非自民非民主系保守 - 1191859439

715：名無しさん：2009/09/05(土) 21:03:48: >>698-701
いまさら民国合併騒動続き。
森田高ブログより。

http://moritatakashi.sblo.jp/article/19696718.html
2008年09月20日
国民新・民主合併騒動について
さる15日（月）、民主党代表の小沢氏が遊説先の松山市で「（次期衆院選で立候補予定者が）競合している選挙区については、徹底的に調整したい。（民主党と国民新党が）一つになるということも選択肢だと思う」と述べ、衆院選前の両党の合併の可能性に言及した事に端を発し、今週は合併騒動問題がメディアを賑わす事となりました。自分たち当事者でも実に判り辛い・・・、この「合併騒動」について、本日は少し解説させて頂きたいと思います。

まず結果はどうなったか？、それは既に報道の通り、合併には至らず、これまで通りの協力関係を続けるというものです。私は結論から申し上げれば、今回はこの結果で本当に良かったと思っています。

既に民主・国民新の間には、次期総選挙における選挙協力関係と郵政見直し法案を始めとした政策協定があり、共に政権交代を目指す立場をとっています。また参議院では「統一会派」を組み、実質的に共同歩調を取っている事については、改めて申し上げるまでもありません。ならば、何故この時期に「合併話」が出てきたのか？　不審に思われる方も多いと思います。私も未だに核心を把握しているか？と言われれば自信がありません。それだけに、選挙前の永田町には魔物が多いという事なのだと思います。

ただ、幾つか理由考えられるとすれば、前述の小沢代表の言葉にもあるように300選挙区の中で、数箇所の選挙区で民主・国民新の候補者が衝突する所があり、それを中和する為の大義名分が必要だったという事は背景として挙げられると思います。更に、2大政党制への移行と2大政党制の下での「政権交代」を目指す小沢一郎氏の理念がこれを主張せしめたのかもしれません。あるいは自民党総裁選に対抗して話題を集めたいという焦りが発言当事者にあった可能性も否定し得ません。ただ、それだけで、今回のように余りにも性急に「公党」を、しかも総選挙直前のこの時期に「解党」する理由になるのかと言われれば、そうではないとも思う訳です。

自分は、民主・国民新両党間の橋頭堡たらんと思う人間ですが、しかし今回の合併話は性急かつ安易、また随所で細部が詰められていない「無理筋」な提案としか思えず、始めから明確に「反対」の立場をとらせて頂きました。

理由は様々ありますが、先ず①国民新党の「一丁目一番地」の政策である「郵政見直し法案」の取りまとめ役であり、民主党との調整役であった長谷川憲正参議院議員が「党籍移動不可能」であるという事です。平成16年、当時の自民党から比例代表で当選された長谷川議員は当選後に発足した「新党」である国民新に参加された方ですが、選挙当時の対立政党である「民主党」に移る事は「国会法上、不可能」であり、結果「無所属」としてのみ行動が許されるという状況にしかなりません。「一丁目一番地政策」の筆頭担当者が「無所属」になるという事は、それだけでも国民新党の存在が希薄になり、いずれは政策もろとも消滅するのではないかという懸念が出てくるのは当然でしょう。簡単に結論を出せるという話にはなりません。何より「仲間を見捨てて党籍移動する」という姿は国民新党の哲学には絶対に似合わないと思う訳です。

次に②両党が合併するにあたり、「吸収合併」と「対等合併」の二通りがあります。吸収合併はその名の通り、「大が小をのみこむ」という事で、手続き上は、国民新のみが解党手続きを取れば良く、極めて簡単ですが、しかし上述の比例区議員の移動制限などがあり、「全員が揃って移動する事は不可能」な不完全合併を前提とせざるを得ません。一方、「対等合併」は両党が一旦、「解党手続き」をとり、改めて（同日でも良い）「新党」を総務省に届け出るという形を取ります。別に「民主党」を解党して新たに同名の（新）「民主党」という名の政党を作る事も形式的には可能です。しかし、この手続きを取る為には、書類だけではなく会計上も政党・支部全て含めて一旦整理して領収書などもまとめた上でないと、手続きが出来ません。つまり小政党である国民新党ならば支部を含めて数日で事務処理が可能ですが、いまや大政党となった民主党の場合は全国で数百の支部組織がありますので、この「解党手続き」を行う為には「早くて数ヶ月」かかると考えられます。それでは選挙は終わってしまいますよね・・・。元より、民主幹部の「吸収合併が当然、解党や党名変更はあり得ない」という発言からも、また事務的な複雑さからも、今回の合併話が始めから「吸収合併」であった事は自明であり、それでは、昨年の参議院選挙において「国民新党」に投票して頂いた130万人以上の有権者の気持ちに対して公党としての責任を果たす事が出来ないと思われるからでもあります。