愛宕山跡地への米軍家族住宅、市民利用も可能な運動施設などの配置案を提示

10月18日朝刊

1344チバQ:2011/10/18(火) 20:52:57
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111018/news20111018513.html
2011年10月18日(火)
松山市「裏金」疑惑 真相解明へ市民団体らが街宣
 松山市発注工事「裏金」捻出疑惑で、「『裏金』疑惑を糾(ただ)す市民の会」は18日、同市湊町5丁目の伊予鉄道松山市駅前で、第三者の調査機関による真相解明などを求めて街頭宣伝した。
 「糾す会」は今月7日に有志で設立した市民団体。関心を持ってもらおうとメンバー約10人が早朝、通行人に「真相を隠すのではなく、市民の力で真の解決を目指したい」などと呼び掛け、ビラを配った。市議会で疑惑を追及している一部の市議も参加した。
 「糾す会」によると、同日午後に第三者機関の設置を求める要望書を野志克仁市長と寺井克之市議会議長宛てに提出した。また全市議に公開質問状を送り、不正はなかったと結論付けた市の内部調査結果の妥当性や百条委員会の設置の必要性などについて見解を問うとしている。

1345チバQ:2011/10/18(火) 20:58:13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110150010.html
'11/10/15
iPad会議 苦戦の市議もシェアする33

 岡山市議会は14日、タブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」を使った会議を試行した。紙の使用量削減や資料整理の効率化が狙い。使用した議員の意見を参考に導入の是非を決める。

 市議会の広報の在り方や議会基本条例などを検討する議会改革等推進会議のメンバー12人が、アイパッドで他の政令指定都市の事例をまとめた資料を見ながら議論した。アイパッドは業者から借り、議会事務局があらかじめ資料を入力していた。

 ただ、アイパッドを使うのが初めてという議員も多く、うまく操作できず何度も画面タッチを繰り返したり、資料が見つからず職員に手伝ってもらったりして会議はたびたび中断した。

 市議会の規則は、パソコンや携帯電話など外部と接触可能な通信機器を本会議や委員会に持ち込むことを禁じており、本格導入には規則の見直しが必要。座長の和気健市議は「膨大な資料が端末1台で済むのは非常に便利。まずは使いこなせるようにならないと」と、人さし指に力を入れていた。

【写真説明】iPadで資料を見る岡山市議。うまく操作できず、議会事務局職員に助けを求める議員もいた

1346チバQ:2011/10/18(火) 21:19:44
>>1332
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001110180002
防府議会、市長辞職に不同意
2011年10月18日

◆出直し選「税金の無駄遣い」
  防府市議会は17日、臨時会を開き、辞表を出した松浦正人市長の「退職期日の同意」議案について、反対多数で不同意とした。また辞職に伴う出直し市長選と、市議補選などの補正予算案についても否決した。議会からは「税金の無駄遣いで辞職は認められない」などの意見が相次いだ。


  松浦市長の辞表は行重延昭議長に受理されており、議会の同意がなくても20日午前0時で自動的に失職する。


  議会は、予算案について審議をやり直す「再議」を19日にもする予定だが、議会が再度否決しても、市長選などは「義務的経費」にあたるため、市は予算を計上できる。市長選と市議補選(被選挙数2)は11月13日に告示され、20日に投開票される。
(小西宏幸)

1347チバQ:2011/10/18(火) 21:22:15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180082.html
市長再選なら議会どうする
 松浦正人市長の辞職に同意せず、選挙費用も17日、否決した防府市議会。市長への反発が、20日に自然失職となる市長の辞職を認めない原因になったとみられるが、一方で出直し市長選は無投票になる公算が強い。市長が再び当選すれば議会はどう対応するのか。市民には全く理解に苦しむ展開だ。

 本会議後に会見した松村学副議長は、「市民の声に耳を傾けてほしいとの思いで(松浦市長に)翻意を求める行動をした」と説明。「多くの市民が市長選は必要なのかと思っている」と強調した。

 松浦市長は、議会が否決し、辞職の原因となった、議員定数削減など3案の可決がなければ辞意撤回はないとしている。が、対立を続ける議会が20日の自然失職までにこれを認める可能性は低い。

 それならと、市長は「議会の反対派に立候補してもらい、市民に分かりやすく信を問いてもらいたい」とする。しかし、議会は「市長の挑発には乗らない」と話す市議もいて当面はそれも静観する姿勢だ。

 松浦市長が当選した場合、「民意」としてこの3案を再び提案するだろう。その時、議会が市長の提案を再び否決することが果たしてできるのか。理由はともあれ、議会は市民にきちんと説明することが必要だ。

【写真説明】松浦市長の17日付の辞職同意案を賛成少数で否決した防府市議会

1348チバQ:2011/10/18(火) 21:36:45
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110180001
新庁舎 建設費74億円
2011年10月18日

◆鳥取市 基本計画案を発表


 鳥取市は17日、旧市立病院跡地を候補地にした庁舎移転新築の基本計画素案を発表した。新庁舎は地上6階建て、建設費と設計・監理費に約74億8千万円を見込んだ。市はチラシ約8万枚を18日の各新聞に折り込んで素案を市民に周知し、18、22両日の住民説明会で意見を求めていく。ただ、住民投票条例案を検討している議会からは、現計画案だけを説明することに、「公平性を欠く」との批判も出ている。


 素案によると、新庁舎は国道53号沿いに建設し、敷地面積が約1万3900平方メートル。1、2階に市民の利用が多い窓口機能や多目的スペースを集め、3〜6階を事務室や議会、会議室などに使う。耐震工法は現段階では未定のため、最も工費の割高な免震工法で算定。西隣に来庁者用として、200台分の平面駐車場を設ける。


 市は今年1月の基礎調査時点では、分散した7庁舎を統合し、350台分の立体駐車場を併設して建設費を概算約93億円としていた。


 これに対し、素案では、下水道庁舎の統合をやめて床面積を延べ約2万3500平方メートルに減らすとともに、1平方メートルあたりの建設単価を30万7千円に下げた。また、公用車を減らすなどして立体駐車場の建設費8億7千万円も削った。


 財源は合併特例債で69億8千万円と、市の貯金である地域振興基金4億3千万円などをあてるという。特例債は国が7割を負担するため、市の実質の支出は26億円で、特例債の返済額は20年返済では、年1億2千万円になるという。


 市は新聞折り込みを含め素案を周知するチラシ9万5500枚を約58万円かけて作成。今後、住民説明会やパブリックコメントで市民の意見を聴き、今年度中に基本計画として決定する。着工は当初の予定通り2013年度としている。


◆「検討結果の説明、市の責任」 竹内市長が会見


 竹内功市長は、この日の記者会見で「現時点で具体的な検討結果の中身を市民に説明するのは市の責任だ」と、対応に問題がないとの認識を示した。


 竹内市長は、住民投票条例案に関し、市の計画と対案との扱いの公平性を問われると、「あくまで素案に対し、市民の意見を求めるためもの」と説明。「市の案は住民投票で一つの案に位置づけられる。検討結果は最善のもので、広く市民に伝えることに矛盾があるとは考えていない」と話した。


 また、事業の財源に見込む合併特例債の発行期限について、野田政権が延長の方針を固めたことに対し、「法案が出されておらず不確実。延長を前提に考えず、計画の必要性で進めている」とした。


◆住民投票議論中「公平欠く」 反対市議


 この日は、鳥取市議会の市庁舎建設特別委員会があり、市が素案を説明した。市側が現時点でチラシを配布することについて、移転新築に反対する委員から「公平、公正の観点から問題だ」との批判が出た。


 会派「結(ゆい)」と共産党の3委員が市の対応を疑問視。「住民投票が決まれば、市には二者択一の両案を市民に広報し説明する責任が生じる」「公正にするには、資料は住民投票まで市の手元に置いておくべきだ」などと批判した。


 これに対し、市側は「(住民投票実施が決まる予定の)12月以降は、市は予算執行する立場と住民投票執行者の立場になる。2案が出てくれば周知広報していく」と理解を求めた。 (中田和宏)

1349チバQ:2011/10/19(水) 23:02:23
>>1346-1347
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000625-yom-pol
職を賭した市長に議会側折れる…出直し選回避
読売新聞 10月19日(水)14時11分配信

 山口県防府市議会が議員定数削減の条例改正案などを否決したことを理由に、議長に辞表を提出していた同市の松浦正人市長は19日、辞表撤回を表明した。

 11月20日に予定された出直し市長選、市議補選は見送られることになった。

 市議会は9月30日、議員提案による議員定数削減の条例改正案と、執行部提案の2議案をすべて否決。市長は「市民に信を問いたい」と即日、辞表を出した。

 地方自治法の規定では、辞表提出の翌日から20日以内に辞職が成立する。市議会が同意すれば即辞職となるが、同意しなかったため、20日午前0時で自動的に失職する見込みだった。

 市長は19日の市議会臨時会に、2議案を再提案。議員から「『市長選の経費は無駄。すべきではない』との声が市民から出ている。苦渋の選択で賛成する」などの意見が出て、1件を可決、もう1件を委員会付託とした。これを受け、市長は「良識ある判断をいただいた。辞職の理由は解消された」などと述べた。

 市長はこの後、記者会見し、議員定数について「12月定例会までに、議会が現行より少ない定数を模索し、良識ある判断をすることを求めたい」と語った。

1350チバQ:2011/10/20(木) 23:53:58
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001110200001
防府 選挙回避へ急展開
2011年10月20日


辞表を撤回した後、記者会見する松浦正人市長=防府市役所

◆議会 2議案を再審議
◆市長 失職直前に翻意


  失職が間近に迫った19日に辞表を撤回した防府市の松浦正人市長は、議会側が歩み寄ったことを理由として説明した。一方の議員側は「対立を強調する手法を持ち込むのは市長の方。妥協したつもりはない」と強調した。市長と議会の対立、混乱は収まりそうにない。


  この日の臨時会では、9月定例会で否決した「不当要求排除のための弁護士の就任」「学校給食の配送業務の民間委託」の2議案を再び審議。それぞれ可決と委員会付託が決まると、松浦市長が休憩を申し入れ、その間に辞職撤回の届けを行重延昭議長に出した。


   閉会後、記者会見した松浦市長は、17日から議長や副議長と断続的に協議をしてきたことを明かし「議会の判断で、辞任の最大の理由は消えた。異例中の異例だが撤回した」と述べた。

1351チバQ:2011/10/21(金) 22:23:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000147-mailo-l34
追跡2011ひろしま:廿日市市長選前に 宮島もてなしに課題山積 /広島
毎日新聞 10月21日(金)13時0分配信

 ◇観光客過去最高も アクセス、受け入れ態勢の整備急務
 任期満了に伴う廿日市市長選は23日、告示される。世界遺産の島・宮島は過去最高を更新する勢いで観光客が訪れる一方、もてなしの面での課題も見え隠れする。広域合併で現在の市域となって2度目となる市長選を前に、現場を歩いてみた。【樋口岳大】
 3連休最終日の今月10日午後の宮島。8月のリニューアルオープンから間もない宮島水族館の前には、長い列ができていた。桟橋から25分歩いて到着すると、係員からチケットを購入までに1時間かかると告げられる。「せっかく来たのに……」。残念そうに引き返す親子連れもいた。
 宮島水族館は、市が約40億円をかけて改修した。費用のほとんどが合併特例債で賄われた。市によると、「水族館効果」で8月の来島者は過去最高の51万人を記録し、年間でも09年の346万人を超える勢いだ。東日本大震災の影響で、修学旅行先に広島を選ぶ学校が増えていることも背景にあるようだ。
 一方、観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備が急務となっている。夏休みの8月、入場券を買うまでに炎天下で2時間以上も待つケースもあり、市や宮島観光協会に苦情が寄せられた。市は券売機に案内係を配置するなどして対応するが、紅葉シーズンを前に根本的な解決に至っていない。和田徹・観光課長は「申し訳ない。せっかく来ていただいた方にいいイメージを持って帰っていただきたいのだが……」。来年1月から、宮島に縁の深い平清盛が主人公のNHK大河ドラマが始まる。来島者はさらに増えそうだ。
 宮島にある大聖院の座主で、同観光協会副会長の吉田正裕さん(51)は「行政と民間が連携して対策に取り組む必要がある。桟橋周辺で水族館の待ち時間を表示し、その間に他の場所を観光してもらうなどの対策は取れるはずだ」と提案する。
 対岸の宮島口に駐車場が足りず、大渋滞を引き起こすなどアクセス面の課題も山積する。市は周辺道路の整備などで改善を目指すが、実現には数年を要する見通し。島の自治会に当たる「総代会」会長の土産物店経営、正木文雄さん(64)は「宮島は国の宝。市には観光のスペシャリストを国から引っ張って来るくらいのことをしてほしい」と注文する。
  ◇  ◇
 もう一つの大きな懸念は、約8キロ南の米軍岩国基地(山口県岩国市)から、低空飛行訓練のため飛来する米軍機。厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の移駐で、騒音や事故の危険性がさらに増すとの不安が住民には広がる。昨年度、市に通報があった米軍機の目撃件数は300件、目撃実日数は118日で、いずれも過去最高だった。
 市は、低空飛行訓練中止や艦載機移駐反対を日米両政府に繰り返し訴えているが、事態は改善されない。吉田さんは「世界文化遺産の宮島の風景と静寂を求めて多くの方が来られる。米軍機が増えると、ますます深刻な問題になる」。正木さんは「宮島にとって死活問題。市長選後、改めて艦載機移駐反対の意思表示の方法を考えたい」と話す。
 昨年の国勢調査で、市の人口は11万4062人。88年の市制施行後、初めて減少に転じた。まちの活性化に宮島をどう生かすのか。リーダーの責任は重い。30日投開票の市長選には、現職と新人の2人が立候補を表明している。

10月21日朝刊

1352チバQ:2011/10/23(日) 14:06:39
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001110220001
徳島市議会、定数巡り会派主張
2011年10月22日

 徳島市議会の議員定数(現行34)について、各会派が話し合う議員定数検討協議会が21日、市役所で初めて開かれた。会合では定数削減の規模について、意見が分かれた。


 各会派から2人ずつ出席した計14人の議員が、定数について考えを述べた。定数24を主張する市政同志会は、人口約26万人(7月1日現在)で定数34の徳島市に対し、高松市、松山市、高知市の人口と市議会の定数を例に挙げて「人口1万人に1人の議員数を念頭に置くべきだ」と主張。これに、みんなの党も同調し、人口約369万人(今月1日現在)で定数86の横浜市を例に挙げて「4万人に1人でも成り立っている」と述べた。


 これに対し、公明は市内に31ある小学校区を引き合いに出し「削減には賛成だが、住民のニーズに応えるには30は必要」と主張。創政会は「定数削減は全国的な流れだが、新人議員も多く、市政全体を知った上で議論すべきだ」とし、「どうしても減らすというなら32」とした。


 一方、共産は「定数を増やすことも検討すべきだ」と主張。「適正な数を言うのは控える」とした朋友会や民主の議員もいて、会派間や会派内でも、主張は食い違っている。次回は11月11日に開催。


(西峯正晴)

1353チバQ:2011/10/25(火) 22:58:02
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110260037.html
'11/10/26
三つどもえの争い海田町長選
 任期満了に伴う広島県海田町長選が25日、告示され、元町議で無所属新人の会社員原田幸治氏(59)、元町議で無所属新人の社会保険労務士浅井禎子氏(66)、3選を目指す無所属現職の山岡寛次氏(73)の3人が立候補した。役場の庁舎移転問題などが争点となる。30日に投開票される。

 原田氏は庁舎の移転先について、町中央部を念頭に住民理解を得ながら早期解決を図るとの立場を取る。給食費の一部公費負担や解体計画がある町ふるさと館の存続も訴える。

 浅井氏は新庁舎を建設せず県海田庁舎を活用する考え。防災、教育、福祉などを重視する姿勢を示す。広島市との合併を問う住民投票実施や町長給与の50%カットも掲げる。

 山岡氏は2期8年の実績を強調。安全安心のまちづくりの推進や福祉、教育施策の充実をアピールする。庁舎の移転問題は、JR海田市駅南口での建設方針を打ち出している。

 24日現在の選挙人名簿登録者数は2万2417人。

1354チバQ:2011/10/27(木) 22:45:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000454-yom-pol
高知知事選、共産が擁立見送り…無投票の様相に
読売新聞 10月26日(水)15時41分配信

 11月10日告示、27日投開票の高知県知事選を巡り、共産党県委員会が候補擁立の見送りを決めた25日、県庁で記者会見した佐竹峰雄委員長らは「全国的には異例の対応」と前置きし、「尾崎県政の基本政策は評価でき、是が非でも候補者を立てて戦うという結論にはならなかった」と理由を説明した。

 現時点で立候補表明しているのは、現職の尾崎正直氏(44)だけで、無投票の様相が濃厚となった。

 記者会見には、県労働組合連合会、新日本婦人の会県本部などで構成する「革新・平和・躍動の高知をつくる県民連合」(革新県民連合)の関係者も同席した。

 佐竹委員長は、尾崎県政の4年間について「経済政策や、新規就農者や漁業者への支援、新商品開発、中山間地域の交通対策、中学1年生の30人学級の拡大などで一定の成果を築いてきた」と評価した。

 その一方、県立、高知市立両図書館の合築(がっちく)計画は「結論ありきのトップダウンで進めた」と批判し、非行児童・生徒の情報を学校と県警が共有する「学校・警察連絡制度」は「教育統制が強まった」と指摘。「今後も是々非々で問題点をただし、県民の利益を守りたい」とし、〈県政野党〉の立場に変わりのないことを強調した。

 革新県民連合の田口朝光事務局長も「加盟団体から、現県政はダメだという議論にならなかった」とし、「多数派の保守政治に戻らないよう、厳しくチェックしていく」と述べた。

 自民、公明、社民の3党と民主党県連は尾崎氏の推薦を決定し、事実上の4党相乗りとなっている。共産党県委員会として尾崎氏を支持するのかとの質問に、佐竹委員長は「現段階では白紙だ」とした。

     ◆

 県選管は25日、知事選立候補予定者の届け出書類の事前審査を終えた。審査を済ませたのは、尾崎氏の1陣営だけだった。

1355チバQ:2011/11/01(火) 00:06:08
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110310005
中村・境港市長 腰骨にひび、重傷
2011年10月31日

 境港市の中村勝治市長らが乗った公用車が、北栄町の国道9号でガードレールに衝突した事故で、市は30日、中村市長は、顔のけがだけでなく、腰骨にひびが入る2カ月の重傷だったと発表した。


 市によると、中村市長は倉吉市内の病院に入院。職務復帰の時期や代理を置くかどうかは、未定という。


 中村市長は、29日に鳥取市内のホテルで開かれた「第31回全国豊かな海づくり大会」のレセプションに向かう途中だった。

1356チバQ:2011/11/04(金) 21:33:57
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111030129.html
月86万円市議報酬上げろの声シェアする18

 広島市議会(定数55)は2日、議会改革推進会議を開き、議員報酬の見直しの議論を始めた。地方議会では全国的に報酬削減の動きが相次ぐ中、最大会派の保守クラブ(21人)などから否定的な意見が相次ぎ、逆に報酬アップを求める声さえあった。

 三宅正明氏(保守ク・安芸区)は「(経営状態が悪いと言って)社長の報酬を削ったら社員は夢がなくなる」と財政難の市を会社に例え疑問視。「報酬を上げてもらいたい」と続けた。

 一方、山本誠氏(地域デザイン・西区)は「経済や雇用が大変な時に市民の前でそんなことを言えるのか。自ら身を削るべきだ」と反対。公明党は2割削減を主張した。

 同市議会の議員報酬は月86万円。中国地方の5県議会と全市町村議会で最も高額(3月現在)となっており、過去一度も削減したことはない。ボーナスを合わせた年収1439万円は全国19政令指定都市で4番目に高い。このほか会派を通じ1人当たり月30万円支給される政務調査費や、交通費などの名目で渡される費用弁償もある。

1357チバQ:2011/11/09(水) 20:58:02
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20111108ddlk36010569000c.html
岐路に立つ阿南:市政点検/上 大震災で想定見直し /徳島
 ◇揺らぐ津波対策
 「津波が来ないだろう、という考えではもう済まない」。阿南市沿岸部の中林町で地元自主防災組織の会長を務める粟飯原尊弘さん(69)は、危機感を強める。市が東南海・南海地震の発生を想定して06年に作成した津波防災マップで、同町沿岸部は3〜5メートルの津波が来るとされた。しかし、約200メートル内陸にある集落は浸水想定区域外に。3月の東日本大震災で津波への考え方が大きく変わった今、住民の焦りは強い。

 震災後、同市を含む県内の沿岸自治体にとって、地震・津波対策の見直しは待ったなしの課題となった。これまでの想定の基になっているのは、県が予想した東南海・南海地震の同時発生(マグニチュード8・6)のシナリオ。東海地震を含めた3連動の地震発生には対応していない。

 市内には、これまでの想定でも津波到達までに安全な避難が難しい地区として、津乃峰町と那賀川町の2地区がある。市は08年3月に約2400万円かけて津乃峰町に津波避難タワー(高さ6メートル、70人収容可能)を建設し、那賀川町など3カ所に一時避難場所としての機能を持つ「防災公園」を整備している。しかし、こうした対策で十分なのか、方向性自体が根底から揺らぐ。

 中林町は、県内有数の人出を誇る北の脇海水浴場を抱える。海水浴中の地震発生にも備えようと、粟飯原さんら自主防災組織のメンバーは、集落南側にある高台(高さ約12メートル)への避難路の整備を新たに計画し、土地所有者の承諾を得て今春から草刈りなどを進めてきた。市から補助金も受ける予定で、粟飯原さんは「一日も早く完成させ、訓練をしたい」と語る。

 市にとって、こうした自主防災組織の存在は非常時の大きな強みだ。というのも、市は08年度に地域向けの防災講座を100回以上開くなど、積極的に組織率の向上に取り組み、世帯数ベースの組織率は07年4月の23・5%から今年4月には83・9%にまで飛躍的に伸びた。

 一方で、頭の痛い問題が、那賀川河口の辰己町で03年から業務を開始した市消防本部。周辺の浸水予測は1〜3メートルだが、市中心部への導線となる那賀川大橋と桑野川大橋の被災状況次第では孤立する恐れもある。市は「想定次第では移設も視野に検討せざるを得ない」とするが、多額の費用を伴うだけに容易なことではない。

 県は年内にも、想定される津波について新たな暫定値を定める。市もこれを当面の基準として新たに対策を立てることにしているが、既に今の段階で市内のあちこちからタワー建設の要望が相次いでいる。

    ◇

 任期満了に伴う阿南市長選の告示が13日に迫った。東日本大震災の発生や世界的な経済情勢の悪化など、市政は大きな環境変化の下、早急な対応を迫られている。選挙を前に、岐路に立つ市政の課題を検証する。【井上卓也】

1358チバQ:2011/11/09(水) 20:58:25
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20111109ddlk36010666000c.html
岐路に立つ阿南:市政点検/下 先見えぬ「自立圏構想」 /徳島
 ◇限られた資源、どう生かす
 人口減少が続く地方で、住民生活に必要な機能の整備や活性化を、市町村の枠を超えた広域で図ろうと、総務省が08年に打ち出した「定住自立圏構想」。核となる「中心市」と周辺自治体が連携し、国からの財政支援も受けながら、医療や交通の確保、産業振興などを進める制度だ。10年3月に県内で初めて中心市を宣言した阿南市は那賀、美波両町と協定を結び、来春から具体的な事業に着手する。しかし、何がどう進められ、住民にどんなメリットがあるのか、まだよく見えない。

 旧那賀川、羽ノ浦両町との合併(06年3月)で県内第2の都市となった市の人口は今年10月現在、7万5608人(推計)。05年から約2500人減少し、市は20年までに更に3000人減ると見込む。人口増による振興が難しい地域にあって、自立圏構想は一つの“切り札”だ。

 構想では、圏域に加わる自治体が、具体的な取り組みを盛り込んだ「共生ビジョン」を策定し、5年かけて取り組む。「病院間でのカルテの速やかな共有」(那賀町)など、2町からは医療連携に対する期待が強い。

 市は、各分野の代表者が加わった懇談会で共生ビジョンを検討し、まとめたものを9月に公表。交通や観光、人材育成など、盛り込んだ項目は40に上った。しかし、同様に自立圏構想を進める、徳島市を中心とした12市町村のビジョンと比較すると項目数は約2倍に達し、今後の具体的な取り組みが「検討」の表現で終わっている項目も少なくない。

 市は「初年度から形にするのは難しくても、市町をまたがる保育所利用など、住民の選択の幅は広がる」と説明する。しかし、「課題は網羅しているが、財政負担も増える中で全てこなせるのか」と疑問を示す自治体関係者もいる。

 基幹産業のLED(発光ダイオード)の活用など、市はさまざまな振興策を模索する。その中で、光が差しつつあるのが、07年に同市桑野町にオープンした球場「アグリあなんスタジアム」を生かした、野球による町おこしだ。球場設備の良さや受け入れ対応などが評価され、球場でのプレーと観光をセットにしたツアーが人気を呼んでいる。

 宿泊を伴った客やイベント参加者は今年4〜9月で2969人と、既に昨年度1年間の2049人を大きく上回る。市内だけで足りない宿泊先を那賀、美波両町に頼るケースもあり、市野球のまち推進課は「ある意味で定住自立圏構想の先取り」と胸を張る。

 構想の成否は、県南部全体の発展を左右しかねない。経済情勢などからも新たに多くを求められない中、今ある、限られた資源をどう生かすか。知恵を絞る作業が必要だ。

毎日新聞 2011年11月9日 地方版

1359チバQ:2011/11/09(水) 22:48:23
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281907&nwIW=1&nwVt=knd
高知県知事選無投票なら 市長選経費3500万円増
2011年11月09日08時40分
 10日告示の県知事選挙で立候補を予定している現職の無投票再選の公算が強まる中、同時選挙で市長選を実施する高知市選挙管理委員会が気をもんでいる。単独の市長選となれば、市の一般財源から新たに約3500万円が必要になるほか、約16万通の投票所入場券の修正など事務作業の増大が予想されるためだ。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281888&nwIW=1&nwVt=knd
尾粼氏無投票再選か 高知県知事選あす告示
2011年11月09日08時26分
 任期満了(12月6日)に伴う県知事選挙は10日告示(27日投開票)される。8日までに出馬を表明しているのは、再選を目指す無所属現職の尾粼正直氏(44)のみ。他に立候補の動きは見られず、本県知事選では初の無投票となる可能性が高まっている。

1360チバQ:2011/11/10(木) 22:27:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000119-jij-pol
尾崎氏が無投票再選=高知知事選
時事通信 11月10日(木)17時15分配信

 任期満了に伴う高知県知事選は10日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、無所属で現職の尾崎正直氏(44)=民主、自民、公明、社民推薦=以外に立候補者はなく、同氏の無投票での再選が決まった。
 産業振興計画や中山間地域対策など1期目で取り組んだ政策の継続と強化を訴えた尾崎氏は、国政与野党の相乗り状態となった。共産党も政策を一定程度評価し、候補者の擁立を見送ったため、対抗馬が現れなかった。
 知事選での無投票当選は、2003年の鳥取県知事選の片山善博氏以来8年ぶりで、高知県では初めて。

1361チバQ:2011/11/10(木) 22:28:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000257-mailo-l39
’11知事選:/上 観光客誘致で正念場 /高知
毎日新聞 11月8日(火)15時28分配信

 ◇地域ぐるみで魅力発進を
 世界遺産の地質版とされる「世界ジオパーク」に室戸市が認定され、1カ月がたった10月下旬。県が企画した、俳優の辰巳琢郎さんと室戸ジオパークを散策する催しには、雨にもかかわらず、約40人が集まった。
 昨年からボランティア・ガイドをしている同市の女性(47)は、「認定後、ガイドの依頼数はびっくりするくらい増えた」と振り返る。室戸ジオパークインフォメーションセンターによると、ガイドの依頼数は世界ジオパークに認定された9月で約100人。10月は600人近くにまで跳ね上がった。
 ガイドの女性は、観光客数増加について「一時的なブームにはしたくない」と話す。「地質について勉強すればするほど、見慣れた景色が新鮮に映ってくる。今後は体験学習なんかも企画して、室戸という土地の魅力を発信したいんです」と続けた。
    ◆
 一時的なブームでない観光地づくり−−。空前の「龍馬ブーム」に沸いた10年、県外観光客数は推計435万人(前年比120万人増)に上った。今年、県の観光行政にとって最大の課題は、大河ドラマ終了後の観光客数減をいかに抑えるかということだった。
 そこで県が仕掛けたのが、2年連続となる大型観光イベントの開催だ。3月に開幕した「志国高知 龍馬ふるさと博」では、目玉イベントとしてJR高知駅前に坂本龍馬らの3志士像を設置。龍馬ファンから「安直」という反発はあったものの、旅行会社のパンフレットに大々的に取り上げられ、一定の観光効果をもたらした。
 今年1〜8月に県内の主要観光施設を訪れた観光客数は、前年より102万人減って198万人。一方で、大河ドラマ放映前の09年よりは20万人増となっている。東日本大震災の自粛ムードや「1000円高速」の終了といったマイナス要素のある中で、県の観光客誘致策が効果的だったと評価できる。
    ◆
 だが、2年続けた観光イベント終了後の観光客数減をどう食い止めるか。観光地としての真価が問われるのは来年以降となる。
 県内で初めて農家民宿「いちょうの樹」(梼原町)を00年に開業した上田知子さん(55)は、大河ドラマが終了した今年に入り、「ゆっくり田舎を歩きたい」という観光客が増えていることに気づいたという。
 「いちょうの樹」では四季折々の山菜や野菜を料理として出し、田植えや収穫などの農業体験もできる。宿泊客の半分はリピーター。上田さんは龍馬ブームではなく、こうした動きに、高知の可能性を感じている。
 「大量の観光客を呼び込むイベントも大事でしょう。でも、安全・安心な食べ物や美しい自然を楽しんでもらい、本当の高知ファンをつくっていく。田舎の強みを生かしたグリーンツーリズムこそが、本当の地域活性化につながるのではないでしょうか」
    ◆
 県政の未来を託す知事選は10日に告示される。出馬を表明しているのは、現職の尾崎正直氏(44)のみ。民主、自民、公明、社民の本部や県連は尾崎氏の推薦を決め、共産も独自候補を立てないことを決めた。無投票の可能性が高くなる一方で、龍馬ブームが薄れ、国の経済対策基金が終了する今後の4年間が正念場となる。「ポスト龍馬ブーム」、「地域産業育成」の今後の姿を考える。【小坂剛志】

11月8日朝刊

1362チバQ:2011/11/10(木) 22:28:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000272-mailo-l39
’11知事選:/下 搾り出した馬路の知恵 /高知
毎日新聞 11月9日(水)15時38分配信

 ◇どん底からの商品開発
 険しい山々に囲まれ、約1000人が暮らす馬路村。11月になると、黄色く実ったユズを載せたトラックが、農協の工場へと入っていく。この小さな村で生まれたユズ飲料「ごっくん馬路村」は県内だけでなく、全国にも発送される。
 「なんでユズを加工して県外に売っていこうと考えたかというと産地間競争。30年前は県内だけで20のユズ産地があった」。馬路村農協の東谷望史組合長(59)は振り返る。
 80年代、ユズの果汁を売ろうと大都市を回っていたが、果汁を売るだけでは地域は活性化しない。「小さな山間の村が生き残るためには、どうしたらいいのか」。たどり着いたのが商品開発だった。
 「ごっくん馬路村」やポン酢醤油(しょうゆ)、次々と生み出したユズ加工食品で、農協の年間売上高は30億円を超えた。商品開発前は、臨時パートを入れても10人に満たなかった従業員数は80人に。加工食品の開発は地域の雇用につながることを、馬路村は示している。
    ◆
 県が09年から進めている産業振興計画。その柱の一つに据えられているのが「地産外商」だ。今月1、2日、高知市内で開かれた「食の商談会」には、県内100以上の企業が参加。開発した加工食品を県外バイヤーに売り込んた。視察した本山町の会社員(23)は「加工食品増えてますねえ。産業振興計画前より4割くらいは増えているんじゃないか」と驚きの声を上げた。
 年間15万人が訪れる道の駅「四万十とおわ」を運営し、緑茶や紅茶、栗といった地元食材を生かした商品を開発している「四万十ドラマ」の畦地履正社長(47)も、「県外のバイヤーを県内に呼ぶ商談会は歓迎だ」と県の取り組みに一定の評価を示した。
    ◆
 知事選告示まで一週間を切った11月4日、現職の尾崎正直氏(44)は「馬路の東谷さん、四万十ドラマの畦地さん。自分の人生をこの事業にかけようという人が地域で増えれば」と記者団に語った。その上で「東谷さんは20年かかったと言っている。だが、彼らが歩んできた道を我々は知っている。次の4年で、地域に芽は育ってきていると実感したい」と強調した。
 産業振興計画の「地域アクションプラン」では、農協や漁協、三セク、民間企業の取り組みに県が補助金などのかたちで支援を行っている。農業、林業、水産業、商工業、観光の5分野を中心に計227項目で、補助金は今年度当初予算で12億5000万円に上る。PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを評価する声は県内に多い。
 だが、兵庫県尼崎市でパナソニックの工場誘致に尽力した同市の元職員(46)は、首をかしげる。「方向性はいいと思うけど……。高知の課題は雇用問題でしょう。そしたら県職員が県外から大きな仕事をとってくるくらいのことをしないと。正直、全国の企業を回ったけど、高知県の職員と出会うことはなかったですよ」
 第2の馬路村や四万十ドラマを県内で育てる−−。大規模な予算を投じながら、いつ成果が出るかわからない取り組みでもある。馬路村農協の東谷組合長も冷静に見つめる。「いきなりすごい商品をつくれるわけではない。結局は商品にかかわる人たちの情熱だよ。馬路はどん底を味わった地域だったからこそ、『よっしゃ、東京で売ったろう』という強かさが持てたんだ」【小坂剛志】

11月9日朝刊

1363チバQ:2011/11/10(木) 22:28:59
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111010001
【2011こうち 秋の陣】


高齢者福祉
2011年11月01日


サイコロを使ったゲームを楽しむ高齢者ら=四万十市西土佐大宮の「いちいの郷」

 県が2009年に「高知型福祉」として打ち出した「あったかふれあいセンター」の運営現場に、危機感が広がっている。事業基金をまかなう国の「ふるさと雇用再生特別交付金」が今年度で終わるからだ。県は来年度は独自予算を組み、市町村にも負担を求めて事業を継続する方針だが、高知市が負担に難色を示すなど先行きは不透明だ。


 県の高齢化率は昨年10月の国勢調査で28・8%で、秋田、島根両県に続いて全国3位。同センターは、民間が老人福祉施設を運営しにくい中山間地の需要にこたえ、都市部でも介護保険の対象外の細やかなサービスを提供して実績を上げてきた。高齢者だけでなく子どもや障害者らも集える「小規模多機能施設」として地域福祉も担い、県内31市町村に40施設がある。


 四万十川支流の谷筋に広がる四万十市西土佐大宮。昨年4月、縫製工場だった建物が同センター「いちいの郷」に生まれ変わった。同名のNPO法人が運営にあたる。


 同センターが活動する地区の高齢化率は44%だ。買い物の手伝いや外出支援、送迎のほか、昼食の弁当も配達。高齢者だけの世帯やひとり暮らしで車を運転できない世帯も多いため、スタッフが週2回訪問して安否も確認する。介護保険でカバーできないところを補ってきた。ひとり暮らしの矢間知恵子さん(84)は「週に2回弁当をとっています。何が来るか楽しみ」と気に入っている。


 10月18日午後は、13人の高齢者がサイコロを使ったゲームや体操を楽しんだ。岡村アキノさん(92)は「週に5回は来よります。みんなとしゃべれるし、うちにおってもなんちゃようせんけん、なくなったら困る」と話した。管理者の太田成人さん(39)は「来年からどれだけサービスを続けられるか」と気をもむ。


 県は来年度一般会計で独自に事業費を確保する方針を示す一方、県地域福祉政策課は「一定の市町村負担をお願いしたい」とする。しかし、事業継続に難色を示す市町村もある。


 高知市の岡崎誠也市長は9月定例市議会で「市の費用負担が必要になれば従来通りの継続は難しい」と答弁。市の担当者は「市は過疎債を使えず、一般財源を使うのは難しい」と話す。


 高知市旭の同センター「アテラーノ旭」は9月から10月にかけて、地区のひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯を地図に落としてみた。代表の山中雅子さん(67)は「現実を見せつけられた」と予想以上の多さにがくぜんとした。


 弁当配達や困りごと相談のほか、急に体調を崩して介護保険を使えずに「老老介護」を迫られた高齢者を支えたり、掃除ができない高齢者の布団干しを手伝ったり、きめ細かな支援をしてきた。継続には人件費を補ってくれる助成が不可欠で、恒久的な制度が必要だ。山中さんは「私たちの仕事は利益は出ない。地域で求められているこうした仕事にもっと目を向け、支援の仕組みを考えてほしい」と訴える。


 県立大の田中きよむ教授は「市町村は市民独自の活動を評価し、メリハリを付けて支援する必要がある。県もあったかふれあいセンターにこだわらず、ユニークな活動を育む包括的な支援を考えるべきだ」と指摘している。(前田智)

1364チバQ:2011/11/10(木) 22:29:28
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=400001311110200017
【2011こうち 秋の陣】


林業振興
2011年11月02日


作業道づくりの講習を受ける参加者=いの町脇ノ山

 高知は「日本一の森林県」だが、木材価格は1980年ごろの約5分の1に低迷し、林業家は半減した。国や県は大型で高性能の機械に補助金を出して大規模集約化を促している。だが自己所有の小型機械で作業道を巡らせ、独自に効率化している小規模林家もあり、現場からは「小規模な自伐林家にも支援を」と声が上がっている。


 県は2004年度から、小規模林家の土地をまとめ、集約化で作業コスト削減を目指す「森の工場」づくりに力を入れる。高性能林業機械の導入などを支援し、今年8月末で61事業体100工場ができ、約4万ヘクタールが集約化された。今年度中にさらに3千ヘクタールの集約化を目指す。販売対策では東京や大阪などの大消費地に木材の流通拠点を開設。建築業者にPRしてきた。


 国も09年に「森林・林業再生プラン」を策定。今年度から間伐の補助対象面積を5ヘクタール以上に限った。


 条件の良い山林で集約化が進む一方、境界や所有者がはっきりしない山林が多いのが難題だ。県の担当者は「今後は条件の厳しいところに踏み込む必要があるが、そもそも所有者に当たるのが難しい」と話す。


 ◇増える「自伐林家」


 早明浦ダムに近い土佐町古味に約20ヘクタールのスギ林を所有する同町林業研究会長の浜口幸弘さん(63)は、消防士の傍ら休日に山に入って作業道を開き、手入れしてき
た「自伐林家」だ。


 山林には樹齢43年、直径約40センチほどのスギがまっすぐに伸び、林床まで光が差し込んで明るい。


 2700本植えた苗木は4回の間伐を経て300本。最終的には100本程度にして「100年の森」を目指している。間伐した細い木も、土木用の木杭に加工して利用してきた。


 浜口さんは「自伐林家の1軒1軒は小さくても、集まれば出る木材量は多い。作業道があればサラリーマン兼業でも十分できる。県は自伐林家にもっと目を向けて欲しい」と訴える。


 民間では自伐林家を養成する動きもある。いの町の旧本川地区の山林で10月22日、徳島県那賀町の林業家・橋本光治さん(65)が小型重機を使った作業道づくりを指導した。


 橋本さんは銀行員から林業に転じて33年。約100ヘクタールの山に高密度に作業道を巡らせ、家族で林業に取り組む。橋本さんは「道があればコストダウンでき、個人でも何とか経営できる。複合経営なら小規模でもできる。やってみればこんなに面白いものはない」と新規参入を呼びかける。


 講習会を企画したNPO法人土佐の森・救援隊(いの町)は、仁淀川町と協力して地域通貨を上乗せして木材を買い取る事業を実施。町内に10人もいなかった自伐林家が50人ほどに増えた。土佐町と本山町、大川村でも10月に同様の試みがあり、目標の200トンの木が集まった。同NPO事務局長の中嶋健造さん(49)は「持続的な森林づくりのためにも自伐林家の支援に力を入れるべきだ」と訴える。(前田智)

1365チバQ:2011/11/10(木) 22:29:45
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111040001
【2011こうち 秋の陣】


農業振興
2011年11月03日


集落営農組織として県内で初めて農事組合法人化した「ビレッジ影野」では、ピーマンのハウス栽培に力を入れている=四万十町影野

 県内の農業従事者は2010年度までの10年間で1万3千人近く減り、高齢者が占める割合は56%に達した。県は、集落が一体で農作業をする「こうち型集落営農」で農業の効率化と集落の維持を目指している。だが過疎が進む中山間地では集約化さえ担う人材がおらず、耕作放棄に歯止めがかからない。


 銘柄米「仁井田米」の産地で知られる四万十町影野に、農事組合法人「ビレッジ影野」がある。県のモデル組織で、10年に県内の集落営農組織で初めて法人化された。


 影野地区はかつて、1戸当たりの耕作面積が43アールと小さく、後継者不足も深刻だった。いよいよ危機感が高まった00年度に圃場(ほ・じょう)整備を完了。翌年すぐに任意組織を立ち上げ、1集落1農場として運営を始めた。


 当初は代表理事の浜田正三さん(65)がほぼ1人で農作業をしていたが、町役場を退職した浜田好清さん(60)も理事として専従できるようになり、法人化に踏み切った。


 米と並ぶ商品作物づくりが課題だったが、今年から17アールで始めたピーマンのハウス栽培も順調だ。来年はピーマンの作付けを4アール増やし、ブルーベリーやスイートコーン作りにも挑戦する。県の「ふるさと雇用創出制度」で雇った1人も貴重な戦力で、今後も雇用を続けたいという。


 育苗や収穫物の袋詰めなどで人手がかかる農繁期には集落の住民が集まり、地域のつながりも戻りつつある。それでもまだ、浜田代表の危機感はぬぐえない。「一定の支援がないとつぶれる恐れがある。地域を守る者への支援制度を作ってほしい」


   □   □


 県内は1集落当たりの耕地面積が11ヘクタールと小さいが、商品作物で高く売れる野菜や果物などの園芸農業が盛んなことがあだとなり、農地の集約化は「20年遅れ」と言われる。


 県は08年度から集落営農の普及を本格化させ、米と園芸作物を組み合わせた複合経営を推奨。農業機械や施設整備への支援も当初は中山間地だけが対象だったが、今年度から全域に拡大。農産加工機械への支援も追加した。


 県内の集落営農組織は昨年12月現在160あり、モデル組織はそのうち16。県は13年度にモデル組織を32に、集落営農組織を250まで増やす目標を掲げる。


 しかし中山間地の過疎化は急激に進んでいる。5年間耕作を続けるという協定を結んだ集落や農家を支援する「中山間地域等直接支払制度」の協定数は、09年度の790から10年度は745に減った。


 また、13市町村には集落営農組織が一つもない。その一つ仁淀川町の担当者は「後継者もいない集落がほとんどで、集約しても担い手がいない」と嘆く。集約が進む前に、耕作放棄地が広がってゆく。(前田智)

1366チバQ:2011/11/10(木) 22:30:05
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111050001
【2011こうち 秋の陣】


要援護者
2011年11月05日


中芸手話サークル「ぬくもり」は、手話を使えることを示すベストを作った=田野町

 ■ 情報弱者の対策遅々


 大災害時に高齢者や障害者、乳幼児ら「要援護者」をいかに助け、支えるのか。特に「情報弱者」でもある聴覚障害者は不安を募らせている。県内市町村による要援護者の個別支援計画づくりも、南海・東南海・東海地震の被災が想定される9県の中で最も遅れている。急激な高齢化で要援護者が増え、対策が追いついていない。


 聴覚障害者や手話通訳者らでつくる「中芸手話サークル『ぬくもり』」は、独自に防災対策に力を入れ、行政にも働きかけてきた。


 中芸消防署(田野町)はサークルの要望を受けて、聴覚障害者に緊急連絡用の特別なファクス用紙を配っている。用紙には「救急」「火災」の大きな文字と体の絵を印刷。緊急時には救急と火災のどちらか、急病の場合は患部に印を付けて送信する。消防署は受信すると、手配済みを知らせるファクスを返信する。


 聴覚障害者から送信がなくても、消防署から大雨や台風などで道路の冠水や通行止めなどの情報を聴覚障害者宅に送る。


 サークルは、背中と胸に「手話」と大きく書いたベストも作り、災害時に手話ができる人の存在がひと目で分かるようにした。声を出せない人と意思疎通できるように「いたいところはありますか」「だれかにれんらくひつようですか」など、約20種の会話文を印刷したカードも作った。


 災害時には会員にメールでも情報を伝えるが、会員外には届かず、限界もある。会員で県登録手話通訳者の上村由子さん(57)は「地域格差なく健常者と同じように情報が伝えられるべきだ。中芸消防署のように、行政はもっと考えてほしい」と訴える。


 ■ 個別支援計画進まず


 避難訓練にも壁がある。県が「南海地震対策行動計画」について県民から意見を募集すると聴覚障害者から「避難訓練に参加しても何も分かりませんでした。訓練は耳がきこえる人だけのためですか」という声が届いた。上村さんは「県が先頭に立って手話通訳を付けるべきだ」と求める。


 県や県聴覚障害者協会によると、県内に登録手話通訳者は86人いるが、高知市に集中している。室戸市など13市町村には登録者がいない。同協会の山中睦子会長は「大災害時に高知市から駆けつけられるか」と危惧する。


 国は2006年のガイドラインで、市町村に要援護者の個別支援計画づくりを求めた。今年7月に総務省消防庁が発表した全国調査(4月1日現在)によると、県内で個別支援計画を策定したのは四万十市と日高村の2市村だけで、策定率は5・9%にとどまる。南海・東南海・東海地震で被害が想定される9県で最下位、全国でワースト4位だった。


 大きな要因は、急激な高齢化と過疎化だ。「支えられる側がどんどん増える一方、支える人はいない。解決の糸口が見えない」(中土佐町)など、市町村の担当者は苦悩を深めている。(前田智)

1367チバQ:2011/11/10(木) 22:30:29
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【2011こうち 秋の陣】


学力対策
2011年11月08日


高知市の青柳中では毎朝、保護者らが学校に来て生徒が提出したパワーアップシートを採点している=高知市五台山

 全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果が下位の高知県。県教委は独自に問題集を作り、中学生の4割が集中する高知市を重点支援して、成績は少しずつ向上している。一方で、貧困や家庭の事情で学校にすら通えない子どもたちも少なくない。


 2日午前、高知市五台山の青柳中学校の会議室で、保護者ら3人が「パワーアップシート」の採点をしていた。シートは県と同市が2009年度から始めた「中学校学習習慣確立プログラム」の一つで、5教科の問題集だ。


 同校では毎日2ページ分を宿題で課している。朝に保護者がボランティアで採点し、夕方には県が雇っている「放課後学習支援員」が点検。担任教諭と連携して生徒の苦手分野を把握し、授業に生かす。


 近藤亮樹校長(53)は「毎日全員が提出するのは難しいが、家で勉強しなかった子がだんだんするようになってきた」と手ごたえを感じている。


 学力テストは小学6年と中学3年が対象で、県内の結果は全国平均を大きく下回る。特に中学生の4割が集まる高知市では、学校の授業以外の学習を「全くしない」と答えた生徒の割合が07年度は17・8%。全国平均の8・4%を大きく上回った。


 中学校学習習慣確立プログラムは、09年度から3年計画で始まった。


 高知市の中学校にはシートのほか、学力向上補助員を16中学校に配置し、小学校にも放課後学習室を設置。県は総額約3億6千万円をかけ、最大で3分の2を補助する手厚い支援態勢を敷く。県内すべての中学校向けには、県が国語と数学の教材を配り、学習を支援する非常勤講師を派遣している。


 高知市によると、シートの提出率は8〜9割で、11年度は授業以外の学習を「全くしない」と答えた生徒は6・2%に減った。県内全域の中学生の学力テストでも正答率が全国で最も改善するなど、一定の効果が出ている。


 ■経済難や養育放棄 「救える子は一部」


 だが、貧困や家庭の事情で学力向上の入り口にも立てない子どもたちがいる。高知市のスクールソーシャルワーカー藤田早苗さんと大平朱美さんは「パワーアップシートや学習支援で救える子は一部。想像より深刻で難しい」と話す。


 同市のスクールソーシャルワーカーは現在9人で、市内の中学校から要請を受けて不登校や非行などに対応している。10年度は7人で217人を受け持ち、家庭を1050回訪問。学校での面談も650回に及んだ。立ち話から始めて悩みを聞き、交換日記をすることもある。


 担当する多くの世帯は生活保護や就学援助を受け、経済的に困窮している。病気の親の介助のために午前中だけで下校する女子中学生、家の中がごみの山で制服がどこにあるかも分からない生徒、親から養育放棄の状態に置かれている生徒など、様々なケースがあるという。


 藤田さんは「家庭から外へ出て学ぶチャンスを作る必要がある。『あったかふれあいセンター』を子どもの居場所にして、学習を支援できないか」と話した。(前田智、中島嘉克)

1368チバQ:2011/11/10(木) 22:30:50
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【2011こうち 秋の陣】


県の「地産外商」戦略
2011年11月09日


買い物客でにぎわう県のアンテナショップ「まるごと高知」=東京都中央区銀座1丁目

 東京・銀座に県のアンテナショップ「まるごと高知」が開店して1年余り。県産品の飲食・販売だけでなく、売れ筋を探り、県外バイヤーとの商談会も催す「地産外商」の戦略拠点だ。県は加工食品の新規開発と販路拡大にてこ入れを図るが、原料の生産者側と思惑がかみ合わずに苦戦。店は県内の産業構造もまるごと反映している。


 県によると、同店の昨年8月の開店から1年間の売り上げは3億9千万円で、目標の4億円をほぼ達成した。担当者は「飲食は好調で、ショウガなど生鮮品も人気だが、加工品はまだ弱い」と話す。


 同店で開く商談会も今年は年間36回が目標だったが、7月末までで41回。契約が成立した商品は291点あった。


 しかし食品フェアなど短期の商品契約が多く、スーパーや百貨店の陳列棚に定位置を確保したのは38件にとどまる。


 同店に商品を置くある酒造会社では、県外のバイヤーから接触があったのは今年は1回だけだった。担当者は「店から商談が始まり、販路が広がるイメージがあったが、現状は県産品直売所の域を出ない」と厳しい表情。トマトの生産・加工販売をするハッピーファーム(安芸市)の萩野裕章代表も「商談は増えたが、1回きりの販売で終わってしまう」と嘆く。


 ■原料の安定確保に難


 県は県内加工品の開発にてこ入れを図るが、原料の生産者側には抵抗がある。


 加工食品は県内で製造されるより県外からの入荷が圧倒的に多く、加工食品の「県際収支」は05年で837億円あまりの赤字。一方、青果や鮮魚など一次産品は県外への出荷が上回って689億円の黒字だ。農林水産物が豊富な高知県は、県外の大手食品工場への「原料供給基地」の役割も果たしている。


 食品加工大手のミツカン(本社・愛知県半田市)は、JA土佐あきから仕入れたユズ果汁を兵庫県などの工場で加工し、1994年からぽん酢「かおりの蔵丸搾りゆず」を販売している。年間620万本を売り上げる主力商品で、高知県でも21万本売れている。


 JA側にとっては、独自ブランドの強化よりも、県外大手への原料供給の方が生命線だ。担当者は「自力で年間数千トンを扱える工場もなく、建設する金もない。大手の力を借りて売り出す方が全国に広げられる」と話す。


 県園芸連も慎重だ。ユズは年間収穫量の8割が加工用で、現在でも余り気味だ。担当者は「ユズの加工品はもう十分すぎるほどある。新たな加工品を生み出すのも難しい」。コスト面でも独自開発より大手に供給する方が得策だという。


 新たな加工品を作るにも、原料を安定確保できない問題もある。農協や農家は青果にこだわり、単価が安い加工用をわざわざ作らないからだ。ウスターソースなどを作るケンシヨー(高知市)は、高知産無農薬トマトにこだわったケチャップを企画したが、加工用が少なく断念。代わりに県産完熟トマトのケチャップを数量限定で商品化した。別の漬物会社も加工用の野菜が足りない。担当者は「仕入れ量が安定せず、思い切って県外に売り込めない」と嘆く。


 首都圏でスーパーを展開する紀ノ国屋(東京都)のバイヤー梶川健司さん(37)は「高知の加工食品は質もデザインも良いが、割安で代替がきく競合先が多いのが弱点だ」と指摘した。(大蔦幸、中島嘉克、伊藤雅哉)

1369チバQ:2011/11/10(木) 22:31:11
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111100001
【2011こうち 秋の陣】


観光
2011年11月10日


室戸地域は世界ジオパークへの認定後、ボランティアガイドを利用する観光客が増えている。県東部の観光拠点として期待が高まっている=室戸市室戸岬町

 県は坂本龍馬ブームに巨額の投資を上乗せし、2年連続で大型博覧会を仕掛けた。昨年は435万人を集客し、今年も350万人の観光客を見込む。しかし博覧会がない来年度以降、龍馬に並び立つ魅力ある観光資源をいかに育てていくのか。龍馬は一日にしてならず。腰を据えた戦略が求められている。


 県は龍馬ブームに沸いた前年からの落ち込みを防ごうと15億円を投じ、今年も3月から「志国高知 龍馬ふるさと博」を開催。1〜8月末に県内観光施設60カ所を訪ねた観光客は198万6424人で、昨年よりは3割減ったが、2009年よりは1割増えた。


 高知市立龍馬の生まれたまち記念館も、10月末までに09年の倍の入館者が訪れた。上野麻衣学芸員(32)は「混雑を避けて昨年にあえて来なかった客が足を運んでいて、龍馬ブームは継続している。来年が勝負」と話す。


 大手旅行代理店の日本旅行は、今年10月から高知だけを巡る個人型旅行を企画している。通常は松山市の道後温泉など四国の他県と高知を組みあわせるツアーが主流だが、龍馬ブームの継続を見込んだ。しかし来年3月の同博閉幕までの限定だ。


 一方、博覧会の恩恵が少なかった地域は、独自の取り組みを模索している。


 県立歴史民俗資料館(南国市)は今年、戦国武将ブームをにらんで長宗我部元親ら7武将の史跡を巡るバスツアーを企画した。県の委託事業で補助金を使い、毎回、定員40人を満たしている。だが、来年度以降の予算はつかない見込みだ。猪野満副館長(57)は「金をかければ人を呼び込めるし、すぐ成果が見えるが、企画が定着するには1年では難しい」と悩む。


 ■室戸、体験型目指す


 観光客の減少に歯止めがかからない県東部や西部の観光関係者はより冷静だ。


 9月に世界ジオパークの認定を受けた室戸地域は、県東部の新たな観光拠点として注目されている。しかし団体客の受け皿となるホテルが室戸市内にはない。


 同市観光協会の島田信雄会長(68)は、世界認定後に県外のホテルチェーンに接触したが、反応はなかった。島田会長は「今の時代、新しくホテルを建てるのは難しい。ジオパークのガイドを地道に養成するなど、少しずつ観光客の滞在時間を延ばしていくしかない」と話す。


 同市は13年度以降、旧室戸東中学校の校舎を観光の拠点施設に整備する。さらに、一般家庭で田舎暮らしを体験する「民泊」への協力を市民に呼びかけ、漁業や農業と組み合わせる体験型・滞在型観光を目指す方針を掲げる。県観光政策課の東部観光担当者も「今ある条件で、関西圏の中学生向けの教育旅行に力を入れていきたい」と話した。


 県もブームが終わるのを見込み、市町村をまたがる広域で観光資源を開発する組織づくりを進めている。


 大手旅行代理店の担当者は、四万十町にできた海洋堂ホビー館四万十や室戸ジオパークには注目しているが、ツアーの企画には至っていない。「地域を周遊できるように、交通事情の改善が必要だ」と話した。(大蔦幸、伊藤雅哉)

1370チバQ:2011/11/10(木) 22:31:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/feature/kochi1320584774537_02/news/20111106-OYT8T00713.htm
こうちの針路 2011知事選 \

<上>成長実感伴う政策を

産業振興 雇用も長期的視点必要


2年半の実績が報告された産業振興推進本部会議。今後の成長戦略が問われる(8月19日、県庁で) 「新たな加工品で農産物のシェアが拡大した」「多様な販路を開拓した」――。8月19日に県庁で行われた県の産業振興推進本部会議で、担当者は次々と「地域アクションプラン」など、2年半の実績を総括して報告した。

 同プランは農業、林業、水産業、商工業、観光の5分野を中心に計227項目。農水産加工物のブランド化といったソフト、施設整備や機材導入などのハードの両面で、民間企業の支援も含まれている。

 東京・銀座のアンテナショップ「まるごと高知」の売り上げも、東日本大震災の影響を認めながら、「目標(4億円)に迫った」と健闘ぶりを強調。取り組みの達成度をSとA〜Cで自己採点するシートには、SとAが並んだ。

     ◆

 84%を山林が占める県内で基幹産業の林業。プランでは、小規模林業家の土地を集約し、コスト削減を図る「森の工場づくり」を掲げ、会議では「92か所で約3万7000ヘクタールになった」と成果が示された。

 しかし、県の自画自賛に現場からは疑問の声が聞かれる。

 不況による住宅需要の低迷で、林業を取り巻く状況は厳しい。プランで支援を受けていた木造住宅キット「れいほくスケルトン」を開発した製材会社「森昭木材」(土佐町)は今年7月、約6億円の負債を抱えて倒産した。

 「一見華やかに成果が並んでいるが、企業誘致や内需拡大など、県民が本当に潤う大きな仕事を成し遂げたことはあっただろうか」。嶺北地方に住む林業関連会社の役員男性(61)は言う。

 2年後の操業開始を目指し、大豊町に岡山県の大手メーカーが製材工場の建設を決定。それでも、高知市の土木建設会社の役員(61)は「誘致するのはいいが、大量の木材を安定して、供給し続けられるのか。県は明確に数字を出しておらず、楽観視できない」と指摘する。

     ◆

 雇用問題も深刻だ。高知市の建設作業員男性(31)は、正社員として勤務していた建設会社を解雇され、非正規社員として再雇用された。「県は雇用対策というが、短期的なもんばかり。県内でもっと継続できる仕事が増えんと将来への展望も描けん」と嘆く。総括会議の様子を聞き、30歳代の職員がつぶやいた。「成果、成果とせっつかれ、膨大な書類を作成する。マイナスの情報なんて上げられんがよ」

 景気の先行きが不透明さを増す中、“成功”の影に隠れた声を受け止めた新たな成長戦略の青写真が求められている。

     ◎

 知事選の告示が10日に迫った。県政の課題を2回に分けて探る。

(2011年11月7日 読売新聞)

1371チバQ:2011/11/10(木) 22:32:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/feature/kochi1320584774537_02/news/20111107-OYT8T01335.htm
<下>戦略の焦点龍馬博後に

新施設や民間の力利用


商店街に並ぶ四万十川流域の特産品。官民で観光客誘致に向けた模索が続く(6日、高知市のはりまや橋商店街で)  割れたくす玉から「祝 入館者7万人達成」の垂れ幕が舞い降り、岡山県玉野市の男性を拍手が包み込んだ。10月27日、JR高知駅前にある観光施設「『龍馬伝』幕末志士社中」は、記念の入館者を迎えた。

 開館から111日目。県龍馬ふるさと博推進課は「ほぼ予想通り」とする。開催中の「志国(しこく)高知 龍馬ふるさと博」は来年3月末までで、同課は15万人の動員を目標に掲げる。多い時には1日約1800人が訪れるといい、「年内には10万人を突破するのでは」と強気の見通しを示す。

 これには職員の間にも異論がある。「冬場は客足が鈍る。それに、これまで追い風が吹いていただけ。これからは風に頼らない集客力をつけなければ」

   ◆

 土日・祝日の「1000円高速」、大河ドラマ「龍馬伝」の放映――。2009年から2年間、県内に観光客を呼び込む〈風〉が吹いた。県も「土佐龍馬であい博」(10年1月〜11年1月)、「ふるさと博」と大型イベントを仕掛けた。

 10年の日帰り観光客は323万人、宿泊客は135万人で、それぞれ09年から29%、19%増加。日銀高知支店は今年2月、経済効果を535億円とし、当初の234億円から大幅に上方修正した。

 しかし、今年1〜8月末、県内の観光施設60か所の入り込み客数は198万6424人で、前年同期比34%減。帯屋町筋商店街(高知市)で帽子店を営む沢村朝子さん(67)は「1000円高速が終了した6月以降、客足は落ちた」と語る。東日本大震災の影響を加味しても、〈風〉は弱まりつつある。

   ◆

 民間ではすでに、新たな誘客の動きを見せている。

 ホテル「城西館」(同市上町)は09年7月、早朝に高知市中央卸売市場を見学するツアーを導入。「龍馬伝」後を見据え、リピーター獲得を狙ったという

 市場の雰囲気を味わえると同時に、水揚げされた海産物をその場で朝食として楽しめるとあって、多い時は参加者が30人を超す人気で、「知恵を絞らないと、これからは生き残れない」と担当者は話す。

 陸の玄関口・JR高知駅周辺の商店街も同じだ。はりまや橋商店街は今月6日、四万十川流域5市町の野菜や魚介類を即売するイベントを開催。地域の伝統芸能も披露され、家族連れらでにぎわった。「イベントが行われるのを待っているだけでなく、こちらから仕掛けないと活気は生まれない」。商店主は語った。

   ◆

 県が8月に実施した世論調査の中間報告では、51%が「観光の推進」を評価。四万十町に海洋堂ホビー館四万十がオープンし、室戸市が世界ジオパークに認定された。新たに吹き始めた〈風〉と、民間の動きを生かした長期的な観光戦略が求められている。

 (この連載は田岡寛久、大舘司が担当しました)

(2011年11月8日 読売新聞)

1372チバQ:2011/11/12(土) 10:59:18
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111111-OYT8T01230.htm
阿南市長選 課題探る




.那賀川町 津波対策遅れ 低い避難所/3連動地震想定せず


国道55号バイパス西側に確保されている那賀川町の防災公園建設予定地(阿南市那賀川町で)  阿南市の国道55号バイパス沿いは、空が広く感じられる。周りに視界を遮る高い建物がないからだ。「土地が平らだから10〜15メートルの津波が来たら町は総なめになる。市内で一番被害が大きくなるのでは」。同市那賀川町連合協議会長の角谷基喜さん(63)の言葉には不安と怒りが込められていた。東日本大震災の発生を機にクローズアップされた防災面から、岩浅市政の2期8年を振り返った。(田中渥子)

 東の沿岸が紀伊水道に接している同市那賀川町には、4181世帯、1万1124人(10月31日現在)の住民がいる。「平成の大合併」で、2006年3月に羽ノ浦町と共に阿南市に“吸収合併”された。

 同月、市が作成した南海・東南海地震を想定した津波防災マップでは、マグニチュード8・6の地震が起きると同町は高さ3・4〜4・2メートルの津波に襲われる。町のバイパス東側のほぼ全域が約1〜3メートルの水につかる津波浸水地域となっている。東側で市指定避難場所は同町上福井の市科学センター(2階以上)だけ。あとは津波避難可能場所として35の個人宅などが指定されているに過ぎない。

 今年度に完成する同市橘町の橘地区防災公園に次いで、来年度中には那賀川町に防災公園が出来上がる。南海・東南海地震が発生した場合、橘町は那賀川町を上回る最大で6・5メートルの津波に襲われ、橘町の大半が3〜5メートルの津波浸水域となっている。

逃げる場所ない しかし、角谷さんは「市の視点は違うのではないか。橘町は過去の津波被害が大きかったが逃げる裏山がある。しかし、那賀川町には逃げる場所がない」。今年4月に公民館で開かれた市が主催で県がオブザーバーとして参加した自主防災会長との意見交換会でも、角谷さんは訴えた。市民安全局も「確かにハード面の整備は那賀川町が最も遅れている。高い建物も山もなく、想定外の津波を考えると対策を重点的にしなくてはならない」と話す。

 人口2865人の橘町の防災公園は、市が3億9100万円を拠出し、総事業費5億2800万円。有効面積約3200平方メートルで海抜10メートルと15メートルの2段階になっており、一人2平方メートルで計算すると約1600人が避難できる。バイパスのすぐ西に完成予定の那賀川町の防災公園は、総事業費3億6400万円。有効面積約4000平方メートルで約2000人が避難可能だ。

 しかし、1万人超の同町の人口に対して避難できる人数は決して十分ではない。さらに大きな盲点は、防災公園の海抜が約4メートルのバイパスの高さとほとんど変わらない点だ。これでは東日本大震災レベルの大きな津波が、東海・東南海・南海地震で発生した場合、バイパスと一緒にのみ込まれる危険性が高い。さらに、マップによると防災公園は浸水区域外になっているが、津波避難推奨範囲になっており、現在の想定でも安全とは言い切れない。

2連動が基準 しかし、同市は「2連動地震の基準で計画してしまい、今更、事業を止められない」という立場。3連動地震では役に立たない可能性がありながら、工事は計画通りに進められている。

 那賀川町のわずかな希望は、来年3月に完成する陸上自衛隊の駐屯地。10ヘクタールの広大な敷地を5メートルかさ上げし、最も高い庁舎の屋上は建物の高さが21メートルにもなる。市は津波が予想される地震が発生した場合、住民たちが緊急避難できるようにと協議を進めている。

 さらに同町工地の道の駅「公方の郷なかがわ」の交差点に歩道橋を造り、津波の際には観光客や住民が避難できるようにと、市は今秋、国交省に依頼した。

ハード面整備急務 市全体では、2連動地震による津波で2521棟の住宅など建物が全壊し、531人が死亡すると想定されている。3連動地震の場合には被害はさらに甚大だ。岩浅嘉仁市長は「那賀川は、那賀川中学の屋上を避難場所に使えるように改修計画を変更したり、津波避難タワーの建設計画を立てたりしている」と強調するが、それでもハード面の整備はまだ十分ではない。

 市民の命を巨大地震からいかに守るか。次の市長に突き付けられる課題は重い。

(2011年11月12日 読売新聞)

1373チバQ:2011/11/13(日) 12:58:45
>>1335
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111112ddlk35010477000c.html
選挙:長門市長選 田村氏が出馬意向 /山口
 長門市議の田村哲郎氏(67)が11日、同市内で記者会見し、南野京右市長の死去に伴う市長選(20日告示、27日投開票)に出馬する考えを示した。ただ、田村氏は「南野市政を継承し、即戦力が期待される方が出馬されるなら、その時点で(辞退を含めて)出馬の是非を検討したい」と含みを持たせた。現在、地元県議が出馬の動きを見せており、事態は流動的だ。

 田村氏は95年の旧長門市議選で初当選。合併後を含めて現在5期目。副議長を務めた。会見で、田村氏は「南野市政の継承にふさわしい候補が決まっていない状況でもあり、市議としての責任から出馬を決めた」と話した。

〔山口版〕

1374チバQ:2011/11/13(日) 21:20:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000117-mailo-l35
選挙:長門市長選 大西県議出馬へ /山口
毎日新聞 11月13日(日)13時33分配信

 長門市選出の大西倉雄県議(61)=自民、4期目=が12日、市内で開いた後援会幹部会で、南野京右市長の死去に伴う市長選(20日告示、27日投開票)に出馬することを表明。「南野市政を継承し、新しい市を作っていきたい」と話した。
 幹部会には地区代表ら35人が参加し、出馬を了承した。大西県議が「候補擁立が混乱している状況や、出馬への要請も大きい」と報告。幹部らからは「市政を任せるのは大西県議しかいない」との意見が多く出た。その一方で「今春、県議選に当選したばかり。県政のために頑張ってほしかった」との意見もあったという。
 大西県議は、旧日置町議(現長門市)から99年の県議選に初当選。現在、自民党県連政調会長を務めている。15日にも記者発表をして正式に出馬表明し、16日に県議会議長に議員辞職願を提出する予定。このため県議補選も実施される。
 同市長選には田村哲郎市議(67)も出馬の意向だが、大西県議の出馬表明を受け、田村市議は「出馬の是非(辞退を含めて)を検討する」と話している。
〔山口版〕

1375名無しさん:2011/11/13(日) 23:08:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000556-yom-pol
岩浅嘉仁氏が無投票3選…徳島・阿南市長選
読売新聞 11月13日(日)18時11分配信

 徳島県阿南市長選が13日告示され、現職の岩浅嘉仁氏(57)が無投票で3選を決めた。

1376ぷぅにゃん:2011/11/19(土) 09:10:20
べっ、べつにあんたなんかに興味は無いんだからね!(´-ω-)♪ http://ylm.me/index.html

1377チバQ:2011/11/20(日) 12:31:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000298-mailo-l39
’11秋の市長決戦:/上 財政難に悩む高知市 生活保護費負担、重く /高知
毎日新聞 11月17日(木)17時35分配信

 「生活保護から抜け出したい。ただどうしたらいいのか、分からない」。車いすの男性(43)がつぶやいた。7、8年前から生活保護を受けながら、作業所で空き缶などを回収する仕事をしている。収入は月約1万円。生活保護や障害者年金を含め、毎月10万円ほどで生活をしている。「もうこの生活に慣れてしまった。生活保護で餓死することはないが、将来への希望もない」。男性は苦笑する。
 生まれた時、脳性マヒで手足が自由に動かなくなった。養護学校を卒業後、クリーニング店に就職。午前7時から午後9時まで働いたが、給与は月5万円ほどしかなかった。出勤しても「今日は仕事ないから、帰っていいよ」と経営者から何度も言われた。「ただ、いいように使われただけ」と男性は悔しさをにじませる。職場で暴力などのいじめもあり、男性は耐えられず仕事を辞めた。その後就職活動もしたが「障害がなければ雇ってもいいよ」と何度も断られたという。「悔しさとむなしさだけが積もっていった」
 20〜30代の時は「普通の人と同じように働きたい」「社会のため自分も何かできるはず」と思っていた。しかし、頑張っても正社員になれない現実に慣れていき、「いつしか結婚を夢見ることもなくなった」。男性は静かに語った。
    ◇
 財政難に悩む高知市政に、生活保護費は重くのしかかっている。今年度一般会計当初予算では、210億円と全体の約15%を占めた。受給世帯は9月末現在で9121世帯、12611人。人口1000人当たりの受給者数を示す保護率は、昨年度36で、全国平均16を大幅に上回っている。
 市役所職員の業務上の負担も増えている。財政再建のため職員数が減る中、ケースワーカーの数を増やし、現在78人。1人当たり103世帯を担当し、国基準の「1人当たり80世帯」を上回る。
 増え続ける受給者に、市は就労を促すための相談員を配置し、6月から面談を続けている。受給者はそれぞれ、やむを得ない事情を抱えているが、相談員は保護に慣れてしまうことへの懸念を口にする。面談は一定の成果をあげ、就職の不安要素を取り除くことで、9月末までに89人に指導を行い、19人を再就職へつなげることができた。
    ◇
 国による年金制度や失業対策が不十分な状況の中、生活保護はセーフティーネットの要だ。しかし現状は、不況が雇用不安を生み、それによって増加した生活保護の受給が、さらに市の財政を圧迫している。この「負の連鎖」に、市の担当職員は「景気が良くならない限り、どうしようもない。一体どうすればいいのか」。現場の悩みは深い。
    ◇
 県都・高知市の行方を決める市長選(20日告示、27日投開票)を前に、市政の現状を探った。【黄在龍】

11月17日朝刊

1378チバQ:2011/11/20(日) 12:32:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000304-mailo-l39
’11秋の市長決戦:/中 高知・種崎、高齢化する自主防 /高知
毎日新聞 11月18日(金)16時25分配信

 ◇地域に合った震災対策を
 東日本大震災が発生した3月11日、高知市種崎の津波避難センター(鉄筋コンクリート4階建)には約200人の避難者が詰めかけた。自主防災組織(自主防)の種崎地区津波防災検討会のメンバーは避難者の誘導などに追われた。避難を呼び掛ける地区巡回をする余裕はなかった。毛布などの備蓄も不十分で、多くの高齢者が寒い夜を過ごした。震災当時、検討会長だった小川諫(いさむ)さん(69)は「対策は立ててきたつもりだったが、慌ててしまいうまく機能しなかった。反省点も多く見つかった」と振り返る。
 種崎地区は三方を海に囲まれている。近い将来起こるとされる南海地震の際、甚大な津波被害が心配されており、避難センターは一時避難施設として約800人収容を想定して09年4月に建てられた。しかし、3階フロアには約200人の避難者でいっぱいになった。小川さんは「避難者が寝転んだり、座布団を敷いたりすることを想定しなかった」と話す。
 震災後、検討会は避難計画の見直しを始めた。まず避難センターの1階に備え付けてあった発電機を浸水から防ぐため2、3階に移した。会長がその都度割り当てていた役員の役割は、事前に誘導や情報収集など五つに分担することにした。さらに、一人で避難が困難な高齢者や障害者の住所を記した「要援護者リスト」を同センターで保管することにした。震災時は各担当地区の役員が焦ってしまい、リストを持ち出せず情報を共有できなかったからだ。
 今回の震災で、多くの課題が見つかった種崎地区自主防だが、迅速に課題改善に取り組み出している。小川さんは「素早くその地域に合った震災対策を実行できるのが自主防の強みだ」と語る。
    ◇
 高知市もこうした自主防の取り組みに注目している。高知市には454団体の自主防があり、組織率は51%(10月末現在)。14年度までに100%を目指す。
 自主防の組織率を高めるため、市は住民が自主防の立ち上げに必要な避難計画を作る際、そのサポート役を防災の知識があるコンサルタント会社に外部委託する計画を立てている。現在、三里地区をモデルに検討を進めているという。
 「東日本大震災後、市民らの意識は大きく変わった」と、有沢和彦・市危機管理室長は話す。市が実施する防災講習会は例年週1、2回だったが、3月の大震災以後、講習会の依頼がさまざまな団体から相次ぎ、現在はほぼ毎日実施されているという。
    ◇
 今年7月、種崎地区自主防の会長が替わった。年齢に限界を感じた小川さんが会長を退いたが、後任人事は難航した。現在、組織のほとんどが60代で、若者はほとんど参加していないという。「自分で命を守らなければという意識がなければ、いくら市が支援しても無駄だ。若者も含め、住民一人一人が主役にならないといけない」。小川さんは訴えた。【黄在龍】

11月18日朝刊

1379チバQ:2011/11/20(日) 12:32:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000305-mailo-l39
’11秋の市長決戦:/下 高知・土佐山、行政との距離遠く /高知
毎日新聞 11月19日(土)16時16分配信

 ◇廃れていく中山間
 高知市土佐山津網の集落には約60人が住んでいるが、その過半数が60歳以上の高齢者だ。ユズ栽培を営む伊東貞幹さん(76)は「昔は多くの人でにぎわったが、今では車の走る音しかしない」と寂しそうに語る。
 40年以上前には約20戸100人以上が暮らした。各家庭には4、5人子どもがおり、「いつも子どもの声で活気づいていた」。みんなで家族のように過ごした。
 多くが林業や農業で収入を得ていたが海外からの安い木材や農作物が出回るようになり、別の生活を求めて若者たちは集落を出て行った。高齢化が進み、集落内のほとんどが耕作放棄地となった。
 伊東さんは「6年前に高知市と合併し、これまで築き上げた土佐山村役場と集落の関係が壊れた」と振り返る。合併前、土佐山村役場の行政サービスは全て集落の区長を通じて、迅速に住民に伝わった。区長を中心に、旅行など集落の行事も企画された。しかし市の管轄となってからは区長の役割が大幅に減った。「以前は、行政サービスについて区長が丁寧に説明してくれたが、今は市役所の紙切れが投げ込まれるだけ」と嘆く。次第に住民同士が集まることもなくなり、お互いの関係も希薄になった。
 住民と行政との距離も遠くなった。「以前は何か要望したら、すぐ対応してくれたが、今は何をするにも時間がかかりすぎる。打っても鳴らない鐘には、誰も期待せん。ここはすべてが廃れる一方だ」と、伊東さんはため息をついた。
    ◇
 こうした中山間地域の現状について、高知市も対策に取り組みだしている。今年から始まった「土佐山百年構想」では、市立土佐山小を小中一貫校にすることや、地元の特産物を使った雇用促進などで人口減少に歯止めをかける。
 まず同小を小中一貫校にし、小規模で特色ある学校運営を行うことで、土佐山地区に定住する家族を増やしていく。15年度に開校させる予定。さらに、特産品のショウガや四方竹を使ってスープや飲料水など加工品を開発・販売し、新たな雇用体制を作っていくという。市土佐山地域振興課は「新たに何かを作るのではなく、地域の特産に付加価値を付けて、全国に売り出していく」と意気込んでいる。
 同課によると、現在土佐山地区には1052人(10月末現在)が住んでいる。毎年約30人ずつ人口が減少しており、このままいけば37年後には土佐山地区は無人になってしまうという。【黄在龍】

11月19日朝刊

1380チバQ:2011/11/21(月) 20:52:59
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111121ddlk35010216000c.html
選挙:長門市長選/長門市議補選 告示 市長選、無風一転選挙戦に /山口
 ◇南野市政継承争点 新人の一騎打ち
 南野京右(のうのきょうすけ)市長の死去に伴う長門市長選と市議補選(改選数1)が20日告示され、市長選には前県議、大西倉雄(61)と税理士、岡村節子(61)=いずれも無所属新人=の2候補が届け出た。「昨日決意した」という岡村候補の出馬で、無風とみられていた市長選は一転選挙になり、候補者は「南野市政の継承」を争点に、第一声を上げた。【川上敏文、佐野格】

 09年4月の市長選では、南野氏が「市政刷新」を訴え、現職の松林正俊氏らを破り、初当選した。南野氏は行財政改革で人件費の削減に当たる一方、観光振興に力を入れ、懸案のごみ焼却施設の建設事業に萩市と共同で取り組んでいた。

    ◇

 市議補選は南野市長の次男で水産物卸売会社専務、南野信郎氏(48)=無所属=が無投票当選を決めた。

 ◇大西候補「市民一丸まちづくり」 岡村候補「何とかしなくては…」
 大西候補は、同市東深川の県漁協湊支店魚市場で出陣式を開いた。支持者を前に「今年春に県議として当選させていただいたばかり。県議の道を歩きたいと願ったが『長門を何とかして』という若い人たちの熱意に応えての出馬となった」と経過を報告した。

 「長門市民が一丸となった“チーム長門”で、内向きでなく外に向かって攻め込んでいく。そんな全国に誇れるまちづくりを先頭に立って進めたい」と訴えた。

 また「南野市政が掲げた行財政改革を継承したい」と述べ、県議時代に培った経験を反映させるとした。

 岡村候補は20日、供託金の手続きを取るなど慌ただしく選挙準備を進め、市選管は午後に書類を受理した。

 手続き後、公民館で記者会見を開き、18日夜に高校の同窓会に出席し、翌朝「市長候補が市民と関係ない形で決まり、閉塞(へいそく)感だけが漂っていることが分かった。何とかしなくては」と出馬を決意したことを明らかにした。

 「『変えなくちゃ、長門』を合言葉に戦う。長門の基礎である農漁業を元気にし、教育、福祉の手厚い街にしたい。税理士としての経験を生かし、地元経済の活性化も図る」と決意を語った。21日に出陣式を開く予定。

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 ◇市長選立候補者(届け出順)
大西倉雄(おおにし・くらお) 61 無新

 財団法人理事長▽全国山林種苗組合連副会長[歴]旧日置町議▽県議▽自民党県連政調会長▽日大

岡村節子(おかむら・せつこ) 61 無新

 税理士▽税理士事務所長▽事務代行会社社長▽保護司[歴]市行政改革懇話会副委員長▽大津高

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 ◆市議補選当選者

 ◇長門市(改選数1)
南野信郎 48 無新(1)水産卸売会社専務[歴]長門JC役員

〔山口版〕

1381チバQ:2011/11/21(月) 20:53:42
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111121-OYT1T00298.htm
締め切り直前に届け出…市長選一転、一騎打ちに

 南野京右市長の死去に伴う山口県長門市長選が20日告示され、前県議の大西倉雄氏(61)(無所属)と、税理士の岡村節子氏(61)(同)が立候補を届け出て、両新人候補の一騎打ちとなった。

 長門市長選を巡っては、19日まで大西氏のほかに立候補の動きはなかったが、20日午前に岡村氏が市選管で立候補に必要な書類をそろえ、締め切り1時間半前の午後3時半に届け出を終えた。

 ◆大西氏

 大西氏は午前9時半から県漁協湊市場で出陣式を開き第一声を上げた。

 集まった支持者ら約700人(陣営発表)を前に、「長門を何とか変えてほしいという方々の熱意が伝わった」と立候補を決意した理由を説明。「人口減少、第一次産業が低迷するなど厳しい状況の長門を全国に誇れる街にしたいという若い人たちの夢と希望をかなえていきたい」と訴え、「これまで地方政治に関わってきた経験をもとに、チーム長門を構築して全国に発信していきたい」と、県議などを務めた政治経験をアピールした。

 他の候補が立候補するという情報が入ったのは出陣式の直前。大西氏は「そうらしいですね」と冷静に受け止めたが、陣営は急きょ選対会議を開くなど慌ただしく動いた。

 大西陣営は政策などを記したパンフレットは作らず、個人演説会の会場もおさえない方針。陣営幹部は「とにかく、候補の生の声で政策や理念を訴えていくのみ」と話した。

 

◆岡村氏
 立候補の届け出を済ませた岡村氏は同市中央公民館で記者会見を開いた。選挙カーの看板は19日に業者に依頼したばかりで、ポスターは20日に車中で案を作成して発注したという。21日に出陣式を行い、その後市内を選挙カーで回る予定。

 記者会見で、岡村氏は立候補のきっかけについて「18日夜の高校の同窓会で『無投票ではいけない。まだ間に合う』という話になり、出馬を勧められた」として、「一般市民が関係ないところで市長が決まることは良くない。自分が一番しがらみがないと思い、19日朝に(出馬を)決意した」と述べた。

 「時間もなく政策も十分考えていない」としながらも、「キャッチフレーズは『変えなくちゃ、長門!』。長門に暮らせて幸せだったと思える街をつくりたい」と主張。税理士の経験を生かして取り組むこととして、地元経済の活性化▽限られた予算の教育福祉などへの手厚い配分▽第一次産業を元気にしたうえでの後継者育成――などを掲げた。

(2011年11月21日12時06分 読売新聞)

1382チバQ:2011/11/23(水) 21:53:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000192-mailo-l35

木村・周南市長:就任半年 大型事業見直し断念続く /山口
毎日新聞 11月23日(水)14時25分配信

 ◇行革と市民の声、両立難しく
 周南市の木村健一郎市長が25日で就任半年を迎える。5月の就任後、大型事業の見直しを次々と打ち出しているが、市民の反対で断念が続く。4月の市長選で「全ての事業のゼロベースからの見直し」を訴えて初当選したが、市民の要望と行財政改革の両立に苦しんでいる。【遠藤雅彦】
 木村市長は18日の市議会全員協議会で、市が新南陽体育館一帯で建設を計画している「学び・交流プラザ」(仮称)に、いったんは建設を見送った武道場を建設することを表明した。市議が「信念を曲げ、妥協したのではないか」と追及すると、語気を強めて反論した。「行財政改革の信念は曲げていない。長い期間で取り組んでいく」
 プラザの構想から武道場建設を外すことを表明したのは、8月だった。予定地近くの中学校に武道場ができたことが理由だ。しかし利用者は「学校の施設で昼間に練習することは不可能だ」などと反発。武道場の整備を求める要望書の提出が相次いだ。市議会も9月定例会で「市民への十分な説明がないまま計画を変更し、混乱を招いた」と、予定通り武道場を建設することを求める決議を可決した。
 結局、見直しの表明から3カ月で計画は再修正に追い込まれた。武道場の建設で、プラザの整備費は約6億円増える見通しだ。
 木村市長は「行財政改革の対象は他にもたくさんある」と強調するが、見直し方針の転換は就任直後から始まっている。
 「将来の世代に重い負担を残す」。市長選で木村市長がそう批判したJR徳山駅周辺整備。総事業費約130億円の事業のうち、木村市長は市が約65億円を負担する自由通路と橋上駅舎計画を見直し、事業費を削減することを訴えた。ところが就任直後の市議会6月定例会で、「自由通路や橋上駅舎の整備と、駅ビルの解体はセットになっていることが分かった」と一転して予定通り進めることを決めた。
 人口減と高齢化に加え、合併による財政の優遇措置が終わることで、市はこれから歳入減に直面する。合併した03年から13年まで、国からの普通交付税の額は合併前の旧2市2町をべースにして決められている。市財務政策課によると、今年度当初予算では約105億4800万円で、周南市単体をベースに算出した場合に比べて約26億円多い。この優遇分は14年度の2億6000万円を手始めに、段階的に削減され、19年度には優遇分の26億円が全てなくなる。無駄な事業を見直し、行財政改革を進める必要性に変わりはない。
 木村市長は「財源が減っていく中で、市民が本当に必要な事業を実現したい」と訴える。市民の要望を取り込みながら「木村カラー」をどう発揮するかが問われている。
〔山口東版〕

11月23日朝刊

1383チバQ:2011/11/25(金) 21:28:42
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T01217.htm
違反知ってたけど…市議、知人葬儀に感謝の生花

 岡山県新見市の男性市議(58)が、15日行われた知人の葬儀に生花を贈っていたことが明らかになった。


 公職選挙法では議員(公職の候補者)の寄付行為を禁止しており、本人も違法性を認め、22日の市議会運営委員会で謝罪したが、他の市議からは責任追及のための議会全員協議会(全協)開催を求める声が上がっている。

 この市議らによると、新見市内で行われた葬儀で生花1基(1万円相当)を贈り、「新見市議会議員」の肩書と氏名も入れていた。「違法」と気づき、写真に収めた参列者もいたという。

 市議は「違反とは知っていたが、生前、世話になった人で、やむを得ず感謝の気持ちを表した」と釈明。「議会の名誉を傷つけたことを全協でおわびし、市民にも謝罪したい。今後は議員の仕事に努めたい」と話している。また、新見署に出向き、事実を話したという。同署は「事実関係も含め、話せない」としている。

 市議は、2005年初当選、2期目。

 新見市議会では9月末、市内の飲食店で別の市議同士の暴力ざたがあり、議会基本・倫理条例に抵触する「品位に欠ける行為」として全協で責任を追及。市議(59)が暴力を認め、常任委員長を辞任した。この時、今回の市議は責任を追及する側だった。

 全協開催を求める市議の1人は「6月に基本条例を制定したばかりなのに不祥事が相次ぎ、恥ずかしい。しかし、問題をうやむやにすることは市民をさらに裏切ることだ」としている。

(2011年11月25日10時17分 読売新聞)

1384名無しさん:2011/11/27(日) 09:39:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000287-mailo-l39
傷害致死:西森雅県議の母死亡 容疑で47歳妹を逮捕 /高知
毎日新聞 11月25日(金)15時51分配信

 23日午後9時50分ごろ、西森雅和県議(49)から「(佐川町甲の実家で)母の意識がなく、冷たくなっている」と119番通報があった。佐川署員らが駆け付け死亡が確認された。
 同署によると、死亡したのは西森県議の母で無職の昭子さん(83)。昭子さんと同居していた西森県議の妹(47)から事情を聴いたところ、「私が殴った」などと話したため、同署は24日、傷害致死容疑で妹を逮捕した。
 同署によると、昭子さんの死因は外傷性ショック死で、素手などで殴られた痕が見られるという。
 現場は閑静な住宅街。近隣住民の話などによると、昭子さんは西森県議の妹と2人暮らし。妹は病院に入退院を繰り返していたらしい。近くに住む女性は「(妹は)急に言いがかりをつけてきたり、大きな声を出したりすることがあった。まさか母を死なせてしまうなんて」と驚いた様子で話していた。【倉沢仁志】

11月25日朝刊

1385名無しさん:2011/11/27(日) 23:55:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000073-mai-pol
<南国市長選>橋詰寿人氏が再選
毎日新聞 11月27日(日)23時28分配信

 高知県南国市長選は27日、投開票され橋詰寿人氏(65)が再選。前市議の徳久衛氏(51)を破る。投票率は37.42%。

 確定得票数は次の通り。

当 9774 橋詰 寿人=無現<2>[自][公]

  4737 徳久  衛=無新

1386名無しさん:2011/11/27(日) 23:56:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000075-mai-pol
<高知市長選>岡崎誠也氏が3選
毎日新聞 11月27日(日)23時32分配信

 高知市長選は27日、投開票され岡崎誠也氏(58)が3選。前高知市議の迫哲郎氏(49)を破る。投票率は28.05%。

 確定得票数次の通り。

当59257 岡崎 誠也=無現<3>[民][自][公][社]

 17373 迫  哲郎=共新

1387名無しさん:2011/11/28(月) 00:01:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000069-mai-pol
<宿毛市長選>前県議の沖本年男氏が初当選
毎日新聞 11月27日(日)22時23分配信

 高知県宿毛市長選は27日、投開票が行われ前県議の沖本年男氏(63)が初当選。現職の中西清二氏(62)を破る。投票率は73.00%。

 確定得票数は次の通り。

当 7864 沖本 年男=無新<1>

  5547 中西 清二=無現(2)

1388チバQ:2011/11/28(月) 19:51:25
宿毛は意外な結果で。
沖本年男は県議選で惨敗してたのに

1389名無しさん:2011/11/28(月) 21:34:32
>>1388
選挙区 : 宿毛市・大月町・三原村 【 定数 : 2 / 立候補者 : 3 】
有権者数 : 25,238人 投票者数 : 18,987人 投票率 : 75.23%
当 9,566 加藤 漠 27 男 無所属 新
当 5,018 中西 哲 59 男 自民(公) 現
落 4,250 沖本 年男 62 男 無所属(民・国) 現

http://www.pref.kochi.lg.jp/~senkyo/pdf/h23_kengi_kaiketu_kouhobetu.pdf
宿毛市だけだと県議選での得票は、3,288票。4,000票以上、よく積み上げましたね。現職の評判がよっぽど悪かったんでしょうか。

1390チバQ:2011/11/29(火) 00:04:56
http://go2senkyo.com/elections/201109098168.html
宿毛市長選挙2003/11/30投票日
8401 中西清二 71 - 無所属 新 スポーツクラブすくも代表
7963 山下幸雄54 - 無所属 現 宿毛市長


http://go2senkyo.com/elections/2011100813179.html
2007/11/25無投票中西清二

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/6254

07年統一地方選▼宿毛市・大月町・三原村区[2]
 前回無投票でそれぞれ再選した自民の中西哲氏と無所属の二神正三氏の両現職に、共産市議の沖本年男氏が無所属候補として挑む。年末に改選を迎える宿毛市長は中立の立場だが、市長や橋本知事の各支持層の動向が影響を与えそうだ。

1391チバQ:2011/11/29(火) 00:10:17
http://www.jcp.or.jp/local/index.html
日本共産党が与党の自治体
高知 宿毛市 中西清二 2003.12.27 支持 2011.12.25

1392チバQ:2011/11/29(火) 00:44:19
宿毛の市長選と県議選まとめ

意味不明過ぎる....


■99年市長選
○山下幸雄
×中西清二
新人同士の一騎打ち

■03年市長選
×山下幸雄・・・自民党支部支援
○中西清二

■07年市長選
中西清二・・・無投票再選(共産党与党の立場に)

■11年市長選
×中西清二
○沖本年男・・・前県議(元共産市議、07年共産推薦→当選 11年民主国民推薦→落選)


■03年県議選(無当選)
二神正三 親橋本知事
中西哲 自民党

■07年県議選
○沖本年男(共産推薦→一人会派「西風」)
×二神正三
○中西哲(自民)

沖本も二神も親橋本知事

■11年県議選
×沖本年男(民主・国民推薦)
○中西哲(現議長、自民公認)
○加藤漠(会派自民)

1393名無しさん:2011/11/29(火) 21:16:40
>>1389
沖本サイドが根も葉もない噂をばらまきまくった結果です。ご自分の政策は何ひとつうちださず、ただひたすらに現職の悪い噂を流しまくる選挙選。最悪です。

1394チバQ:2011/11/29(火) 23:38:49
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001111290003

笑顔みえたか?知事・松山市長選から1年
2011年11月29日


橋下氏の応援に駆けつけた中村知事。松山維新の会の市議らも登り旗を立てて応援した=20日、大阪市内

◇自民王国 知事が風穴


  「大阪に続き、松山でも維新の会が出来ました。 既存政党のしがらみにとらわれず、地方から国政にものを言う組織が必要だ」


  大阪府知事・市長ダブル選のラストサンデーとなった20日、中村時広知事は大阪市長候補だった橋下徹氏の応援に駆けつけた。 知事寄りの会派、県議会「維新の会」や、松山市の松山維新の会の議員も連ねた。


  ちょうど1年前、愛媛県知事選と松山市長選がダブル選挙で行われ、中村知事は有効投票の8割近くを獲得し、圧勝した。


  県議、国会議員ともに多数を占める「自民王国」の愛媛。 だが、知事選後に県議会には微妙な変化が起きている。


     ◆


  5月、県議会に「維新の会」が結成された。 代表は、昨年の松山市長選で、自民候補と対立した野志克仁市長を支持したため、自民党を除名された横田弘之県議。 6月には、4月の県議選で自民現職を破り、初当選した兵頭竜県議(35)=西予市区=が入った。


  兵頭県議は元は西予市議。 西予市議会で地域主権を掲げる保守系会派「清風会」などの後押しを受けて当選した。 横田県議は「3人会派になったことで代表質問に立てたのは、存在感を示す上では大きい」と話す。


  兵頭氏には当選直後から、自民党、維新の会双方から非公式に会派入りの打診があった。 兵頭氏自身、一時は自民党への会派入りを検討していたが、「国政にとらわれず、地域の利益を守るという自分の理念にかなっていた」。 地元の関係者によると、中村知事が兵頭氏の維新の会入りを熱望していたといい、最終的に知事の意向をくんだという見方もある。


  兵頭氏の「維新の会」入りによって清風会は、中村知事や松山維新の会と交流を活発化、「知事寄り」の姿勢を強めている。 清風会代表の元親孝志市議は「清風会は、地域第一、国政自由を掲げている。同じ理念を掲げる組織と行動を共にするのは当然」と話す。 来春の改選期には新人候補を擁立し、単独で最大会派を狙うという。


  一方、県議47人のうち3分の2を占める自民県連は「地方組織の動きには関与しない」と静観の構えだ。 知事選で中村知事を支持した自民は、県議会でも知事提出議案に全て賛成しており、知事との協調路線を歩んでいるかに見える。


  清家俊蔵幹事長は「今の国と地方の枠組みでは、国とのパイプ無しに県政は成り立たない。 長期的には地方分権が進むだろうが、現状では国政政党の枠組みで動くべきだ」と話す。


     ◆


  毎年秋ごろにある自民県連主催の意見交換会。 市町長から知事への陳情を、各地の自民県議や党支部長が仲介する、党の影響力を象徴する行事だ。


  だが、9月上旬に松山市であった今年の交換会では、松山市長時代から自民党松山市議団と対立してきた中村知事が党松山支連の仲介を拒んだ。 結局、松山市の陳情は後日、野志克仁市長が中村知事と面会して行われた。


  今月18日には、維新の会の呼びかけで、民主党・かがやき、社民党、公明党の4会派が合同で、12月補正予算案の説明を県側から受けた。 社民党県連幹事長の石川稔県議は「個々の政策で相違はあるが、緩やかな連携を組むことで、圧倒的多数の自民に対し、存在感を示すことが出来る」。


  自民県議の一人は「維新の会が『国政自由』を掲げる以上、県内市町から党本部や県連の意向を無視して知事寄りの地域会派を立ち上げる動きも出るだろう。 知事の行動力で県下全域に影響力を広げれば、将来、自民県連が分裂する可能性も否定できない」。 (高木真也)

1395名無しさん:2011/11/30(水) 22:33:26
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20111130ddlk37010650000c.html
政治資金収支報告書:総収入7.9%減、13億円−−県内10年分 /香川
 ◇支出も6.5%減の12億円

 県選管は29日、県内の政治団体が提出した10年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は前年比7・9%減の13億2063万円。支出総額も同6・5%減の12億5492万円だった。報告書は30日から県庁8階の県選管事務局で閲覧できる。【中村好見】

 県選管によると減少の主な要因は、前年は収入、支出とも約2億円の報告があった木村義雄元衆院議員が、10年参院選に比例代表で立候補したため、届け出先が県選管ではなく総務省となったためという。

 提出義務がある781団体のうち、730団体が提出。公表率は93・5%で、77年以降、08年と並び過去最高。自民は140団体のうち、7団体が未提出だった。

 収入の内訳は、寄付が6億155万円(対前年比17・4%減)と半分近くを占め、以下、交付金4億5093万円(同8・5%減)▽党費・会費1億3079万円(同9・7%減)▽パーティー開催など事業収入1億777万円(同86・2%増)−−だった。

 寄付収入の内訳は個人からが2億9866万円(同12・1%減)と最多で、政治団体2億1536万円(同22・3%減)▽法人など8753万円(同21・1%減)−−と続いた。交付金収入のうち、政党本部からの交付金は、民主7210万円▽自民6790万円▽新党改革1411万円▽社民1161万円。

 政党支部の収入総額は、同19・9%減の8億9102万円。政党別では、自民が4億4497万円で首位。共産、民主、社民、公明、新党改革と続き、国民新は1万円未満、たちあがれ日本、みんなの党はなかった。後援会など「その他の政治団体」の収入総額は、4億2961万円(同33・6%増)で、トップは県看護連盟の3155万円。10年参院選や知事選の立候補者の政治団体が並んだ。

==============

 ◆10年県内政治団体の収入額◆

政党        公表団体   収入  対前年比(%)

公明           8  5934  108.8

国民新          1     0   56.5

社民           4  6025   69.6

自民         133 44497   65.6

新党改革         1  1911    −

たちあがれ日本      1     0    −

共産           3 17849   95.7

民主           4 12885  121.6

みんな          1     0    −

その他の政治団体   574 42961  133.6

(うち資金管理団体) 108  9394  120.2

※単位は万円

==============

 ◆その他の政治団体収入額上位10団体◆

    名称                         収入   前年順位

 (1)県看護連盟                      3155 (1)

 (2)たまき雄一郎後援会(衆院議員)            2331 (2)

 (3)須美子会(岡内須美子前副市長)            2300  −

 (4)渡辺さと子と香川の未来をひらく会(渡辺さと子元県議) 1864 113

 (5)県医師連盟                      1845 (3)

 (6)21世紀にはばたく香川の会(知事)          1742  −

 (7)県歯科医師連盟                    1494 (4)

 (8)岡内須美子後援会                   1266  −

 (9)大西ひでと後援会(高松市長)             1244 (6)

(10)未来の種をまく会(渡辺さと子元県議)         1219  −

※単位は万円、1万円未満切り捨て
毎日新聞 2011年11月30日 地方版

1396名無しさん:2011/11/30(水) 22:34:26
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20111130ddlk39010695000c.html
政治資金収支報告書:政党・政治団体、収入は10億4202万円−−10年 /高知
 ◇09年比6.4%減

 県選管は29日、2010年分の政治資金収支報告書を公表した。県選管に届けられた政党や政治団体の収入は10億4202万円で、参院選が行われた10年は、衆院選があった09年に比べ6・4%減となった。

 政治資金規正法に基づき、10年分報告書の提出義務がある団体は831団体(09年比33団体増)。今回提出したのは791団体で、提出率は09年を2・9ポイント下回る95・2%だった。

 政党の収入は計7億1615万円(同8・5%減)。政党別では、共産2億9366万円(同5・7%減)▽自民2億6639万円(同23・56%減)▽民主9251万円(同35・86%増)▽公明5009万円(同26・52%増)▽社民1347万円(同12・62%減)−−となった。国民新党や新党日本の収入はなかった。

 その他の政治団体の収入は3億2587万円(同1・5%減)だった。1000万円以上の収入があったのは政党16、政治団体7の計23団体。政治資金パーティーは13団体が開催し、収入総額は6836万円(同15・5%減)。収入の最高は山本有二衆院議員(高知3区)の後援会が開催したパーティーで1390万円だった。【倉沢仁志】

毎日新聞 2011年11月30日 地方版

1397チバQ:2011/12/01(木) 20:45:39
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20111201ddlk36010543000c.html
知事批判:与党議員「横柄な態度、反省を」−−11月定例県議会 /徳島
 30日の11月定例県議会一般質問で、質問に立った与党会派、自民党・県民会議の岡佑樹議員が、県の将来像を巡って飯泉嘉門知事と激しい質疑応答を交わし、「傲慢で横柄な態度を反省して」と、知事に痛烈な批判を浴びせる場面があった。

 岡議員は道州制や関西広域連合など広域行政のあり方をただし、県のあるべき将来像について「キャッチフレーズは踊っているが、イメージが見えてこない」と指摘した。

 これに対し、飯泉知事は、関西広域連合が着実に成果を上げているとして「広域連合を牽引するために、県が羅針盤になることが重要」と強い口調で反論。閉会後には、「何を言おうと言論の自由。ただ、議場では節度のある態度も必要」と不快感ものぞかせた。岡議員は4月の県議選で初当選し、今回が初めての一般質問。【阿部弘賢】

1398チバQ:2011/12/01(木) 23:14:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111130-OYT8T01244.htm

「10減」めぐり平行線




.徳島市議定数 検討協が終了


定数見直しについて議論する7会派の代表ら(徳島市役所で)


 徳島市議会(定数34)の議員定数見直しの動きが岐路に立っている。10月に市議会全7会派の代表各2人が参加した「議員定数検討協議会」が発足。各会派が定数について現状維持も含めて意見交換するための協議会だった。しかし、実際は10人削減の「定数24」を強硬に主張する最大会派の市政同志会、これに賛同のみんなの党と、大幅削減や削減そのものに消極的な残り5会派との対決の構図が鮮明になった。30日で協議会は終了したが、話し合いは平行線のままだった。(田中渥子)

 同市議会は市政同志会9人、次いで朋友会7人、公明党と日本共産党の両徳島市議団が5人ずつ、創政会3人、民主市民クラブ2人、みんなの党2人。無所属1人の34人で構成されている。

 議論の発端は市政同志会とみんなの党が9月議会に、定数24の条例改正案を提出しようとしたこと。4月の統一地方選で、同市議会は12人の新人が当選。「市政変革」の機運が盛り上がった。9月議会への提案は他会派の強い反発で見送られた。しかし、新人で市政同志会の井川龍二市議は10月の初めての協議会でも、「ほかの四国の県都並みに、市議は人口1万人に一人の割合の24人に減らすべき」と主張した。

 四国4県の県庁所在地を比較すると、松山、高松両市は市議一人当たりの人口が1万人を超えており、高知市も約9990人で1万人に迫っている。だが、徳島市は市議一人当たり約7570人。他の3市と比べて、人口比で市議の数は目立って多い。市が将来の周辺町村との合併による人口30万人以上の中核市を目指すためにも、市政同志会は今から議員を24人に減らす必要があると説いた。

 しかし、みんなの党以外の5会派は「10削減」案に批判的だった。公明党は削減を定数30にとどめ、「極端な削減は民意を反映できない」「行政監視ができなくなる」と主張。創政会は代表2人の意見が割れて30と32、共産党は7会派で唯一、現状維持を強調した。

 協議会では市議の「本音」がうかがえた。市政同志会への質疑応答では、「仮に10人削減することになれば、34人の議員のうち10人は『死に体』の議員ということになりかねない」と声が挙がった。公明党は削減を小幅にとどめる代わりに、月額60万6000円の議員報酬を年額10%、月額7万円の政務調査費の年額50%カットを提案。しかし、「(市議は)恒久的に身分保証されているわけじゃない。4年すれば選挙もしないといけない。物理的な経費もいる」と議員報酬に手をつけるべきではないと反論が挙がった。

 第2会派の朋友会は具体的な削減の数字すら示さなかった。他会派から「朋友会が数を出してしまえば一気に結論になるのに」という嫌みの言葉が聞こえた。

 こんな議会の動きを市民は冷めた目で見ている。徳島市北矢三町の農業の男性(55)は「34人もおっても、ほんまに全員仕事をしよんかと思う。経費がかかるだけだ」とあきれていた。今回の定数見直しがパフォーマンスで終わるようなら、市民はますます議会不信に陥るだけだ。

 徳島市議会の最大会派、市政同志会は30日、12月議会最終日(15日)に議員定数を現状の34から10削減し、24とする条例改正案を提出する方針を固めた。しかし、市議の定数見直しを協議する議員定数検討協議会では、ほかに現状維持を含めた四つの削減案が出され、合意形成には至らなかった。条例改正案が提出された場合でも、否決される見通し。

 30日の協議会後、座長の岡孝治市議(市政同志会)は「合意形成したかったが難しい。いったんここで(協議会を)閉じたい」とし、「定数だけでなく議会改革については議長にさばいてもらい、協議の場をつくってほしい」とした。

 中核市構想について議員間で認識の相違が見られたため、「今後、徳島市がどういう行財政運営をしていくのがベターか真剣に話し合う、土俵をつくってもらえるようにしたい」とした。

(2011年12月1日 読売新聞)

1399チバQ:2011/12/02(金) 23:50:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20111201-OYT8T01313.htm
庁内 意思疎通に課題




公約実現にスピード感


台湾での“トップセールス”の成果を記者会見で説明する中村知事(11月11日、県庁で)  答弁用文書に慌ただしく鉛筆を走らせては、消しゴムで消す。9月下旬の県議会本会議で議員の質問中にも、ひな壇に座る中村知事は手を止めなかった。「自分の納得のいく答えを導き出そうと、試行錯誤しているのか」。議場で見ていたある県議は、役人が用意したものに頼らない姿に好感を持った。

 しかし、就任当初に「公約実現にこだわる」と言い切った知事が、物事を目の前に「ああでもない、こうでもない」としゅん巡しているわけではない。

 ある局長級職員は初めて知事室を訪れた際、舌を巻いた。知事は説明を上回る速さで次々に書類をめくり、途中で「よし、分かった」と、注意点を言い添えて次の案件に移っていく。「頭の回転の速さや勘の良さに感心した」と振り返る。

 そのスピード感で、「二重行政の解消」を目的とした県内市町との人事交流や市町長との連携会議、県内の製造業113社が持つ独自の技術力を県内外に紹介する「すご技データベース」の構築を実現。松山市長時代に定着させた課長昇進試験も導入した。11月3〜6日には、自転車ブームで注目される瀬戸内しまなみ海道の観光活性化を模索し、世界屈指の台湾自転車メーカーを訪問。今後の連携を見込み、同社トップの来県の約束を取り付けた。

     ■   □

 11月11日、庁内LAN(構内情報通信網)を通じ、職員のパソコン画面に「緊急募集」の文字が躍った。「失敗を積極的に明らかにする」「『なぜできないか』から『どうすればできるか』へ」など知事が職員に求めた「5つの意識改革」の向上策などを募る人事課の呼びかけだった。

 優秀提案には最高10万円が与えられ、勤勉手当にも反映されるが、締め切りの12月2日が迫っても意識改革案は約15件と関心は高まらない。「(前知事の)加戸(守行)さんの時代に、すでに進めてきたことじゃないか」と冷めた目で見ている職員もいる。

 知事は職員との意思疎通を深めようと、前県政時代に年4回だった部長級以上を集める庁内会議を原則月2回に増やし、全課長との面談も実施している。一方で、ある幹部は知事の庁外行事への出席の多さを指摘し、「報告へ行こうにも時間がないということがある」と苦笑する。

 外から県政を見守る加戸さんは知事の仕事ぶりを称賛しつつ、「職員たちが知事の意に沿った施策決定ができているのかわからないと悩んでいるようだ」と、知事の意図が十分に浸透していない現状を指摘する。

 知事は「1日でできる仕事を3日かけてやる職員もいたが、今はずいぶん速くなった」と改革効果を強調。一方で、「1年目は僕からやるべきことを職員に与え、上から引っ張ったきらいがある」と話し、職員とのギャップを埋めながら、施策提案が職員からわき起こる動きを期待している。

     ◆

 今月1日で就任1年を迎えた中村知事。自らの〈流儀〉で新しい県のかたちを作ろうと取り組む姿を追った。

(2011年12月2日 読売新聞)

1400チバQ:2011/12/03(土) 22:21:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20111202-OYT8T01195.htm
市長後援会文書が波紋


竹内市長の後援会が配った文書。「20億円では絶対出来ません」と記されている  鳥取市庁舎の市立病院跡地への新築移転を巡る住民投票に関し、竹内功市長の後援会が会合で配った文書が波紋を広げている。新築の対案として市議会の投票条例案検討会が打ち出した「現本庁舎の耐震改修と一部増築」を批判する内容だ。対案の原案をまとめた市議会会派・結(ゆい)などは「議会で検討中の案に一方的にケチをつけられた」と反発。新築に反対する「市民の会」(吉田幹男会長)も「新築こそ疑問が多い」と反論しており、3日に開く集会でも訴える。(伊藤晋一郎)

 「20億円では絶対出来ません」「試算したら67億円以上」――。竹内市長も出席して11月20日に開かれた後援会主催の市政報告会。約200人の参加者に配られたB4判2枚のカラー刷り文書には、対案を疑問視する文字が踊る。「20億円」は対案の費用として結が試算した金額だ。それが▽一部増築の庁舎は総務省の基準を参考にすると4階建てでは足りず、8階建てが必要▽駐車場は半地下では無理で地下2階構造になる▽工事中も業務を継続するための仮庁舎が必要――などの理由で「67億円以上」かかるという訳だ。

 文書は建設業者などの意見を聞いてまとめたといい、後援会幹部は「20億円で整備できる庁舎はそれ相応のもの。窮屈で使いづらい現状は解決できない。『安くできる』とのうたい文句を一方的に流されたのでは、公平な住民投票が実現できない」と主張する。



 投票条例案では「市長は情報を公平公正に提供するよう努める」との条文を盛り込むことが決まっている。同24日に開かれた市議会各会派の代表者らによる会合では、こうした状況の中、市長も出席した会合で文書が配られたことを問題視する声が上がり、中西照典議長が対応を検討することになったという。

 後援会の主張自体にも▽現在の本庁舎と第2庁舎より広い面積が必要になる総務省基準を、そのまま当てはめることが適正なのか▽駐車場が半地下で無理な根拠が不明▽免震工法で改修した県庁は仮庁舎を設けていない――などと疑問視する声がある。結の上田孝春会長は「必要最低限の費用で耐震化するわれわれとは、考え方が違う」と言う。

 一方、市民の会は「新築こそ市の説明通りの費用で済むのか」と指摘する。市は説明会などで配ったチラシで新築の費用を74億8000万としたが、跡地利用策を検討している本庁舎と第2庁舎の解体費(4億3000万円)は含んでいない。ほかにも▽JR鳥取駅南口から新庁舎までの歩行者通路の整備▽新庁舎に入るコンピューターシステムの新設▽車の進入道路の拡幅▽現在は駅南庁舎で行っている市民窓口機能の新庁舎への移転――など費用が膨らむ要素は多いという。

■市議「『後援会やった』通用せず」■

 竹内市長は2日の定例記者会見で後援会が文書を配ったことについて「事前には具体的な内容を把握していなかった」とした上で「討議資料として配布されているので止める理由がない」と問題はないとの認識を示した。一方、67億円以上という試算は「考え方が必ずしも一緒とは限らない。議会が客観的な事業費を示そうとしているのでそれを待ちたい」と述べるにとどまった。

 これに対し、結の上田会長は「市長が出席している会での話なのに『後援会がやったこと』との言い訳は通用しない。議会でも追及する」と憤る。6日開会の12月定例議会では、新築の是非や住民投票の行方とともに文書も論議の的になる様相だ。



 市民の会の集会は3日午後2時から、同市西町の市福祉文化会館で開かれる。

<住民投票> 当初は来年2月定例市議会までに行われる予定だったがずれ込む見通し。市議会の投票条例検討会で対案の費用について「専門家による正確な積算が必要」との声が上がり、12月定例会での条例案の提案が難しくなったためだ。積算する業者の選定方法などが議論されているが結論が出る見通しは立っていない。

(2011年12月3日 読売新聞)

1401チバQ:2011/12/03(土) 22:47:15
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111130ddlk28040364000c.html
新温泉町:町名問題 町長「慎重に対応」 「住民の心分断」懸念も /兵庫
 新温泉町の町名変更問題で、町長の諮問機関・町名検討委員会(会長・西村銀三町議)の「町名を変えるべきだ」という最終報告書提出を受けて、岡本英樹町長は29日、「住民の気持ちを十分に考え、慎重に対応したい」と述べた。町名を変更するかどうかや、いつまでに判断するかなどは明言しなかった。【皆木成実】

 検討委は昨年7月に発足。町議や自治会代表ら12人で構成する。観光協会や商工会など町内の12の団体と懇談会を開いたり、町内8カ所で住民懇談会を開いて議論を重ねた。

 報告書は、委員で記名投票した結果「変更する」7人、「変更しない」5人で町名を変更するという結論に達したとしている。町長に「報告書を尊重し、地域の歴史を踏まえ、熟慮のうえ対応してほしい」と求めている。

 町役場で報告書を受け取った岡本町長は「町名は合併時に積み残した問題であり、放置すべきでないと考え、議論をしてもらった」と検討の意義を強調した。一方で「住民の関係がぎくしゃくしないようにしたい。結論をいつ出すのかは答えられない」と語った。

 検討委副会長の森上亘さん(64)は「旧温泉町の町名だけを盛り込んだ町名が住民のストレスになっている。旧浜坂町と旧温泉町の名前を入れた町名に変えてほしい」と望んだ。

 検討委の西村会長は「町名が問題となるのは国や県に押しつけられた合併の結果、住民がいまだにぎくしゃくしている証拠。旅館の倒産など合併後、地域は衰退している。これを機に町づくりを原点から考え直す必要はある」と述べた。

 「変更不要」とする住民の声も強い。報告書には、異論を唱えた5委員の要請で「住民懇談会では町名を変更しないという意見が多かった」という一文も盛り込まれた。

 懇談会で「厳しい財政状況の中、経費を使って変更する必要はない」「町名に違和感はない」「町が割れるようなことはしないでほしい」と反対意見が相次いだためだ。

 町名変更に反対する歌長地区区長の加藤博さん(61)は「雇用の確保など課題を抱えている町が、6年前の事を掘り起こし、住民の心を分断させるような話を再燃させるのはやめてほしい。町長は直ちに、町名変更はしないと明言してほしい」と話している。

〔但馬版〕

1402チバQ:2011/12/08(木) 20:51:57
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001112080002
旅費差額 市議が受領
2011年12月08日

◆宇部市議会 安い実費・精算は定額


  宇部市議会の3委員会が視察に行った際、安いホテルに泊まったのに、規定の旅費で精算し、余った金額約2万5千〜1万円を各議員が受け取っていたことがわかった。条例の旅費規定が定額方式のためで、条例に違反しているわけではないが、議員からも「条例を見直すべきでは」と疑問の声が上がっている。


◆条例見直し求める声


  議会事務局によると、年1回ある3委員会の視察旅費は、市長らを対象にした旅費に関する条例を準用し、行き先が東京と市の場合1万4800円、その他だと1万3300円の宿泊料を出している。


  11月に文教民生委員会の9議員が参加した2泊3日の視察では、規定の宿泊料から算出した予算は職員1人分を含めて計63万3220円。だが、岡山県倉敷市での宿泊代は4900円、鳥取市では6010円だったため、実際の支出合計は38万4700円に。差し引いた残額計24万8520円を分け、視察終了後に渡した。


  同じように産業建設委員会(9議員、10月に東京など2泊3日)は約1万円、総務財政委(9議員、11月につくば市など2泊3日)は約2万4千円を、それぞれ議員が得ていた。議員の一人は「列車や宿泊の手配はすべて事務局側が担い、議員はいくらも出していないのに差額が懐に入ってくるのは疑問」と指摘する。


  市は経費削減のため1月から、飛行機と宿泊費がセットになったパックツアーによる実費支給の運用も始めた。財政難を背景に定額支給を実費支給にする動きは各地で進んでいる。


  杉山孝治議長は「検討の余地はあるかもしれない」と話す。議会事務局は「規定に反しているわけではないが、現状に適さないとの指摘は理解できる」としている。
(具志堅直)

1403チバQ:2011/12/15(木) 22:41:42
>>1338>>1342-1343
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000143-mailo-l35
選挙:岩国市長選 連合は自主投票に 福田氏、井原氏の推薦見送り /山口
毎日新聞 12月15日(木)13時11分配信

 連合山口(杉本郁夫会長)は、来年1月29日投開票の岩国市長選で、要請のあった現職の福田良彦市長(41)、元職の井原勝介氏(61)の推薦をともに見送り、自主投票とする。両者の一騎打ちとなった前回08年の選挙では、推薦要請しなかった井原氏を勝手連的に支援していた。
 傘下の岩国地域協議会が検討した結果、推薦しない方針を決定。13日の三役会議でこれを了承した。
 連合山口によると、井原氏は4月の県議選で妻の寿加子氏が当選し、連合推薦候補に影響を与えた▽福田氏は、09年の衆院選山口2区での平岡秀夫氏(民主)の対立候補への支援−−などが推薦に不適切とされた。【尾村洋介】
〔山口東版〕

12月15日朝刊

1404チバQ:2011/12/17(土) 13:27:25
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002176.html
北京、サイトの実名登録義務付け 初めて管理強化策具体化
 【北京共同】北京市政府は16日、これまで匿名での登録も可能だった短文投稿サイト「微博」の利用者に、実名登録を義務付ける管理強化策を盛り込んだ条例を公布し、即日施行した。匿名での登録者には3カ月以内に実名で再登録するように求めた。

 中国共産党指導部の世代交代がある来年に向け、世論形成に最も大きな影響力を持つとされる微博への管理強化の具体策を初めて打ち出した格好だ。「中国共産党の指導」を盛り込んだ憲法の順守を求めており、実態上は党の意向に逆らう内容の掲載を完全に封じた形となる。

 ウェブ上で使用するハンドルネームは従来通り匿名のままでも登録が可能という。

2011/12/16 20:09 【共同通信】

1405チバQ:2011/12/17(土) 14:04:02
>>1398
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111215-OYT8T01236.htm
徳島市 議定数「10減」否決
 徳島市議会の最大会派・市政同志会(議長を除く8人)とみんなの党(2人)は15日、現行定数34から10削減した定数24とする条例改正案を提出したが、反対多数で否決された。

 同会の井川龍二市議が提出者を代表して、「徳島市議会が率先し、適正な議員定数の制定に取り組む姿勢を内外に示すことは、多くの共感を得られる」と主張。

 これに対して、日本共産党徳島市議団(5人)の塀本信之市議が「10人も減らしたのでは多様な市民の意見を反映し、理事者の提案する議案をチェックする力も減少する。二元代表制も形骸化される」と批判した。

 賛成したのは同会とみんなの党の10人だけ。徳島市議会は、10月に議員定数について協議する「議員定数検討協議会」を設け、5度話し合いを重ねたが、合意形成には至らなかった。

(2011年12月16日 読売新聞)

1406チバQ:2011/12/17(土) 14:12:55
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111217/oky11121702140003-n1.htm
読谷山・岡山副市長が辞職へ 県外から国政選挙出馬の意向
2011.12.17 02:14
 岡山市の読谷山(よみたんざん)洋司副市長(47)が、任期途中の来年1月にも辞職することが16日、分かった。関係者によると、県外からの国政選挙出馬の意向を示しているという。

 読谷山副市長は東京都出身。東京大経済学部卒業後、昭和61年に自治省に入り、総務省大臣官房会計課企画官、愛媛県総務部長、内閣府本府地域主権戦略室参事官などを務め、昨年7月に副市長に就任した。

 岡山市の副市長は2人制で、市は後任者を人選中。来年1月に開く臨時市議会で、読谷山副市長の辞職と後任選任の同意を得る方向で調整を進めている。

1407チバQ:2011/12/19(月) 12:36:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111219/crm11121911350004-n1.htm
津山市長 妻と見事な連携プレー賽銭ドロ未遂で防ぐ 岡山
2011.12.19 11:31 [窃盗・ひったくり]
 岡山県津山市の宮地昭範市長が賽(さい)銭(せん)泥棒を発見し、逮捕に貢献していたことが19日、分かった。犯行は未遂に終わり、妻との連係プレーによるお手柄だったという。

 岡山県津山署によると、18日午後5時40分ごろ、津山市福力の荒神社境内で、賽銭箱を物色する男を宮地市長が見つけ、通報で駆けつけた同署員が、窃盗未遂容疑で新見市大佐の佐藤武容疑者(57)を現行犯逮捕した。

 宮地市長は妻と夕食に行く途中で、佐藤容疑者がエンジンをかけたままの軽乗用車を止めて神社境内に入っていくのを不審に思い、後をつけたところ、賽銭箱のふたを開けて物色し出したという。市長は妻に警察への連絡を依頼し、警官が来るまでの約20分間、見張りを続けていた。

 宮地市長は「安全安心のまちづくりに一役買えたのはうれしい」と話している。

1408チバQ:2011/12/20(火) 20:32:36
http://news24.jp/nnn/news8781464.html
混乱続いた東温市議会で新議長選出
(愛媛県) 過半数を超える議員が議長の辞任を求め混乱が続いていた東温市議会で20日、議長の辞職に伴う議長選挙が行われました。
 大西勉議長は委員会審議での発言や監査委員の人事を巡る対応などで11月30日、不信任案が可決されました。当初、大西議長は辞任の意思がないことを示し、これに議員が反発し、今月6日の本会議には議長以外、誰も出席しないなど混乱が続いていました。しかし、その後、大西議長が「議会を混乱させた」として辞意を表明し、20日、新しい議長選挙が行われ安井浩二議員が新議長に選ばれました。安井新議長は「全員でこれを乗り越えないと、市民に対して申し訳ない思いで、とにかく全員で情報を共有して前向いて行きたいと思います」と語っています。
[ 12/20 16:31 南海放送]

1409チバQ:2011/12/20(火) 20:36:08
柚木道義@倉敷と関係はあるのか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000066-san-l33
柚木氏が出馬表明 笠岡市長選 岡山
産経新聞 12月20日(火)7時55分配信

 任期満了に伴う笠岡市の市長選(4月8日告示、15日投開票)に、同市社会福祉協議会、柚木義和事務局長(63)=同市富岡=が19日、無所属で出馬すると表明した。

 柚木氏は元同市職員で、任期満了をもって退任を表明している高木直矢市長(70)について「12年間(前市長の)スタッフとして一緒にやってきた。第6次総合計画を継承し、花を咲かせ、実を実らせたい」と出馬の動機を話した。実施中の財政健全化政策も継承するとした。

 そのうえで、上水道料金の値下げやJR笠岡駅の高架化を含む駅南側の街づくりなどを実施したいとし、さらに、政策課題ごとに民間の力を活用する市長特命の部署づくり▽特別養護老人ホームの増設▽市制施行60周年に向けた市民総出のイベント−などを挙げた。

 同市長選への出馬表明は柚木氏が最初。

1410チバQ:2011/12/21(水) 23:22:24
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/12/2011_132435892627.html
議員政倫条例を廃止 上板町議会、制定わずか半年 2011/12/20 14:28 メールで記事を紹介する 印刷する

 上板町議会は19日の12月定例会で、6月に制定した議員政治倫理条例を廃止した。議員の4親等以内の親類が役員を務める業者と町の契約を禁止するという県内一厳しい条項が波紋を広げてきた同条例は、半年で制定から廃止へと急展開した。背景には町長派、反町長派の対立があり、町民からは「政争の具にするのではなく、話し合って条例を作り直すべきだ」との批判の声も上がっている。

 19日に廃止条例を提案したのは町長派の吉岡薫氏。6月の条例制定の経緯を「内容がよく理解されないまま採決された」と振り返り、廃止を求めた。反町長派は「条例は必要だ」「修正すればいい」などと反論したが、議長を除く13人中、町長派の7人が賛成して可決された。

 条例は6月定例会に反町長派議員(当時)が提案。多数を占めていた反町長派は議長裁決の末、可決に持ち込んだ。施行後は、建設業者や歯科医、給食の食材納入業者など7者が「4親等以内に議員がいる」として次々と契約辞退届を提出。条例に抵触する議員がいるとの審査請求が出され、審査会で議員2人が違反と判断された。

 今回、廃止に至ったのは、9月の町議選で議員の顔触れが変化し、採決で町長派が有利になったのが大きく影響している。討論では「議論して条例を作り直そう」といった意見も出たが、新たな条例制定に向けた具体的な動きは見られない。

 傍聴していた同町瀬部の農業松本弘文さん(67)は「(町長派と反町長派の)協議が不十分。廃止してしまうのではなく、もっと話し合って内容を修正すればよかった」と顔をしかめた。

 県町村議会議長会などによると、県内で同様の条例を制定しているのは10市町議会。検討を進めている議会もあるという。

1411チバQ:2011/12/22(木) 22:02:07
>>1349-1350
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112230026.html
防府市議会、定数3減も否決
 防府市議会は22日、市議の定数を現行27から24に削減する議員提案の条例改正案を賛成少数で否決した。定数半減を公約に掲げ、昨年5月に4選した松浦正人市長は閉会後の会見で「市民を裏切る行為で残念。(定例会見のある)26日に何かしら行動が起こせるかどうか、お話しができると思う。27で選挙になったら恥ずかしい」と述べた。

 条例改正案は田中敏靖氏(66)=平成会=が動議で提案。「(来年11月の市議選まで)あと1年を切り、今議会で採決してほしい」と即日採決を求めた。

 これに対し、他の市議は「24にする理由があいまい。いきなり結論を出せと言われても判断する材料がまったくない」などと反対討論。採決の結果、賛成9、反対15で改正案を否決した。

 議員定数削減案を市議会が否決するのは松浦市長4選後で5回目になる。市長が昨年6月に13への削減、今年1月には市民からの直接請求に基づき17への削減を提案したがいずれも否決。9月30日には23、25に削減する2つの議員提案も否決され、市長が辞職を表明する騒ぎになっている。

1412ありません:2011/12/29(木) 04:55:18
ぬいた(*´ω`)♂ http://64n.co/

1413チバQ:2011/12/31(土) 18:44:14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/8245
 岡山(11月11日任期満了)は、石井正弘知事(66)が5選出馬するとの見方が出ている。県議会最大会派の自民党では、前回対立候補の支持に回った幹部らの間に独自候補の擁立を検討する動きがある。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7633
知事選出馬で対応注目 天野・自民党県連幹事長(2008年8月3日)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/3
石井氏は自民党系や女性団体などの支援組織を中心に票固めを進め、住宅氏は地場大手企業などの支援を得て現県政への批判票の取り込みに力を注ぐ。
石井氏は〜自民党県議の多くや社民党が支援する。
住宅氏は〜自民、民主両党の一部国会議員・県議や共産党が支援する。

キャッシュしか残ってないけど
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=AG2h4u1_b2QJ&p=%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%AD%A3%E4%BA%BA+%E7%9F%B3%E4%BA%95%E6%AD%A3%E5%BC%98+%E5%87%BA%E9%99%A3%E5%BC%8F&u=www.47news.jp%2FCI%2F200810%2FCI-20081010-00747.html
推薦なし 応援は各党交錯
 9日告示された岡山県知事選は、4選を目指す現職の石井正弘氏(62)と、新人で伝承民謡研究者の住宅正人氏(44)の無所属2人の戦いとなった。4党の推薦を受けた石井氏が、共産党推薦の新人と対決した前回から様相は一転。両候補とも政党推薦のない異例の構図で、出陣式には各党関係者が入り乱れた。 岡山市での石井氏の出陣式には、古山泰生県議会議長ら自民党県議18人が出席した。公明党は吉田政司県本部幹事長、社民党は藤田圭右県連合代表が応援に駆け付けた。 古山議長はあいさつで「選挙後にさまざまな人間関係を修復し、県の将来像を描けるのはどちらの候補か」と石井氏を後押し。吉田幹事長は「3期の成果に一定の評価がされるべきだ」と述べた。 同市内での住宅氏の出陣式には、自民党の天野学県連幹事長と戸室敦雄県議、民主党からは津村啓介県連代表と高原俊宣県議、公明党も市議3人が出席した。いずれも壇上あいさつはせず、後方に控えた。 報道陣に対し天野幹事長は「一県議として来た。頑張ってほしい」。津村代表は「明るいビジョンで県政を変えられる候補」とエールを送った。
[記事全文]
【中国新聞】

1414チバQ:2011/12/31(土) 18:58:18
自民党岡山県議の派閥(政友会と県政会)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/6215
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/6250

http://www.47news.jp/localnews/okayama/2010/05/post_20100525102749.html
自民の4県議が県政会に退会届 

 自民党の小田春人、西岡聖貴、加藤浩久、小倉弘行の4県議は24日、党県議団内派閥の県政会(古山泰生会長)に退会届を提出した。4氏とも無派閥で活動する意向。 4氏は5月臨時会の副議長人事など、派閥運営をめぐり古山会長らと対立を深めていた。小田氏は「派閥で争っている時代ではない。派閥を解消して党県議団で1つにまとまって行動する狙いもあって退会を決めた」と話した。 これにより同県議団内の勢力は、政友会(天野学会長)が16人、県政会が15人、無派閥が5人となる。 

… [記事全文]

2010/05/25 06:00 【山陽新聞】

1415チバQ:2012/01/09(月) 18:21:46
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070035.html
福山市長、架橋以外なら反対
 福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画について、羽田皓市長は6日の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事が架橋以外のバイパス道路の工法を最終的に選んだ場合、「反対する」と明言した。湯崎知事は2012年中に判断する方針を示しており、県側は「市、国と協議して判断する手続きを進める」としている。

 県は鞆町の交通混雑解消に向けたバイパス道路について、(1)架橋(2)海底トンネル(3)山側トンネル3案―の工法5案を示している。羽田市長は「山側にはグリーンラインという道路が既にあり、トンネルを造る必要がない。海底トンネルも技術的に不可能」と指摘。「まちの再生と活性化には架橋がベストだ」と主張した。

 湯崎知事の判断の前に市と県が協議する必要性にも触れ、「県からアクションがあると思う」とした。判断時期については「できれば本年度末までに示してほしい」と述べた。

 羽田市長の発言について、県地域政策局の中山雅文局長は「真摯(しんし)に受け止める。住民協議会などを通じて住民の意見も聴いていく」と話している。

1416チバQ:2012/01/09(月) 20:09:58
>>1305
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120107/news20120107568.html
愛媛のニュース2012年01月07日(土)
愛媛維新の会が「希望」に名称変更
 政治団体「愛媛維新の会」代表の横山博幸県議(民主党)は6日、県選挙管理委員会に「希望」への名称変更を届け出た。新たに政治団体「愛媛維新の会」を11日に立ち上げる県議会交渉会派・維新の会(横田弘之代表、3人)から要望を受け配慮した格好だ。
 届け出後、記者会見した横山氏は「古い政治体制を変えたいという思いは(横田氏と)同じ。県議会の(非自民交渉)4会派で連携している関係も大切にしたい」と改称の理由を説明。ただ二つの政治団体の連携は現時点で持ち合わせていないと述べた。
 一方、同席した横田氏は「愛媛維新の会を11日に立ち上げ大阪、松山維新の会と連動して活動したい」と意気込んだ。県議会の会派は「維新の会」のまま変更しないという。

1417チバQ:2012/01/10(火) 12:19:32
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120110-OYT1T00471.htm
出馬打診に「民主なんて」…市長選で擁立断念

民主党
 民主党徳島県連(代表・中谷智司参院議員)は9日、徳島市内のホテルで、幹事会を開き、今春の徳島市長選(4月17日任期満了)での独自候補者の擁立を断念した。

 全国的な民主党の支持率低下が要因で、県連は昨年から複数の人物に立候補を打診したが、承諾を得られなかった。

 会議後、橋本幸子幹事長(阿南市議)は「政策をきっちり打ち出す人が見当たらなかった」と断念に至った理由を説明した。幹事会では「出馬要請しても『民主党なんて』と断られた」という声もあったという。橋本幹事長は「党への風も多少ある」と世論の逆風を認めた。同市長選での自主投票や他候補の支援などについては、今後協議をする。

 今春の市長選を巡っては、現時点で正式に出馬表明した立候補予定者はいないが、現職で3選を目指す原秀樹氏(56)の出馬は確実とみられている。共産党徳島地区委員会などでつくる政治団体「市民の手で安心と夢のあるまち『徳島市』をつくる会」も候補擁立に向けて調整を進めており、選挙戦の可能性が高い。

 2008年の前回市長選では、民主党は候補者を擁立したが大差で敗れた。

(2012年1月10日11時55分 読売新聞)

1418チバQ:2012/01/12(木) 00:03:46
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001033.html
県議3人が「愛媛維新の会」設立 大阪と連携


 政治団体「愛媛維新の会」を設立し、記者会見する横田弘之代表(中央)ら=11日午前、愛媛県庁
 愛媛県議会で中村時広知事に近い会派「維新の会」の県議3人が11日、政治団体「愛媛維新の会」を設立し、県選挙管理委員会に届け出た。橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」と連携し、地方分権推進に向けて議会外での活動を強化する考えだ。

 横田弘之代表は記者会見で「中央集権から脱皮し、地域が自立していく必要がある」と強調。国政選挙での候補者擁立や推薦については「今は考えていない」と述べた。政治団体になったことを受け、民間から会員を募るほか、政治資金パーティーの開催なども予定している。

 愛媛県には松山市議が設立した「松山維新の会」もある。

2012/01/11 12:01 【共同通信】

1419チバQ:2012/01/16(月) 22:52:17
>>455
朝比奈は元自民系県議
07年に共産系無所属と一騎打ちで落選
(2人区から1人区に変更)

楠瀬氏は〜自民の山本有二衆院議員や民主の広田一参院議員らも応援に駆け付け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000217-mailo-l39
選挙:須崎市長選 新人、一騎打ち 立候補者の第一声 /高知
毎日新聞 1月16日(月)14時53分配信

 任期満了に伴う須崎市長選が15日、告示された。いずれも無所属で、元県議の朝比奈利広氏(73)とタクシー会社社長の楠瀬耕作氏(51)が立候補し、新人2人による一騎打ちとなった。届け出を済ませた両候補はそれぞれ出陣式を行い、1週間の選挙戦に突入した。投票は22日午前7時〜午後6時に市内42カ所で行われ、午後8時から市文化会館で即日開票される。14日現在の有権者数は2万394人(男9680人、女1万714人)。
 ◆立候補者の第一声(届け出順)
 ◇「安全なまちづくりを」−−朝比奈利広氏(73)無新
 朝比奈氏は午前9時から須崎市西崎町の公園で、集まった支援者ら約250人(陣営発表)を前に第一声。南海地震対策を中心に「安全なまちづくり」を訴えた。
 朝比奈氏は「国は地震津波発生から5分以内の場所に避難所をつくりなさいとしている。市民の命を守るために何をすべきか。答えは出ている」と避難所整備などの重要性を指摘した。
 その上で市の財政状況にも言及し、「安全なまちづくりのためには138億円かかる」と分析。「大きな事業をしていくには、国の負担を求めていくことが必要。いかに財政が厳しくとも(地震対策を)『須崎市の課題』として取り組んでいく」と決意を語った。【小坂剛志】
 ◇「もっと発展させたい」−−楠瀬耕作氏(51)無新
 楠瀬氏は午前9時から須崎市原町1の事務所前で出陣式に臨んだ。約200人(陣営発表)の支援者を前にした楠瀬氏は、「言いたいことは一つ。海があり、山があり、川がある大好きな須崎市をもっともっと発展させたい」と第一声。続けて「市民の安心を増し、活力ある須崎市を目指していく。この1週間は大変な戦いになるが、新しい須崎にまい進できるよう、須崎の明日のために駆け抜けたい」と力を込めた。
 また、自民の山本有二衆院議員や民主の広田一参院議員らも応援に駆け付け、両氏は楠瀬氏の若さや経営者としての感覚を強調して支持を訴えた。
 楠瀬氏は南海地震対策として、防潮堤や避難道の新規増設などを公約に掲げている。【倉沢仁志】
………………………………………………………………………………………………………
朝比奈利広(あさひな・としひろ) 73 無新
 太陽光事業会社役員[歴]市総務課長▽造船会社役員▽県議▽中大
楠瀬耕作(くすのせ・こうさく) 51 無新
 タクシー会社社長[歴]須崎商工会議所副会頭▽東京経済大

1月16日朝刊

http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001201160005
須崎市長選に新顔2氏
2012年01月16日


 須崎市長選が15日告示され、いずれも無所属の新顔で、元県議の朝比奈利広氏(73)、タクシー会社長の楠瀬耕作氏(51)=民主県連推薦=の2氏が立候補を届け出た。2氏とも防災対策、行政改革、活力ある町づくりなどを公約に掲げて選挙戦に入った。


 投票は22日午前7時〜午後6時、市内42カ所であり、同日午後8時から市立市民文化会館で即日開票される。14日現在の選挙人名簿登録者数は2万394人(男性9680人、女性1万714人)。(釘田寿一、大蔦幸)


 ■朝比奈利広氏


 朝比奈氏は、午前9時から同市の西崎町児童公園で出陣式をした。「市政と市民の信頼関係が薄らいでいる。市民一人一人の力を結集し、安心して暮らせる須崎市政を実行する」と第一声。近い将来予想される南海地震への対策強化などを訴えた。また、市職員や県議の経験と実績を強調し、市内を選挙カーで回った。


 ■楠瀬耕作氏 


 楠瀬氏は同市原町1丁目の選挙事務所近くで出陣式。国会議員、県議、市議らが駆けつけた。「大好きな須崎を発展させたい。市民の安心を増したい。活力ある須崎にしていきたい。そういう思いで、須崎の明日のために駆け抜けていく」とあいさつした。この日は日曜市会場などをまわり、支持を訴えた。

1420チバQ:2012/01/20(金) 22:17:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20120119-OYT8T01053.htm
不適正支出「みのり福祉会」 前県議ら4人参考人招致
県議会委 チェック不備浮き彫り


参考人として出席する村田実・前理事長(県議会委員会室で) 倉吉市の社会福祉法人「みのり福祉会」が計1億1200万円を不適正に支出したとして、県から社会福祉法に基づく改善措置命令を受けた問題で、県議会福祉生活病院委員会は19日、前県議で前理事長の村田実氏(74)ら4人を参考人招致し、説明を求めた。質疑では、理事会のチェック態勢などで、ずさんな組織の体質が浮き彫りになった。

     (野口英彦)

■態勢不備 参考人として招致されたのは、村田氏のほか、同法人の理事長を務める長男の速実(はやみ)氏、元事務局長の斎江(さいごう)博行氏、元理事の木天(きてん)隆治氏。別の元理事は通院を理由に欠席した。

 県議や前県議が参考人招致されるのは、県道工事で出た土砂の流用疑惑をめぐり、2002年3月、当時、現職の県議だった村田氏が百条委員会に招致されて以来という。県議会は08年9月から全員協議会と全ての委員会をインターネットで中継しており、この日の質疑もインターネットで同時中継された。

 質疑では、同法人の経営をチェックするはずの理事会や評議員会が定期的に開かれていなかったことが判明。斎江氏は「理事会を開いていては物事が先に進まないので、事務局側で各理事らに説明し、判を押して(承認して)もらったことが何度もある」と発言。「一族経営が原因では」との委員の質問に、速実氏は「全国にも一族で経営しているところはたくさんあり、チェック態勢がしっかりしていれば問題はないと思う。今回は理事会や評議員会などが機能していなかった」と述べた。

■土地取引 委員からは、法人が三朝町などで土地を取得する際、法人が代金を支払ったにもかかわらず、実氏らの個人名義で登記され、法人から実氏に借地料が支払われていることに対する質問が相次いだ。

 これに対し、実氏は「借地料が支払われていることは知らなかった。詳細は事務担当に任せていたのでわからない。受け取った借地料は返還する」と釈明。斎江氏も「04年に脳梗塞を患い、当時の記憶がはっきりしない」と説明した。

 土地の取引が地権者と法人、村田氏の3者で行われた点について、実氏は「国税局の指導に基づいており、不適切な取引はない」と強調した。

■県との関係 県の元福祉保健部長が不正があった当時から法人の理事に就任し、現在も専務理事をしていることについて、実氏は「事務局の態勢を充実させるために来てもらった」とし、速実氏も「行政手続に精通しており、現在も法人内の改革を進めている」と述べ、問題はないとの見方を示した。

■刑事告訴 また、速実氏はこの日、実氏と斎江氏を今月中にも刑事告訴する方針を明言。これを受けて、実氏は委員会終了後、報道陣に「このような結果を招いた責任はあるが、告訴されるようなことはしていない。説明すれば分かってもらえる」と訴えた。

(2012年1月20日 読売新聞)

1421チバQ:2012/01/22(日) 09:28:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000192-mailo-l35
基地の町の選択:12年岩国市長選/上 愛宕山の矛盾 /山口
毎日新聞 1月20日(金)12時59分配信

 任期満了に伴う岩国市長選が22日、告示される。米軍岩国基地と「共存する町」と呼ばれてきた同市は、米軍再編に伴う空母艦載機の移転が浮上した04年以来、住民は移転の是非をめぐり、選挙のたびに選択を迫られてきた。米軍再編は、沖縄・普天間飛行場移設が停滞する一方、岩国基地への艦載機移転のみが14年の完了を目指して着々と進んでいる。基地の町に、有権者の表情を追った。【大山典男】
 ◇裁けない地位協定の壁
 「残念です。悔しいです」。同市牛野谷町の山本久さん(75)は繰り返した。
 一昨年9月7日朝、近所の市道であった交通事故で親友を亡くした。直後に現場へ駆けつけた山本さんが見たのは、ボンネットの中央がくぼんだYナンバー(米軍関係者専用ナンバープレート)の乗用車と、路上に横たわる男性(当時66歳)。男性は隣同士の自治会でともに会長を務めた仲間だった。山本さんが「おんちゃん」と呼びかけても、救急車に運び込まれる男性から返事はなかった。
 運転していた同基地の女性軍属(33)は現行犯逮捕され、自動車運転過失致死容疑で書類送検。しかし「通勤中」と公務認定され、日米地位協定に基づき、不起訴処分になった。
 山本さんが住むのは、愛宕山地域開発事業跡地のふもと。跡地は艦載機とともに移り住む米軍人・家族の住宅建設予定地だ。山本さんは交通事故で亡くなった男性を誘って世話人になり、08年7月、「愛宕山を守る会」を地元住民らとともに結成、反対運動を続けてきた。子どものころから親しんできた里山は今や、基地が抱える矛盾の象徴に見える。
 開発事業は本来、騒音軽減を図るため、基地の1キロ沖合に新滑走路を造る事業が発端だった。愛宕山を削り、基地沖の埋め立ての土砂に提供し、跡地は人口約5600人のニュータウンになるはずだった。ところが、需要の見込みが立たず、事業が中止に。新滑走路は艦載機の呼び水となり、県と市は昨年末、跡地での米軍住宅建設を受け入れて、防衛省への売却で合意した。
 そして、親友を事故で亡くせば、加害者を日本の法律で裁けない地位協定の壁。協定は昨年11月に運用が見直され、公務中の軍属でも日本で裁く可能性が出てきたが、岩国の事故にはさかのぼって適用されなかった。
 涙ぐみながら山本さんが訴えた。「県や市は『普天間が進まないうちは、艦載機の先行移転を認めない』という。なのに愛宕山を売り払うことは『準備行為だから認める』という。どこに整合性がありますか」「約4000人もの軍人や家族がやってくる。事故で被害者が泣き寝入りするケースが出ないと保証できますか」
………………………………………………………………………………………………………
 ■ことば
 ◇米空母艦載機移転
 普天間飛行場(沖縄県)の辺野古移設と並ぶ米軍再編の目玉。厚木基地(神奈川県)の空母艦載機59機、普天間の空中給油機12機を14年までに岩国基地に移転する計画。沖縄の負担軽減の一つで、移転は普天間移設とパッケージとされている。移転完了後、岩国の米軍機は現在の倍以上の約120機となり、嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ極東最大級の航空基地になる。
〔山口東版〕

1月20日朝刊

1422チバQ:2012/01/22(日) 09:29:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000127-mailo-l35
基地の町の選択:12年岩国市長選/下 交付金とまちづくり /山口
毎日新聞 1月21日(土)12時44分配信

 ◇長い道のりの結論
 岩国市内で今月4日に開かれた岩国商工会議所の新年互礼会。中国四国防衛局の辰己昌良局長が「岩国発展のために、企業の方々に元気になってもらわないといけない」とあいさつを切り出すと、約250人の出席者から拍手が起こった。米空母艦載機移転を前に、防衛省は発注する基地関連工事で地元企業の受注機会を増やしてきた。「11年度の入札は地元発注が約20億円を超え、10年度を上回った。入札にできる限り参加を」と促すと、拍手は一段と大きくなった。
 基地への国費の投入は巨額だ。筆頭は97年着工の滑走路沖合移設事業。10年度末の完了まで約2500億円の米軍思いやり予算がつぎ込まれた。艦載機移転でも既に1640億円。今後は愛宕山開発事業跡地の造成、米軍家族住宅建設なども見込まれる。地元経済界は防衛局へ「さらなる地元配慮」を働きかける。
 「40年近くも止まっていた川下(かわしも)のまちづくりが動き出したばかり。これを止めてはいけない」。基地直近の川下地区で運送業を営む樽井浩さん(54)は決意を込めて語った。
 市は昨年、同地区を主眼に「基地周辺まちづくり基金」を創設した。再編交付金の一部を積み立て、道路整備などに充てる。最初の事業は、住民が熱望していた護岸工事だ。
 錦川が分かれた三角州の低地にある同地区は69年、区画整理事業区域に指定された。ところが、これまで旧海軍や米軍に土地を強制的に買収されてきた住民らが「また土地が奪われる」と猛反発し、76年に事業休止になっていた。
 まちづくりが動き始めたのは07年3月、自治会長や事業主らが「まちづくり協議会」を発足させてからだ。幹事や会長として携わった樽井さんは「最初は『軍に土地を取られた』などと後ろ向きの議論ばかりだった」と振り返る。しかし、3年がかりで計画を作るうちに、「基地と真正面から向き合い、再編を前提にすると、まちづくりの歯車が回り始めた」と明かす。
 協議会の計画をたたき台に、市は昨年、「まちづくり計画」を策定。実現には財源の多くを国に頼る必要がある。市は交付金のほかに、国の補助事業の獲得を目指しており、既に2本の幹線道路には防衛省補助で調査費がついた。
 「基地依存と批判があるのは承知。でも、住民が描いた夢を実現させていくには、有利な財源が必要だ」。樽井さんが長い道のりの末にたどりついた結論だ。【大山典男】
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 ■ことば
 ◇再編交付金
 米軍再編促進特措法に基づき、再編で基地負担の増える自治体に▽再編計画の受け入れ▽施設整備の着工−などの進み具合に合わせて交付金を上積みする仕組み。期間は07年度から原則10年。岩国市には艦載機移転反対の市長時代は交付が見送られたが、08年の容認派市長の誕生で07年度分からさかのぼって支給。市は18年度までに約134億円が支給されると試算し、小学生医療費無料化、学校耐震化などに充てる。普天間飛行場移設先の沖縄県名護市では、10年に反対派市長が誕生したため、国は支給を中止した。
〔山口東版〕

1月21日朝刊

1423名無しさん:2012/01/23(月) 12:45:56
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001201230005
須崎市長に楠瀬氏
2012年01月23日


初当選を決めて万歳する楠瀬耕作氏=須崎市原町1丁目

 無所属の新顔同士が争った須崎市長選は22日、投開票され、タクシー会社長の楠瀬耕作氏(51)が元県議の朝比奈利広氏(73)を破り、初当選を果たした。当日有権者数は2万190人、投票率は55・73%(前回35・34%)だった。


 開票は午後8時から同市新町2丁目の市立市民文化会館であった。初当選が決まると、楠瀬氏は同市原町1丁目の事務所で支持者らに拍手で迎えられ、万歳三唱した。楠瀬氏は「勝利でスタートラインに立てた。市民目線の市政を築いていきたい」と決意を語った。


 楠瀬氏は、選挙戦で「若さと民間発想」を強調。民主党県連が推薦し、地元選出の国会議員や県議、市議6人が応援に入った。商工関係者を中心に広く支持を集めた。


 敗れた朝比奈氏は、同市緑町の事務所で支持者に頭を下げた。選挙戦では「経験と指導力」を前面に出して、「スピード感のある市政実現」などを訴えた。市議2人が応援に駆けつけ、第1次産業従事者を中心に一定の支持は集めたが、及ばなかった。


 2004年は無投票、前回08年は現職に対した新顔候補が選挙運動をしなかったため、今回は00年以来12年ぶりに実質的な選挙戦になった。両候補とも津波対策、財政健全化、地域振興などの公約を掲げ、際立った争点はなかったが、市民は楠瀬氏の「若さ」を選択した。(釘田寿一)

1424チバQ:2012/01/23(月) 21:06:50
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20120122-OYT8T00662.htm
須崎市長 楠瀬さん初V
 須崎市長選は22日、投開票され、新人のタクシー会社社長・楠瀬耕作さん(51)(無所属=民主党推薦)が新人の元県議・朝比奈利広さん(73)(無所属)を破り、初当選した。当日有権者数は2万190人。投票率は55・73%(前回35・34%)。

 同市原町の事務所に当選確実の知らせが入ると、楠瀬さんは支持者らとがっちり握手。楠瀬さんは「市民目線の市政を築きたい。最重要の課題は防災対策。避難路の整備や高齢者ら避難弱者の対策などハード、ソフト両面を備えた防災都市にしたい」と意欲を語った。

 楠瀬さんは東京経済大経営学部卒。タクシー会社を経営する傍ら、ケーブルテレビ局常務、須崎商工会議所副会頭などを歴任し、現在は県交通安全協会須崎支部理事を務める。

 選挙戦では企業人としての経験をアピール。推薦を受けた民主、自民党須崎市支部の市議らの地盤で街頭演説を重ね、支持を固めた。

 朝比奈さんも南海地震対策を最優先課題とし、避難場所の整備などを訴えたが、支持は広がらなかった。

(2012年1月23日 読売新聞)

1425チバQ:2012/01/23(月) 21:25:39
>>1403>>1421-1422
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201230069.html
様変わり…かすむ基地問題
 22日告示の岩国市長選は、米軍再編に揺れる米海兵隊岩国基地へ考えを異にする3人が予想通り立候補した。空母艦載機移駐に協力姿勢の現職。一方、元職と新人は反対の立場だ。だが、愛宕山地域開発事業跡地の国への売却に山口県と市が合意するなど、前回市長選から状況は様変わりしつつある。移駐受け入れの条件整備が進む中、基地問題はかすみがちだ。

 選挙戦は、元職が移駐に異を唱えて建設補助金を国から凍結された、岩国市庁舎で始まった。地上6階のガラス張り。市長交代となった前回市長選から2カ月後、凍結を解かれ完成した。

 午前8時半すぎ、5階の会議室で新人吉岡光則さん(66)=共産推薦、現職福田良彦さん(41)、元職井原勝介さん(61)の3陣営の担当者が立候補の届け出をした。

 「移駐問題を大きな争点にする候補がいないのはおかしい」と昨年11月末に立候補を表明した吉岡さん。尾津町での出発式で「このままでは、基地栄えて町ほろぶといった状況になる」と危機感を訴えた。愛宕山跡地近くの住宅団地や旭町の米軍基地前などでの街頭演説も、基地問題を中心に語った。

 事務所近くの南岩国町で出陣式をした福田さんは「市民間の対立をなくそう」「進み始めたまちづくりを進めるのか、4年前に戻すのかを問われる選挙だ」と主張。街頭演説で財政再建、愛宕山跡地への医療施設移転など実績を強調し「高齢化への対応など、やるべき課題は残っている」と訴えた。

 前回選挙同様、移駐に反対する井原さんは山手町で出発式。市民税10%減、市議定数3割削減などを第1に訴えた。愛宕山跡地は「米軍基地にはしない。民間企業に売り、宅地として整備する」と主張。旧郡部を中心に街頭演説し、地域立て直しのため総合支所の機能強化策などをアピールした。

【写真説明】出陣式で支持者とともに気勢を上げる岩国市長選の立候補者(午前8時50分、岩国市南岩国)

1426チバQ:2012/01/24(火) 21:39:50
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201240065.html
民主国会議員、市長選は静観シェアする

 岩国市長選を地元選出の民主党国会議員2氏が静観している。前回選は空母艦載機移駐反対だったが、今回は米軍再編を進める政権与党の立場。一方で移駐に協力姿勢を示す現職は元自民党衆院議員。特定候補の支援を打ち出しにくい状況に加え、民主政権の支持率低迷もあって動けない状況だ。

 岩国市長選告示を翌日に控えた21日夜、民主党の平岡秀夫前法相(衆院山口2区)は山口県周防大島町久賀にいた。地元での新春の集い。約200人に党総務委員長への就任を報告し「政治家として成長したい」など意気込みを話した。だが、今回の岩国市長選には一切触れず「特定候補を応援しない」との立場を明確にした。

 前回は移駐反対を主張した井原勝介氏(61)の集会に駆け付けた。1999年の市長選で戦った相手だがマイクを握る場面もあった。しかし、その井原氏が元職として新人吉岡光則氏(66)、現職福田良彦氏(41)と三つどもえの戦いをする今回は静観を決め込む。

 岩国市川下町にある事務所には3氏いずれのチラシも張られていない。告示日も岩国市を離れ、下松市などで後援会の集会を開くなど距離を置いた。

 艦載機移駐に福田氏は協力姿勢を示し、吉岡、井原両氏は反対を表明している。

 平岡氏は「中長期的には基地負担を減らす方向で考え、移駐には賛成できない」などとする立場だ。だが、今回は「政策的な問題や過去の経緯などで総合的に判断して私が表に立つ選挙ではない」と説明。政権を担う党の立場と政治家個人の思いのはざまで揺れる。

 もう1人の藤谷光信参院議員は移駐について「市民の声を尊重しつつ、国策として進めるのがわれわれの選択できる道」とする。

 だが、党が推進するその国策に協力姿勢を示すのは福田氏だ。今回は無所属での立候補とはいえ、平岡氏とも戦った元自民党衆院議員。藤谷氏は「移駐への賛否だけで旗を振るのは難しい」とみる。

 国は艦載機移駐目標を2014年としている。今回の市長選の結果が大きな影響を与えるのは間違いないが、平岡氏が総支部長を務める党県第2区総支部は事実上の自主投票。民主の支援組織である連合山口も自主投票の構えで、民主・連合系の市議や労組幹部たちは井原陣営を支援したり、移駐協力の福田陣営に顔を出したりと、それぞれの選択で動くケースが目立っている。

1427チバQ:2012/01/30(月) 00:12:02
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201300074.html
岩国市長に福田氏再選 民意は「現実的対応」
 岩国市長選は29日投開票され、現職の福田良彦氏(41)が、返り咲きを目指した元職の井原勝介氏(61)と新人の市民団体事務局長吉岡光則氏(66)=共産推薦=を破って再選を果たした。3氏はいずれも無所属。2014年までの米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐をめぐり、受け入れ方向で地域振興策などを国へ求める福田氏の「現実的な対応」を民意は選択した。

 今回は、在日米軍再編に伴う岩国基地への艦載機移駐や、移駐に伴う米軍住宅建設を目指す愛宕山地域開発事業跡地の国への売却が迫る中、その是非を問う選挙戦。

 福田氏の勝利で、愛宕山跡地売却など艦載機移駐の受け皿づくりが今後、進むのが確実になった。移駐を前提とする安全対策や地域振興策を国と条件交渉し、住宅防音工事区域の拡大や愛宕山跡地への運動施設整備などを引き出した福田氏の現実路線が継続する。

 福田氏は「4年間のまちづくりの礎を形にしたい」と、選挙戦では12年度の民間空港再開などの実績や市政継続の必要性を強調。生活交通バスの利便性向上、医療体制の充実など暮らしの施策を中心に訴えた。地元選出の自民党県議、市議、企業関係者もフル回転。公明も支持を打ち出し、手堅く票をまとめて2氏を退けた。

 しかし、選挙戦では、協力姿勢の福田氏と反対派の井原氏は移駐問題にほとんど触れず、論戦は深まらなかった。井原氏は市民税減税などの景気対策を主張。愛宕山跡地の国への売却反対を唱え、追い上げを図ったが及ばなかった。吉岡氏は艦載機移駐反対と愛宕山跡地への米軍住宅建設反対を訴えたが、支持を伸ばせなかった。

 当日有権者数は11万8398人。投票率は64・01%で前回の76・26%を大幅に下回った。(酒井亨)


 岩国市長選の開票結果はこちら


【写真説明】岩国市長選で再選を果たし、支持者らに囲まれて万歳する福田氏=中央(岩国市平田の事務所)

1428チバQ:2012/01/30(月) 22:09:10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201310015.html
艦載機移駐、市民意識変化かシェアする

 中国新聞社が岩国市長選時に実施した有権者600人への意識調査によると、2014年に迫る米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐への賛否が必ずしも今回の投票行動に結びつかなかったことが分かった。候補者を選ぶ際の政策は「医療・福祉の充実」が「米軍再編へのスタンス」を上回り、艦載機移駐が大きな争点となった4年前とは一定の変化が感じられる結果になった。

 岩国基地への移駐に対し「賛成」「やむを得ない」と考える人は合わせて67・7%。反対も根強いが、着々と移駐受け入れの条件整備が進む中、市民の意識も変わりつつある現状が浮き彫りになった。

 投票先では「賛成」の94・7%、「やむを得ない」の73・7%が当選した現職福田良彦氏(41)を支持した。米軍再編に協力姿勢を示す福田氏は選挙期間中、移駐問題にほとんど触れなかったが、結果として支持者の多くが「現実路線」を選択した格好になった。

 一方、元職の井原勝介氏(61)には「反対」の70・6%が投票した。ただ、移駐反対を最も強く主張した新人の吉岡光則氏(66)を11・3%が支持したほか、移駐に協力姿勢の福田氏へも18%が流れ、反対派が割れ、票がまとめきれなかった現実もうかがえた。

 候補を決める上で重視した政策・課題は、「医療・福祉の充実」が31・2%でトップ。「米軍再編へのスタンス」(27・5%)「経済・雇用対策」(14・5%)「行財政改革」(10%)と続いた。

 福田氏を選んだ36・5%は「医療―」をトップに挙げたが、井原、吉岡両氏の支持者は「米軍―」がそれぞれトップ。4年前と比べ、米軍再編問題が争点としてクローズアップされなかったため、井原、吉岡両氏は市民の要請に応える幅広い政策面での訴えで福田氏に遅れを取った。

1429チバQ:2012/01/30(月) 23:25:42
>>1416
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120126/news20120126834.html
愛媛のニュース2012年01月26日(木)
横山県議が民主会派離脱、「希望」結成届け出
 民主党県連の前幹事長、横山博幸県議(61)=松山市・上浮穴郡区、2期=が26日、代表を務める県議会交渉会派の民主党・かがやき(4人)を離脱。新たに1人会派「希望」を結成し、県議会事務局に届け出た。
 後任の代表には党県連政調会長の玉井敏久氏(48)=西条市区、2期=が就任した。
 横山氏は党籍を維持しているが「結論は出ていない」と強調。今後の離党にも含みを残す格好となった。

1430チバQ:2012/01/31(火) 22:41:50
!!??
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/31/kiji/K20120131002545060.html
天満屋社長が岡山県知事選出馬の意向
 任期満了に伴う今秋の岡山県知事選に岡山市の大手百貨店、天満屋の伊原木隆太社長(45)が出馬する意向であることが31日、分かった。県選出の国会議員に同日までに伝えた。

 これまで知事選に正式に立候補を表明した候補はいない。現職の石井正弘知事(66)も態度を表明しておらず、出馬すれば5期目の選挙となる。

 伊原木氏は東京大工学部卒。1998年に天満屋社長に就任した。
.[ 2012年1月31日 22:09

1431チバQ:2012/01/31(火) 22:44:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013101045
元国交官僚を擁立へ=8月の山口知事選−自民
 8月の任期満了に伴う山口県知事選で、自民党山口県連は31日、元国土交通審議官で、同党山口県第2選挙区支部長の山本繁太郎氏(63)を擁立する方針を固めた。
 県連は、5選出馬はしない意向を示している二井関成知事が、2月に退任を正式に表明した後に、出馬を要請する方針。
 山本氏は同県柳井市出身、東大法卒。1972年旧建設省入省、国交省住宅局長、国土交通審議官などを歴任した。2008年の衆院補選と09年の衆院選に山口2区から出馬したが、いずれも落選した。(2012/01/31-20:22)

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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/417
「次」にらみ応援で火花 衆院2区のライバル '10/7/4

1432チバQ:2012/02/01(水) 22:47:34
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001202010002
知事選 自民は山本氏
2012年02月01日

◆「即戦力」元官僚擁立へ


  今夏の知事選に向け、自民党県連が擁立する候補を固めた。党の山口2区支部長を務める山本繁太郎氏(63)。県連は今後、県選出の国会議員の承認を得て、山本氏に正式に打診する。自民党は、他党の協力も期待しており、知事選へ向けた動きが本格化する。


  1月30日昼。県議会での自民党の二つの会派「自民」と「自民新生会」の県議らが、山口市内で別々に会合を開いた。二井関成知事の任期満了まで7カ月を切り、知事選の候補者を検討するためだった。


  「山本さんがいいんじゃないか」。県連関係者によると、どちらの会合でも挙がったのは山本氏の名前。ほかには有力な候補の名前は挙がらず、反対意見はなかったという。


  党県連内は、4期目の二井知事の続投を望む声が強かった。だが、二井知事は昨年12月、県議会での代表質問に対し「今任期で身を引くことは変わっていない。2月までに結論を出したい」と発言。県連はその後も立候補を促したが、知事の意思は変わらなかった。


  県連の中では、これまで県出身の中央官僚の名前も複数挙がったが、最終的には、元国土交通省官僚である山本氏が「行政に通じていて、即戦力になる」(党関係者)として、まとまった。


  自民党のある県議は「地元出身だし、衆院選の候補者として県内の状況をよく見てきた。中央官僚としての経験やパイプがある」と信頼を寄せる。別の自民党県議は「温厚で誠実で、気概もある」と評価する。


  山本氏は31日、取材に対し「自民党からは全く話がない。私がコメントする立場にない」と語った。

1433チバQ:2012/02/02(木) 00:06:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000112-mailo-l33
三島・笠岡副市長:退任 市長選出馬か? /岡山
毎日新聞 2月1日(水)12時12分配信

 笠岡市の三島紀元(のりもと)副市長(65)が31日退任した。5月29日までの任期の途中だが退任理由は「一身上の都合」とした。4月8日告示の市長選出馬の可能性について「肯定も否定もしない。出馬することになればお話しする。結論は早めにお伝えしたい」と述べた。三島氏は1月23日に高木直矢市長に退職願を提出し、31日付で受理された。
 同市長選では、高木氏が昨年12月に議会で不出馬を表明。元市政策部長の柚木義和・市社会福祉協議会事務局長(63)=31日付で退職=が立候補表明している。【小林一彦】

2月1日朝刊

1434名無しさん:2012/02/02(木) 15:18:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000017-san-l33
天満屋社長、知事選に意欲 複数の国会議員に意向伝える 岡山
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信

 任期満了に伴う今秋の知事選に、百貨店「天満屋」(岡山市北区)の伊原木隆太社長(45)が出馬への意欲を示していることが1日、分かった。すでに県選出の複数の国会議員に意向を伝えている。

 知事選への正式な立候補表明者は今のところいないが、4期目の石井正弘知事は新年の政治資金パーティーで、「私自身の決意をしかるべきときに示す体制を整えたい」と話すなど、出馬に前向きな姿勢だ。

 一方で自民、民主、共産の各党は多選に抵抗感を示し、対立候補の擁立に向けた動きを続けている。

 石井知事は取材に対し、「現段階でコメントすることではない」とし、自身の出馬には「夢づくりプランの推進など、県政発展のため意欲を持って取り組んでいく」と話すにとどめた。

 伊原木氏は東京大工学部卒。天満屋の伊原木一衛会長の長男で、平成10年に社長に就任した。

1435名無しさん:2012/02/02(木) 15:22:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000070-san-l35
自民山口県連 山本氏を知事選擁立へ 現職の引退表明後に要請
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信

 自民党山口県連が、今夏の山口県知事選に、元国土交通省局長で党県第2選挙区支部長の山本繁太郎氏(63)を擁立する方針で最終調整していることが分かった。

 二井関成知事(68)は22日に正式な引退表明を行う見通しで、県連はその後、山本氏に正式に出馬要請を行う。

 二井知事は、4期目の任期満了(8月21日)で、次の知事選に立候補をしない意向を表明しており、後継が焦点となっていた。

 山本氏は、山口県柳井市出身。昭和47年建設省(現国交省)に入り、内閣府政策統括官、国交省住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長などを務めた。平成20年の衆院補選、21年の衆院選に自民党公認で山口2区から出馬したが、いずれも落選した。

1436チバQ:2012/02/02(木) 22:29:06
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001202020001
天満屋社長、知事選出馬意欲
2012年02月02日


国会議員に面会するため、衆院議員会館を訪れた天満屋の伊原木隆太社長(右)=1日午後、東京都千代田区

■各党、動向を注視/民主「対応協議まだ」



 秋の知事選をめぐる動きが、にわかに熱を帯びてきた。地元国会議員に立候補の意欲を示したことが判明した天満屋の伊原木隆太社長(45)は、1日も国会議員を次々訪問。各政党もその動向を見守っている。


 午後2時20分。渦中の人は、東京の衆院議員会館に現れた。


 スーツにブルーのネクタイ、黒のコート。記者の問いかけに応じず、早足で会館の中に消えた。


 前日には自民党県連会長の加藤勝信衆院議員(岡山5区)らに次々に会い、「政治に人生をかけてもいいという気持ち」などと訴えたという伊原木氏。この日訪ねたのは、民主党県連代表の柚木道義衆院議員(岡山4区)ら。「国も地方も政治が滞っている。地域をよくしたい思いは昔からあった」と話したという。


 柚木氏は会談後の取材に、「伊原木氏の件については、県連内でまだ対応を協議していない。今後、現職を含めて名前があがった方について判断したい」。慎重に言葉を選んだ。


 民主党は、県議会では56議席中5議席の少数派だ。最大勢力の自民党の動きをはじめ、選挙戦の構図を見極めてからでなければ態度を決めにくいという苦しい台所事情がのぞく。


 その自民党は、伊原木氏の動きに敏感に反応している。


 県連幹事長の天野学県議は「多選は認められないので新しい人を探していた。推薦依頼がくれば検討したい」と話した。昨年12月、「知事選の推薦は3選まで」との党のルールに従い、5選出馬が有力視される現職の石井正弘知事を推薦しないと決めたことが背景にある。


 だが、自民が伊原木氏支援で一枚岩になるのは難しい、とみる関係者は多い。県連の中には石井知事の続投を容認する意見も根強いうえ、財界から政界への転身に県民の支持を得られるか不安視する声もあるからだ。


 一方、公明党県本部代表の景山貢明県議は「全くの白紙。状況をよく見極めたい」と慎重姿勢。共産党県委員会は、独自候補を擁立する準備を進めている。


 現職の石井知事はまだ、立候補について明言していない。4年前の前回は2月開会の県議会で表明しており、こちらの動向も各党は注視している。(平井恵美、柏崎歓)

1437チバQ:2012/02/02(木) 22:31:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 朝刊

 米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)

 岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

 福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

 昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。

 田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。

1438チバQ:2012/02/02(木) 22:32:22
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120201-OYT1T01259.htm
天満屋社長の出馬、父会長と知事の確執が背景?
 11月11日の任期満了に伴い予定されている岡山県知事選で、天満屋社長の伊原木隆太氏(45)が立候補の意向を周囲に伝えたことが報じられ、県政界は「知事選は実質的な前哨戦に入った」と受け止めている。

 同選挙で、出馬に向けた動きが表面化するのは初めて。今後、4期目の現職石井正弘氏(66)の去就が注目されるほか、各政党が独自候補擁立を模索する動きも加速するとみられる。

 ◆伊原木氏、浮上◆

 「果たして、大義はあるのかね」

 伊原木氏の動静が報道された1日、ある県幹部が漏らした。伊原木氏の父で天満屋会長の一衛氏(73)と石井氏の確執が、今回の動きに影響しているのでは、との疑念からだ。

 一衛氏と石井氏が、経営が悪化していた倉敷市の「倉敷チボリ公園」運営会社の処理を巡って対立したことは知られている。民営化によるチボリ存続を主張した一衛氏に対し、石井氏は支援しない方針を示し、チボリは結果的に2008年末に閉園となった。

 その後、2人の不仲説はささやかれ続け、4年前の前回知事選で、一衛氏は石井氏を支援しなかった。「石井氏の対立候補擁立に動いた」と語る関係者は多い。

 そして今回、浮上した知事選出馬に向けた動き。伊原木氏は国会議員らに、石井氏の多選批判もしたという。ただ、伊原木氏は取材に応じておらず、天満屋の広報は進退について「コメントできない」としている。

 ◆石井知事の去就◆

 「しかるべき時に強い決意を示さなければならない」。石井氏は、後援会が主催した1月7日の新年祝賀会で、5選への意欲を示した。

 1日も報道陣に問われ、「今は新年度予算作成に没頭しており、進退を申し上げる段階ではない。(伊原木氏についての)コメントを申し上げる立場にはないが、なお一層、県政発展のために意欲を持って頑張っていこうという思いは変わらない」と語った。

 ◆各党の思惑◆

 ただ、石井氏の支持基盤は盤石とは言えない。前回知事選で、多選批判から民主、自民、公明各党が石井氏を推薦せず、自主投票となった経緯があるからだ。今回も自民党県連は「知事選の推薦は3期まで」として石井氏を推薦しない方針を確認。民主党県連と公明党県本部は「まだ決まっていない」とする。

 石井氏は、これまでの選挙では、2月議会で県議の質問に答える形で出馬表明をしてきたが、「今回は質問が出るだろうか」(知事周辺)との声も漏れる。

 ある政党関係者は「知事選の前哨戦が始まった。何人もの候補者の名前が挙がっては消えるだろう」と言い、別の政党関係者も「候補者が正式に挙がった時点で推薦を考える」と冷静だ。

 一方、共産党県委員会は、市民団体と連携して3月末をめどに候補者を擁立する方針を決めている。(竹上史朗、辻田秀樹)

(2012年2月2日07時20分 読売新聞)


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