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金融政策スレ

1 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

1475 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:19:10
官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信 朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮
産業革新投資機構(JIC)の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。JICと経産省の間に深刻な対立があったと説明した=3日、東京・霞が関
 国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

 JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。

1476 とはずがたり :2018/12/07(金) 16:20:51

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日 エコノミスト編集部

 米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト11月27日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタル チーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が1982年から発行

 中国人民銀行(中央銀行)が発行する「パンダ金貨(熊猫金幣)」が9月12日、上海黄金取引所(上海黄金交易所)に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

 上海黄金取引所は2002年10月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は07年以来10年連続で世界第1位である。14年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が1982年から毎年10月に発行する純度99.9%の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の19年版パンダ金貨は全9種類、重量は1グラム〜1キロ、額面は10〜1万元(約160〜16万円)で、発行上限が全403万5500枚である。

 今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量30グラム、純度99.9%で、母子パンダ一緒の絵柄だ(米国の50ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう)。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ1匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は1グラム当たり何元と表示され、額面の500元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

 このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が16年4月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、(1)中国の金市場の国際化を加速し、(2)将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、(3)広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること--である。

 中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

 中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、16年5月にはロンドン貴金属清算システム(LPMCS)のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英HSBC、米JPモルガン、スイスUBSなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

 一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

 中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。

1477 とはずがたり :2018/12/07(金) 16:21:16
>>1475
産油国の思惑は…

 史上初の人民元建て原油先物が今年3月、上海先物取引所(上海期貨交易所)で上場された。この動きを、17年9月1日付の「日経アジアンレビュー」(NAR、日本経済新聞社発行の英字紙)は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

 原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

 しかし、上場された人民元建て原油先物にはNARが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約10キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

 米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

    ◇    ◇

 この記事は、週刊エコノミスト11月27日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

  <週刊エコノミスト11月27日号>

1478 とはずがたり :2018/12/07(金) 16:28:54
>>1476-1477

バークレイが中国工商銀行に貴金属保管サービスを売却
http://jp.forexmagnates.com/2016/05/17/world/24632
by Forex Magnates at 17 May, 2016 カテゴリ: 海外総合

中国工商銀行は、貴金属の清算および保管サービスの拡張に伴って、バークレイロンドン貴金属保管サービスの購入に合意したと発表した。

契約の財務条件はまだ明らかにされず7月に完成すると予想され、同銀行は、貴金属の重要な取引およびストレージセンターであるロンドンで保管サービスを運営する唯一の中国銀行となる。

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2012年にオープンした金庫は2000トンの金を格納する能力を持っており、過去最高記録に向かった長期の金価格上昇の後に建てられた。金、銀、白金およびパラジウムを格納するために使用され、ヨーロッパで最大のものの一つだ。

バークレイは、1月に貴金属事業を終了する決定を発表し、その後貴金属をノンコア事業に移動した。

バークレイノンコアとして知られている銀行部門の共同リーダーのジョン・マオン氏は「この売却は、当社の業務を簡素化し減資へのコミットメントを達成するためのノンコア事業縮小の一層の進展を表すものだ」とバークレイの声明で述べた。

先週、中国工商銀行は、ロンドン貴金属クリアリング・リミテッド(LPMCL)によって管理されている金、銀、白金、パラジウムのためのロンドン決済システムに参加した。

1479 とはずがたり :2018/12/07(金) 16:37:35
リフレ万能バカに財政出動至上主義バカしか居ない日本の絶望。

週刊エコノミスト・トップストーリー
白川前日銀総裁が語った「金融緩和の効果長続きせず」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181030/biz/00m/070/003000d?inb=ys
2018年10月31日 エコノミスト編集部

 前日銀総裁の白川方明(まさあき)氏が10月22日、著書刊行を機に記者会見に臨んだ。在職中、金融緩和に消極的と非難を浴びた白川氏。異次元緩和でいまだ2%の物価目標を実現できていない現状を前に語ったこととは--。週刊エコノミスト11月6日号よりお届けする。【毎日新聞経済部記者・坂井隆之】

800ページの大著「中央銀行」

 2013年3月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、39年の日銀生活を振り返る著書「中央銀行」(東洋経済新報社)の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

 日本記者クラブの満員の会場に姿を現した白川氏は、5年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々(とつとつ)とした口調で語った。

 白川氏が10月に上梓(じょうし)した「中央銀行」は、800ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

 会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。00〜10年の実質国内総生産(GDP)成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手1人当たりGDPではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。
金融緩和の副作用とは

 日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦(はるひこ)・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率2%を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去5年間の経験でも明らか」と強調した。

 また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

 白川氏は12年12月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、2%目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「2%は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

   ◇    ◇

 この記事は、週刊エコノミスト11月6日号の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

<週刊エコノミスト11月6日号>

1480 とはずがたり :2018/12/18(火) 15:32:13

役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾
産業革新投資機構が離陸早々に「空中分解」
https://toyokeizai.net/articles/-/255144
山田 雄大 : 東洋経済 記者

1481 とはずがたり :2019/01/08(火) 15:14:37
ビル・ゲイツ氏、仮想通貨は死にかかわるほど危険 c AP Photo / Nati Harnik
テック&サイエンス
2018年03月01日 06:07短縮 URL
https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の1人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

スプートニク日本

1482 とはずがたり :2019/01/12(土) 18:07:53
紙やカードの地域通貨、大半が廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39962630S9A110C1MM0000/
2019/1/12 14:00日本経済新聞 電子版

1483 とはずがたり :2019/01/15(火) 22:58:55
流石にフェイクと云うよりジョークの類にしか思えなかったけど。。

「イバンカ次期総裁」否定=世銀人事で米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500411&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
2019年01月15日10時18分

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは14日、2月1日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が浮上しているとの英紙報道を否定した。ただ、ムニューシン財務長官らを補佐する形で米国が推薦する候補者の選定に関わるという。(2019/01/15-10:18)

1484 名無しさん :2019/01/19(土) 22:51:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000539-san-pol
「このままでは取り残される」 菅義偉長官の豪腕でキャッシュレスどこまで進むか
1/19(土) 21:00配信 産経新聞
 政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めた。平成31年度予算案で、10月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に3千億円弱を計上した。普及は生産性の向上に役立つとされ、今回は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が精力的に動き、さまざまなメニューを用意した。菅氏は携帯電話料金の引き下げなども豪腕を発揮しただけに、買い物の現場も変わるか。

 ■消費増税対策

 「日本は現金の使用が多いが、キャッシュレス化が世界の流れになってきたのは間違いない。インバウンド(訪日外国人)が増えるにつれ、利便性を高めるためにやらないといけない」

 菅氏は昨年12月16日、福岡市で記者団にこう語り、キャッシュレスの普及に意欲を示した。

 この日、菅氏は外国人に人気の太宰府天満宮(福岡県太宰府市)を訪れ、名物の「梅ケ枝餅(うめがえもち)」をキャッシュレスで購入した。餅を手にした菅氏は満足げな表情を浮かべた。

 現在、日本のキャッシュレス比率は2割程度にとどまる。政府はこれを2025年までに4割に引き上げる目標を掲げている。

 政府がキャッシュレス決済の普及を促すのは、生産性を高める狙いがあるからだ。現金の輸送費用を減らせるほか、キャッシュレスが浸透している訪日外国人客の誘致にも役立つとみている。

 キャッシュレス化に先鞭(せんべん)をつけるため、政府が目を付けたのが消費税増税に伴う景気対策だ。中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うQRコードなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するポイント還元の仕組みを導入する。期間は来年10月1日の消費税増税後から9カ月間を予定する。

 菅氏は「日本は現金の使用が非常に多い。消費税(率)引き上げに際し、ポイント還元も(普及の)きっかけにしたい」と普及に意欲をみせる。

 しかし、決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む事業者もいる。このため、ポイント還元を採用する事業者は、加盟店手数料を3・25%以下とし、手数料の3分の1は国が補助する。

 決済端末の費用は国が3分の2を、決済事業者が残り3分の1を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

 ただし、今回のポイント還元策は制度が複雑との指摘もある。対象は、中小企業基本法の定義に当てはまる事業者の小売店や飲食、宿泊などに限り、5%還元が適用される。住宅と自動車は他の減税策があるため除外。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店は、国の補助を2%に抑える。

 ■取り残される日本

 ポイント還元制度が、どこまで混乱なくスタートを切れるかは不透明だ。その後のキャッシュレス化がスムーズに進むかも見通せない。ただ菅氏が意欲をみせていることで「キャッシュレス化がいや応なく進む可能性がある」(業界関係者)との見方もある。

 これまで菅氏は、犯罪の増加などが懸念された訪日外国人客の誘致や、事業者から「民業圧迫」などの反発が強かった携帯電話料金の引き下げなど、難しい案件を次々とぶちあげては、トップダウン形式で成功させてきた。今回も豪腕がうなるとみる向きは少なくない。

 背景には切迫感がある。各国のキャッシュレス決済比率は韓国で約9割、英国で5割強、米国でも4割強とされる。政府は2020年に4千万人の訪日外国人客を目指すだけに、政府幹部は「今後は日本社会もキャッシュレスになっていかざるを得ない。このままでは、日本だけ取り残されることになる」と危機感を募らせている。(政治部 中村智隆)

1485 とはずがたり :2019/03/19(火) 12:27:51

目的では無く結果ということか。

確かにキャッシュレスに出来れば効率化と思ってるけど本来は効率化を目指した結果のキャッシュレスなら正しくて,コストかかるがキャッシュレスでは本末転倒である。

ただ日本の多くの店はカードも使えずイラッとする事多い。
まあそういう店は基本回避するがサイゼとジョイフルは使ってしまう。

デジタル店舗ショーケース 第8回
ばらまきは間違い 米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」
2019年01月18日読了時間:4分
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00002/00009/

ニューヨークに学ぶことができるのは、店舗をデジタル化させるイノベーションの肝は「キャッシュレス」ではないということ。店舗にとって第一義は生産性向上による省人化であり、キャッシュレスはあくまで手段の1つだ。

1486 とはずがたり :2019/04/15(月) 17:23:59
どうしようも無い円高圧力が弱まったのは複雑だなあ。

もはや円は買われない?衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-moneyplus-bus_all
3/19(火) 8:20配信 MONEY PLUS

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額

主要国の中銀が相次いでハト派にシフト
今年に入り、主要国の中央銀行が次々に金融政策姿勢をハト派に変化させています。まず口火を切ったのは米連邦準備制度理事会(FRB)です。1月29、30日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、今後の方針を示す文言(=“一段の漸進的な利上げ”)を丸ごと削除したほか、保有資産縮小の柔軟化を示唆したことはFRBの変心をかなり印象づけたと言えそうです。

一方、欧州中銀(ECB)は3月7日の理事会で、年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策(TLTRO3)の導入を決定しました。その他、豪州やカナダでも中銀が金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせたほか、日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューの中で、追加緩和の可能性に言及しています。

主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しいのは確かでしょう。経済協力開発機構(OECD)が毎月公表している景気先行指数はいまだ下げ止まる様子が窺えません。

また、同じくOECDは3月6日に最新の経済見通しを公表し、今年の世界のGDP成長率予測を昨年11月時点の+3.5%から+3.3%へ0.2ポイント切り下げました。下方修正の理由については、「高い政策不透明感」や「進行中の貿易摩擦」などを挙げていますが、仮にOECDが指摘する逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないでしょう。

こうした状況下では日銀の立場が非常に難しいと言えます。これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば、円高リスクが高まり、2%の物価安定目標の達成がより困難になります。

ちなみに、前述の朝日新聞とのインタビューで黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを列挙しています。具体的には(1)短期の政策金利「マイナス0.1%」の引き下げ、(2)長期金利の操作目標「ゼロ%程度」の引き下げ、(3)国債その他資産の買入拡大、(4)マネタリーベースの増加テンポの加速です。いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問と言えます。

1487 とはずがたり :2019/04/15(月) 17:24:17
>>1486

実需の資金フローがドル円の底堅さを演出
「世界経済見通しの悪化=リスクオフの円買い」というシナリオは確かに分かりやすいと言えます。日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると、世界的な金融緩和競争という局面では円は相対的に強さを発揮しそうです。しかし、金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高いでしょう。

例えば、ドル円相場は昨年終盤から今年1月にかけて円高が進行した後、3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れていますが、この間、日米金利差の拡大は認められません。米中貿易協議に対する楽観的な見方の台頭や株式などのリスク資産価格上昇によるリスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できませんが、それだけでは説得力に欠けます。と言うのも通常、リスクオン時は円もドルも売られやすいため、値幅が出にくいからです。

では結局のところ何が円安を牽引したかですが、実需の資金フローの偏りと見るのが妥当ではないでしょうか。今年1月の日本の貿易収支は1兆4,156億円の赤字となり、前年同月比で赤字額が約4,518億円増加しました。貿易赤字の額がかなり大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません。

また、それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資で、1月分は7兆1,847億円と記録的な水準となりました。この結果、12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況が窺えます(冒頭「」参照)。

ドル円相場にとって問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうかです。おそらく、1月の金額が例外的であるにしても、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み、長い目で見て海外M&A(対外直接投資)の増加基調は必然でしょう。

一方で、本邦勢による実需の資金フローがドル円相場にどの程度の影響を及ぼしているかを定量的に測定するのは難しいものがあります。とは言え、「資金流入超=円高」、「資金流出超=円安」という傾向は相応に見て取れます。

ちなみに2001年以降、年間で経常黒字が対外直接投資を上回った年(=資金流入超)が計15回ありましたが、そのうち10回は前年比で円高となっています。逆に対外直接投資が経常黒字を上回った年(=資金流出超)は2012〜2014年の3回しかありませんが、いずれも前年比で円安に振れました。

なお、この3年に限って計算すると、差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしています。もちろん、実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは些か乱暴であることは承知の上ですが、影響力はかなり大きいに違いありません。

石月幸雄(大和証券 投資情報部 シニア為替ストラテジスト)

1488 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:22:10
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280044-n1.html
2019.3.28 11:30経済IT
ITmedia ITmedia ビジネスオンライン

… キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

 ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

 最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

 この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

 実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

… では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

 例えばフィラデルフィアでは、市民の26%ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

 クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

 ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5%もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

 銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。




 その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

 キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1%未満だったという。

 しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

 これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

 ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。(ITmedia ビジネスオンライン)

 著者プロフィール:藤井薫(ふじい・かおる)

 大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』(マガジンハウス)や『GLAMOROUS(グラマラス)』(講談社)などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。

1489 とはずがたり :2019/05/24(金) 18:07:46
金ペッグ制!?無理だろな

Helen Partz
ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討ニュース
https://jp.cointelegraph.com/news/russias-central-bank-to-consider-gold-backed-cryptocurrencies-for-mutual-settlements

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ(固定)した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟(EAEU)の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。

2019年4月にロシア銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の潜在的な利点と欠点に関する分析リポートを発表。CBDCはリスクが少なく流動性の高いタイプの資産であり、経済における取引コストを削減する可能性がある一方で、唯一の欠点として匿名性の欠如を挙げていた。

1490 とはずがたり :2019/06/08(土) 21:37:17
面白い!弱者連合だけど・・・

ブラジルとアルゼンチンで通貨統合構想が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860930Y9A600C1EAF000/
2019/6/8 10:09

1491 とはずがたり :2019/07/11(木) 20:29:38
参院選直前に日銀の梯子を外した安倍首相の無責任
政府と日銀が実施してきた金融緩和政策の必要性を否定
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56961
2019.7.11(木)
新潮社フォーサイト
(文:鷲尾香一)

 政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

 安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

 これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」…などの声が上がった。

 安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2%の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。



「出口戦略」容認のシグナルを意味する
 この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

 「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2%の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化(いわゆる出口戦略)の開始を容認するというシグナルを意味しているのではないか。

 この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

 だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。



 さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

 同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

 もし、2%の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2%の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

 つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかない理由
 だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

 2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策(いわゆる異次元緩和)について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期(2021年9月)のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。これについては、新潮社フォーサイト2018年10月18日の拙稿「カウントダウンが始まった『リフレ政策』終わりの始まり」を参考にしていただきたい。

1492 とはずがたり :2019/07/11(木) 20:29:50
>>1490
いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

 そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー(審議委員など)の存在がある。2%の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

 安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2%物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

 その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス(政策協調)になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。…

日銀に、トランプ大統領という「援軍」
 政府から冷たい態度をとられている日銀だが、思わぬ援軍が意外な方面から現れた。誰あろう、ドナルド・トランプ米国大統領だ。

 2020年の再選を目指しているトランプ大統領は、景気底上げのため「1%程度の利下げ」をFRB(連邦準備制度理事会)に求め、政治的圧力を強めている。得意のツイッターで連日ジェローム・パウエルFRB議長の個人攻撃も繰り返している。

 確かに、世界経済に陰りが見えていることも事実だ。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC(米連邦公開市場委員会)は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

 実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

 パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

 米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB(欧州中央銀行)も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

 金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない



 安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。…

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。

1493 とはずがたり :2019/09/07(土) 19:35:06

海外勢がこれで利益を上げられるのは,円を売ってドルを買いたい日本の機関投資家が相手に居るってことか?
>マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

2019年8月29日 / 15:58 / 8日前
コラム:日本で騒がれない「長短逆転」、マイナス金利で稼ぐ海外勢が影響
https://jp.reuters.com/article/column-idJPKCN1VJ0K3?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d67adf17ebf6f00017ad8c7&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
田巻一彦

[東京 29日 ロイター] - 米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス0.285%まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス0.1%と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。

日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている、との声もあまり聞かれない。

背景には、マイナスの長期金利でも収益を確保できる一部の海外勢が、円債市場の主役になっているという「構図」がある。海外勢の取り引きが金利を一段と低下させる一方、国内勢は利益を出そうと海外に目を向けているため、市場のどこからも日本の金利の現状を問題視する声が出てこない。

そもそも、日本では「長短逆転」していないという見方が、日銀内にはある。確かに当座預金の中の政策金利残高に0.1%のマイナス金利を適用しているが、2年JP2YTN=JBTCと10年JP10YTN=JBTCの国債利回りを比較すれば、2年がマイナス0.30%台、10年がマイナス0.28%台と順イールドになっている。

ある国内銀行の関係者は「5年JP5YTN=JBTCがマイナス0.35%程度まで下がっているので、順イールドというのは言い過ぎだが、市場関係者のイメージとしては、ほぼフラット」と話す。

イールドカーブ(利回り曲線)の過度なフラット(平坦)化は、銀行収益などを圧迫する。実際、大手銀の一部の株価は、PBR(株価純資産倍率)が解散価値の1倍を下回っている。本来なら市場の各方面から、様々な批判や指摘が沸き起こりそうだが、多くの市場関係者はいたって冷静だ。

別の国内銀行関係者は「今の国債市場で、プラス金利を前提にしたトレードを展開する銀行や生保が主役から降りている。仮に2年と10年の利回りが逆転しても、大きな注目点になりえない」と話す。

2019年3月末現在、1027兆円の国債残高のうち、日銀が475兆円を保有。銀行は166兆円、生保は208兆円を保有しているに過ぎない。銀行の保有国債には担保用も含まれ、実際に運用に使える国債の規模はかなり限定されている。

<日銀は無関心でいられない>

一方で、マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

現状の市場環境では、50─60ベーシスの利益を期間10年のベーシススワップ取引で得ることができ、マイナス0.28%台の10年国債を購入しても、20─30ベーシスの利益を出すことができる。

「(海外勢は)ベーシス取引が主流であり、プラス金利を取りに行く国内の投資家は、海外に行くしかない」と、先の国内銀行関係者は話す。

海外勢のベーシススワップ取引の相手方になっているのが、生保を筆頭とする日本の国内機関投資家であることは、市場関係者の常識となっている。

50─60ベーシスのコストを払っても、米国債やイタリア国債などで運用すれば、日本国内では望めないまとまったプラス金利を獲得できる。

つまり、国内勢が脇役となった国債市場でのイールドカーブの形状に対する市場関係者の関心が、大幅に低下しているということだ。

他方、無関心でいられないのが日銀だろう。イールドカーブコントロール(YCC)政策を採用し、長期金利が概ねゼロ%で維持するよう運営することを明記し、その下限のメドをマイナス0.20%程度としてきたからだ。

金利低下を促しているのが海外勢の動向であり、その中核に米金利の低下があるなら、日銀にとってもやっかいな問題となる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、直近の米長期金利US10YT=RRの低下ペースが急激であり「市場はこの先の世界経済に何か、ショックが発生するのではないかというある種の恐怖感を感じているかもしれない」と述べる。

急激な長期金利の低下を市場調節でいったん止めることはできるが、市場は「円高」で反応する可能性がある。

この先、日銀は長期金利の低下と円高の進行のどちらを優先的に止めるのか、という「究極の選択」を迫られる可能性も出てきている。

1494 とはずがたり :2019/09/11(水) 22:52:12
2019年9月11日 / 22:30 / 21分前更新
トランプ米大統領、FRBに「ゼロ以下」への利下げ要求
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1VW1VC?feedType=RSS&feedName=special20

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会(FRB)に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「われわれは素晴らしい通貨、権限、そしてバランスシートを有している。米国は常に最も低い金利を支払うべきだ。インフレはない!」と指摘。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なジェイ・パウエル(FRB議長)とFRBだけだ」と述べた。

一方、マイナス金利政策によって欧州や日本の中央銀行が直面しているリスクや金融市場の緊張には言及せず、マイナス金利が思いどおりに成長を促進したりインフレを押し上げたりしていないという事実にも触れなかった。

トランプ氏は「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエル氏やFRBを批判した。

1495 とはずがたり :2019/09/13(金) 22:41:01
今日ついに決着!ファミマでTポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2017/8/15(火) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/

しかし、その問題は「2017年8月15日」ついに解決します。ファミリーマートがTポイントカードのアプリに対応したからです。

1496 とはずがたり :2019/09/23(月) 18:56:36
ノルウェー中銀、0.25ポイント利上げ-大方の予想外
Sveinung Sleire
2019年9月19日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2K7K6JIJWH01?utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_content=japan

1497 とはずがたり :2019/09/23(月) 19:28:37

「金利、0%かそれ以下に」トランプ氏がFRBに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705170R10C19A9000000/
2019/9/11 22:25


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