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1 ：かず：2006/05/14(日) 15:00:35

日本ビスマスの株式を持っています　手放したくはありませんが　事情があり現金を手にしたいです　どなたか　ご入用の方いませんか

2 ：とはずがたり＠蒼鉛：2006/05/14(日) 16:32:01

すげぇすげぇ興味津々・・・此処迄怪しいと（・∀・）
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/9081/

3 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 20:24:39

ま、 ぁゃιぃ商売絡みのニュゥスということで此処に投下。
でも宝石って貴金属以上に価値の変動が激しいのに、それをワザワザ投資しようという奇特な方もいるもんですかね。ベルギーダイヤモンドとかココ山岡とかで既に学習済みなのかと思うのですが・・・・・

真珠投資、突然の配当停止　５００人が被害申し立て
http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200605130392.html
2006年05月14日11時48分

　真珠養殖事業の投資として１００万円で真珠のアクセサリーを買うと、１年半で１２０万円を返金する――。そんな話に出資したが返金が途中で止まったとして、計約５００人が被害を申し立て、各地で被害対策弁護団が結成されている。出資者には主婦層が多く、東北、関東、四国など広範囲に及ぶ。契約金は少なくとも５億円以上とみられ、被害者の一部は出資法違反や詐欺罪での告訴を検討している。

　出資を募っていたのは、愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」とその関連会社。すでに宮城、福島、愛媛の各県で被害対策弁護団ができ、東京や大阪でも弁護士が被害者救済に乗り出した。

　各地の弁護団や出資者の話によると、同社の社長は０２年夏ごろから、「愛媛で湾を（丸ごと）買い、真珠を育てることになった。出資してもらえれば数カ月で倍にする」などと言って、１口１００万円で現金での投資を募った。

　誘い文句はいろいろあり、０３年からは「手元に現金がなくても、ローン会社から１００万円を借り入れて真珠を買えば、毎月のローンの支払代金分を会社が出す」などと勧誘した。

　また、会社は「知人を紹介すれば手数料５万〜１０万円を支払う」と約束したという。こうした勧誘で、全国に出資者が広がった。

　出資すると会社側から真珠のネックレスなどが届いた。毎月の返金もしばらく続いたが、０５年７月ごろに突然、返金が一斉に止まった。その後、現在まで支払われていない。

　現金とローン契約で複数回の出資をした関東地方の主婦は「途中でおかしいと思った場面はあったが、社長から『間違いなく返金できる』と言われて出資を続けてしまった。とにかく出資金を返してほしい」と話す。

　愛媛県弁護団長の野垣康之弁護士は「販売過程での同社の説明にはうそが含まれているうえ、そもそも出資法にも抵触しており、契約自体が無効だ」と主張。同県警への告訴を検討している。また、福島県弁護団は契約の無効をキュート側に文書で通知したが、同社からの返答は現在までないという。

　キュートは朝日新聞の取材に対し、「当社は真珠の売買をしており、売買契約をかわして品物を全員に渡している。（返金は）利益の還元であり、現在、利益がないため支払えない。販売において違法性があるとは思っていない」と説明している。

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4 ：とはずがたり：2006/05/14(日) 21:14:25

＞ぁゃιぃ商売絡みのニュゥスということで此処に投下。
御意。そういうスレにしませう（・∀・）ノ

5 ：小説吉田学校読者：2006/05/14(日) 22:35:42

ぁゃιぃといえば、２ちゃんねるのニュー速で変なスレたってますね。明日は何があるのやら、生暖かい目で見守りましょう。

6 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 23:25:29

>>3の続報。これって和牛預託商法の応用版じゃねぇの！？やれやれ┐(´〜｀)┌

「マダイ」投資、配当金滞る…キュート社を刑事告訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060514i102.htm

　愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」の社長（６３）が、マダイ養殖への投資話を主婦らに持ちかける手口で、少なくとも約２００人以上から計５億円を集めながら、配当金を滞らせていることが分かった。

　社長は真珠養殖を巡る投資話でもトラブルになっている。マダイと真珠の投資事業に絡む契約者は２６都道府県で計１２００人以上、契約総額は１５億円を超すとみられる。

　社長は所在不明で、一部の契約者は近く、社長を出資法違反容疑で刑事告訴する。

　宮城、愛媛両県などでは被害対策弁護団も結成され、一連の投資トラブルは巨額詐欺事件に発展する可能性が出てきた。

　関係者によると、社長は２００１年９月〜０２年４月にかけ、茨城県笠間市内で経営する真珠販売会社「クォリティー」や知人の健康食品販売会社を通じ、主婦らに直接会うなどして「知人が経営する愛媛県内のマダイ養殖場に投資すれば、販売利益で３か月後、元本の２倍になる」などと勧誘。契約者が家族や知人に次々と紹介する手法で、東京や大阪、埼玉など少なくとも１０都府県の約２００人以上と契約した。多くの場合、契約額は１人１００万円で、総額５億円以上を集めた。

　契約者はマダイ養殖場に案内され、契約書には養殖場を経営する水産会社の社印が押されていたが、大半の契約者は利益配当を受けず、元本も戻らないという。

　０２年１月の契約で４０００万円を投資した埼玉県内の無職女性（６４）は「養殖に使う運搬船の写真を見せられるなどして信用した。一部返金されたが、いまだに約３０００万円が戻らない」と話す。

　社長はマダイ養殖への投資話で契約金を集めた後、０２年３月、愛媛県内の真珠養殖会社の工場などを約２５００万円で購入。２か月後に「キュート」を設立し、０３年１月から「真珠のアクセサリーを買えば養殖に投資でき、１年半後に２０万円の配当を付けて返金する」などと勧誘を始めた。社長らが元本を保証し、アクセサリーを１口１００万円でローン契約させたが、配当や返金が滞るトラブルが続出している。

　一連のトラブルで、契約者から刑事告訴の依頼を受けている弁護士は「マダイへの投資で金を集めてから、真珠投資事業を展開しており、手口は計画的で悪質」と指摘する。

　一方、契約者と返金交渉をしてきた弁護士は、配当金を巡るトラブルがあったことを認め、「社長は『どうしても返金したい』と話しているが、めどは立っていない」と説明するが、社長との受任契約は３月下旬で切れたとしている。

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7 ：とはずがたり：2006/05/14(日) 23:32:56

>>5
どういうことっすか？株大暴落とかやーよ(((ﾟДﾟ；)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ

8 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:25:49

上場しないことを社長が明言してるジャパネットたかたのことですか？

＜未公開株詐欺＞投資顧問会社社長ら６人を逮捕　警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000119-mai-soci

　「上場で値上がりが確実」とうそを言い、上場予定のない会社の未公開株を販売したとして、警視庁捜査２課と麹町署などは２３日、投資顧問会社「コスモインフォメーションジャパン」（東京都千代田区）社長、高木恒俊容疑者（６４）＝台東区根岸４＝と同社元役員ら計６人を詐欺容疑で逮捕した。高木容疑者らは、複数の女子大の卒業者名簿を使って高齢の女性を狙い勧誘していた。００年〜０４年春にかけて全国で二百数十人から計十数億円をだまし取ったとみて追及する。
　調べでは、高木容疑者らは０１年３月〜０３年９月、神戸市内の主婦（６８）ら６０〜７０歳代の女性６人に電話をかけ、「数カ月後に上場が決まっている。上場すれば倍以上になる」と持ちかけてテレビショッピング会社の未公開株約７０株を販売し、計約２億円をだまし取った疑い。高木容疑者は「事実と異なる」と否認、他の５容疑者は容疑を認めている。
　高木容疑者らは額面５万円の株券を１株２０万〜６０万円でブローカーから仕入れ、「上場時に６００万円、いずれ１５００万円になる」と言って、３００万円で売りつけていた。収益はゴルフ会員権の購入やホステスとの交際費などにあてていたという。
　コスモ社は００年８月に関東財務局で投資顧問業者登録をしたが、投資顧問業法に違反して顧客に株を売ったとして０１年１１月から３カ月の業務停止命令を受けた。さらにこの期間中に営業したとして０４年６月に登録が取り消されていた。
【三木陽介、石丸整】
（毎日新聞） - 5月23日19時45分更新

9 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/24(水) 01:57:48

このコスモ社、脱税でも告発を受けてましたね。googleに残ってたキャッシュから。

１億３千万円脱税の疑い　東京国税局が投資顧問会社告発

　投資顧問会社「コスモインフォメーションジャパン」（東京都千代田区）が０３年６月期までの３年間で約４億６０００万円の所得を隠し、法人税約１億３０００万円を免れていたとして、東京国税局が同社と高木恒俊社長（６３）を法人税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことがわかった。同社は有価証券投資の助言業務しか認められていないのに顧客相手に売買をしたとして業務停止処分を受けたが従わず、投資顧問業登録を取り消されている。

　関係者によると、同社は未公開株の売買で得た利益を税務申告から除外し、所得を意図的に圧縮していた。

　隠した資金は借名口座に預金していたほか、高木社長が家族名義の口座に預けたり、個人的な遊興費などに使ったりしていたという。

　同社はすでに修正申告している。取材に対し、同社は「査察を受けたのは事実だが、詳しいことは社長しか分からない」と話している。

　関東財務局は、同社を０２年２月までの３カ月間、業務停止処分にした。ところが、この期間中にも同社は複数の顧客に投資の助言をしていたたことがわかり、０４年に投資顧問業登録を取り消されている。 (02/10 15:56)

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10 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/24(水) 02:51:54

>>8-9
朝日では社名が出ていましたね。当の会社でも注意喚起していた様です。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.motv.co.jp/stockholder/n01.html

ちなみに某所で拾った同社の大株主。
株主＠H16/03　　　　　　　　　　　　　単位（株、％）
㈱ジャック（東京都港区赤坂6-15-11）　　　　　　　　　　　　　6,623(33.16)
㈱林屋（北海道網走市南四条東３）　　　　　　　　　　　　　　 2,000(10.01)
㈱エムティーシーアイ（東京都港区虎ノ門4-3-13）　　　　　　1,404(7.03)
㈱イー・プレイヤーズ（東京都港区赤坂６−15−11）　　　　　　600(3.00)
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
（東京都港区西新橋１−10−２住友生命西新橋ビル４Ｆ）　　　550(2.75)
㈱ベルシステム24（東京都豊島区南池袋２−16−８）　　　　　 500(2.50)
㈱蓉企画（大阪府大阪市中央区西心斎橋２−２−３　第３松豊ビル７階三崎商事㈱内）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400(2.00)
㈱エリアクエスト（東京都新宿区西新宿２−６−１）　　　　　　　400(2.00)
安藤節（東京都港区六本木７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　357(1.79)
みらい・エムヴィピー投資事業組合　　　　　　　　　　　　　　　　250(1.25)

未公開株販売の会社社長ら６人、詐欺容疑で逮捕　警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230210.html
2006年05月23日23時57分

　東京都内の投資顧問会社による未公開株詐欺事件で、警視庁は２３日、千代田区内神田２丁目「コスモインフォメーションジャパン」の社長高木恒俊容疑者（６４）＝台東区根岸４丁目＝ら同社関係者６人を詐欺容疑で逮捕した。被害者は６０代以上の高齢女性に集中し、３６都道府県の二百数十人が計十数億円をだまし取られたとみられる。

　捜査２課の調べでは、高木容疑者らは都内のテレビ通販会社「モール・オブ・ティーヴィー」の未公開株（額面５万円）を「上場予定があり、倍以上になり絶対もうかる」などと偽って０１年３月から０３年９月にかけ東京や京都、兵庫などの６０〜７０代の女性６人に１株３００万円で約７０株を売り、計約２億円をだまし取った疑い。高木容疑者は「事実と異なる点がある」と否認している。

　６人は高齢の女性を狙い、女子大の卒業生名簿を頼りに勧誘の電話を繰り返していたとみられ、被害女性の中には「両親の遺産を使い果たした」と話している人もいるという。いつまでも上場しないことを不審がる被害者には「国際情勢が変わった。もう少し時間がかかる」と説明していた。

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11 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/24(水) 21:53:23

ここんとこ話題の未公開株詐欺、「おサイフ救助隊」の方が警告発しましたよ。
確かに上場されていない分だけ情報に乏しい訳ですから、彼方此方の伝で情報収集に努めなければならないと言うことは解ろうものですな。納得。

未上場株詐欺にご注意！
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY200605240188.html
2006年05月24日

　最近、未上場株を高値で売りつける詐欺が急増しています。

　誘い文句は「もうすぐ上場する株なので、今買っておくと、上場したら３倍にはなりますよ」といったもの。

　個人的にも、こうしたケースを何件か調べさせてもらいましたが、私が遭遇した案件は、実はあまりにも財務内容が悪すぎて、倒産スレスレの会社ばかりでした。上場するどころか、そんな会社の株券をもらっても、たぶん二束三文にしかならないというしろもの。

　ところが、驚いた事にこうしたクズ株が、一株３０万円から６０万円で売られているのです。こうした株を買っている人の多くが、退職金でまとまったお金を手にした高齢者。今まで、仕事一筋で投資など考えたことがない人たちなので、コロリとだまされてしまったのでしょうが、それにしても、こんなうそ話に１０００万円以上の投資をしているケースもあるのですから驚きます。

　たとえば、海水を真水に浄化する画期的な機械を発明して上場間近という会社の財務諸表を見ると、なんと１０００万円以上も税金の未払いがありました。会社の規模からして、これだけの税金の滞納があるということは、すでに倒産状態。海外有名ブランドの洋菓子部門をフランチャイズ展開するという会社もありました。販売会社のデータでは多額の利益が上がっているような記述がありましたが、帝国データバンクから決算書を取り寄せて見てみると、利益が上がっていないどころか資本金を食いつぶし、株の大部分が株を販売している投資会社に握られていて、事実上は販売会社に乗っ取られている状況でした。

　しかも、お金を渡して株券をもらうのではなく、「預かり証」などという、イザとなったら紙クズになるものを、大切なお金と引き換えにもらっているというのですから、どうしようもありません。

　未上場企業の株というのは、基本的には、その企業から直接買うか、金融庁に登録している証券会社や仲介業者があいだに入っての取引となります。登録業者かどうかは、金融庁のホームページに一覧が載っています。また、証券業協会の自主ルールで、グリーンシート銘柄以外の未上場企業株の勧誘は、原則として禁止されています。グリーンシートに載っている銘柄かどうかも、金融庁および日本証券業協会に問い合わせれば、すぐにわかりますから、もしこんな誘いがあったら、とりあえず金融庁か日本証券業協会、消費者センターに問い合わせを！

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12 ：小説吉田学校読者：2006/05/26(金) 07:26:31

銀座ホステスは企業のアングラ情報が飛び交うので、結構、いいカモなのかもしれません。実際、宅配で日経新聞が投げ込まれてる店が結構あるよ。人事欄とかじっくり読んでるのだろうか。
銀座をだまして銀座に金を落とす容疑者も惨めだね。

銀座ホステスだけ狙い株詐欺
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060525-36900.html

　東京・銀座にある高級クラブのホステスにうその株取引を持ち掛け現金約８００万円をだまし取ったとして、警視庁築地署は２５日までに、詐欺容疑で東京都墨田区東駒形の無職Ａ容疑者（３５）を逮捕した。
　同署によると、同じ手口で銀座のホステスばかり５人から約３０００万円をだまし取ったという。ほかにも被害があるとみられ、同署が調べている。
　調べでは、Ａ容疑者は昨年１１月ごろ、客として行った銀座のクラブ店内で、ホステス（２７）に「株のいい情報を持っている。投資すれば何倍にもなるので金を預けてみないか」とうそを言い、現金約８００万円をだまし取った疑い。
　Ａ容疑者は「株式取引会社の社長」と職業を偽り、数回通って自分を社長と信じさせて話を持ち掛けていた。だまし取った金はギャンブルのほか、クラブに着ていく高級服や店での飲食費に使っていたという。

13 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/31(水) 00:03:47

一部では熱狂的なファンも少なくない増田俊男＝サンラワールド。意外と知られていない増田＆サンラの真相を追うサイト＆ブログです。

サンマス研究会
http://sunmask.web.fc2.com/
サンマス・ブログ
http://sunmask.blog28.fc2.com/

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14 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/01(木) 00:22:48

市場・株スレや金融機関観察スレにも絡むけど、何だか ぁゃιぃと言う訳でこちらに投下。
それにしても日本ファースト証券にしてもそうだけど、未公開株絡みでうわさのある会社って何処か問題抱えていそうな会社が多いそうですね。この会社も御多聞に漏れぬ様で・・・・・
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.aim-sec.com/

近畿財務局、ＡＩＭ証券に３カ月間の業務停止命令
http://www.asahi.com/business/update/0531/165.html
2006年05月31日21時41分

　近畿財務局は３１日、財務の健全性を示す自己資本規制比率が１００％を下回ったとして、ＡＩＭ証券（大阪市中央区）に対し、証券取引法違反で６月１日から３カ月間の業務停止命令を出した。

　財務局によると、同証券の１００％割れは２月末時点の届け出で判明。３月下旬に業務改善命令を出したが、明確な改善策が示されなかったという。同社は比率が１４０％になるまで、営業日ごとの顧客預かり資産の状況を財務局に報告する。

　ＡＩＭ証券は、海外の投資会社の私募社債について勧誘パンフレットに虚偽の内容を載せて販売したとして、近畿財務局から５月３１日まで約１カ月間の業務停止命令を受けた。

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15 ：とはずがたり：2006/06/07(水) 04:12:49

村上氏が筋書きも作ってたとなると，またインサイダー色がまた一段と濃くはなりますかね？
そろそろこちらのスレの話題になりつつあるか？
＝此迄の村上関連レス＝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/?KEYWORD=%C2%BC%BE%E5
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/972-993?KEYWORD=%C2%BC%BE%E5
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n881-889

ライブドアの時間外取引、村上元代表が仕組む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000001-yom-soci

　ニッポン放送株を巡る「村上ファンド」のインサイダー取引事件に絡み、同ファンド元代表の村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が２００５年１月、ライブドア側に同放送株の買い占め手法として「時間外取引」を使うよう指南し、購入先のほとんどを紹介していたことが分かった。

　さらに、村上容疑者は、同ファンドの保有株の一部をライブドアに売却し、残りは株価が高騰した後で売り抜けていた。世間を驚かせたライブドアの時間外取引によるニッポン放送株買い占めは、村上容疑者の筋書きだったことが明らかになった形だ。

　東京地検特捜部などの調べによると、ライブドアは０４年１２月下旬から０５年１月初めにかけて、同放送株の買い占め資金を調達するため、リーマン・ブラザーズ証券を引受先として、将来、株に換えることができる社債を発行し、同放送の時価総額の半分に当たる約８００億円の資金を作る計画を進めていた。
（読売新聞） - 6月7日3時6分更新

16 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 11:40:20

>>15
それでは爾後できるだけこちらに書きましょうか。

これは、村上側としては、手法の教授や取引相手の紹介にすぎず、ＴＯＢ（に準ずる行為）の実施に関する事実がそのなかでライブドア側から村上側に渡ったわけではないと思えるところかもしれません。
罪の核心部分のまわりを固める話という感じ。これ自体はグレーっぽい。

17 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/08(木) 23:29:08

また未公開株詐欺。朝日では「IT関連企業」となってましたが、サイトを見る限りでは墓地プロデュースが本業らしいですな。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.bulllife.jp/index.asp

某所では「全く自社株が違法販売されていることに関して注意勧告してなかったよね。こんな会社、代表者の底がしれてるね。万が一上場申請しても承認されるとは思わないな」なんて陰口叩かれてましたが。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://bbs.kodama.com/bbsbin/default.asp?bbs=tfg1&tno=5

未公開株を上場と偽り販売容疑、東京の投資会社長ら逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0608/OSK200606080039.html
2006年06月08日13時55分

　「将来上場する」と未公開株の販売を個人投資家に持ちかけて１９５万円をだまし取ったとして、広島県警は８日、投資会社「サンラックインベストメント」（東京都新宿区）の社長山本正勝容疑者（６２）ら８人を詐欺と証券取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕し、同社などを家宅捜索した。口座には４７都道府県の４３１人から計約７億５０００万円が入金されており、関連を調べる。

　調べでは、山本容疑者らは昨年８月中旬、実在するＩＴ関連会社の未公開株が上場するかのように装って、岡山と岩手両県の女性２人に計３株を１株６５万円で販売した疑い。同社は０４年１１月から今年３月まで、名簿業者から個人投資家の連絡先を入手し、十数銘柄を電話で販売していた。県警はこれらについても詐欺容疑などで調べる。

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18 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:08:13

まぁ、これくらい証拠があるから捕まえたんでしょう。

＜村上ファンド＞ニッポン放送株取得　決め手のメール判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060609k0000m040186000c.html

　「村上ファンド」の証券取引法違反事件で、前代表の村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が、ニッポン放送株を大量取得する意向をライブドア（ＬＤ）側から正式に聞いた０４年１１月８日の協議直前、ＬＤ側から送られたメールの内容が関係者の話で分かった。「３割は取れる」などと、村上前代表が提案した３分の１の大量取得が可能だとする記載があった。村上前代表がこの時点で、ＬＤ側の意向を知ったことを示すもので、東京地検特捜部は、インサイダー取引容疑を裏付ける物証と位置付けている模様だ。
　このメールは、同放送株の取得を担当していたライブドア証券担当幹部（３０）から、村上ファンドの女性担当者にあて、０４年１１月５日に送られた。「月曜のｍｔｇ．についてだけど、戦略的な話になる。こちらは３割は取れる」などと記されていた。「月曜」は３日後の１１月８日▽「ｍｔｇ．」はミーティング▽「３割は取れる」はＬＤが取得目標を達成できることを示すものとみられる。
　１１月８日の会合には、村上ファンド側から村上前代表のほか、▽滝沢建也・Ｍ＆Ａコンサルティング副社長（４５）▽メールを受け取った女性担当者、ＬＤ側からは▽前社長の堀江貴文（３３）▽前取締役の宮内亮治（３８）▽ライブドアファイナンス前社長の中村長也（３８）各被告＝いずれも証取法違反で起訴＝らが出席。ＬＤ側が同放送株の３分の１を取得する意向を正式に伝えていた。
　これに先立つ０４年９月１５日、村上前代表が堀江前社長や宮内前取締役と面談し、３分の１取得を提案。ＬＤ側の試算で６００億円の資金が必要とされ、９月２２日に「２００億円程度の資金調達は可能になった」などと村上前代表側に伝えたことが既に判明している。
　その後も、ＬＤ側から資金調達について連絡があり、それまで堀江前社長に不安感を持っていた村上前代表は、１０月２０日から安心して同放送株を大口で買い増しするとともに、１１月８日の協議をセットしたとされる。
　村上前代表は０４年１１月８日の協議の翌９日〜０５年１月２６日、ＬＤの大量取得の意向を事前に知ったうえで同放送株１９３万余株を買い付けたとして、インサイダー取引容疑で逮捕された。
（毎日新聞） - 6月9日3時11分更新

19 ：小説吉田学校読者：2006/06/10(土) 10:16:51

>>18
それでも、私、昨年1月の「熊谷さんからの連絡」以後の取引をインサイダーとして問うべきだと思いますね。やはり村上サイドへは、ライブドアからプラスマイナス両面の情報が入っていたのではないでしょうか。どこから確定情報だったのか、リークを見ても、はっきりしない。「１２月にニッポン放送株購入催促の電話をした」なんて報道もあったので、やはり１月から確信に変わったのだと思いますよ。

20 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/20(火) 00:02:00

アルバイトでも結構その気になれば騙せるもんなんですかねぇ。

「未公開株もうかる」と５億円詐取？　容疑の７人逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200606190381.html
2006年06月19日18時23分

　投資顧問会社を装い、非上場会社の未公開株を入手できると偽って個人投資家から金をだまし取ったとして警視庁は、千葉県勝浦市墨名、アルバイト中島一彦容疑者（４１）ら男女７人を詐欺容疑で逮捕した、と１９日発表した。２７都道府県の約７０人から５億円以上をだまし取ったとみて裏付け捜査を進めている。

　捜査２課の調べでは、中島容疑者らは０５年１１月から今年４月にかけ、長野県内の７０代の男性ら６人に電話してＩＴ関連企業などの未公開株を入手できると信じ込ませ、「近々上場する。初値で何倍にもなりもうかる」と持ちかけ、計約７０００万円をだまし取った疑い。いずれも容疑を認めているという。

　中島容疑者らは休眠会社を買い取るなどして複数の会社の名義を手に入れ、投資顧問会社を装って犯行を重ねていたとされる。個人投資家の名簿を元に電話をかけていたとみられ、同課は名簿の入手先も調べる。

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22 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 21:21:22

吉田学校さんもこのあたりのことを意図しておっしゃってたのかな。
しかし、この”垂れ流し記事”、卑怯じゃないの？
立件しないけど仮に起訴されれば有罪だよってな調子。「ＬＤが同放送株を大量取得した際、村上ファンドとともに違法行為を行っていた実態が判明した。」って書くことが違法行為じゃないの？
トストネット使ったから起訴猶予してあげるよ、みたいな言い方はおかしいよ。トストネット使って大量のやり取りしたのは、相場操縦ではなく、ＴＯＢ規制の潜脱のためでしょう。放出後の株価は村上ファンドに関係ないんだし。やっぱりもとから無理筋だったでしょう。（吉田学校さんの読みはすばらしいと思いますが。）
インサイダーの話だって、有罪にできる形式は整えてると書きましたけど、本来は”不当な値上がり益取得”を取り締まる規制なのに、報道では売り抜けを問題にしてることが多い。
１１月時点で違法性を認識していたと村上に言わしめることに成功したという報道がありましたが、とにかく捕まえて構成要件に当てはめる作業してるみたいだよね。
こんなんでいいのかしら。

村上ファンド：ライブドア側と「なれ合い売買」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/murakami/news/20060623k0000e040065000c.html

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で起訴された「村上ファンド」前代表、村上世彰（よしあき）被告（４６）とライブドア（ＬＤ）側が、０５年２月８日にニッポン放送株を売買した時間外取引は、売買時期や価格を事前合意した「なれ合い売買」だったことが東京地検特捜部の調べで分かった。なれ合い売買は、相場操縦の一種として証取法で禁止されており、罰則はインサイダー取引より重い。ＬＤが同放送株を大量取得した際、村上ファンドとともに違法行為を行っていた実態が判明した。

　ただ、当時は銀行による株の大量保有が問題となり、市場での放出によって株価下落を招かないために、時間外取引の利用を国が推奨していた事情があり、特捜部はなれ合い売買容疑での立件を見送るとみられる。

　これまでの調べによると、村上前代表は０４年９月１５日、ＬＤ前社長の堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝らに同放送株の取得を持ち掛け、同年１１月８日に正式に応じる返答を受けた。一方、同１０日にフジテレビにも同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）の意思があることを認識。両者をてんびんに掛けたうえ、０５年１月１７日にフジがＴＯＢを正式公表した際、買い付け価格（５９５０円）が予想以上に低かったため、ＬＤ側に保有株の一部を高値で買い取らせることを決めたことが分かっている。

　この際、売買価格はフジのＴＯＢ価格より高い６０５０円とし、２月８日午前８時２４分に、村上前代表は同放送株１２５万株を時間外取引で放出しＬＤ側が買い付けたが、価格だけでなく売買時期も事前に合意していたことが新たに判明した。証取法は１５９条で、売り手と買い手が事前に売買時期や価格を決め取引する行為を「なれ合い売買」として禁じており、違反した場合は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金に処される。

　この時間外取引より前に、村上前代表はニッポン放送の株主名簿を示して「この投資家（株主）は売ってくれる」などとＬＤ側に指南したことも既に判明。ＬＤ側は村上前代表の放出分を合わせて時間外取引で計約９７２万株（２９．６％）を取得し、既に集めていた分を加えて計約３５％を保有したと同日公表した。

毎日新聞　2006年6月23日　15時00分

23 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/08/23(水) 23:11:40

これって、2chや「悪徳商法マニ○ックス」とかの様なサイトを見て回ることのない方々が唯一の情報源としてメルマガを取っているだけじゃないのでは・・・・・

悪質商法対策メルマガ、６０〜７０代関心　登録若者の倍
2006年08月23日15時52分

　悪質商法から高齢者を守ろうと内閣府が８月末に配信を始めるメールマガジンで、２０代以下の登録者数が全体の１割に満たない半面、６０代以上がその倍を超えていることがわかった。内閣府は当初、メルマガを見た若い世代を通じて高齢者に情報が届くことに期待していたが、メールになじみが薄いと思われた当の高齢者からの登録が目立っている。

　メルマガは、各地の消費生活センターの情報をもとに、高齢者を狙った悪質商法を紹介する。月１、２回配信する予定。

　目標は１００万人への配信だが、２２日までの登録者数は２８２１人。内閣府があてにしていた子や孫の世代の２０代は２４０人で、１０代となると１０人だけ。一方で７０代は１８６人、６０代は３１６人に上った。

　ただ、高齢者に身近なはずの民生委員は約２２万人のうち３５人しか登録がなく、ここでは「民生委員自身の高齢化」が原因との見方も出ている。

　メルマガ配信は、内閣府「消費者の窓」のホームページ http://www.consumer.go.jp/ の「見守り新鮮情報」 http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima.htm から登録できる。

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24 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/08/23(水) 23:13:03

>>23
しまった。URL忘れてた・・・・・　orz
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200608230209.html

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25 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/18(月) 17:29:10

耄碌した安岡正篤に近づいて勝手に入籍したり墓地や仏壇の商いで霊感商法紛いのコトやってたりしている方なので、此方に投下。

細木数子さん猛抗議でＤＶＤボックスから削除…「トップキャスター」第３話
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060918-OHT1T00072.htm

　今年４月期にフジテレビ系で放送された“月９”ドラマ「トップキャスター」が、１話分を丸ごと削除した形で１１月１５日にＤＶＤボックス化されることが１７日、分かった。削除されたのは、占い師の細木数子さん（６８）を思わせるキャラクターが登場する「第３話」。放送直後、細木さん側が抗議し、フジが謝罪していた。ＤＶＤ化にあたり特典映像がつくのは今や当たり前だが、１話そっくり削除という措置は極めて異例だ。

　オンエア時は１１話あったドラマが、ＤＶＤでは「全１０話」になっていた。

　「トップキャスター」は今年４〜６月にかけて放送された１話完結スタイルのドラマ。天海祐希（３９）がスクープを連発するニュースキャスターに、矢田亜希子（２７）がアシスタント役を演じ、平均視聴率１８・３％を記録。

　問題の「第３話」は５月１日に放送された「恋愛運ゼロの逆襲」。人気占星術師・宮部天花（黒田福美）とキャスターの椿木春香（天海）が番組内で対立。逆ギレした天花は、春香の運勢は最悪だと言い放ち、改名をしないと運勢が変わらないなどと要求した。しかし、春香らのその後の取材によって、天花に家をだまし取られたという被害者がいることが分かり、占いもインチキだったことがバレる―というストーリーだった。

　フジでバラエティー番組「幸せって何だっけ　カズカズの宝話」（金曜・後７時５７分）に出演している細木さん側は、自らを思わせる占い師が“悪役”で登場したことに猛抗議。抗議を受けたフジ側は謝罪した上で、パッケージ化などの際には配慮することなどを約束して和解していた。

　関係者によると、ドラマ制作サイドは「第３話」もＤＶＤに収録するよう要望したが、同局の“政治的判断”によって削除が決まったという。ＤＶＤ化の際には未公開映像などの特典がつくことはあっても、１話分がまるまる削除されるのは前代未聞。フジ広報部では「今回の件で改めてコメントすることはありません。また再放送の際にどうするかはまだ決まっていません」としている。

26 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/27(水) 20:55:56

落ちぶれたもんだね〜(ﾟДﾟ；)

「兜町の風雲児」故郷で問題人物に、犬のフンを…
奇行連発、放火未遂で現行犯逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092773.html

　「兜町の風雲児」のなれの果ては…。２０年前、巨額詐欺事件で逮捕された中江滋樹・「投資ジャーナル」元会長（５２）が、放火未遂の現行犯で逮捕された。服役後、「闇社会に追われている」とも噂されていた中江容疑者だが、現在は“近所の問題児”にまで身を落とし、「（近隣住民から）むしろ避けて通られるような人」（捜査関係者）になっていたという。

　「（私に）逆恨みをしていたんだと思います。彼の母親＝昨年死去＝が生きていた頃、精神科のある病院に（息子を）入れてくれ、と母親にお願いしていましたから」

　滋賀県近江八幡市にある中江元会長の実家から約１００メートル離れた寝具店の店主（５３）はこう話す。

　コトを起こしたのは、今月２２日。中江元会長が「いきなり店に入ってきて、火炎瓶のようなものに火をつけた」（店主）。店主は即、警察に通報。中江元会長は自宅に逃げ戻り、今度は自宅の階段や廊下に火をつけようとしたところに近江八幡署員が駆けつけ、放火未遂で現行犯逮捕した。

中江元会長 　中江元会長が実家に戻ってきたのは、平成１５年暮れごろ。寝具店の店主とは、学年は違うが小学校が同じで面識はあったが、つきあいはなかった。中江元会長は働いている様子もなく、毎日数回犬の散歩に出る日々。７分丈のパンツに無精ヒゲ、「オウム真理教の麻原彰晃（死刑囚）のような出で立ち」（同）だったという。

　昭和６０年、１万人から約６００億円をだまし取ったとされる投資ジャーナル事件で逮捕された中江元会長は、平成４年に仮出所。その後再び株の世界に舞い戻り、三井埠頭の手形乱発事件などで暗躍したとされるが、その後雲隠れ。兜町界隈（かいわい）では「闇の勢力に消された」「海外逃亡した」などと噂されていた。

　結局、故郷に戻っていたわけだが、追いつめられたためか、次第に奇行が目立つように。近所では、飼い犬のフンの始末をするよう注意した人にフンを投げつける、通りすがりの人に突然殴りかかるなどし、問題児に。

　店主とは２年ほど前、飼い犬の散歩の際に犬同士がけんかをしたことから、“トラブル”に発展。３カ月後、妻が中江容疑者に傘でたたかれたため、店主は警察などに相談。当時同居していた母親に、入院させるよう頼んだ。母親は「妻子と別れ、元妻が子供に会わせないようにしていることなどもあり、頭がおかしくなった」と言っていたという。

　中江元会長は１カ月ほど入院したが、退院後も奇行はおさまらず、「『お前らのせいで地獄のような生活をすることになった』と怒鳴り込んできた」という。

　ついに放火まで突き進んだが、なぜ自分の家にまで火をつけようとしたのか。「（中江元会長は）通常の状態ではなく、とても取り調べはできなかったので、その日のうちに県に通報し、釈放してしかるべき場所に収容してもらいました」とは、近江八幡署。

　兜町を動かした男は措置入院に。哀れとしか言いようがない。

27 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/19(木) 20:10:25

何とも間抜けでやんの( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

会社から横領した金、振り込め詐欺でだまし取られる
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200610190277.html
2006年10月19日13時42分

　静岡県警は１９日、振り込め詐欺で約６００万円をだまし取ったとして、埼玉県日高市下鹿山、無職工藤由有容疑者（３０）と同県川島町下伊草、無職成田博之容疑者（２４）の兄弟を詐欺の疑いで逮捕した。被害者の女性が振り込んだのは、勤務先から横領した金。被害総額は、横領したほぼ全額の５千数百万円にのぼると県警はみている。

　調べでは、２人は昨年９月上旬、静岡市駿河区の女性受刑者（４３）＝業務上横領罪で懲役３年＝に「出会い系サイトの利用料の未払い金がある」などとうそを言い、約６００万円を指定した郵便局の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

　女性は、経理を担当していた勤務先の自動車販売会社から昨年９月の約１０日間で計約５千万円を着服した罪で、有罪が確定している。同月上旬から中旬にかけて、ほぼ全額を続けて両容疑者にだまし取られていたらしい。

28 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/26(木) 20:20:36

会社概要見てみたら三菱東京UFJ銀行が取引金融機関なんですよね。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://mitsubishi-urban.co.jp/aboutus.html

担当の行員はぁゃιぃと思わなかったのですかね？三菱だから不感症になってたのか？？？

「三菱」、スリーダイヤを無断使用の疑い　投資会社捜索
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610260215.html
2006年10月26日13時07分

　三菱グループとは無関係なのに、三菱の名称とマークを無断で使用したとして、警視庁は２６日、東京都中央区日本橋本町４丁目の投資会社「三菱アーバン」を商標法違反の疑いで家宅捜索した。

　生活経済課の調べでは、三菱アーバンは９月上旬、三菱グループの商標を管理する三菱商事の承諾を得ず、「三菱」の文字やスリーダイヤのマークを記載したパンフレットを顧客らに配布した疑い。

　同課によると、三菱アーバンはパンフレットの中で、入浴時に使う健康向け鉱石の採掘事業に対する出資を募っていたという。今年７月、三菱商事からの被害相談を受け、同課が調べていた。

29 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/13(月) 00:06:17

近未来通信の商法って、ずっと前からぁゃιぃって評判だったんですよね。「起業バカ」でも一寸指摘されていたし。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.amazon.co.jp/gp/search?ie=UTF8&keywords=%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%83%90%E3%82%AB&tag=mtcedarcom-22&index=blended&linkCode=ur2&camp=247&creative=1211

ＩＰ電話の近未来通信、虚偽説明で投資勧誘
http://www.asahi.com/business/update/1112/004.html
2006年11月12日23時48分

　インターネット技術を利用したＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」（東京都中央区）が、事業パートナーとして「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から資金を集めていたことがわかった。同社は、ＩＰ電話利用者から徴収する通信料収入をもとに毎月、多額の配当金を支払うと投資家に約束していたが、実際には投資家から集めた資金の大半を配当に回す自転車操業だった。今月以降は、配当の支払いがほとんど停止。総務省は、事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求めたが、同社は今月９日の期限までに十分な回答をしていない。

　同社は、ネット技術を使って通話料を安くするＩＰ電話事業を展開。国内外の中継局設置費用を投資家に負担してもらう「中継局オーナー」制度をとる。１件（８回線）あたりの設備費は約９００万円で、加盟金を合わせると最低でも１１００万円が必要だ。

　オーナーを増やすため、同社は新聞、雑誌、テレビに広告を出し、全国のホテルなどで説明会を開催。この数年で約９００人の一般投資家から２００億円近くを集めたとされる。

　募集の際、投資家には「投資１年後には毎月１００万円近い配当金がある」「２、３年で元はとれる」「設備の更新費用はかからない」と説明。だが、同社幹部によると、顧客は伸び悩み、配当金の大半は新しいオーナーから得られた資金を回してしのいでいた。０６年７月期にあった２４５億円の売上高も大半はオーナーから集めた資金を計上したもので、本来の通信料収入は「１割にも満たない状態」という。

　配当金のモデルケースとして投資家に配った資料でも、あり得ない収支予測をたてていた。中継局１件（８回線）あたりの売り上げ予測を月間１０００万円近いと算定した。だが、ＩＰ電話通信料の設定は大部分が１分間当たり１０〜１５円で、２４時間８回線がつなぎっぱなしだったと仮定しても、最大５００万円強の収入しか得られない。

　８月末には、０５年７月期の１年間で１億７５００万円の所得隠しがあったことが発覚。関係会社からのキックバックなど不透明な経理も表面化して投資家の解約申し込みが相次いだ。新規勧誘も難しくなり、配当金も９月以降、数回にわたって支払いが先延ばしされ、今月初旬には、来年２月まで配当を支払えないとする文書を投資家に郵送した。ある投資家は「会社側から詳しい説明もなく、返金にも応じてくれない。資金が戻ってくるか不安だ」と漏らす。

30 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/13(月) 00:06:56

　総務省は「ＩＰ電話の利用者数がはっきりせず実態が不透明だ」として事業内容について任意の報告を求めたが、満足な回答がないため、１０月２７日、強制力を伴う初の報告命令に踏み切った。同社は期限までに総務省の求めた契約者数などを具体的に答えていない。同省は不十分な内容と判断し、引き続き回答を求めている。

　報告命令に対し、回答を拒否したり、虚偽の報告をしたりした場合は、３０万円以下の罰金を科せられる。これまでは問題があっても、通信事業者が任意の報告に応じてきたため「強制力のある報告命令が必要な例はなかった」（総務省）。

　近未来通信の役員は取材に対し「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回していることはない。売り上げが減って配当が遅れているだけで、経営に問題はない。ただ、投資家への返金には原則応じられない」と話している。

　民間調査会社によると、近未来通信は、健康器具などの販売をしていた石井優社長が９７年に設立。当初は毛皮・宝石などの販売を事業目的にしていたが、その後ＩＰ電話事業に転じた。海外にも中継局を設置し、「グローバルネットワークを創造する」としている。大阪や名古屋、福岡などに支店があり、代理店を通じてＩＰ電話用の接続装置やプリペイドカードなどを販売しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　〈キーワード：ＩＰ電話〉　音声を細切れのデジタルデータに変換し、インターネットの通信技術を使って効率的に伝送する電話サービス。従来の固定電話と異なり、通話ごとに回線を専有しないため、料金を安く設定できる。

　ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信会社やインターネット接続事業者らがサービスを提供している。利用者は急速に増え、６月末で約１２００万件。光ファイバー回線を使ったＮＴＴ東西のＩＰ電話が９月、１０月に相次いで通信障害を起こし、品質確保が課題となっている。

31 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/20(月) 19:37:17

>>29-30
崩壊しますた！　 （´Д｀；；）

近未来通信が閉鎖　本社や事務所、全国一斉
http://www.asahi.com/business/update/1120/103.html
2006年11月20日17時35分

　不透明な経営実態が発覚した「近未来通信」（東京都中央区）が２０日、全国の事務所を一斉に閉鎖した。子会社の事務所も閉鎖されており、営業活動の停止で事業の継続は困難な情勢だ。閉鎖にあたって投資家に説明はなく、戸惑いや不安の声が広がっている。

　ＩＰ電話事業をてがける近未来通信の本社は１７日まで営業を続けていたが、週明けの２０日、本社窓口に「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖します」との張り紙が出された。本社近くのビルにある別の事務所や、同社が「中継局を２４時間態勢で管理している」と説明していた部屋も閉鎖された。ただ、ＩＰ電話サービスは同日午前の時点では、利用できている。

　大阪、名古屋、仙台の各支店への電話もつながらない状況だ。福岡の九州支店は開いているが、事実上営業活動を停止している。近未来通信は、中継局オーナーになれば、高額な配当が得られるとして一般投資家約９００人から少なくとも２００億円近くを集めたが、９月以降、配当が滞っている。

　子会社でインターネットを使ったテレビ電話を販売していた「近未来ビデオコム」（東京都中央区）の事務所も閉鎖された。近未来通信のグループのほとんどが一斉に事務所を閉鎖し、営業活動をやめたとみられる。

　近未来通信は本業の通信事業収入がわずかしかなく、新規投資家の資金を別の投資家の配当にあてる自転車操業状態だった。一部の投資家は「詐欺行為だ」として各地で提訴。今回の事務所閉鎖で投資家は「追及を恐れて逃げたようなもの。経営陣はきちんと対応すべきだ」と反発している。

32 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 17:45:25

このへんからあと何人か捕まるのかな。

ヒルズ族の野尻社長58億円吹っ飛ぶ
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061208-127401.html

　野尻佳孝社長（３４）率いるウエディング関連企業「テイクアンドギヴ・ニーズ」社の株価が７日急落し、東証１部銘柄の値下がり率トップとなった。この日発売の「週刊文春」が、野尻氏に「インサイダー疑惑」があるかのように報じた影響とみられる。「ヒルズ族」の野尻氏は、女優釈由美子（２８）や女子アナらとの交際歴も有名で、注目度も高い。同社では疑惑を「あり得ない」と完全否定したが、１日で時価総額約５８億円が吹っ飛んだ計算になるだけに、法的措置を検討しているという。

　テイクアンドギヴ・ニーズ社の株価はこの日、始値こそ前日比２０００円安の１２万円で寄り付いたが、その後急落。一時１１万１０００円を付け、終値は前日比８０００円安の１１万４０００円で引けた。値下がり率６・５６％は東証１部で１位となった。この日は日経平均株価が前日比１０２円高になるなど市況は好調だったが、そうした中、１日で時価総額が約５８億円吹っ飛んでしまった。

　急落の大きな原因とみられるのが、この日発売の「週刊文春」に掲載された「野尻社長がＳＥＣ（証券取引等監視委員会）から６回も事情聴取されていた」と題された記事。証券監視委関係者などの話として、９月から同委が同社の調査を進め、野尻氏にも任意で計６回、話を聴いているなどとしている。

　また同社が０４年４月公表した株式分割に関連し、当時、野尻氏が周囲に情報を漏らした「インサイダー疑惑」があるかのように話す関係者のコメントを掲載し、「ヒルズ一モテ男にインサイダー疑惑」と見出しにしている。

　野尻氏は、六本木ヒルズでの居住・勤務歴があるベンチャー経営者らを総称する「ヒルズ族」の１人で、ライブドア前社長堀江貴文被告（３４）サイバーエージェント藤田晋社長（３３）ら、幅広い人脈を持つ。また今夏、釈由美子との交際、破局が話題になったり、昨年テレビ朝日武内絵美アナ（３０）とのデートが報じられたこともあるだけに、世間の注目度も高い。

　同社では「週刊文春の記事について」という文書を出し「あたかも野尻が株式分割の情報を知人に漏えいし、インサイダー取引に加担したような印象を与える記載があったが、全くの事実無根」とインサイダー疑惑を完全否定した。

　日刊スポーツの取材に対しても「９月から複数回、（証券監視委に対し）任意で調査の協力をしていることは事実だが、『事情聴取』という表現は、誤解を与えるものだ。野尻はインサイダーをよく理解しており、情報を漏えいすることなどは絶対あり得ない」と話した。株価急落についても「市況もいい中、（原因は）報道しか考えられない」としており、同誌側に対し法的措置を検討しているという。

［2006年12月8日8時12分　紙面から］

33 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 02:28:33

ドリコムの内藤さんだったりして。いいんですか！？

奥菜恵が小泉孝太郎からIT社長に乗り換えたらしい…
12月15日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000003-gen-ent

　また新たな恋を見つけたようだ。“魔性の女”奥菜恵（27）である。
　ヒルズ族の「サイバーエージェント」の藤田晋社長（33）との離婚から約1年半。この間、奥菜は僧籍を持つイケメンやサーファー、劇団出身の年上の役者など、何人もの男性との交際が取りざたされてきた。
「大本命は小泉前首相の長男でタレントの孝太郎とみられていました。でも、孝太郎が最近、別の女性タレントにちょっかいを出し始めたことで、奥菜はアッサリと別の男性に乗り換えたようです。相手は急成長中のIT企業の若手社長ですよ」（芸能関係者）
　この若手社長の学歴は藤田社長や孝太郎よりも上。さらに、1976年前後の生まれで、インターネット事業の「次の世代」を牽引すると期待されている「76（ナナロク）世代」に属している。将来の有望株なのだ。
「実はこの若手社長と奥菜の前夫の藤田社長は仲がいいんです。若手社長は藤田夫妻と食事などをした時に奥菜と知り合ったといわれています。不安なのは今後の展開です。若手社長の会社と、サイバーエージェントは深いつながりがある。藤田社長と若手社長の関係がこじれて、妙なことにならなければいいが……」（IT関係者）
　前夫と親しい人物といつの間にかズブズブの仲に……。やっぱり奥菜は魔性の女だ。

34 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 09:20:47

ミサワホーム、粉飾決算の疑い　未完成住宅を完成と装う
2006年12月17日06時08分
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200612160306.html

　大手住宅メーカー「ミサワホームホールディングス（ＨＤ）」（東京都新宿区）の連結子会社「ミサワホーム九州」（福岡市）の決算が５年にわたって粉飾されていた疑いがあることが、朝日新聞社の調べでわかった。未完成の住宅を顧客に引き渡したことにして、売り上げを前倒しして計上。すでに完成した別の住宅の表札を差し替えるなどの偽装で、監査法人によるチェックをすり抜けていた。ミサワＨＤの決算自体も粉飾されていたことになる。

　ミサワＨＤは、事実関係を認めており、近く５年分の決算を訂正するとともに関係者の処分を検討している。福岡証券取引所に上場しているミサワ九州だけでなく、東証、大証、名証に上場している親会社のミサワＨＤについても、各証券取引所の上場廃止基準（有価証券報告書の虚偽記載など）に抵触する可能性がある。

　ミサワグループに対して今春、産業再生機構が支援を終えたところだったが、新たに不祥事が明るみにでたことで経営再建に影を落としそうだ。

　ミサワＨＤによると、ミサワ九州が５年間で手がけた住宅は約４６００棟。前倒し計上されたのは全体の約１割という。住宅の販売価格は２０００万〜２５００万円が中心で、単純計算だと粉飾の総額は数十億円規模になる可能性がある。

　両社は今年１１月１３日に９月中間決算の発表を予定していたが、同１０日に「（ミサワ九州が）監査法人による会計監査において、売り上げ計上時期の認識にズレがあると指摘を受けた」として延期していた。

　住宅メーカーは一般的に、顧客と契約した時点でなく、完成して引き渡した段階で売り上げなどを当期決算に計上する。

　だが、複数のミサワ九州社員によると、同社は、未完成の物件を「施主に引き渡し済み」と偽り、本来は翌期に繰り入れる売り上げを前倒しして計上してきた。監査法人の公認会計士が実地監査に訪れると、未完成の住宅の窓にカーテンをつけて内部を隠したり、すでに入居者がいる別の住宅へ案内したりするなどの偽装を続けていた。

　偽装の情報を得たみすず監査法人（旧・中央青山監査法人）が、１０月の実地監査の際、「抜き打ち監査」をした結果、粉飾の疑いが浮上。偽装にかかわった社員は「上司の指示で故意に決算をごまかしてきた」と証言している。

　ミサワＨＤは、今年１０月、監査法人の指摘で初めて粉飾について把握したとしている。社内調査の結果、前倒し計上が遅くとも５年前に始まり、九州の７支店すべてで行われていたことが判明。「意図的とみられても否定できない。深刻に受け止めている」（ミサワＨＤ幹部）として、水谷和生社長をトップとする調査委員会を設けた。

　会社ぐるみで前倒し計上をしたのかどうかについては「現段階では、会社が指示をした痕跡はないが、可能性を否定することもできない」（同）としている。

　ミサワ九州が粉飾に至った背景には、グループの経営が傾いて産業再生機構の支援を仰ぎ、業績向上を迫られる中、「トップも含め、目標達成への強い思い入れがあったようだ」（同）という。

　　　　　◇

　〈中神正博・ミサワホームホールディングス代表取締役専務の話〉　カネボウのように架空の売り上げを計上したわけではないが、上場企業として許されない、不誠実な対応だった。九州以外の販売会社についても調べたが、やっていなかった。深刻に受け止めているからこそ、調査に時間がかかっている。結果はきちんと公表する。

　　　　　◇

　〈キーワード：ミサワホームホールディングス（ＨＤ）〉　木質パネルが主力のプレハブメーカーで、住宅業界６位。母体のミサワホームは６７年に設立。バブル期のリゾート開発などで多額の負債を抱え、旧ＵＦＪ銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）から２度、総額１７００億円の金融支援を受けた。ＨＤは０３年に持ち株会社として設立されたが、０４年に産業再生機構による支援が決定。０５年には機構による債権買い取りや銀行などの債権放棄が行われ、トヨタ自動車などを引受先とする第三者割当増資も行った。今年３月に機構に債務を弁済し、機構の支援が終了した。ミサワ九州は傘下の販売会社。

35 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 09:22:04

日興、利益水増しの疑い　証券監視委、課徴金５億円検討
2006年12月16日22時38分
http://www.asahi.com/business/update/1216/024.html

　証券大手「日興コーディアルグループ」（東京都中央区）が、０５年３月期決算に子会社間で生じた利益だけを計上して、総額５００億円の社債を発行した疑いがあることが、証券取引等監視委員会の調べで分かった。監視委は、投資家の判断を誤らせる可能性があったことを重視。同社に５億円の課徴金の納付と有価証券報告書の訂正を命じるよう、金融庁に勧告することを検討している。

　勧告が出されれば、課徴金制度が導入された昨年４月以降、東証１部上場企業が対象になるのは初めてで、額も最大。

　調べなどによると、日興の１００％出資の子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」は０４年７月、東証１部上場のコールセンター業大手「ベルシステム２４」の株式を取得する方針を公表。実際に取得に携わったのは、ＮＰＩの１００％出資の子会社「ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）」で、０５年１月までに、第三者割当増資や株式公開買い付け（ＴＯＢ）などにより全株式を取得した。買収費用の約２４００億円はＮＰＩが出したという。

　この過程でＮＰＩＨは０４年８月、総額約１０４２億円の社債を発行し、ＮＰＩが購入した。社債は、ベル社株との交換によって償還でき、株価の変動によって一方に利益が出ると、他方には同額の損失が出る仕組み。その後、ＴＯＢなどでベル社の株価が上昇したことからＮＰＩに含み益約１４０億円が発生した。

　日興は０５年３月期決算で、この約１４０億円を株式の評価益として連結財務諸表に取り込んだ。しかし、ＮＰＩＨの含み損は計上しなかった。ＮＰＩＨを子会社として連結していれば、利益と損失が相殺されたことになり、監視委は、決算は実態を表していないとみている模様だ。

　また、日興は０５年１１月、０５年３月期有価証券報告書が記載された開示書類を提出し、総額５００億円の社債を発行。証券取引法では、開示書類の虚偽記載による課徴金額は、社債の発行総額の１％と定められている。

　日興側は、ＮＰＩＨは投資目的の特別目的会社であり、子会社として連結しないことは会計基準の例外として認められていると反論している模様だ。

36 ：小説吉田学校読者：2006/12/17(日) 09:44:31

>>33
片言丸氏の推測で間違っておりませんが、昔の言葉で言うところの「キープ君」であるという、裏取りなしの未確認情報が私の元にあります。

37 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 23:40:58

ＫＯＢＥ証券も無茶なＩＰＯやる証券だし。。。

証券監視委：ＫＯＢＥ証券の法令違反で勧告　不当割り当て
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061220k0000m040106000c.html

　証券取引等監視委員会は１９日、ＫＯＢＥ証券（大阪市）の前社長が親族に新規公開株を不当に割り当てるなど法令違反があったとして、金融庁に対し適切な措置をとるよう勧告した。

　監視委によると、前社長の市村洋文・現副社長が０４年３月、同社が主幹事会社になった新規公開株式を、社内規則で配分が禁止されている義姉や義父に割り当て購入させた。また、第３営業本部長（当時）は０３年１１月から約半年間、妻の会社名義の口座を通じて、証券取引法が禁じている投機目的の取引を繰り返した。

　監視委の勧告を受け、日本証券業協会は２人に対し、証券外務員の登録取り消しや職務停止などの処分を検討する。

毎日新聞　2006年12月19日　21時54分

38 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 10:57:43

関空というのが、タチが悪い・・・。

関空未公開株で詐欺容疑　偽上場話で勧誘、被害数億円か
2007年01月05日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701040060.html

　関西空港を運営する「関西国際空港会社」（村山敦社長）の未公開株の一部が金融ブローカーらに流出し、偽の配当や上場話で一般の個人投資家らに高値で売却されていることが関係者の話でわかった。関空株は配当や上場の予定はなく、市場で売却もできないが、投資家は「値上がり確実」などと誘われて、発行価格（１株５万円）の約１０〜２０倍近い額で買わされている。被害が数億円に上る恐れもあり、大阪府警関西空港署が詐欺容疑で捜査している。

　関係者によると、流出が確認されている関空株は、関空会社が地元企業向けに割り当てた株式の一部で、大阪市や京都市などの民間企業３社が数十株単位で所有していた計約７００株。

　０５年１０月ごろから、資金繰りなどを理由に金融ブローカーらに売却され、投資会社などに渡った。うち約５４０株分が１株単位に分割され、個人投資家ら計約２９０人に名義変更されているという。

　投資会社が投資家へ販売している価格は、発行価格を大幅に上回る１株４５万〜９５万円。投資会社は購入勧誘の資料で、関西空港２期事業が進み、第２滑走路が今年８月に運用を始めることや、ＮＴＴの株価が上場後に高騰した事実などを紹介。「来期より配当が望める」「縁故株で限定販売」などと記し、関空株の上場予定先として東証１部や２部、ジャスダックなどを挙げている例もある。

　関空会社には０５年末ごろから、「本当に上場するのか」などと問い合わせが相次ぎ、同社は、勧誘業者が株式売買に必要な証券業の登録がない業者だったことから関空署に通報するとともに、弁護士を通じて業者に警告書を送っている。

　関空署などの調べでは、東京都内の投資会社など無登録の計１１業者が勧誘していることが判明。一部の業者から詐欺や証券取引法違反（無登録営業）容疑で販売の経緯や勧誘方法について事情を聴いている。

　関空会社は非上場で、株式は国と大阪府などの地元自治体が全体の約８８％を所有し、残りの約１２％を企業や個人が持っている。０５年３月期決算で単年度黒字を達成したが、空港建設費として１兆２千億円の有利子負債を抱え、株式市場への上場や配当の具体的な計画はない。売買自体は禁じられていないが、株式を市場で売却することはできない。

　関空株を１株７０万円で販売した東京都内の投資会社社長は、朝日新聞の取材に対し「勧誘資料の記載は株主配当をすべきだという私の意見だ」として、詐欺の疑いを否定している。

39 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/05(月) 18:27:12

各種イノベーションスレ向きかもしれないけど、矢張り此方へ投下。
ちなみに田中耕一と一緒に表彰された方なんですな。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/v0406.html

リサイクル会社社長を詐欺容疑で逮捕　東京地検
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200702050295.html
2007年02月05日17時05分

　架空の売掛金があるように装い、金融機関などから融資や約束手形で多額の現金をだましとったとして、東京地検特捜部は５日、リサイクル会社「イー・エス・アイ」（休眠中）社長の京塚光司容疑者（６２）を詐欺の疑いで逮捕した。

　調べによると、京塚社長は、同社に多額の売り掛け債権があるように装い、０３年から０４年にかけて銀行や企業から計約４億４０００万円をだましとった疑い。納品書や請求書も偽造していたという。

　関係者の話では、イー社は、有機廃棄物リサイクルビジネスを目的に、００年１月に設立された。スーパーや食品工場から出される生ゴミをリサイクル処理するシステムの開発を手掛けていたという。０４年４月に２回目の不渡りを出し、事実上倒産した。

40 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/16(金) 21:33:50

どっかで聞いた名前だと思えば「ゆびとま」の社長じゃねーか！大丈夫か！？「ゆびとま」
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.yubitoma.co.jp/corp/index.htm

民事再生法違反容疑で元山口組系組長らを逮捕　警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160399.html
2007年02月16日20時58分

　大阪証券取引所ヘラクレスを昨年、上場廃止となり今年１月に破産手続きに入ったコンピューター周辺機器製造「アドテックス」（東京都港区）の資産約６千万円を民事再生手続き中に不正に処分したとして、警視庁は１６日、元同社副社長の下村好男容疑者（４５）＝中央区佃２丁目＝ら２人を民事再生法違反（詐欺再生）の疑いで逮捕した。同庁は元山口組系組長の下村容疑者が経営難に陥った上場会社から不当に利益を得ようとしたとみて調べを進める。

　ほかに逮捕されたのは同社元財務経理部長の横浜市港北区大豆戸町、会社役員菊地大輔容疑者（３１）。

　組織犯罪対策３課の調べでは、２人は同社の民事再生手続きの開始が決定していた０６年５〜６月、本来は必要がない業務管理システムの購入代金として計６３００万円を下村容疑者が社長を務める情報処理サービス会社に支払った疑い。ともに「システムは必要なものだった」などと容疑を否認している。

　大証が０５年１２月にアドテックスを監理ポストに割り当てるなど同社の経営難が表面化した後の０６年３月、２人は執行役員を兼ねるそれぞれの役職に社外から就任。同４月に同社は民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。同課は２人が経営陣に加わるに至った経緯も詳しく調べる。

　アドテックスは９３年に日本アイ・ビー・エム（同）の一部門が分社化して設立。今年１月に一部事業の譲渡先が決まった。

41 ：やおよろず＠自己満足：2007/02/16(金) 23:31:31

>>34

　約定基準と引渡基準の問題。
　
　会計理論上、約定基準をとったとしても、特段の問題はありません。
　よって、会計方針として約定基準をとっていると記載すれば、なんら問題はありません。
　しかし、今回の場合、実務慣行上の引渡基準を採用していたために、虚偽記載となったものです。
　
　架空利益の計上ではなく、来期以降の収益として計上すべき売り上げ収益を、当期において記載したという期間帰属に係る問題です。
　よって、実在性に係る問題であったカネボウ事件とは性質が異なります。

　住宅販売については、契約で相手先・金額・期日などが決まっており、一般に、銀行が間に入ります。
　したがって、代金回収リスクは特別大きいともいえません。
　会計理論上、明記していれば何ら問題がないばかりでなく、１年たてば自然に治癒されます。

　ただし、住宅販売会社の場合、住宅は棚卸資産なので、税法上は引渡時点において売り上げ収益が益金として認識されます。
　すなわち、法人税法に企業会計を準拠させる、逆公準で、企業会計の認識基準を設定しているということです。

　今回の事件は、１期間の業績をゆがめてはいますが、通算の利益に大きな影響を与えない点では、比較的影響が軽い形の虚偽記載といえます。

42 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 09:07:23

>>40
暴力団組長って、どうなってるんですかね。
もう名前だけの状態になってしまってる？
肝腎のビジネスチャンスを逸して、変なことで名前が出ちゃったな。

43 ：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 16:01:31

一部で有名な沖縄企業が出てきました。

粉飾決算：ＩＴベンチャー「サイバーファーム」も疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070301k0000e040085000c.html

　今年１月に民事再生法の適用を申請して経営破たんした大阪市のＩＴベンチャー「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に絡み、大証ヘラクレス上場のＩＴベンチャー「サイバーファーム」（本社・那覇市）にも、ＩＸＩや金融会社「東京リース」との間で架空循環取引を行い、売上高を水増ししていた疑いのあることが分かった。証券取引等監視委員会は先月２８日、粉飾決算の疑いがあるとみて、那覇市の本社など４カ所を証券取引法違反容疑で家宅捜索した。

　捜査当局の調べなどによると、ＩＸＩは日本ＩＢＭと東京リースの取引に介在。資金と伝票だけを１０社前後の下請け協力会社（ＩＴ企業）の間で回し、多額の売り上げがあったように装う架空循環取引を行っていた。サイバー社も当初、協力会社の一つとして、この架空循環取引に参加し、手数料を得ていたという。

　関係者によると、サイバー社はＩＸＩと同様、複数の協力会社を使った循環取引を計画。昨年夏ごろ、東京リースとの間で数億円規模の取引を始めた。これを受けて東京リースはソフトウエア開発（商品）に協力する下請け会社（協力会社）に代金を先払いした。

　しかし、今年１月にＩＸＩが経営破たん。これを機に、サイバー社は東京リースに対して代金を支払わなくなった。

　ＩＸＩの管財人弁護士は今年１月、サイバー社に１２億７０００万円の債務があると公表。しかし、サイバー社は「（ＩＸＩと）以前は取引があったが今は取引がなく、債権はない」と否定している。

　また、ＩＸＩやサイバー社と同じように、東京リースを利用した架空循環取引の取りまとめ役をしていた会社が別に２社あり、同社へは総額約５０億円が未払いになっているという。

　サイバーファームは００年３月設立。物流用のシステム開発などのサービス業。０３年１１月に大証の新興市場ヘラクレスに上場した。０６年１２月期の売上高は１４０億円だった。民間調査機関によると従業員は約９０人。【日野行介、田中龍士、堀文彦】

毎日新聞　2007年3月1日　15時00分

44 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/03/05(月) 19:38:59

平成電電も遂にこのスレで取り上げられる事態になりますたか・・・・・┐(´〜｀)┌ ﾔﾚﾔﾚ

平成電電元社長らを逮捕、架空投資で１億詐取か　警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200703050116.html
2007年03月05日12時32分

　割安の固定電話サービスを運営する「平成電電」（東京都渋谷区、０６年６月に破産手続き開始）の関連会社への出資金名目で約１億円をだまし取ったとして、警視庁は５日、同社元社長の佐藤賢治容疑者（５５）＝東京都品川区＝ら５人を詐欺容疑で逮捕した。同社は同様の手口で全国の約１万９０００人から約４８７億円を集めており、同庁は少なくとも３００億円以上は投資先に実体がなく、詐欺の疑いが強いとみて、同社を巡る金の流れを調べている。

　ほかに逮捕されたのは、平成電電に通信機器などをリースしていた「平成電電システム」の元社長熊本徳夫（５４）＝同中央区＝、元同社取締役坂上好治（４８）＝横浜市戸塚区＝、元平成電電取締役経営企画本部長竹村文利（４０）＝東京都港区＝、元同社経理課長国友恵（４２）＝同世田谷区＝の各容疑者。

　捜査２課の調べでは、佐藤容疑者らは０５年８月ごろ、練馬区の男性ら３人に、平成電電システムに出資すれば、多額の配当があるように偽って計約１億円をだまし取った疑い。

　佐藤容疑者らは、０３年８月から０５年９月まで２１回にわたって平成電電システムに対する投資を呼びかけた。１口１００万円で同社の匿名組合の組合員となると、投資金を元に平成電電システムが通信機器メーカーから機器を購入し、その機器を平成電電にリースして、リース料から年に８〜１０％を配当する、と称して投資を募っていた。

　しかし、同課は、遅くとも、１３回目の募集期間にあたる０５年１月ごろには事実上破綻（はたん）し、通信機器メーカーからの機器購入は行われていなかったとみている。実際には、新たに集めた投資金を過去の投資家への配当に回す自転車操業を行ったり、平成電電本体の事業資金に充てたりしていた疑いが強いという。

　平成電電の電話事業は当初から赤字続きだったといい、年８〜１０％の高配当は本来、当初から実現不可能だったとみられる。

　配当の遅れなどが目立ち始め、０５年１０月に平成電電が民事再生手続きを申し立ててから、佐藤容疑者らは投資家に「平成電電とシステムは別組織だ」などと説明していたが、同課は両者は事実上一体だったとみている。

45 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/05/14(月) 20:31:42

久々ながら、このスレ>>1の話題登場。
一昔前は学生が起業だマネーだなんて言うと嫌な顔されたもんですが、時代は変わるもんですなあ・・・・・・・あ、天下一家の会の頃も先輩が後輩に無理矢理勧誘して自殺に追い込まれた事例が存在するから、昔も今も変わりは無いってことなのか！？

未公開株への投資で、大学生の被害急増　マルチ商法的
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200705090339.html
2007年05月09日23時35分

　「近々上場する」「絶対もうかる」などと言われ未公開株を購入したが、いっこうに上場せず、解約にも応じないといったトラブルが大学生の間で急増している。これまで高齢者の被害が多かったが、大学の投資サークルを足がかりに広がっており、国民生活センターは「販売業者が学生の投資熱に目をつけたのでは」とみている。

　大学生が消費生活センターによせた未公開株トラブルの相談件数は、０４年度までゼロだったが、０５年度に５件、０６年度は３６件に増えた。投資額は１人あたり６０万〜７０万円で、相談は首都圏に集中している。

　国民生活センターによると、次のような「マルチ商法」的パターンが多いという。大学生が友人から投資サークルに誘われ、未公開株への投資を勧められる。誘われた学生が学内やバイト先、合コンなどで友人を勧誘していく――。誘った側にマージンが１０万円入ることもあるという。

　首都圏の男子大学生は昨年、投資サークルに勧誘された。仲間から「いいもうけ話がある」と韓国の「一流ベンチャー企業」の未公開株の購入を持ちかけられ、サラ金から借金して６５万円を投資した。しかし、株を発行する企業名を明らかにせず、「上場する」と言った時期に上場しなかったため、今年２月、国民生活センターに相談した。

　こういった販売業者は数社あるが、実在するかどうかも不明な企業の株を売ったり、株券も渡さなかったりすることが多い。同センター相談調査部では「甘いもうけ話は絶対に信用しないで。新入生は特に注意してほしい」と呼びかけている。

46 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/06/05(火) 20:06:04

てか、割が高くね？
＞金と比重が似通った希少金属のタングステンを純金で覆ったもの

偽造「金の延べ板」質入れ、６００万円詐取の６人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605ic04.htm

　偽の金の延べ板を質入れし、約６００万円を詐取したとして、大阪府警は４日、貴金属ブローカーの牧茂男（５６）（東京都荒川区）、韓国人で宝石加工業の趙炳変（５４）（同台東区）ら６容疑者を詐欺や同ほう助容疑で逮捕したと発表した。

　趙容疑者らが東京都内で密造していた偽の延べ板は科学的な鑑定でも見破れなかったほど精巧で、被害は昨年末以降、大阪府内だけで十数件、１０００万円以上にのぼるという。

　調べによると、牧容疑者ら４人は、趙容疑者ら２人が偽造した延べ板（１キロ）を１月上旬、大阪市内などの質店３店に１本ずつ持ち込み、計約６００万円を詐取した疑い。府警によると、偽物は金と比重が似通った希少金属のタングステンを純金で覆ったもので、原価約三十数万円の大半は金の価格。「スイス銀行製」を意味する英文字や、１本ずつ異なる製造番号が刻まれていた。

　同種の偽物による被害は質屋や小規模な貴金属販売店を中心に続発している。貴金属販売業界関係者によると、持ち込まれた貴金属店でのエックス線鑑定では「本物」と判定されたという。偽造は延べ板の持ち込みを不審に思った別の質店からの通報で、メーカーが破壊検査を行って発覚したが、「エックス線鑑定で見分けられなかったのは初めて」としている。日本金地金流通協会（東京）も１月、会員業者に注意を呼びかけていた。

47 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/09(木) 18:15:29

つか、どんな場合に於いてもセミプロってのが一番性質悪いんだよね。玄人風情と殆ど同じことやっていて、ここ一番の際には知らぬ存ぜぬの振りするんだし・・・・・

詐欺マルチ帝王の常套手口、セレブ報奨旅行とは…
超豪華な“エサ”で会員を釣り上げて…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007080831.html

　フィリピンでのエビ養殖に投資すれば１年で倍になるとして、全国から多額の資金をだまし取ったとされる「ワールドオーシャンファーム」に強制捜査が入った。同社の黒岩勇会長（５８）は、詐欺マルチ投資のカリスマとして知られる。「表と裏の顔の使い分けは世界一」と関係者が舌を巻く「マルチの帝王」は、超豪華な “エサ”で会員を次々と釣り上げていた。

　「私のときは、（エビではなく）オーストリッチや宝石、化粧品がメーンでした。会員獲得の手口は、現在と変わりません。名目上の投資商品とスケジュールを決めたら、業界内で出回る“ファミリーリスト”で、アタマになる代理店（＝人物）から川下に囲い込んでいくだけ」

　こう語るのは１９９７−９８年にかけ、黒岩会長主宰のマルチ会社で組織拡大に参画し、会員増のための紹介キャンペーンを仕切っていた人物だ。

　ネズミ算式に代理店を増やし、目標達成者に対するインセンティブ（報奨）として、海外旅行を企画していたという。

　「『ファミリーリスト』は業界では公然の秘密。声をかければ必ず興味を示す“マルチマニア”のリストで、何回仕掛けても同じようなメンバーが顔を合わせるところから、こう呼んでいました。この手の商売で損しないのはこの人たちまで。これ以降に代理店参画しても、絶対にもうかることはない」

　ファミリーは多種多様なルートから、多くの代理店＝カモを引っ張ってくる。ファミリーは、破綻直前にサッサと資金を引き揚げ、幹部の逃亡後は自らも被害者を装い、逮捕されることもない。マルチ詐欺が永遠になくならない仕組みだ。

　勧誘から逃亡までの流れの中で、ヒト・モノ・カネが最高潮に達するのが、海外報奨旅行。

　「とにかく贅（ぜい）の限りを尽くします。私のときは、１５０人でハワイ４泊６日の旅行を実施。往復の飛行機はビジネスクラスを利用し、ホテルはワイキキの高級ホテル『ヒルトンハワイアンビレッジ』。ディナーはクルーザーを貸し切って、１人２８０ドルのフレンチコース。ロブスター丸ごと一匹とヒレステーキをメーンに、７品の味を楽しむフレンチコースを用意し、高級ワインも飲み放題。オリジナルカクテルも作らせた」

　ただし、その原資は末端の代理店が大まじめに出資している莫大（ばくだい）な資金。「幹部たちは文字通り湯水のごとく使いまくります。招待客の接待以外にも、自分たちのために最も高いスイートルームを手配させ、売春厳禁のハワイで、どこからか調達した現地女性を一晩中はべらせていた」というから、罪悪感のかけらもない。

　今回のエビファンドは、黒岩会長が手掛けた数々の投資詐欺の中でも最大級といわれるだけに、「有力会員へのサービスは、もっと力が入っていたのでは…」とみられている。会長は当然のように、海外へ高飛びしており、姿を現す可能性はゼロに近い。

　絶対ダマされまいと誓っても、気が付けばダマされてしまう詐欺マルチ。黒岩会長は次はどんなインチキ投資で、勝負に出るのだろうか。

48 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/26(日) 16:05:17

そのうち背取りで行き詰った面々が手をつけるんじゃないかと個人的には予想・・・・・

ヤミ金　偽装巧妙化　
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000708260001
2007年08月26日

　日立市鹿島町にある２階建てアパート。摘発された「金券ショップつばさ」はこの１階に店を構え、表向きは「金券ショップ」として営業していた。

　偽装された手口はこうだ。例えば現金が必要な客は、店頭で１０万円分の商品券を買ったことにする。しかし、実際の商品券の受け渡しはなく、支払いも「つけ」。客はすぐその場で、この架空の商品券を店側に売ったことにする。その売値は８万４千円程度になる。客はその現金を手にし、「つけ」となった１０万円の借金が残る。この借金に、１日１・３９％と法定の１７・４倍の金利がつく――。

　茨城県警は、この店を古物営業の許可を得ているものの、実態として貸金業と判断し、７月に経営者ら２人を貸金業法違反などの疑いで逮捕した。

　水戸市城南の貸金業「ピットインサービス」が摘発されたのも７月だった。

　こちらの手口はもっと巧妙だ。例えば、車を持っている人が現金の必要に迫られたとしよう。

　仕事などで車は手放せない。客はいったん車をこの会社に売る。これは市場の査定価格なみの金額。客は現金を手にし、会社はこの車を会社名義に変え、同じ車をレンタカーとしてその客に貸し出す。その「レンタカー代」が、実際は金利。しかも法定の上限以上で、利子と元金を払い終えれば、車は客の所有になる。名義変更までする手口は極めて珍しいという。

　車の売買とレンタル契約が成立しているようにも見えるが、県警は違法な「高利貸金業」と断定した。

　ただ、多重債務などの相談を受けるＮＰＯ法人「パステル」（神栖市）の岡本彰代表は「摘発を免れるため、隠れみのをまとうヤミ金は以前から存在した」と指摘。だが、正規の商取引か違法な貸金業かの見極めは難しいとされてきた。

　県警は、上限金利の引き下げやヤミ金の罰則強化が盛り込まれた貸金業法の公布を受け、今年１月に１００人態勢の「ヤミ金融事犯取締本部」を設置。今年は既に７事件を摘発し、昨年１年間の摘発件数に並んだ。年内の摘発件数はさらに伸びる見通しだ。

　ある県警幹部は「ヤミ金は需要があるから成立する。ワーキングプアなど多重債務者を生む社会にも原因がある」と語る。茨城県消費生活センター（水戸市）に寄せられる多重債務に関する相談件数は、０６年度が１３４４件。景気は回復傾向にあるにもかかわらず、０４年度の７５９件から増加している。

　茨城県は県警や弁護士会、市町村などと連携し、７月に「県多重債務者対策協議会」を設置した。相談を受ける態勢づくりや悪質な貸金業者への対応などの検討を始め、今秋に中間報告をまとめる方針だ。

49 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/03(水) 00:21:23

何時の間にか娑婆に出ていたんでつな。つか又やるの！？！？

11年ぶり出所 KKC山本会長 独占インタビュー
http://npn.co.jp/index.php?t=article&no=45382641

　経済革命倶楽部(KKC)という名前を覚えている読者はいるだろうか。独特の経済理論を主張して出資者を募り、1年間で350億円もの金を集めた団体である。「平成小判」なる金の小判を出資の小道具に使ったことでも知られる。1997年、会長の山本一郎氏(67)は詐欺罪で逮捕され、服役していたが、このほど出所し、本紙の独占インタビューに応じた。山本氏は、「350億円は1年以内に全額返済する」として、独特の経済論理と事業計画をブチあげた。
　「私はね、逮捕されてから11年も刑務所に入っていたんだよ。出てきたのはつい5日前。刑務所を出るに当たって、私が固く決意したのは、お金を出した方々に全額弁済をする、ということです。表面的な被害額は1億7000万円だけど、実際に350億円損をした方々がいる。その人たちにお金を返さなければ男じゃない、ということですよ。それも、1年以内に全額を返すと宣言しておるわけです」
　どう返済するかの計画は後述するとして、山本氏が引き起こした経済革命倶楽部(KKC)事件の概要をおさらいしておこう。
　KKCは1995年に発足。浄水器や健康食品、平成小判を購入する形で出資者を募った。会員は商品を購入すると同時に、会員を一人増やすことが義務付けられるが、数ヶ月後には高額な配当を受け取ることができる。
　山本氏の巧みな弁舌もあって会員は急激に増え、わずか1年で会員は1万2000人に達し、出資額は700億円にものぼった。山本氏の独特の経済理論というのはこうである。
「今の経済というのはね、売りの経済だ。売って儲ける。しかしその経済は限界にきている。私は買いの経済に転換して皆が幸せになるようにと考えた。
　たとえば年収600万円ある人が35年働くと生涯賃金は2億1000万円ですよ。1000万円貯金して2億円使ったとする。2億円を使って40%の利益を上げたとすると、8000万円の利益だ。これは売った人の利益になる。売った人、つまり私だ。しかし私はこの8000万円をあなたにあげましょうと言って渡してしまう。
　貰った人は喜ぶでしょう。すぐにまた買うじゃない。こうしてどんどん消費が上がってゆき、経済が活性化してゆく。あのとき私は言った。消費を上げなかったら、少子化、高齢化の社会になったときどうすると。いまそのとおりになっているじゃないか」

50 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/05(金) 09:44:14

「悪事千里を走る、好事門を出ず」と言うのとは裏腹に、悪党というのはなかなか記憶されないもんなんでつなぁ。もっと早いうちからマスコミも追求できなかったのか？ネットではずっと前からぁゃιぃて評判だったのだが。

過去に詐欺容疑で逮捕も　Ｌ＆Ｇの波会長の素顔
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/87966/

　「エジソンもペテン師と呼ばれていた」。こんな口癖で出資者を募っていた波和二会長には、悪徳商法や詐欺事件に関与してきた過去がある。
　民間信用調査会社などによると、波会長は昭和８年、三重県に生まれた。日本大学卒業後、昭和４０年代後半に「国内初の本格的マルチ商法」とも呼ばれるＡＰＯジャパンの中心人物として活動。「自動車の出力をアップさせる」という触れ込みの装置などを約２５万人に販売したが、購入した高校生が自殺するなど社会問題化し、破（は）綻（たん）した。
　破綻と前後して会社を立ち上げ、「水道水をミネラルウオーターにする」という鉱物を全国の薬局に売り込んだが、薬局店主から数十億円分の手形をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、実刑判決を受けた。
　服役後の昭和６２年に立ち上げたのが「エル・アンド・ジー」だ。設立当初は、今年１月に詐欺容疑で逮捕された健康食品会社「リッチランド」社長の佐伯万寿夫被告（６１）が在籍。現在の経営には、巨額詐欺事件を引き起こした経済革命倶楽部（ＫＫＣ）の元幹部もかかわっているとされる。
　周囲から「波教」とあがめられるほどカリスマ性があり、自身も「波和二が法律です」と口にしていた。「話し方にパワーがある。魂から出ているものがある」（関連会社社員）との声もあるが、「『とにかく金を集めろ』が口癖。４０〜５０人の若い人を連れてハワイに旅行に行くなど遊びも派手だった」（元幹部）という。
　歴史上の偉人に自身をなぞらえることも。「エジソンも元々はペテン師といわれていた。新しいことをするときは賛成派と反対派に分かれる。共鳴する人はぜひ（円天システムに）参加してください」と、出資者の前で繰り返し語っていた。

51 ：小説吉田学校読者：2007/11/04(日) 06:51:55

やっと逮捕。

エフ社元社長ら１２人逮捕　詐欺容疑　全国で１３５億円集金　福岡県警など
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20071103/20071103_006.shtml

　福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」が高配当をうたい、出資金をだまし取っていたとして、福岡、佐賀、熊本、大分４県警の合同捜査本部は３日、詐欺の疑いで元同社社長黒木博文（４２）＝那覇市垣花町＝と社長松隈茂則（５４）＝福岡市西区下山門１丁目＝の両容疑者ら計１２人を逮捕した。同社は全国の約８０００人から約１３５億円を集めており、捜査本部は巨額詐欺事件とみて資金の流れなど全容解明を進める。
　調べでは、黒木容疑者らは「起業コンサルティングセット・投資家への道」と称するＣＤソフトなどを１口１００万円で購入すれば、毎月５万円を配当すると約束し、全国各地で会員を勧誘。外国為替証拠金取引（ＦＸ）で運用益を出しているように装い、「配当は確実で、解約の際は全額返還する」とうその説明をして、昨年１月から同３月にかけて、福岡市東区の主婦（５７）ら４人から約１５００万円をだまし取った疑い。黒木、松隈両容疑者は容疑を否認しているという。
　福岡県警が昨年６月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で家宅捜索し、押収した資料を分析した結果、エフ社に資産運用の実態はほとんどなく、新たな出資金を配当金に充てるなど自転車操業に陥っていたことが判明。当初からだまし取る目的で、出資金を募っていたと判断した。
　捜査本部によると、エフ社はＦＸに１億４０００万円投資し、約７０００万円を損失。モンゴルやベトナムなどの石炭採掘や不動産に約１０億円を投資したが、利益は出ていなかった。
　一方、黒木容疑者は２００５年１月から昨年５月までに、報酬として１億３５００万円を受け取り、集めた金の一部を遊興費や借金返済に充てていたという。
　エフ社は資金が返済されない出資者から提訴され、各地で敗訴。０７年１０月には出資者側から破産を申し立てられた。

52 ：とはずがたり：2007/11/04(日) 13:16:00

>>1-2
http://www.nihonbisumasu.com/bismuth/top.html
久しぶりに何気なく閲覧したらホムペ見れるようになってた。
案外真面目に鉱脈捜してる？？それとも。。

53 ：小説吉田学校読者：2007/11/27(火) 06:50:00

ちなみに、私の前世は坂本龍馬である。誰にも見てもらったわけではないが、本人が言っているのだから間違いない。「薩長同盟ぜよ」。いかんいかん、前世の私が出てしまった。
朝日はやんわり「霊感商法」と呼んでおりますが、やんわりではなく、直球で「霊感商法だ」と言い切って欲しい。

１２月４日に電話相談　スピリチュアル被害
http://www.asahi.com/life/update/1126/OSK200711260095.html

　スピリチュアルやヒーリング（癒やし）ブームに乗じ、前世占いや開運相談と称して高額の支払いを迫られるケースが急増しているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２６日、電話による相談窓口「スピリチュアル・霊感被害１１０番」を１２月４日に開くと発表した。
　相談は午後１時から同５時まで、電話（０３・３５０１・７０７１）で受け付ける。仏教、キリスト教などの宗教者も待機し、金銭面だけでなく、精神面の被害についての相談も受け付ける。
　同連絡会がスピリチュアルに関する電話相談をするのは初めてで、被害者本人だけでなく、家族からの相談も受け付ける。
　記者会見した同連絡会の山口広弁護士らによると、各地の消費生活センターや同連絡会などに寄せられる宗教トラブルの被害額は、０６年に約４０億円で、０５年の約３０億円から急増。「スピリチュアルやヒーリングなどのブームによる被害が拡大したため」とみている。
　被害の多くは、大規模な特定の教団に所属しない街の占師や気功師らがかかわっているケースが多いという。
　同連絡会の紀藤正樹弁護士は「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組や雑誌記事などが支えている側面もある」とメディアの責任を指摘。「解決には宗教者の協力は欠かせない」と話している。

54 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/12/03(月) 22:09:15

未公開株ネタで必ずと言っていいほど話題になる日本ファースト証券。終にケツに火がついたようでつ。

日本ファースト証券、ＦＸ証拠金流用　全業務停止命令
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030324.html
2007年12月03日21時04分

　金融庁は３日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引中堅の日本ファースト証券（本社・東京）に対し、顧客が預けた証拠金を自社の資産と分けて管理せず流用していたとして、４日から６カ月間の全業務停止命令を出した。流用分を自社資産で穴埋めしたとして自己資本規制比率を計算し直すと、現在の１４６％が１００％未満に低下するという。３カ月以内に１２０％以上に回復しなければ登録取り消しの対象となる。

　金融庁によると、同社は顧客に追加の証拠金が必要になった際、自社が立て替えるべきなのに、別の顧客の証拠金を流用していたという。業務停止中でも、既存の顧客は取引を終えたり口座を解約したりはできる。同社の９月末時点での口座数はＦＸ業務が約４０００、証券業務が約１０００。

55 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/01/24(木) 19:16:50

>>13でネタになっていた増田俊男氏。終に刑事での立件が秒読みになりましたな。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://news-tag.cocolog-nifty.com/

ところで増田氏の顔って何処かで見た顔だなぁと思ったら・・・・・KKCの山本一郎とよく似てるんだよな。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.power-lecture.com/image/Teacher/ma/masuda_05_06_03.jpg　←増田俊男
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://npn.co.jp/data/article/45/453826411.jpg　←山本一郎

この手の人物って、どうしてこうも似たり寄ったりなのかしら？そう言えば、年頭の朝日新聞の連載記事でも自民党と民主党の政治家の平均的な顔が似たり寄ったりだったって言及してあったけど・・・・・

「２００億円集めて未返済」時事評論家を投資者ら告発
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240172.html
2008年01月24日12時34分

　「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が実質経営者とされる投資顧問会社「サンラ・ワールド」（本社・東京都中央区）が高利をうたって不特定多数から金を集めたのは違法だとして、都内や愛知県の出資者ら約１０人が２４日までに、増田氏や同社幹部らを出資法違反などの疑いで警視庁に告発状を出した。代理人の弁護士によると、同社は「（太平洋の島国）パラオ国内に設立した銀行に金を預ければ金利１０％以上」などと勧誘。集めた金は約２００億円にのぼるとされるが、償還期限後も返済されない商品が多いという。

　告発状によると、ワールド社は増田氏の知人女性が社長を務めている。増田氏や女性社長らは００年５月〜０５年１２月、英国領タークスカイコス諸島に設立したグループ会社の預金口座に、預かり金や株式売買代金の名目で会員７人から計約５０００万円を振り込ませた、としている。

　これとは別に会員２人が２４日にも警視庁に出資法違反容疑での告訴状を提出する予定。告発代理人の大野裕弁護士によると、００年５月、ワールド社は増田氏を会長とする「サンラ国際信託銀行」をパラオに設立。会員に対し金利１０％以上をうたった定期預金や銀行への出資を募った。当初は配当などを支払っていたが、同行は０５年１月、同国から営業許可を取り消された。同行がハワイの霊園管理会社に貸しつけた約１６億円が回収困難になったという。

　増田氏はこうした経緯を説明せず、投資家は満期を控えた０６年末に返金を請求。その後、増田氏は資金不足は認めたが、返済しないため、告訴に踏み切るという。

　ワールド社のホームページ( http://www.sc-jp.jp/ )によると、増田氏は２０冊以上のビジネス書を出版し、テレビやラジオにも出演。同社は朝日新聞の取材に「対応は顧問弁護士に任せている。何もお答えできない」としている。

57 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/01/29(火) 21:24:56

ここまでふてぶてしいからこそ、出来てしまうのかも。ハッタリの才能が無いと、詐欺師の世界では食っていけませんからねwwwww

話半分以下…株買い占め虚偽男を直撃、仰天発言次々
ソニー、ＮＴＴ社長に手紙で「買いたい」
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012931_all.html

　トヨタ、ＮＴＴなど日本を代表する大企業６社の発行済み株式の５１％を一挙に取得したという大量保有報告書を公開した山口滋氏（４８）が、金融庁から「虚偽」だと訂正命令を受けながら、今も「訂正しません」と突っ張っている。「本当なら２０兆円以上を動かしたはずの男」を直撃すると、その口から飛び出した大半は根拠レス…。最終的に、自分の報告書を当局が公開したことが「自分が株を買った証拠と思う」と、本末転倒な話をし始めてしまった。

　２８日の取材中、関東財務局から訂正を促す電話を受けた山口氏は、記者の目前で「私が本当に株を買ったかどうかは、（買われた）会社から報告がないと確認できず、動けません。法的な罰則を受けるならば、甘んじて受けるしかないですね」と突っぱねていた。

　山口氏は２５日、大量保有報告書の受付や公開をネット上で行える「ＥＤＩＮＥＴ」を利用し、社長を務める「テラメント」名で、トヨタ、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工、アステラス製薬、フジテレビの株の５１％を取得したと報告。金融庁は山口氏に訂正命令を出した。

　小田急線の新百合ヶ丘駅から徒歩１５分ほど。小高い丘の斜面に建つマンション１階の１Ｋの部屋が、山口氏の自宅兼会社の本社だった。

　２０兆円の原資を尋ねると、「２つの可能性があって一つはオイルマネー。もう一つはライブドア関連です」と他人事のように話し始めた。

　「私はイラクの復興支援をしているＮＧＯに寄付をしていて、そこのスタッフと『イラクはオイルマネーがあっていいところですね』という話をした。出会い系サイトのチャットで参加者がイラクの話をしていたので、それは『自分が牛耳っている』と書き込んだら話が急に止まった。それで、誰かが自分の代わりにオイルマネーの投機をしていると思った」

　当然、ライブドアの話も荒唐無稽（むけい）だった。

　山口氏は昨年１１月に株を買い始めたというが、購入の経緯については「証券会社にソニーとＮＴＴ株の５１％を買いたいと電話をしたら、術がないと言われ、両社の社長に５１％を買いたいと手紙を書いた。残りの４社？　その証券マンの留守電に『買いたい』というメッセージを残しました」というだけなのだ。

　そう話す山口氏だが、その経歴は意外にもまともだった。１９５９年に愛知県で生まれ、金沢大工学部から大手ＡＶ機器メーカーに就職。メーカー側は在籍したことを認めた。９６年に退職後、外資系大手家電メーカーの日本法人や大手印刷会社に転職し、３年前からは派遣社員として３カ月単位で勤めたという。

　３２歳で結婚し、３人の子供もいるが、３年前に離婚し、「裁判で親権は取られた」とつぶやく。２年半前から家賃９万円強（駐車場込み）という現在の部屋で独り暮らしを始め、「最近は日雇いバイトをしてます。実は今、ここの家賃を２カ月滞納していて大変なんですよ」と話す。

　２０兆円を使えばいいものだが、「実は私は、誰かに監視されていて、お金が使えないのは、私に与えられた試練と思ってます。誰が監視？　フリーメーソンでは…」。

　山口氏は離婚後、出会い系サイトでも誰にも出会えず、風俗にも行かず、女性との接触はほとんどなく、「それも私の試練ではないかと…」と寂しそうに笑った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　テラメントは２８日の受付時間までに訂正報告書を提出しなかった。同庁は引き続き提出を求める一方、刑事告発も視野に対応を検討していく。

　佐藤隆文長官は記者会見で、虚偽の報告書が掲載されたことについて「大量保有報告制度の運用にとって極めて重大な問題だ」と指摘し、今後の対応については、「法令にのっとり厳正に対処する」と述べた。

58 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/02/13(水) 23:51:31

法大図書館で借りてきた小川功＠滋賀大学の論考を読んでいますけど、この手の企業買収絡みの詐欺ってネタは大正バブルの頃から存在したんですな。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とはよく言ったもんだ。尤も、経験でしかモノを言っていないのに「歴史に学んでいる」なんて嘯く輩が往々にして存在する訳ですが。

ＩＣＦ元社長ら逮捕　企業買収で価値偽った疑い
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130063.html
2008年02月13日17時25分

　東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」（現・オーベン http://www.orben.co.jp/ ）の不透明な企業買収疑惑で、自社の株価をつり上げるため買収先の企業価値を過大に評価する虚偽情報を公表した疑いが強まったとして、大阪府警と証券取引等監視委員会は１３日、ＩＣＦ元社長の佐藤克（かつみ）（３２）とパチンコ情報提供会社「梁山泊（りょうざんぱく）」の実質経営者、豊臣春国（５７）の両容疑者ら計４人を証券取引法＝現・金融商品取引法＝違反（偽計取引）容疑で逮捕、関係先十数カ所を家宅捜索した。

　日本人初の宇宙旅行客として名乗りを上げて注目された榎本大輔・元ライブドア取締役（３６）の東京・秋葉原の自宅も捜索対象になっている。榎本氏は、０４年１２月〜０５年６月、ＩＣＦの企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を立案する最高戦略顧問に就いていた。

　ほかに逮捕されたのは公認会計士の田中慎一容疑者（３５）とＩＣＦの元役員・小野高志容疑者（３４）。

　捜査４課などの調べでは、ＩＣＦは０４年１２月に株式交換の形で広告会社「大阪第一企画」（大阪市）を買収する方針を公表。その際、企業価値を８億円と算定し、その額に相当するＩＣＦ株２３６５株を新たに発行して大阪第一企画の全株と交換すると発表した。

　しかし、大阪第一企画は同年９月末時点で債務超過に陥っていた。１０月になって梁山泊グループとの取引が急増し、業績は急上昇したが、大半は豊臣容疑者と関係の深い別会社への丸投げだったという。

　さらに大阪第一企画は１１月、資本金を１千万円から８千万円に増資し、債務超過を解消。この増資分もすべて同グループが出資していた。

　買収は０５年２月に実行され、ＩＣＦグループ全体の売上高が上昇。連結の売上高が公表されるとＩＣＦの株価も上がった。


「大ばくち」で利益二十数億円　「梁山泊」の豊臣容疑者
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802130059.html
2008年02月13日

　新興企業「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」の企業買収劇に、重要な役割を果たしたとされるパチンコ情報提供会社「梁山泊」の実質経営者、豊臣春国容疑者（５７）が強制捜査前、朝日新聞の取材に応じ、「ＩＣＦバブル」の実態を語っていた。

　「すぐに大化けする株がある。金を集められないか」

　０３年末ごろ、月２００万円を支払っている東京の投資コンサルタント業者から、豊臣容疑者の元に連絡が入った。銘柄は耳にしたことのない「ＩＣＦ」。それでもコンサルタント業者の言葉を信じ、知人の金融業者らから約７億円をかき集め、約３割にあたる株を会社名義で０４年１月に購入、筆頭株主となった。

　そのとたん、ＩＣＦ株をめぐるからくりを知ってか知らずか、次々と「株を売ってくれ」という連絡が入り始めた。要求に応じ、大半の株を同年９月までに売却。購入時は１株約１６万円だったが、売却時は最高で６倍近くに上昇しており、差し引き二十数億円が転がり込んだという。

　「人生一度の大ばくちに打って出たら、これが大当たりした」

　一方で府警は、豊臣容疑者がＩＣＦ株のつり上げ工作にも関与したとみている。買収直前の「大阪第一企画」の業績を向上させるために実施された実体のない取引の相手は、梁山泊グループだった。

　豊臣容疑者は「大阪第一企画が経営に困っていたので、自分のグループで面倒を見ようと思った。その後、ＩＣＦから売ってくれと強く頼まれたので、譲っただけだ」と関与を否定していた。

59 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/03/02(日) 21:02:33

翼システムと言えば、一時期IT業界では飛ぶ鳥を落とす勢いだったんですよね・・・・・
それにしても、よくもこれだけの雁首が揃ったもんだwww

梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート　[特別取材]
http://www.data-max.co.jp/2008/02/post_593.html
2008年02月25日 11:30 更新

アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち

　大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。
　1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。
　梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが、東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（2006年8月にオーベンと商号変更）である。
　アイ社には、朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で逮捕された元公安庁長官・緒方重威被告＝詐欺罪で公判中＝が監査役を務めていたのをはじめ、さまざまな人物が関わった。

村上ファンドの仲介で売却　　　　　　　　　　

　アイ社は、ＩＴベンチャーの井筒大輔氏が97年に設立したネット上で企業間の電子商取引市場を運営する会社で、2000年10月に東証マザーズに上場した。
　しかし、ネットバブルは崩壊。出資したベンチャー起業家は荒稼ぎできなかった。ベンチャー起業家は、新規公開で得た資金を未上場のベンチャー企業に投資して、株式上場の際に高値で売り抜けて資金を膨らませる手法をとっていたからだ。
　アイ社には、ネットバブルの寵児となった重田康光氏の光通信、史上2番目の若さで東証マザーズに上場を果した藤田晋氏のサイバーエージェント、家業の有線放送を引き継いだ宇野康秀氏の有線ブロードネットワーク（現・ＵＳＥＮ）、嵜岡邦彦氏が率いる商工ローンのニッシン（現・ＮＩＳグループ）の4社が出資した。
　だが、新規公開による高値期待は空振りに終わった。電子商取引ビジネスの実績はなく、将来性はなきに等しかった。筆頭株主である井筒氏はアイ社の売却を決める。
　井筒氏が売却の仲介を頼んだ先が、あの村上ファンドの村上世彰氏＝村上ファンド事件で公判中＝。村上氏は、投資会社バリュークリエーションの天井次夫相談役を介して、翼システムの道川研一社長（当時）と会い、井筒氏の株を引き取ってもらうことで話をまとめた。
　翼システムは2001年12月、井筒氏、光通信、サイバーエージェント、有線ブロードネットワーク、ニッシンからアイ社の株式を買い取り、 42.9％の筆頭株主になった。アイ社株を井筒氏側から道川氏側に譲り渡す仲介をしただけで、村上ファンドには2〜3億円の手数料を得たという。村上氏にしてみれば、まさに棚からボタモチだった。

60 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/03/02(日) 21:03:05

裏口上場狙いのＭ＆Ａ　　　　　　　　　　　

　翼システムは、自動車の整備・板金・塗装業者向けのパッケージシステムを開発、そのソフトを自動車整備工場に的をしぼって売り込み、全国にネットワークを築いたソフト会社。そのノウハウを取り入れた「カーコンビニ倶楽部」を立ち上げて全国展開に乗り出した。「突っつくわョ」という美川憲一のＴＶコマーシャルで話題になった。
　だが、翼システムは未上場だった。代表の道川研一氏は、3年間に約38億6,000万円の所得を隠し、法人税約15億6,000万円を脱税したとして、逮捕・起訴されていたからだ。
　道川氏がアイ社を買った理由は、ほどなくわかる。アイ社は、翼システムの子会社であるオートバイテルの第三者割当増資を引き受けて、オートバイテルを子会社化した。同時に、オートバイテル社長がアイ社長を兼務した。
　このＭ＆Ａ（合併・買収）は、大株主の翼システムが上場企業のアイ社を利用して裏口上場するために仕組まれた。刑事被告人がオーナーという理由で、上場できない翼システムにとって、上場会社の買収は裏口上場を果す格好の器となった。買収できれば、正規の審査を経ずに上場の立場を得る「隠れ上場」が可能になるからだ。裏口上場するために、東証マザーズ上場のアイ社を買収したのである。
　アイ社が赤字を垂れ流し続けたため、道川氏は、ネット通販でそこそこ実績をあげていた佐藤克氏をアイ社に迎え入れた。2003年10月、社長に就任した佐藤氏が、最初に手がけたのは、子会社売却によって10億円の現金をつくることだった。
　03年12月、ネット消費者金融のウェッブキャッシング・ドットコム（以下ウェッブキャッシング）を株式交換方式でホリエモンこと堀江貴文氏＝ライブドア事件で公判中＝のライブドア（当時・オン・ザ・エッヂ）に売却した。ライブドア事件の際に、アイ社は「ライブドア錬金術」に利用された会社として話題になった。　

ライブドアによる錬金術　　　　　　　　　　

　ライブドアとアイ社は当初、現金での売買に合意していたが、途中でライブドアが株式交換にしたいと変更した。投資事業組合をダミーに使うことで、ライブドアは現金を支出せず、しかも、ライブドアが儲かる仕組みを考えたからだ。両社の株式交換に介在する「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」は、元ライブドア役員の野口英昭氏（ライブドアへの強制捜査直後、沖縄で変死）がつくった。
　ライブドアはウェッブキャッシングの株式を取得、ウェッブ社の株主（親会社）であるアイ社はライブドア株を取得する。アイ社は投資事業組合にライブドア株を売却して、売却代金8億5,000万円を現金で受け取る。形式は株式交換だが、実際は現金売買と変わりないため、いくらでも現金が欲しいアイ社は、その提案に飛びついた。
　投資事業組合は、そのライブドア株を市場で売却して回収するわけだが、このスキームには、アイ社に知らされなかった後段がある。同投資事業組合はライブドアそのものといえるダミーファンドだったことだ。第三者のファンドを装うために、野口氏のエイチ・エスインベストメントを表面に立てただけである。
　投資事業組合は売却益を分配金名目でライブドアファイナンスを経由してライブドアに還流させた。ライブドアは自分のカネで自社株を買って、それを売って売上高や利益を増やしていたのである。
　しかも、株式の大量分割を繰り返して株価が暴騰した時期。ウェッブキャッシングなど6件の企業買収で還流した売却益は約80億円に達した。アイ社の佐藤社長は「株でもらっておけばよかった」と地団太を踏んで悔しがったという。
　そのため佐藤社長はライブドアをまねて株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出していくことになる。
　2004年1月23日。梁山泊グループの1社であるビタミン愛が翼システムからはアイ社株を買い取り、29.4％を保有する筆頭株主に躍り出た。

61 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/03/02(日) 21:04:49

梁山泊グループによる相場操縦事件（下） ｜ 東京レポート　[特別取材]
http://www.data-max.co.jp/2008/02/post_594.html
2008年02月26日 10:00 更新

錬金術に利用された16件のＭ＆Ａ

　アイ・シー・エフには、梁山泊グループの1社であるビタミン愛が翼システムが筆頭株主として乗り込んできた。その直後から社長の佐藤克容疑者（32）は、証券市場での資金調達が可能な上場企業という立場を生かし、2年間で16社のＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返したが、Ｍ＆Ａは株価を刺激するための錬金術だった。
　梁山泊グループは、2度果実を口にした。自らが関与する企業をアイ社に高値で売りつける一方、アイ社の売上に協力して高株価を演出、その間にアイ社株を売り抜けた。彼らは40億円荒稼ぎした。

食い物にした面々　　　　　　　　　　　　

　アイ社を食い物にした重要な人物が少なくとも3人はいる。
　梁山泊グループのオーナーの豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝は、元山口組系暴力団幹部。裏社会での通り名は松山春国で、日常は松山や近藤など複数の名前を使い分けていた。
　豊臣容疑者の株の指南役である川上八巳氏＝ピーマップ事件で公判中＝は、京都の同和団体・崇仁協議会の代表だった藤井鐵雄氏の親戚。崇仁地区がＪＲ京都駅前の一等地にあるため、協議会はバブル経済の最中、消費者金融大手の武富士と組んで地上げを請け負って巨額の利益を挙げた。だが、武富士と決裂。藤井氏が逮捕、協議会は分裂。拘留中に銀行口座から巨額な預金が引き出されていた。その前後から、協議会幹部が白昼射殺される事件が続発した。当時、藤井氏の側近をしていたのが川上氏だった。その後上京して、ベンチャー企業に対する投資家となった。
　もう1人が榎本大輔・元ライブドア取締役（36）。22億円払ってロシアのソユーズ宇宙船で日本人初となる民間での宇宙旅行を行うと発表し、時の人となった、あの人物だ。
　榎本氏はソフト販売会社プロジーを株式交換方式で、堀江貴文氏＝ライブドア事件で公判中＝のオン・ザ・エッヂに売却。同社に入社し、取締役兼最高戦略責任者に就任。Ｍ＆Ａを担当し無料プロバイター「ライブドア」の営業全部を1億2,000万円という安値で譲り受けた。オン・ザ・エッヂがエッジを経て、ライブドアに社名を変更する。
　榎本氏は2003年6月に退社。株式交換で入手したライブドア株を売却したキャッシュを元手に、ベンチャー企業への投資と宇宙旅行を計画した。最初に投資した先がアイ社。投資したのは2004年1月。梁山泊グループのビタミン愛が筆頭株主として登場した時だ。榎本氏は最高戦略顧問に就任し、Ｍ＆Ａを仕掛けていく。

62 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/03/02(日) 21:06:20

Ｍ＆Ａで資金を吸い上げる

　ビタミン愛は経営支援目的でアイ社株を取得したとしているが、これは表向きの話。上場会社であるアイ社株を錬金術の道具に利用するためである。株価を吊り上げるには、アイ社の役員の協力が必要だ。取り込んだのが、社長の佐藤克容疑者である。ビタミン愛が大株主になるにあたり、損失保証を取り決めたとされている。暴力団をバックにする威圧の前に、佐藤容疑者は梁山泊グループの手駒として動くようになる。
　佐藤社長は、取り憑かれたようにＭ＆Ａに血道を上げていった。買収の手法は、ライブドア流の株式交換方式である。佐藤社長と買収担当役員だった小野高志容疑者（36）は、ライブドアがウェッブキャッシングで使った手法を熱心に学んだ。
　アイ社は、毎月1件のペースで株式交換による企業買収を繰り返した。佐藤社長がＭ＆Ａに柱に置いたという映像コンテンツの会社はおよそ関係なかった。梁山泊グループが、関係する会社をアイ社に売りつけて、資金を吸い上げていった。アイ社をＡＴＭ（現金自動引出機）にしたのである。
　株式交換方式による最初の買収案件は、2004年3月のワン・ウイング。その大株主は豊臣容疑者の株取引の指南役といわれる人物だ。アイ社は、経常赤字2億円のパッケージソフト卸会社を3億7,000万円（現金換算）で買い取った。
　同年12月に、梁山泊と関係が深い広告代理店の大阪第一企画を買収。直前期の売上高4億1,000万円で債務超過にあった同社の買収価格は8億3,000万円（現金換算）。
　今回逮捕容疑となったのが、大阪第一企画のＭ＆Ａだ。本来は1億円ほどの企業価値しかないのに、アイ社側が、ライブドアの監査も担当していた元港陽監査法人所属の公認会計士、田中慎一容疑者（35）に8億円の資産査定書をつくらせた。
　2005年5月には、指南役の川上氏の口利きで、大阪市に本社があるコインパーキング場運営会社エイチ・エヌ・ティー（ＨＮＴ）を17億 7,000万円（現金換算）で買収。3期連続経常損失の債務超過に陥っていた会社をである。その後もＨＮＴやそのオーナーなる人物に資金を貸し付け、最終的に投融資額は総額約20億円に達した。ＨＮＴは買収1年半後に自己破産した。アイ社の貸付金は不良債権化した。
　アイ社が買収した16社は、ほとんどがこの手の会社だった。
　　　　　　　　　
アイ社株の高値売り抜け

　次は出口戦略である。株価を上げて、豊臣、川上、榎本といった連中が、売却しやすい環境をつくることだ。川上氏、榎本氏、佐藤社長のトリオによるアイ社の株価つり上げ作戦は、Ｍ＆Ａと株式分割である。
　アイ社は企業買収に乗り出した直後の2004年4月、7月20日に株式分割すると発表。Ｍ＆Ａへの期待と株式分割が材料になって株価は上昇した。
　2004年8月、豊臣容疑者らは保有する株式数の6割を、川上八巳氏や榎本大輔氏の妻（名義）ら4人に計8億6,4000万円で売却した。残りの保有株は同年11月、投資会社に26億8,200万円で売却して手仕舞った。
　ビタミン愛は翼システムからＩＣＦ株を6億7,600万円で取得した。高値で売り抜けて、ビタミン愛名義の取引だけで28億7,000万円の利益を得た。豊臣容疑者には、大阪第一企画などが株式交換で得たアイ社株も渡っており、それらも売却して、梁山泊グループ全体で計40億円を荒稼ぎした。
　アイ社株はいったん下落したが、買収作戦によって2005年5月には再び急騰。その過程で川上被告は売り抜け、10億円稼いだとされている。
　アイ社の株価急騰は、2004年が豊臣容疑者の高値売り抜けのため、2005年は川上氏、榎本氏ら豊臣容疑者の株売却の受け皿になった4人の高値売り抜けのために仕組まれたものだった。売り抜けた榎本氏は2005年6月に最高戦略顧問を退任した。
　これがアイ・シー・エフを舞台に繰り広げられた錬金術だった。

63 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/19(土) 16:51:24

経営不振の企業のための「ファイナルアシスト」ってのが言い得て妙。このまま株価操縦でも立件しないと、株式市場への信頼が回復しないぞ。ヽ(｀Д´)ノ

増資ブローカー、１３億円所得隠しの疑い　３人告発
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200804190080.html
2008年04月19日12時58分

　資金繰りに苦しむ企業の資金調達に協力して得た成功報酬など約１３億３千万円の所得を隠し、所得税約４億２千万円を脱税したとして、東京国税局がＩＴ関連企業経営の宮城和良社長（４２）とコンサルタント会社経営の本多俊郎社長（４１）ら３人を所得税法違反（脱税）の容疑で東京地検特捜部に告発していたことが分かった。

　関係者によると、３人は０４〜０５年、燃焼装置製造会社の「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）など株式上場会社３社に増資を持ちかけ、投資ファンドを引受先とした第三者割当増資で新株と新株予約権を発行する仕組みで計約２００億円を調達させた。成功報酬として増資額の約５％にあたる約１１億円を、３人が経営に関与するコンサルタント会社「ファイナルアシスト」（東京都中央区）で受け取ったという。

　３人は報酬を赤字の会社５社に分配したが、３人を強制調査した東京国税局は、５社が欠損と相殺させて利益が出ないようにするためのダミー会社で、報酬などは３人の個人の事業所得として申告すべきだったと認定した模様だ。

　宮城社長が企業に増資を持ちかけ、本多社長が金主を探すなどしており、３人はこうした役割に応じて、報酬を４対４対２の割合で分配していたとみられる。

　３人は他にも、「梁山泊」や「オープンループ」といった、値動きが激しい株式銘柄の売買などで得た譲渡所得も申告しなかったとされる。

　隠した所得は預金して隠匿していたほか、不動産の購入や貸付金などにしていたとされる。３人は修正申告しているという。

　証券業界関係者によると、３人は、「大物仕手筋」とされる投資アドバイザー西田晴夫被告（金融商品取引法違反の罪で公判中）の弟子格とされている。最近は、資金繰りに窮し、金融機関からの融資を見込めない企業にエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を持ちかけ、投資家を紹介するブローカーとして活動していたという。

64 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/19(土) 18:57:07

新手のサルベージ？

学研株流出めぐり持ち株会社脅した疑い　組長ら逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200804190104.html
2008年04月19日13時14分

　ジャスダック上場の持ち株会社「インデックス・ホールディングス」（東京都世田谷区）から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁は１９日、山口組系暴力団組長の森泰智嘉容疑者（４９）ら数人を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　組織犯罪対策４課の調べでは、組長らは昨年、インデックスＨＤが保有していた学習研究社（大田区）の株流出をめぐって因縁をつけ、現金を脅し取ろうとした疑い。

　インデックスＨＤは、携帯電話への情報配信大手「インデックス」や映画配給会社「日活」などを傘下に持つ。

65 ：小説吉田学校読者：2008/05/01(木) 06:58:16

巧みな話術とかよりも、まず「時事評論家」という肩書きでインチキ臭が立ち込めるといいますか・・・・なお、私は公的には「人生評論家」を履歴書の職業欄に記載しております。

「時事評論家」増田氏、巧みな話術で投資家を“信者”に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00017.htm

　「時事評論家」の増田俊男氏（７０）が「パラオの銀行に投資すれば必ずもうかる」などと推奨した海外投資でトラブルが相次いでいる問題で、増田氏の誘いに応じた投資家の多くは、社会的地位が高く収入も多い会社経営者や医師などだった。
　「最初は利殖に興味はなかった」「増田氏の政治運動に加わっているつもりだった」。１０００万円以上の資金をつぎ込みながら、そう語る投資家も多い。彼らはなぜ、リスクの高い投資話に乗せられたのか。
　２００２年暮れ。東京・日比谷の日比谷公会堂は熱気に包まれていた。
　増田氏が開いた「目からウロコ」と題する講演会。
　「広島、長崎への原爆投下は、私が２００５年までに米大統領に謝罪させてみせる」。増田氏が力を込めて語ると、約１０００人の参加者から割れんばかりの拍手がわき起こった。
　北陸地方で工務店を営む５０歳代の男性は、増田氏と著名な経営コンサルタントとの共著「日本はどこまで喰われ続けるのか」を読んで興味を持ち、各地で開かれていた講演会に足を運んだ。
　そこで共感したのが、増田氏が語る「原爆投下について米大統領に謝罪させる」という“公約”。「世界のリーダーになるべきは日本。米国の言いなりではいけない」との主張に愛国心をくすぐられた。
　講演会はいつも満員。「世界的ヘッジファンドの親玉は友人。株も為替も私の言うとおりになる」といった話に、「これだけの実力者なら日本を改革してくれる」とも思った。
　ただ、増田氏が勧める投資にはためらいもあった。
　背中を押したのは、「日本の発言力を高めるにはマネーのパワーを集めなくてはいけない」という増田氏の言葉。結局、増田氏が主宰する会員制投資クラブ（年会費１２万円）に入会して約８００万円を投資した。
　約２０００万円を投資した首都圏の会社社長も「もうけようというより増田氏の運動に参加している気持ちだった」と振り返る。
　公称８００人に上る投資クラブの会員は大半が男性で、平均投資額は１０００万円以上。１億円を超える会員も少なくない。
　３０〜５０歳代まで「米国で事業をしていた」という増田氏が帰国したのは１９９５年。９７年ごろ共著相手の経営コンサルタントの推薦を受け、評論家としてデビューした。０４年の著書「２００５年超株高大景気」はビジネス部門の売り上げベスト１０に入り、編集主幹となっていた月刊誌「力の意志」には有力政治家が度々登場していた。「著名人の看板があったから信用した」という投資家も多い。
　増田氏に約２０００万円の返金を求めている神奈川県の会社員男性は肩を落とす。「我々は、巧みな仕掛けで洗脳された『増田信者』だったのかもしれない」（中沢直紀）

66 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/05/02(金) 11:56:07

ちなみに増田氏を世に出した「著名な経営コンサルタント」氏とは、船井幸雄氏のことです。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.funaiyukio.com/
まぁ、船井氏の周りにも陰謀論者やらオカルト絡みの面子やら、結構ぁゃιぃのがゾロゾロいますからねぇ・・・・・これで「本物の時代」って自爆的ギャグですか（笑

さて、兎角株絡みで噂のあったニイウスコー、あぼーんついでにボロが出ました。

ニイウスコー社、５年で２７７億円粉飾　監視委が調査へ
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200804300363.html
2008年05月01日03時01分

　東証２部上場のシステム開発会社「ニイウスコー」（ http://www.niwsco.co.jp/ 東京都中央区）は３０日、当期利益計２７７億円を過大に計上する粉飾決算があり、０７年６月期までの５期分の決算を訂正すると発表した。また「自力再建は困難」として同日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。

　取引先との間で商品を転売したように装う「循環取引」など、５６取引で計６８２億円分の売り上げが不適切取引によるものだったという。証券取引等監視委員会は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの疑いがあるとみて調査を進める方針だ。

　同社によると、０３年６月期〜０７年６月期にかけて、実際にはソフトウエアなど商品の販売が実現していないのに売り上げを計上、複数の転売先を経由させたうえで、最終的には同社が買い戻す「循環取引」などを繰り返していた。この間の連結純損益は実際にはいずれも赤字だったが、有価証券報告書には黒字となるよう記載。また債務超過をそうでないよう装った期もあるという。

　不適切取引は当時の経営陣らが中心となって行われたとされ、同社は創業者の前会長ら旧経営陣の法的責任を追及するとしている。前会長は社内調査に対し「不適切取引の認識はなかった」と話しているという。

　同社は９２年に日本ＩＢＭや野村総研などの合弁で設立。金融機関向け情報システム提供などの事業を展開している。０３年６月に東証１部に上場したが、一部の事業から撤退したことなどで債務超過に陥り、０７年１１月に同２部に転落していた。

　民事再生手続きの申し立てによると、負債総額は４０８億円。０７年１２月中間期の連結決算で２７８億円の債務超過に陥り、金融機関の支援が受けられないことから自力での再建は困難と判断した。

　東証は同日、ニイウスコー株を６月１日付で上場廃止にすることを決めた。

67 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 21:47:57

利用された格好の丸紅も騙されたリーマンBros.も何と言うのか・・・・・┐(´〜｀)┌ ﾔﾚﾔﾚ

【疑惑の濁流】溶けた４００億円　リーマン手玉に取った「ニセ丸紅」投資ビジネス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080614/crm0806141545011-n1.htm
2008.6.14 15:54

　病院再生ビジネスを謳い７００億円を集めた新興企業が破産し、４００億円超の資金が償還不能となった。投資説明には「丸紅」の会議室が使われ、「部長」が出席し、丸紅が元本保証するかのような稟議書が示された。が、稟議書は偽造で、「部長」は偽者だった。生き馬の目を抜く印象がある米証券大手をも手玉に取り、何百億円と吸い上げた巨額詐欺疑惑。資金が病院再生に投じられた形跡は薄い。４００億円はどこに消えたのか。（坂田満城、川畑仁志）
　
最悪被害受けた「リーマン」が訴えた相手は「丸紅」

　東京都中央区にある「アスクレピオス」という企業が裁判所に破産を申し立てたのは３月１９日のこと。
　知名度が皆無に近いこの企業の破産が大きく報じられることはなかったが、水面下では関係者の利害が激しく錯綜していた。その濁流はまもなく表面化する。
　「病院再生事業」を謳って巨額の投資を募っていたアスクレ社は７００億円を超す資金を集めていたが、破産に伴い４００億円超が投資家に償還不能となってしまったのだ。
　さまざまな企業や個人がアスクレ社側に投資していたが、最も大きな被害を受けたのは米証券大手「リーマン・ブラザーズ」だった。リーマンの出資額は３７１億円。そのうち実に３２０億円余りが回収不能となり、焦げ付いてしまった。
　リーマンが黙っているわけがない。３５１億円の支払いなどを求める訴訟を提起した。
　ところが、訴訟の相手は資金を集めたアスクレ社ではなく、総合商社大手の丸紅。なぜ丸紅が「被告」になるのか−？
　複雑な経緯を、順を追ってたどってみよう。
　
病院再生ビジネスで投資求めたアスクレ社

　アスクレ社は平成１６年９月に設立された。社長だった斎藤栄功（しげのり）氏（４６）は投資事業組合を使った資金集めでアスクレ社の業績を上げ、昨年９月、株式交換で東証マザーズ上場の医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマ」（東京都港区）の１００％子会社になった。
　斎藤氏は株式交換に伴ってＬＴＴ社の大株主となり、取締役にも就いていた。
　順調な成長をみせたアスクレ社が主な業務としていた「病院再生事業」は一般には耳慣れない業務だが、投資銀行筋からは「やり方次第で大きな利益が上がるビジネス」とみられている。
　アスクレ社が描いたビジネスのスキーム（枠組み）はおおよそ以下のようなものだ。
　《経営難に陥っている病院に資本を投下し、建物の改築や機器の入れ替え、薬品の仕入れ先の見直しなどで効率化・コストダウンを推し進め、経営を再生させる。そこで必要となる資金の調達には、再生する各病院の案件ごとに投資事業組合を組成し、その組合に対し投資銀行などが出資してくれるよう働きかける。病院再生が成功して経営が軌道に乗れば、利子を付けて出資元に償還する》
　だが、投資銀行などカネを出す側からすると、アスクレ社も、アスクレ社が事実上支配している投資事業組合も、「聞いたこともない会社と組合」も同然。信用力は乏しかった。投資の受け皿としては物足りなさが残る。

68 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 21:50:06

丸紅会議室で説明、「ライフケアビジネス部長」「財務部長」も同席

　アスクレ者側から投資家には、丸紅との密接な関係が示された。
　その具体的な様子を関係者の証言で再現すると―。
　例えば、丸紅が元本や分配金を保証するかのような稟議書が提示された。
　さらに、納品請求受領書も。
　業務委託契約書。
　投資対象案件に対する覚書…。
　一部の文書には丸紅の「ライフケアビジネス部」の部長印が押され、丸紅副社長の名前が入った文書も提示され、これらが投資家に提示された。
　しかも、アスクレ社が投資説明の場に指定したのは丸紅本社の会議室。
　そこには丸紅の「ライフケアビジネス部長」や「財務部長」が同席することもあり、丸紅の嘱託社員２人も契約当事者として出席していたこともあったというのだ。
　東証１部上場、資本金約２６００億円の丸紅は１８年３月期の連結売上高８兆６８６５億円を誇る。アスクレ社の投資事業組合がこの大商社と“組んでいる”のであれば、信用力はケタ違いにアップする。巨額の投資も期待できるわけだ。
　「失礼ながら、丸紅との関係がなければ、あんな訳の分からない案件に投資することはなかった。こちらは実質的に丸紅と契約しているという認識だった」
　アスクレ社の投資事業組合に出資したある投資銀行の幹部はこう明かし、投資家側にとって“丸紅ブランド”がいかに効力を発揮したかを示している。
　こうして、アスクレ社側の投資話に乗ったのは、少なくともリーマンを含む外資系金融機関４社や十数人の個人投資家たちだった。その額は総計７００億円を超えた。

文書は偽造、「財務部長」は偽者

　ところが−。
　アスクレ社の破綻で状況は一変する。
　投資家に示された丸紅絡みの文書は全て偽造だと判明し、「ライフケアビジネス部」の部長印も偽造されたものだったことが分かったのだ。
　しかも、投資説明の場に同席した「丸紅部長」は偽者だったことも判明するのだ。
　契約当事者として同席した丸紅嘱託社員２人は“本物”だったが、彼らは「（アスクレ社側から）頼まれた」と言い、丸紅から懲戒解雇された。
　なぜアスクレ社のような新興企業が丸紅本社の会議室を使ったり、社員を同席させたりすることが可能だったのか。
　もともとアスクレ社は医療機器の販売などで、丸紅と一定の取引があり、人的つながりがあった。が、それ以上に重要なのは、登場人物の相関関係である。

69 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 21:56:42

　アスクレ社の親会社になったＬＴＴ社の元社長、山中譲氏（３４）は丸紅の出身なのだ。丸紅ライフケアビジネス部の課長を務めていたが、取引のあったＬＴＴ社幹部に仕事ぶりを買われ、１９年６月にＬＴＴ社の社長として迎えられたとされるのだ。
　同席した嘱託社員は山中氏と同僚・後輩だった。このためＹ氏から頼まれて、会議室の使用や同席に協力したらしい。
　これで、「なぜ丸紅なのか？」のナゾは解ける。

３２０億焦げ付きのリーマン　丸紅反撃「おかしいと分かるはず」

　「丸紅の管理監督下にある従業員らによってなされた、極めて悪質な、信用と名声のある一流企業の社員が行うとは思えない詐欺行為だ」
　３２０億円をむしりとられたリーマンは、こう言って丸紅を厳しく非難している。資金支払い訴訟では、懲戒解雇された丸紅の嘱託社員２人の存在に焦点を当て、丸紅の使用者責任を追及する方針だ。
　対する丸紅側も黙っていない。
　（１）契約書や印鑑は極めて稚拙で、不審に思って然るべき
　（２）契約書ではリーマン側が得る金利は年率２５％という異常な高金利となっており、商取引の“常識”からすれば著しく不自然
　丸紅側はそう主張し、「リーマン側の主張する取引自体がすべて架空で、会社として一切関知していない」と反論している。
　リーマン側には大物ヤメ検弁護士が付き、丸紅側も“大弁護団”を組んで徹底抗戦の構え。事態は泥沼の様相となっている。
　
靖国神社近くの寂しい取引先…カネは還流していた

　リーマンと丸紅の泥仕合はともかくとして、アスクレ社側に投資された巨額のカネはどうなったのだろうか。
　集められた資金は、アスクレ社と親密な関係にある東京都千代田区の建築設計コンサルティング会社「ジーフォルム」が配分し、病院に投資されるというスキームになっていた。
　ジー社は、靖国神社近くの雑居ビル４階に入居している。人の気配はほとんどない。何百億円という規模の投資事業の一端を担っていた企業とはとても思えないほど、寂れた印象だ。
　取材を申し込むと、社長の高橋文洋氏（６１）が自宅近くの喫茶店で対応した。資金はきちんと病院への投資に回していたのか−？
　「（アスクレ社が事実上支配する）投資事業組合から入ってきた資金は、すべてアスクレ社に送っていたんですよ」
　高橋氏は意外な説明を始めた。アスクレ社の斎藤氏の依頼を受け、アスクレ社へ資金を環流させる操作を行っていたというのだ。
　高橋氏によると、アスクレ社との間でこうした取引を始めたのは平成１７年度からで、１８年度から本格化。ＬＴＴ社の山中氏とは業務で面識があったが、その山中氏からアスクレ社の斎藤氏を紹介されたという。
　投資事業組合からの入金は「仮受け」の形で、アスクレ社へは「業務委託」として送金していた、と説明した。
　ただ、高橋氏は「理由は分からない」と繰り返し、自身の不正への関与を否定するとともに、斎藤氏の主導だったと強調した。
　ビジネススキームに反し、アスクレ社はなぜ投資事業組合のカネを還流させていたのか。
　還流されたカネはどこへ流れたのか。
　不可解な資金操作のカギを握るアスクレ社の斎藤氏は現在、海外に滞在しているとされる。
　ＬＴＴ社の山中氏は取材に応じていない。
　そうした中、丸紅のニセ財務部長を演じた男性が、産経新聞の取材に応じ、重い口を開いた。

70 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 22:01:23

【疑惑の濁流】ニセ丸紅部長が告白　「ニセ名刺、ダンヒルのメガネで演じた」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080615/crm0806152001022-n1.htm
2008.6.15 20:00

　総合商社大手「丸紅」のブランドが悪用され、４００億円以上が消えた巨額詐欺疑惑。病院再生事業を手がけると称した新興企業「アスクレピオス」が舞台の中心となったが、複数の外資系金融機関や個人投資家は、いくつもの巧妙な罠によって架空の投資話に乗ってしまったようだ。その１つが、投資説明に同席した「丸紅財務部長」の存在。「ニセ丸紅財務部長」を演じた自営業の男性Ａ氏は産経新聞の取材に応じ、涙ながらに告白を始めた。（坂田満城、川畑仁志）

　
がっくりとうなだれ「架空とは思っていなかった」

　恰幅のよさと、４０代前半という年齢にしては貫禄のある風貌。大手総合商社の部長職という役回りにも不自然さは感じられない。
　だが問題が明るみに出た今、Ａ氏はがっくりとうなだれ、消え入りそうな声で後悔の念を口にする。
　「投資話が架空とは思っていなかった。なんでこんなことになったのか、分からない」
　疑惑の概要を整理してみよう。
　平成１６年に設立されたアスクレピオスは、病院再生事業に絡んだ投資スキーム（枠組み）をつくった。再生する各病院の案件ごとに投資事業組合を組成し、その組合に対し投資銀行などが出資してくれるよう働きかける。
　病院の再生が成功し経営が軌道に乗れば、利子を付けて出資元に償還する−というものだ。
　アスクレ社の社長だった斎藤氏らは“ハク付け”に丸紅を利用することを思い立つ。
　もともとアスクレ社と丸紅は一定の取引があり、アスクレ社の親会社になったＬＴＴ社の元社長山中氏は丸紅の出身だった。
　アスクレ社側は投資家に偽造文書を示し、丸紅との親密な関係をアピールした。ほかにも投資話を持ちかける説明の場として丸紅本社の会議室を使ったり、山中氏の同僚や後輩だった丸紅嘱託社員２人を契約当事者として出席させたりもした。
　こうして７００億円以上が集められたが、出資者への償還に充てられた分を除く４００億円以上が焦げ付いたままになっている。
　資金はいったんアスクレ社と親密な関係にある建築設計コンサルティング会社ジー社に入り、そこからアスクレ社に環流されたとみられている。
　最も巨額の資金を投下したのは米証券大手のリーマン・ブラザーズだった。
　Ａ氏は、斎藤氏らがリーマンとは別の米証券大手に投資を勧めた際に、丸紅のニセ財務部長を演じたのだという。

71 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 22:04:33

直前の打ち合わせ「これを使ってくれ」と…

　この米証券大手は、アスクレ社が主導する病院再生事業に１８年から数回にわたって投資し、計約２００億円の投資実績があった。これらは全額、所定の期日までに償還されたという。
　さらに今年２月、２８０億円もの大型投資案件が改めて米証券大手に持ちかけられた形だった。
　「ここで契約できないと大変なことになるから部長役を引き受けてくれ」
　「（丸紅代表取締役の）印鑑証明書が出るまで、つなぎ役をやってほしい」
　Ａ氏は山中氏からこう頼まれて了承した。
　斎藤氏や山中氏とは、以前から業務を通じて関わりがあったという。
　米証券大手はアスクレ社側に丸紅代表取締役の印鑑証明書を求めていた。それまでの投資額より規模が跳ね上がったため、米証券大手は“担保”にしたかったようだ。相応の肩書きを持つ人物を登場させて信用をつなぎ止めたい−というアスクレ社側の魂胆がうかがえる。
　２月下旬の会議当日。
　斎藤氏や山中氏、Ａ氏らは都内のホテルに集合し、事前の打ち合わせを行った。
　「これを使ってくれ」
　斎藤氏はこう言って、ニセ丸紅部長を演じるために必要な小道具をＡ氏に手渡した。
　「丸紅財務部長」の肩書が入ったニセの名刺数枚に、海外ブランド「ダンヒル」のメガネ…。
　打ち合わせ終了後、斎藤氏はホテルで別れ、会議には出席しなかった。
　Ａ氏は、こうした小道具を手に丸紅本社会議室で開かれた米証券大手との会議に出席。
　そのときの心境をこう振り返った。
　「やらざるを得ない、という決意を持って臨んだ」

72 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/21(土) 22:06:05

ＬＴＴ元社長から「架空の投資話だった」と明かされ…

　Ａ氏は会議前日、山中氏から送られた資料を基に、病院運営法人と丸紅が結んだとする基本合意書の原案を作成していた、とも明かす。
　実際の会議で山中氏が米証券大手の担当者に示した基本合意書には、法人の社長や丸紅代表取締役の印鑑が押されるなど、すでに契約が交わされたことになっていた。
　もちろん、この合意書も偽物だったが、Ａ氏はこう弁明する。
　「山中氏を信じていた。今思えば（会議当日に山中氏から手渡された）契約書類のコピーには、パソコンで変換されない漢字や、印影が黒塗りにされるなど、不審な部分もあったが…」
　会議の数日後、事態は急変する。リーマンへの資金の償還が焦げ付いてしまったのだ。
　３月上旬になると、Ａ氏は山中氏から一連の投資話が「架空だった」と打ち明けられ、相前後して山中氏はＬＴＴ社の社長を解任された。
　米証券大手も印鑑証明書が用意されなかったことや斎藤、山中氏らの“風評”を聞きつけ、投資を結局見送った。
　３月１９日、アスクレ社が破産を申し立てた。“舞台装置の中心”が崩れ落ち、ほどなくして疑惑が表面化した。
　警視庁捜査２課はリーマン側からの告訴に基づき、詐欺容疑で捜査に乗り出している。複雑な事案の全容解明に向け、幅広く関係者から事情を聴いている。
　捜査にあたっている警視庁の幹部はこう語っている。
　「誰かがウソをついている。慎重にウラを取りながら捜査していく」

73 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/29(日) 15:13:57

そもそも競馬とかのギャンブルって胴元が儲からないと成り立つ類のもんじゃないって、確率とかやっていれば判る筈なんだけどな。マーチンゲールなんてゴミ投資家シリーズで既に落とし穴が指摘されているのに、それでも信じる人がいるもんなんですかねぇ。

「競馬的中」うたい不正資金　容疑の幹部ら逮捕へ
http://www.asahi.com/national/update/0624/NGY200806240010.html
2008年6月25日3時0分


　競馬の勝ち馬を当てて高額配当するとうたい、不正に資金を集めたとして、愛知県警は２４日、出資法違反容疑で投資顧問会社「東山倶楽部」＝東京都目黒区＝の幹部４人の逮捕状を取った。２５日に逮捕する方針だ。香港に逃亡中の同社主宰者伊藤敦彦容疑者（５０）の逮捕状も取っており、指名手配する。
　全国５千人以上の会員から計約７０億円もの資金を集めながら破綻（はたん）した投資組織をめぐる問題は、刑事事件として立件されることになった。
　同社のホームページ（閉鎖）などによると、同社は００年４月設立、０４年１０月に業務を始めた。「中央競馬会が開催するレースの勝ち馬を、７２．５％の確率で的中させる方法を開発した」と宣伝し、馬券共同購入を名目に投資資金を集めた。しかし０６年１月ごろ、配当金の支払いが滞り、同年３月に経営破綻した。
　調べでは、同社幹部らは０５年８月ごろ、「毎月５％の配当金」「元本は退会時に全額返還」などとうたい、静岡県内の会員らから数百万円を集めた疑い。出資法では許可なく不特定多数の人から金を預かることを禁じている。
　同社は全国で説明会を開いたほか、「知人を紹介すれば、さらに配当金を支払う」などとのふれこみで会員を増やしていた。
　愛知県警は０６年１１月、同法違反容疑で同社の事務所など１１カ所を家宅捜索。詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めてきたが、事件の鍵を握る伊藤容疑者が捜索直後に香港へ逃亡したため、難航している。初期の被害は出資法の公訴時効にかかってきたため、国内にいる幹部の逮捕に踏み切る。


競馬「必勝法」はインチキ、続ければ破滅　出資法事件
http://www.asahi.com/national/update/0626/NGY200806250016.html
2008年6月26日8時49分

　投資顧問会社「東山倶楽部」（東京都目黒区）の出資法違反事件で、同社が出資者に説明した競馬投資の「必勝法」は、勝つまで倍がけするというギャンブルの世界では昔からよく知られた破滅的な方式だったことが愛知県警などの調べでわかった。
　ルーレットの赤か黒かなど２倍の配当のゲームで使われることがある「マーチンゲール法」と呼ばれるかけ方で、長く続けると必ず巨額な損失が出て資金が底をつく「インチキ必勝法」として知られている。
　同社は「独自の全く新しい視点による統計学と確率論のソフトを開発した」とうたい、必勝法を「ビクトリー方式」と命名。「もはや競馬はギャンブルではない」などと宣伝していた。
　しかし、県警によると、どの馬券に賭けるかは、伊藤敦彦容疑者（５０）らの勘に頼るだけで、馬券の的中率は同社がうたう「７割以上の確率」にはほど遠かった。同社が集めた約７０億円の資金のうち競馬に運用したのは約８億５千万円だけ。馬券が当たって得た金は６億３千万円にすぎず、残る資金の大半は顧客への配当金に回したという。
　逃亡先の香港で朝日新聞の取材に応じた主宰者の伊藤容疑者は、競馬のオッズ（配当率）を平均１．５倍に仮定したうえで「１レースに１００万円かけて、負けたら３００万円かける。次に負けたら３００万円の３倍（の９００万円）をかける。負けたらまた３倍（の２７００万円）かける。いずれ必ず勝つ。勝ったらぴたっとやめて振り出しに戻る。これが必勝法」と説明した。
　この法則に従うと、負けが続いてもどこかの時点で当たれば必ず５０万円の利益が出る。ただ、負けが続くほど掛け金が「倍々ゲーム」でふくれあがる。仮に５連敗すれば累積損失は１億２１００万円になる。

74 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/01(火) 00:13:21

そう言や、こういうネタ↓って大昔からあった訳ですがwwwww
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｢競馬で絶対に損しない方法」　こんな「情報商材」に騙されるな
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/n_yahoauc__20080622_5/story/20080622jcast2008222034/

　｢競馬で絶対に損しない方法｣といった、オークションサイトで売られている怪しげな「情報商材」の中身が公開されて、インターネット上で話題になっている。

「確実に100％現金300万円を手に入れる方法」

　話題になっているのは、「ハムスター速報　2ろぐ」で紹介された「俺がヤフオクで騙されて買ってしまった情報を晒す」と題されたスレッドをまとめた記事。もともと巨大掲示板「2ちゃんねる」に2008年6月中旬頃にあった書き込みをまとめたものだと思われるが、そこではこんな「情報商材」が紹介されているのである。
　例えば、｢競馬で絶対に損しない方法、損したら全額返済いたします｣をオークションで購入したら、その中身は「競馬を予想します、しかし馬券は買わずに貯金してください　これで競馬をして、損も絶対にしません」というものだった。確かに損はしない。しかし、「なーあんだ」というトンデモ商法だ。さらに「誰でも確実に100％現金300万円を手に入る方法（一度きり）」という「商品」の中身は「300万借りて自己破産しなさい！！」。「1日で7000円確実に手に入れる方法」の内容は「日雇いのバイトをしろ！！」というものだった、といった具合だ。
　果たしてこれらの商品が本当に「ヤフオク」に出品されたものなのか、それとも単なるネタなのかも不明だが、この記事には「なんという挑戦者」「こういう内容だって分かったら何故か買ってみたくなった」「愛すべきバカ」といった穏やかなコメントが相次いでいる。また、「はてな」でも400以上のブックマークが付いており、「儲かってるならそんな情報売らないわけですが面白かった」「これはおもしろい」といった声が上がっている。
　実際に「ヤフオク」ではこんな情報が売られているのだろうか。オークションサイトの「情報」コーナーに行ってみると、「競馬で儲ける！」「出会い系サイト完全攻略パック」「FXで確実に稼ぐ方法」「何もしないで稼ぐ」などといった「情報商材」が数百円〜1万円程度で出品されている。なかには1 円で出品されている「情報商材」もある。

「違反商品」にあたるかどうか判断が難しい

　しかし、｢競馬で絶対に損しない方法｣を購入したら、その中身は「馬券は買わずに貯金してください　これで損も絶対にしません」だったという「商品」は、本当に「商品」として認められるものなのだろうか。
　「お客様の同士のやりとりにお任せしています。規約違反であるというのは難しいです。こちらで中身を見ることもできませんから。怪しいものだと思われた場合には購入しないで頂ければ」とJ-CASTニュースに話すのはヤフー・ジャパンの広報担当者。「ヤフオク」では、法律に抵触するようなもの、他人の権利を侵害するもの、自殺や人体を傷つけるものを扱ったりした場合は、「違反商品」として削除されるケースがあるようだ。ただ、「〜で儲ける」「〜で損しない」といった商品は、それが「違反商品」に当たるのかどうか「判断が難しい」（同担当者）とのことだ。たしかに、｢競馬で絶対に損しない方法｣の商品の中身については、「確かに間違っていない」という指摘もある。ヤフーではオークションの「情報商材」を巡るトラブルはほとんど報告されていないということだ。

75 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/02(水) 23:10:15

企業の情報公開が余り認識されず、内部統制とか言うだけで社内が大騒ぎになる現状で「事後取締り」は時期尚早だったんじゃないのか？

ＦＸ業者の６割、法令違反　監視委が初の特別検査
http://www.asahi.com/business/update/0702/TKY200807020218.html
2008年7月2日18時49分

　証券取引等監視委員会は２日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する初めての特別検査の結果を発表した。検査が終了した６３社の６割にあたる３９社で、顧客資産の管理や財務の健全性などにからむ法令違反が見つかった。サブプライムローン問題に伴う為替相場の混乱でＦＸ業者の破産も相次ぎ、監視委は慎重な業者選びを呼びかけている。
　業者の破産では、顧客が取引の担保として預けた証拠金が戻ってこないケースも複数発生。事態を重く見た監視委は昨年１１月以降、全国の財務局と協力してＦＸ業者の重点立ち入り検査を進めてきた。
　その結果、顧客から預かった資金を業者の資金と区分していない事例が１８社で見つかり、顧客資金を従業員の給料や社長への貸し付けに流用していた事例もあった。財務面でも、健全性の目安となる自己資本規制比率が正しく計算されていないなどの事例が１７社。純財産額が最低基準の５千万円に満たない業者も４社見つかった。悪質な７社については、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。
　０５年の規制強化で問題となった飛び込み勧誘による被害は減ったものの、監視委は「ＦＸ業界の法令順守態勢はなお不十分」とみており、今後も監視を強めていく。

76 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/02(水) 23:14:08

>>47の件、ようやく決着。それにしても、密航の段階で締め上げられなかったのは何だかなぁ・・・・・

エビ投資、会長を逮捕　警視庁、組織的詐欺容疑で
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200807020063.html
2008年7月2日13時6分

　投資会社「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ、破産）がフィリピンでのエビ養殖事業への投資話で巨額の資金を集めた事件で、警視庁などの合同捜査本部は２日、会長の黒岩勇容疑者（５９）を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した。ほかに、同社幹部や上級会員ら１７人を逮捕する。同社は０７年までの約２年間に全国約４万人の出資者から約６００億円を集めたとみられ、捜査本部は資金の流れなどの解明を進める。
　調べでは、黒岩容疑者は鹿児島県の男性（６４）ら３０人から計１億１９４０万円を詐取した疑い。「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。
　ＷＯＦは０１年に設立され、０５年から全国各地で説明会を開催。「フィリピンに東京ドーム４５０個分のエビ養殖場がある」と宣伝したうえで、「１口１０万円を出資すれば１０日ごとに配当があり、１年で元本の２倍になる」と勧誘し、同年夏から出資金を募った。
　しかし、フィリピンでのエビ養殖事業の実態はないことが捜査で判明。捜査本部は、資金集めが詐欺にあたると判断した。
　配当は０６年秋ごろから滞り始め、０７年１月、一方的に中止。「エビ養殖場が０６年に４回の台風直撃を受けた」などとする説明文書を０７年５月に出資者に送った。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は０７年２月に同社関係先口座から米国に送金された４千万ドル（約４８億円＝当時）について、被害者から集めた金を海外に隠匿しようとしたマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで同年４月、凍結した。
　黒岩容疑者はＦＢＩの事情聴取を受けた直後の同年５月、部下名義の偽造旅券でフィリピンに逃亡。同年１２月に帰国した際、旅券法違反容疑などで逮捕され、今年５月、執行猶予付き有罪判決を受けた。
　ＷＯＦと出資者の契約は、商法で規定する「匿名組合」方式をとっていた。不特定多数からの出資を禁じた出資法による摘発を逃れるためとみられる。
　警視庁は０７年７月、関係先約２０カ所を家宅捜索。その後、２回にわたりフィリピンに捜査員を派遣した。こうした捜査の結果、ＷＯＦが、「代理店」の名称で出資者をランク付けして報奨金を与え勧誘を競わせてきたことを解明。このうち上級会員は違法性を認識していた疑いが強いとして立件対象とした。

77 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/22(火) 21:14:59

兎角「イー」何とかとつけば、何かハイテクでニューウェーブって感じだったりして（爆

「イー・バイオ」元社長ら逮捕…未公開株で５億詐欺
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008072244_all.html

　近く上場すると偽って環境関連装置販売会社「イー・バイオ」（東京都千代田区）の未公開株を販売し、現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２２日、詐欺容疑で、イー社元社長の貴戸英明容疑者（５８）ら数人を逮捕した。
　組対４課によると、貴戸容疑者らは全国の数百人から５億円前後を詐取していた疑いがあるという。貴戸容疑者は暴力団と関係があるといい、組対４課は詐取した金が暴力団の資金源となっていたとみて捜査している。
　調べによると、貴戸容疑者は、全国の投資家らを電話で勧誘、イー社に上場する予定がないのに「上場するので買えばもうかる」とうそを言い、未公開株を売り付けて１０人前後から約７０００万円をだまし取っていた疑い。
　民間の信用調査会社などによると、イー社は１９９９年５月設立で資本金２億２５００万円。生ごみ処理機やイオン式空気清浄脱臭器などを製造、販売しているとされる。

78 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/27(日) 19:24:18

マルチでなくても、特商法違反で充分アウトなんじゃないのか？

ＨＰで「マルチ業者」公表、抗議受け一転削除　福岡県
http://www.asahi.com/national/update/0727/SEB200807270006.html
2008年7月27日19時1分

　若者を相手に不当な取引を繰り返したとして、福岡県消費生活センター（福岡市）が大阪市の業者名を公表して注意を呼びかけた後、業者側の抗議を受け、県のホームページ（ＨＰ）から削除していたことがわかった。センターは「慎重を期した」と説明しており、２５日に業者の情報を再掲載した。消費者団体は「極めて珍しい対応。情報提供の信頼性が疑われる」と指摘している。
　公表されたのはインターネット関連会社「クリエイチャー」。 http://www.creature.jp/ 学生らと「代理店契約」を結び、集めたネット広告に応じて報酬を支払い、他の人を代理店として紹介すれば仲介料を出す一方、多額の加盟金を払わせていたという。福岡県警は６月２４日、契約相手に必要な書面を交付しなかったとして、特定商取引法違反の疑いで同社を家宅捜索した。
　その６日後、センターは同社がマルチ商法をして、学生に消費者金融を紹介したり、契約解除に応じなかったりしたなどとして、同社の情報を県内の市町村や大学、マスコミなどに通知し、今月１日に県のＨＰに掲載した。
　しかし、同社は「マルチ商法ではないので違法ではない」との立場で、１１日に弁護士を通じ「マルチ商法」とした表現についてセンターに抗議。削除は求めなかったが、センターは同日、同社の情報を自主的にＨＰから削除。その後、県の担当弁護士に相談し、表現に問題はないとの回答を得たため、２週間後の２５日夕に再掲載した。
　ある消費者団体（東京）の関係者は「削除は県の自信のなさの表れか。最終判断をする前に情報を提供したことになり、県のＨＰ全体の信頼性が疑われかねない」と話した。

79 ：女の子が：2008/07/27(日) 22:25:05

よく更新しているのでオススメのブログです。

普通の子が書くリアルなアレって
とってもおもしろいです。

http://www.geocities.jp/eiji2585f/has/

80 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/09/16(火) 21:52:47

ググってみると、VIPスタイルってオークション代行会社の社長らしいですよね。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.vipstyle.jp/company.html
女優にインタビューされてますし。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.companytank.jp/interview/0803/inter1803.html

ネット融資詐欺グループ「統括」の容疑者を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200809160259.html
2008年9月16日20時11分

　インターネット上で金融業者を装い、融資を申し込んできた人から現金をだまし取ったとして、警視庁と鳥取県警は、詐欺グループを主導していたとみられる東京都江東区豊洲３丁目、中古車販売会社役員石崎直樹容疑者（３１）を詐欺容疑などで逮捕したと１６日発表した。
　同庁捜査２課によると、石崎容疑者は架空の金融業者のホームページを開設。５月に融資を申し込んだ福岡県の無職女性（２５）に「ブラックリストに載っている」などと偽り、削除の謝礼名目で十数万円を私書箱に郵送させ、詐取した疑いがあるという。
　同課は、石崎容疑者は少なくとも三つの詐欺グループを統括し、仲間に拠点となる事務所を提供したり、詐欺の手法を教えたりして詐欺を働かせ、毎月、利益の半分を上納させていたとみている。「責任者会議」を開いて詐取金額を報告させては、成績が悪いグループの責任者を叱責（しっせき）するなどしていたらしい。

81 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/09/17(水) 14:59:18

幾ら外資でも当局の監視の行き届く本社に比べれば、支店とか現地法人とかになっちゃうと成功報酬目当てに無茶をやりたがるって聞きますしね。

トラブル連発…衝撃のリーマン日本法人ドロドロ錬金術･･･ライブドア騒動で“紹介者”と裁判ざた
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091709_all.html

　投資銀行であるリーマン・ブラザーズは、世界を股にかける金融プロ集団として知られる。日本で特に有名なのが、ホリエモンこと堀江貴文被告（３５）＝証券取引法違反事件で上告中＝が社長時代のライブドアに企業乗っ取り資金を出したこと。ところがその一方で、詐欺師たちに手玉に取られる大失態も犯した。光と影が交差するリーマンの実像とは−。
　２００５年に日本中を沸き立たせたものに、ライブドアによるニッポン放送の乗っ取り騒動があった。同放送株を買い占めた村上ファンド（すでに解散）の村上世彰被告（４９）＝インサイダー取引事件で控訴中＝は、高値での売り抜けを狙い、堀江被告に同放送の乗っ取りをけしかけたとされる。
　ライブドアが同放送株を買い占めるための軍資金８００億円は、リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が用立てた。その際に活用したのが、貸し手（リーマン）が確実にもうかる「ＭＳＣＢ」と呼ばれる転換社債だった。
　ライブドア株の株価が下がるほどもうかる条件で８００億円のＭＳＣＢをライブドアから引き受けたリーマンは、「空売りでライブドアの株価を下げると、すかさずＭＳＣＢを株式に転換して売り抜け、１５０億円の利益を得た」（金融関係者）とされる。
　ただ大金が絡むと、とかくトラブルが生じる。
　「ライブドアにリーマンを引き合わせたのは経営コンサルタントの社長。ところが成功報酬をめぐり、リーマンとこの社長がケンカを始めてしまう。資金調達を考えている企業を紹介したら、取引額の０．５％を支払うという紹介契約を結んでいたため、社長は８００億円の０．５％に当たる４億円の支払いをリーマンに求めたが、リーマンが引き合わせてもらっただけと支払いを拒否したため、裁判ざたになった」（同）
　これにより、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。
　巨額な資金が右から左に流れるマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム（だましあい）。リーマンは破綻前、詐欺師たちに一杯食わされている。
　リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社アスクレピオスの斎藤栄功（しげのり）前社長ら４人。今年６月に詐欺容疑で逮捕された（>>67-72）。
　４人は昨年１０月、リーマンに大手商社、丸紅とアスクレ社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示し、事業への出資を持ちかけ、３７１億円をだまし取ったとされる。
　「リーマンがアスクレ社と交わした契約は、リーマンが３７１億円を出資すれば、半年で４０２億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば２５％という異常な高金利である。こんなヨタ話に、金融のプロであるリーマンが疑問を持たなかったのは不思議というほかない。リーマンはかなり荒っぽいマネーゲームをやっていたのだろう」と金融関係者は指摘する。
　元社員がリーマン日本法人の実像をこう明かす。
　「リーマンは際どい仕事が多く、社員は心身ともに極限状態に置かれることが多かった。他の金融機関からリーマンに来た人間は、数年ほど際どい仕事をこなして大金を稼ぎ、さっさと他の金融機関に移っていくケースが多かった」

82 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/02(日) 20:34:58

仕掛品の分をまんま完成にして、利益計上って・・・・・相当アクロバティックなことやってやがる。つーか、ここってライブドアの一件で名前の出た会社じゃね？(ﾟДﾟ；)

サイバーファームに課徴金３００万円勧告　報告書に虚偽
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200810310331.html
2008年11月2日17時8分

　証券取引等監視委員会は大証ヘラクレス上場の流通支援「サイバーファーム」（那覇市）が０５年１２月期に未完成商品の売り上げ約６億５千万円を前倒し計上し、実際の利益より少なくとも約３億８千万円多く記載した虚偽の有価証券報告書を提出したとして、同社に対し課徴金３００万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
　一方、同社が取引先との間で帳簿上だけの商品売買を繰り返す循環取引で架空の売り上げを計上した可能性についても調べたが、「同社の協力が十分に得られず不適切とは確認できなかった」とした。ただ、同社が３１日に提出した同期の訂正報告書について、監視委は「訂正後の報告書が正当なものだとは考えていない」と異例の認識を示した。

83 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/12/05(金) 17:26:39

あのマークパンサー、足洗ってたんですなwwwww

芸能　"もう1人のglobe"マーク・パンサーの裏事業と金銭トラブル
http://www.cyzo.com/2008/12/post_1272.html

　5億円の詐欺容疑で逮捕された小室哲哉の保釈金3000万円を工面するため、妻KEIKOが東奔西走していたころ、"もう1人のglobe"であるマーク・パンサーは石垣島に保有していた約1000坪の自宅などを売却し「不動産長者」になっていたことが、12月11日号の「女性セブン」で伝えられた。
　だが、今度はそんなマークにも金銭トラブルが勃発しそうだという。
　　「マークはglobeの活動休止中に健康食品を扱う事業を展開していたのですが、この商売の共同事業主から、未払い金3000万円近くがあると返還請求を起こされているというんですよ」（音楽関係者）
　マークは昨年、果物ジュースを取り扱う販売会社の副社長に就任していたが、就任直後からこの会社には「マルチ商法では？」という疑惑が持ち上がっていた。これに対しマークはHP上で「（マルチとは）違うよ。全然違うよ。」などと否定していたが、この一件でマークのイメージは急落。各テレビ局からも実質的に"干された"状態となっていた。
　その後マークはこの会社の副社長を辞任、globeの活動再開に向けて準備を進めていたが、今回の小室の逮捕で新曲のリリースも中止になってしまった。
　　「マークはこれまで共同事業主に『お金がない』と言って返済を延ばしてもらっていたんですよ。ところが今回の女性週刊誌の報道で、マークが最近 5000万円の不動産売却益を得ていたことが明らかになってしまった。これを知った共同事業主が激怒して、ついに強硬姿勢に出たようですね。このままマークが未払い金を返還しなければ、刑事と民事の両方で訴えられることになりそうですよ」（前出）
　栄華を極めた小室ファミリーの中でも代表格であったglobe......こんな未来を誰が予想できたであろうか。

84 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/12/11(木) 01:14:15

宗教と言うより、こちら向きかな？
まぁ、安岡正篤・中村天風とか出口王仁三郎とかオカルトとか神秘思想に頼る権力エリートってのは、今に始まったことではないし。件の"陰陽師"氏も実は"学位屋"のイオンド大学で国際政治経済学（！）の教授だったりするんですよねぇ。

魑魅魍魎の永田町に「陰陽師」が──政局混迷で相談増　一寸先は闇、だからワラをもつかむ？！
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008121011_all.html

　自民党が内部分裂の兆しを見せ始めるなど、政界の先行き不透明感が強まっている。そんな実態を示すかのように、「永田町の陰陽師（おんみょうじ）」として知られる富士谷紹憲氏 http://www.fujitani-shoken.com/ のもとに相談に訪れる議員が急増しているという。
　これまで富士谷氏は、お騒がせ女性議員から現役閣僚まで与野党問わず国会議員の運勢を鑑定。松岡利勝・農水相（当時）からは自殺する約１カ月前に電話で相談を受け、「絶対に辞めるべきではない」と進言していたという。http://www.fujitani-shoken.com/images/03.gif
　その富士谷氏に、異変が起きたのは今月に入ってからのこと。国会議員などから「衆院選の時期はいつか」「自分は当選できるのか」などの相談が急増しているというのだ。
　富士谷氏は「今年９月には年内解散はないと占っていた。だから、議員たちには選挙事務所は必要ないともアドバイスしてきた。私の言うことを聞かず秋に選挙事務所を開設した人は今、選挙資金がなくなって困っている。こうした実態をみて駆け込んでくる人も多い」と話す。
　では、今後の政界はどうなるのか？
　富士谷氏は「来春、政界に突発的な大事件が起こる」と驚きの大予言を披露したうえで、若手議員に対しては「政治家としての能力が不足している。もっと勉強して官僚を使いこなすぐらいにならないとダメだ」と苦言を呈した。
　予言の詳細については世間に動揺を与えるためか教えてくれなかったが、果たして何が起きるのか。先の読めない永田町だけに、陰陽師の出番はますます増えそうな気配だ。

85 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/12/15(月) 20:37:03

これは何とも・・・・・単に証券市場と言ってもNYSEからペニーストックまでピンキリのお国柄では、詐欺師に付け込まれる隙も広いのかもね。(；´Д｀)

「ネズミ講」被害４兆円超　米ナスダック元会長逮捕
http://www.asahi.com/international/update/1213/TKY200812130071.html
2008年12月13日12時24分

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】ネズミ講に似た手口で顧客から不正に資金を集めたとして、米ナスダック市場の運営会社の元会長であるバーナード・マードフ氏が１１日、捜査当局に詐欺容疑で逮捕された。告発した米証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、被害総額は５００億ドル（約４兆５５００億円）を超すという。
　捜査当局などによると、同氏は自ら運営する投資ファンドで１０％にも上る高利回りをうたいながら、他の投資家から集めた資金を配当などに回し、巨額の損失を隠していた疑い。米メディアは、ウォール街史上で最悪の詐欺事件と報じている。
　マードフ氏は、ウォール街でも伝説視された証券界の実力者。ＳＥＣによると、同氏は資金運用は「ただの大きなうそ」で、巨大なネズミ講のようなものだったことを部下に認めていたという。


米巨額詐欺、野村ＨＤも被害２７５億円「影響は限定的」
http://www.asahi.com/business/update/1215/TKY200812150061.html
2008年12月15日11時38分

　米ナスダック元会長バーナード・マードフ氏による巨額詐欺事件に関連して、野村ホールディングスは１５日、同氏が運営していた投資ファンドとの取引金額が２７５億円あると発表した。同氏は顧客から不正に資金を集めたとして米捜査当局に詐欺容疑で逮捕されており、野村が投じた２７５億円は損失となる可能性があるが、「自己資本への影響は限定的だ」（広報部）としている。
　マードフ氏はネズミ講に似た手口で高利回りをうたって資金を集め、ファンドの損失を隠していたとされ、被害総額は５００億ドル（約４兆５５００億円）を超すという。

86 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/01/01(木) 18:51:55

大家が店子を騙したんか・・・・・民事再生させずに破産させて騙したゼニを取り戻すべきじゃヽ(｀Д´)ノ

福岡の不動産会社「丸美」架空の社債発行　２０億円を調達
http://www.asahi.com/national/update/1231/SEB200812310010.html
2009年1月1日9時51分

　経営破綻（はたん）し、民事再生手続き中の不動産管理会社・丸美（福岡市）が０６年以降、関連会社を装った架空会社名義で２種類の社債を手続きが簡単な少人数私募債として発行し、自社が管理するマンション入居者らから計約２０億円を調達していたことがわかった。同じ少人数私募債として、これとは別に丸美名義で発行された社債も発行総額が法の上限の「１億円未満」を大きく超え、１８億５千万円に達していた。福岡県警は情報収集を進めている。
　民事再生手続きのために丸美が福岡地裁に提出した資料などによると、主に大阪市内のビルでの投資を目的に掲げた関連会社の名義で、０６年７月以降に２種類の社債（１口１千万円と２００万円、いずれも年利１０％）を発行し、延べ約４００人が購入。総額はそれぞれ８億２８００万円と１１億７６００万円だったが、この会社は存在せず、所在地とされた東京都内のビルの所有会社は「そのような会社が入居したことはない」と取材に回答している。
　資料によると、発行事務は丸美が代行し、代金の振込先も丸美の口座。丸美が投資事業を進め、社債保有者に利息を配当したという。丸美は資料の中で「購入者の認識としては、償還金返還の確実性は丸美の信用に依存していた。社債募集方法に問題があったとまでは言えない」とする。
　福岡県内の６０代男性は０６年ごろ、「１口１千万円だが５００万円でいい。利回りがよいし、ビルには大企業が入る」と丸美の社員に誘われ、この社債を購入。「老後の資金にしようと思って買った。最初からだますつもりだったのでは」と憤る。
　一方、丸美は同じころに別の社債（年利７％、１口２００万円）も少人数私募債として発行した。証券取引法（現・金融商品取引法）によると、勧誘対象者が５０人未満、発行総額が１億円未満なら有価証券届出書の提出などをせずに発行できる。だが、地裁への提出資料によると、少なくとも、丸美が管理するマンションの管理組合を含む約５００人・団体が購入、発行額は１８億５千万円に達した。丸美の元社員らによると、管理するマンション入居者らを勧誘したという。
　こうした発行方法について、丸美は取材に「社債発行の立案にかかわった社員が退社しているため回答できない」と説明。当時の丸美幹部は「会社上層部は銀行融資より手っ取り早く簡単に資金調達できる方法として少人数私募債に目をつけた」と話す。
　金融庁企業開示課の担当者は「存在しない会社名義で社債を発行すれば購入者への損害賠償責任が生じたり、詐欺罪に問われたりする可能性がある」と話す。九州大法科大学院の西山芳喜教授（会社法）も「債務者がおらず不適正な架空の債券だ。法で規制されるかどうかを考える以前の問題で、詐欺的行為と言える」と指摘する。
　丸美は福岡、熊本県や大阪府などでマンション管理やリゾート事業を手がけたが０８年８月に経営破綻、福岡地裁へ民事再生法適用を申請した。負債総額は約２１６億円、債権者は九州や関東、関西などの延べ約７３００人に上る。（岡雄一郎、金子元希）

87 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/01/14(水) 09:03:52

（１）ペイント社は千代田区（当時江東区）のシステム開発会社に約３億円を支払い＜システム開発代金の支払い
（２）システム開発会社が英領バージン諸島の特別目的会社にほぼ同額を支払い＜債務返済
（３）特別目的会社がソブリン社にほぼ同額を移動させた。＜資金管理の委託

灰色の部分があるとは言え、シロとは言い難いよな・・・・・本格的に取り調べたということは相当確実な証拠があると自信があるのかも。

元ペイントハウス：３億円架空増資の疑い　監視委が聴取
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20090114k0000m040150000c.html
2009年1月14日 2時30分　更新：1月14日 2時30分

　ジャスダック証券取引所に上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現ティエムシー・ＴＭＣ、東京都多摩市）が０５年に行った増資が架空だったとして、証券取引等監視委員会が証券取引法違反（偽計）容疑で調査に乗り出していることが分かった。証券監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に、約３億４０００万円を支払って増資を引き受けた投資ファンド関係者や、ＴＭＣ取締役らから事情聴取を進めている。【堀文彦】
　この関係者は投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）の阪中彰夫社長。野村証券出身で、企業再生ビジネスを手がける投資家として知られる。
　架空増資は、会社側が流した資金で増資を引き受けさせる手口。第三者から資金を集める通常の増資と異なり、会社→引き受け手→会社と資金が環流するだけで資本が増強されないため、同法違反に当たるとされる。
　当時公表された資料などによると、ペイント社は０５年５月６日、ソブリン社全額出資の投資ファンド「ロータス投資事業組合」に、事前に定めた価格（権利行使価格）で新株を取得できる新株予約権を付与すると発表。同月２６日、ロータスから約３億４０００万円の払い込みを受け２７万８０００株を付与した。
　一方、証券監視委関係者によると（１）ペイント社は千代田区（当時江東区）のシステム開発会社に約３億円を支払い（２）システム開発会社が英領バージン諸島の特別目的会社にほぼ同額を支払い（３）特別目的会社がソブリン社にほぼ同額を移動させた。阪中氏は取材に「商取引」などと主張しているが、監視委は▽（１）〜（３）の実行日がいずれも増資金払い込み日の翌日である同月２７日▽システム開発会社の筆頭株主がロータスで、特別目的会社の出資者にもソブリン社が含まれている−−などから、商取引を装い資金を還流させたとみている模様だ。
　ロータスは２７万８０００株を０５年６〜８月ごろ売却し約２億円の利益を得た。一方、増資公表日（０５年５月６日）は２０２０円だったペイント社の株価は翌営業日（同月９日）、２３２０円に上昇した。ＴＭＣは取材に対し、代理人の弁護士を通じ「コメントできない」としている。
　民間の信用調査機関によると、ＴＭＣは８９年設立。０２年８月期の売上高は３８６億円で社員数２０７７人（いずれも連結ベース）だったが、０５年８月期まで２期連続で債務超過になり、０６年７月上場廃止になった。

　◇阪中社長が疑惑を否定

　阪中彰夫社長は８日、毎日新聞の取材に「資金が循環するよう画策したというのはまったくの言いがかり」と疑惑を全面否定した。
　阪中氏は増資の経緯や監視委の聴取内容、自らの見解をＡ４判１２ページにまとめた文書に沿って説明。増資の際、ロータスがペイント社に支払った約３億４０００万円がシステム開発会社などに流れている点について「システム開発代金の支払いや債務返済などだった。（それぞれ）全く別の取引で、結果として（資金が）回っているだけ」と意図的な還流ではないと主張した。
　さらに監視委の調査について「でっち上げ捜査（調査）が降りかかってきている。証券市場で仕事をするリスクが非常に大きく、まともな参加者が少なくなる」と語った。【堀文彦】

88 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/01/26(月) 22:07:52

日経ビジネスオンラインの記事だと、暴力団やらも絡んで相当根が深い様な。トランスデジタルにも絡んでいた様で。
それにしても、会計士も相当うま味のある商売になりましたね。

グッドウィル欺き３８０億円、買収仲介の会計士ら中抜き
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00013.htm

　総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。
　実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。
　ＧＷＧの開示資料によると、同社は２００６年１０月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（コリンシアンファンド）に８８３億円を出資、同ファンドがクリスタル創業者の林純一氏から取得した同社株９１％分のうち６７％分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から８７１億円の融資を受けた。
　関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員（出資者）はＧＷＧのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の３者。
　パートナーズの社長だった公認会計士の中澤秀夫氏（５１）はＧＷＧに対し「ファンドへの出資額は１１８５億円で、ＧＷＧの出資比率は７４％。残り３０２億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはＧＷＧ以外の出資金はゼロだった。
　買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてＧＷＧの折口雅博元会長（４７）に提案した。
　会計士らは実際には発行済み株式の９１％にあたる５万１８２５株を約５００億円（１株９６万円）で取得し、即日、ＧＷＧに対し、説明した架空の出資比率に基づいて３万８１９０株（１株２３１万円）を提供。ファンドに残った約３８０億円のうち約１８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）をパートナーズが受け取り、約２００億円を格闘技団体代表らが分け合った。
　コリンシアンファンドは０７年７月に解散。パートナーズは１８０億円から経費を差し引いた収益を０８年４月期の所得として申告したが、法人税など約４０億円を滞納している。
　ＧＷＧから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。中澤氏らは取材申し込みに、２５日までに応じていない。

89 ：小説吉田学校読者：2009/02/02(月) 07:01:08

たぶん、証券マンなどに相場師とか言われたんだろうが、図に乗っちゃダメだよ。切った張ったの世界に素人が乗り込むとこうなるのであります。

集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090201-OYT1T00203.htm

　高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。
　残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。
　本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。
　主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７〜８年前からは本格化した。
　運用は証券会社を通じて行い、月２〜３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や貴金属を売って作った資金を、返還や配当金にあてるなど自転車操業に陥った。
　今年に入ってからは、資金の返還を求める出資者が続出。未明まで「金を返せ」と言われるなど心身共に疲れ果て、２６日早朝に家族で家を出た。
　主婦は、出資金の私的流用を否定する一方、出資法に抵触する元本を保証しての資金集めについては認め、今後については、「弁護士と相談し、謝罪と出資金の返還方法を考えたい。法的な裁きも受けるつもり。本当に申し訳ないことをした」と話した。

90 ：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:41:43

円天事件：元幹部「円天はおもちゃの金」
http://mainichi.jp/select/jiken/enten/news/20090205k0000e040070000c.html?link_id=RSH01

　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」による被害を拡大させたのは、使っても減らないお金、「円天」だった。１０万円を一度払えば、同額面の１０万円天が、毎年振り込まれる。２年で倍、３年で３倍……。そんな夢のような話で、高額な配当やブランド品をほしがる女性やお年寄りらがだまされた。

　「円天は、おもちゃの金と一緒。だけど、これで物を買えたらこんないいことはない。（円と同価値で）１０割引きだから。まあマネーゲームだった」。元幹部は苦笑して振り返る。時代の最先端を行く電子マネーが出資者の心を躍らせた。

　０４年ごろ考え出されたという「円天受取保証金制度」は、１口１０万円以上を「保証金」としてＬ＆Ｇに預けると、毎年１度同額面の円天が会員の携帯電話に振り込まれる。インターネット上のサイト「円天市場」や全国のホテルなどを巡回するバザー会場で貴金属や食料品などと交換できたため、出資者は口コミで増え、巨額の資金が集まった。

　会場に出店した加盟店は、会員から受け取った円天をＬ＆Ｇに渡し、現金と「換金」していた。しかし、ここでは、円天の額面通りの現金がもらえるわけではなく、額面の２５％しか受け取れなかった。このため、多くの加盟店は円天での販売価格を現金時と比べて４倍以上高く設定していたという。一見夢のような円天システムが循環していくためには、円天以上の額面の現金が不可欠。被害対策弁護団長の千葉肇弁護士は「電子マネーによる配当という新しい手法が市民らに魅力的に映った」と話す。【武内亮、町田徳丈】

毎日新聞　2009年2月5日　15時00分（最終更新　2月5日　18時21分）

91 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/02/07(土) 17:23:38

円天、マルチの梁山泊　「元祖」波会長の下に結集
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200902070107.html
2009年2月7日15時0分

　疑似通貨「円天」を宣伝材料に約１２６０億円を集めたとされる健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の事件で、逮捕された同社幹部の多くは、過去に類似の商法で事件や問題になった会社にかかわっていた。会長の波和二（かずつぎ）容疑者（７５）を中心に形作られたＬ＆Ｇを、捜査関係者は「『マルチの元祖』の会長を頂点に、過去のノウハウを持ち寄った悪質商法のデパート」と指摘する。
　警視庁などの特別捜査本部やマルチ商法の関係者によると、波容疑者は三重県尾鷲市出身で、都内の私立大学芸術学部を中退。国内初のマルチ商法とされ、７０年代に社会問題化した「ＡＰＯジャパン」の副社長として、排ガスを低減させるとうたって部品を販売していた。Ｌ＆Ｇ営業担当社長寺嶋惇容疑者（６４）は当時からの側近だ。
　波、寺嶋両容疑者はＡＰＯが破綻（はたん）する直前の７３年、新たに「魔法の石で水道水がミネラルウオーターになる」と称した「ノザック」という会社を起こす。だが、波容疑者が手形詐欺事件で逮捕されたため、寺嶋容疑者は飛行船事業の会員権を売る新たな会社を設立。寺嶋容疑者のもとには、Ｌ＆Ｇ営業担当副社長小寺秀樹（５０）、管理部長福田博利（４７）、営業部長杉本幸雄（４９）の各容疑者がいた。
　この時期、Ｌ＆Ｇ業務担当社長の長野正良容疑者（６０）は健康商品を売るマルチ商法の会社の幹部、総務・業務本部長柴田克一容疑者（６５）はマルチ商法大手「ジャパンライフ」役員・社長として活動していた。
　波容疑者は出所すると、寺嶋容疑者らの呼びかけで「億万長者をつくる会」との名称で活動を再開。この会に長野、柴田両容疑者と傘下の社員らが集まり、８７年に設立されたのがＬ＆Ｇだ。
　一方、Ｌ＆Ｇ設立当時の幹部がその後、別の会社でマルチ商法を手がけ、逮捕されるなどした例も多い。 「沈没船を引き揚げて財宝を換金する」との実現性のない話で約１万３千人から約５３７億円をだまし取ったとされる「リッチランド」の佐伯万寿夫元会長（６３）は、リッチランドを立ち上げるまではＬ＆Ｇ社長だった。　病気に効くなどとうたって水をつくる機器を売り、０７年５月に経済産業省から業務停止命令を受けた福岡市の健康器具販売会社「バイオシーパルス」の阪本正寿社長もＬ＆Ｇの副社長だった。　２人ともＡＰＯ時代からの波容疑者の部下で、両社は紹介料などの仕組みがＬ＆Ｇと似ており、重複して被害に遭った人も多いという。
　「買えば買うほどもうかる」との触れ込みで１万人超から約３５０億円を集めたとされる経済革命倶楽部（ＫＫＣ）の放馬茂元社長（６８）も波容疑者を慕い、Ｌ＆Ｇに出入りしていたとの証言がある。
　異質に見えるのは、Ｌ＆Ｇの「金庫番」とされる経理部長浅倉衛容疑者（６７）だ。都内の私立大を卒業後、鉄道会社に勤務。ペンション経営などの後、００年に知人の紹介でＬ＆Ｇに入社した。経理部門の責任者を任され、出入金の記録を毎日、波容疑者にファクスで送っていたという。
　特別捜査本部によると、浅倉容疑者は「（会員に）うその説明をした」と供述しているが、会長の波容疑者ら大半の幹部は「だましていない」と詐欺の犯意を完全否認しているという。同本部は７日、波容疑者ら２２人を送検した。

92 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/02/25(水) 11:49:25

この方、選挙違反で議員の椅子を棒に振った野田実の女婿だそうですね。

投資会社元会長、インサイダー取引か　証券監視委が調査
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230179.html
2009年2月23日16時20分

　東証２部上場の投資事業会社「ジェイ・ブリッジ」（東京都墨田区）の野田英孝元会長（５３）が、在職中の０６年、未公表の内部情報をもとに同社株を売却していた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで検察当局への告発を視野に、同社から任意で提出を受けた資料の分析や野田元会長ら関係者の事情聴取を進めている。
　関係者によると、野田元会長は０６年５月、同社が業績予想の下方修正を公表する直前に同社株を売り抜けて損失を回避した疑いが持たれている。シンガポールに開設された替え玉とみられる法人名義の口座を使って株売買を指示していたという。業績予想の公表後に同社の株価は急落。野田元会長は０６年９月に退任している。
　監視委は国外から発注された不正な株取引について現地で直接調査する権限を持たないため、シンガポールの監視当局に協力を要請した。国境を越えた株取引について相手国から情報提供を得て日本側が立件した例はなく、監視委は、法務省とも連携して調査を進めている模様だ。

93 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/09(月) 06:37:09

富裕層というステータスつけているから、インチキが付け入る隙が出来たのかもwwwww

未公開株で約３億円脱税容疑　東京国税局が告発
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060140.html
2009年3月6日11時36分

　未公開株の販売をめぐり、購入を勧誘した会社が約２億７千万円、株の発行会社の社長が約３５００万円をそれぞれ脱税した疑いで、東京国税局から告発されたことが分かった。勧誘会社は、発行会社の「株式公開準備室」を装っていたが、株売買に必要な証券業の登録はしておらず、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いもある。
　法人税法違反容疑で告発されたのは、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」（高橋英樹社長）。同社に未公開株を卸していた同港区の出版会社「イー・マーケティング」の臼井弘文社長（５２）も所得税法違反容疑で告発された。
　イ社をめぐっては、「約束どおり上場しなかった」などとして株の購入者らが臼井社長らを提訴する事態に発展している。Ａ＆Ｇと臼井社長は「強制調査は受けていない」としている。
　関係者によると、臼井社長は０７年にイ社の株を複数のブローカーに売って得た約２億５千万円の所得を申告せず、約３５００万円を脱税。一方、Ａ＆Ｇは、これらのブローカーを介して、イ社や都内のホログラム商品制作会社などの未公開株を買い集め、投資家数百人に高値で売った。０７年１２月期に得た販売益約９億円を申告せず、約２億７千万円を免れたとされる。
　Ａ＆Ｇは未公開株の購入を電話で勧誘した際、イ社など発行会社の「株式公開準備室」を名乗り、代金の振り込みも準備室名義の口座を指定したという。
　未公開株は、発行会社か登録業者以外は取り扱えない。このため、イ社株の購入者側の弁護士は「法規制を免れるためでは」と指摘する。
　臼井社長は取材に「２、３年以内に上場するつもり」と話すが、イ社元幹部によると、同社は上場に必要な監査法人との契約すらしていなかったという。同社の資金繰りは厳しかったようで、臼井社長は隠した所得を同社の運転資金に充てていた模様だ。（中村信義、舟橋宏太）

94 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/11(水) 21:44:57

福岡近辺では、既に悪名轟いていた様です。

飲食店経営会社から３億円分の手形詐取　容疑で２人逮捕
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903100074.html
2009年3月10日

　大阪市北区の飲食店経営会社「大倉実業」から額面約３億円分の手形を詐取したとして、大阪府警は１０日、経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」の社長、徳川高人（４７）＝福岡市中央区＝とソフトウエア販売会社「エス・アイ・エス」の社長、唐島秀正（５０）＝北九州市小倉南区＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
　府警によると、２人は大倉実業が資金の調達先を探していると聞きつけ、０６年１１月、同社社長を徳川容疑者の会社に呼び出して「当社が手形に裏書きして一両日中に資金化する」などと虚偽の説明をし、約束手形二十数通（額面総額約３億数千万円）を振り出させた疑いがある。手形の一部は回収されたが、大半は徳川容疑者が現金化し、勝手に自身の債務の弁済や担保にあてたとみられるという。

95 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/23(月) 21:40:28

>>57の一件から既に一年以上も経っているんですよね。

トヨタ、ソニー…インチキ筆頭株主「テラメント」の今
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009032342_all.html

　「テラメント」という会社をご存じだろうか。昨年１月、トヨタ自動車やソニーなどの株式を過半数取得したとする虚偽の大量保有報告書を提出したお騒がせ企業といえば、思い出す人も多いはず。金融庁の電子情報開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」には、テラメントが訂正を出さないため、今もインチキ報告書が掲載され続けている。というわけでテラメント騒動の「今」を追った。
　同社は昨年１月２５日、トヨタ、ＮＴＴ、ソニー、アステラス製薬、三菱重工業、フジテレビ（現フジ・メディア・ホールディングス）の６社の株式をそれぞれ５１％取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
　株式の大量取得情報は株価動向に大きな影響を与えるため、投資家などの市場関係者はＥＤＩＮＥＴで随時チェックしている。
　ここで開示される情報は「事実」とみんなが信じているところに、テラメントなる聞いたこともない会社が、日本を代表する大企業を一挙に買収したとする報告書を出してきたものだから、大騒ぎになった。
　「もっとも、報告書の内容をみると、総額約２０兆円に上る株式の取得資金は、（テラメントの代表者である）山口滋氏個人の借入金という雲をつかむような内容だった」（金融関係者）
　万が一、山口氏個人で２０兆円を借りられたとしても、安定株主がいるトヨタなど６社の株式を一挙に５１％も取得することはあり得ない。
　金融庁は報告書が提出されたその日のうちに、「虚偽の疑いが強い」と発表し、同１月２７日には関東財務局がテラメントに訂正報告書の提出を命じた。

【金融庁には削除権限なく】

　ところが、テラメントに訂正報告書を提出する気配はまったくなし。ＥＤＩＮＥＴのトップページには、テラメントに対する訂正命令処分について注意書きがあるが、今でも６社に関する大量保有報告書は閲覧できる状態が続いている。
　実は当時、金融庁には虚偽の報告書が提出されてもＥＤＩＮＥＴから削除する権限がなかった。このため昨年１２月に改正金融商品取引法が施行され、訂正命令に従わない場合はその報告書を閲覧できないようになった。
　ただ、「法律はさかのぼって適用することはできない」（同庁企業開示課）ため、テラメントの報告書については引き続き閲覧できる状態で放置されている。
　テラメント側は今後、訂正報告書を出す気があるのか。関東財務局では「個別の会社のことについては回答を控えたい」とお決まりの回答。
　そこで、報告書のうえではテラメントの代表者である山口滋氏がいるはずの川崎市内のマンションの一室を訪ねてみた。しかし、山口氏の姿はなく、郵便受けには別人の名前が記されていた。引っ越した可能性もあるが、住所移転の報告はＥＤＩＮＥＴには出ていない。
　大量保有報告書の開示期間は提出されてから５年間。あと４年間は、テラメントのトンデモ報告書が開示され続けるのだろうか。

97 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/06/25(木) 12:00:06

>>87の件も御用。

架空の増資で経営改善装った疑い、投資顧問会社長逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240339.html
2009年6月24日21時44分

　経営難に陥ったジャスダック上場（当時）の住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（東京都多摩市、現ティエムシー）に架空の増資をさせて経営が改善したかのように装った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（偽計）容疑で、投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）社長の阪中彰夫容疑者（５８）を逮捕した。
　阪中社長は逮捕前、朝日新聞の取材に対し「全くのいいがかりだ」と容疑を否定していた。特捜部は、証券取引等監視委員会と合同で捜査を進めている。
　特捜部の調べでは、阪中社長は０５年５月、自らが管理する投資ファンド「ロータス投資事業組合」名義で、ジャスダック証券取引所に上場していたペイント社の新株約３億４千万円分を取得し、資本を増強させるとした虚偽の事実をペイント社に公表させた疑い。阪中社長は当時、ペイント社の増資計画の策定や助言などを行っていた。
　取引関係者らによると、阪中社長は資本増強の公表後の５月２６日、投資ファンドを通じてペイント社に約３億４千万円を払い込んだ。だが、この資金のうち約３億２千万円は、ペイント社から東京都内のシステム開発会社、英領バージン諸島籍の特別目的会社を経由した後、最終的にソブリン社に還流していたという。特捜部は、阪中社長側がペイント社の株価をつり上げるために見せかけの増資を行ったとみている。
　増資の公表日に２０２０円（終値）だったペイント社の株価は、翌営業日に３００円上昇。阪中社長側は０５年６〜８月、取得したペイント社株式を売却して計約２億円の利益を得たとされる。
　ペイント社は８９年設立。塗装の訪問販売で急成長し、０１年２月にジャスダックに上場した。しかし、０４年８月期から２期連続で債務超過となり、０６年７月に上場廃止になった。

98 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/07/15(水) 00:21:44

こいつも、カリスマ何鱈と煽てられたクチなのか！？！？

「すご腕女トレーダー」ら５人を逮捕　無登録営業容疑
http://www.asahi.com/national/update/0714/OSK200907140002.html
2009年7月14日9時10分

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）で運用するとして、無登録で金を集めていたとして、大阪府警と高知県警は１４日、投資会社「アライド」（大阪市中央区）の実質的経営者五十川毅（いそがわ・たけし）（３９）＝大阪市中央区＝と、代表社員杉本淑枝（としえ）（３７）＝住所不詳＝の両容疑者ら、計５人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕したと発表した。府警によると、同社は約２０億円を集めながら一部しか運用せず、出資金の大半を顧客に返還していない。
　府警によると、五十川容疑者は「無登録で勧誘した」と容疑を認める供述をしているが、杉本容疑者はあいまいな供述をしているという。
　五十川容疑者らは、昨年４〜１０月、金融商品取引業の登録を金融庁にしないまま、大阪府交野市の会社役員の男性（３４）ら計８人から１６回にわたり計１億１千万円の出資を受けるなどした容疑で逮捕された。
　両府県警によると、アライド（０７年６月設立）は杉本容疑者を「すご腕女トレーダー」などとＰＲ。「１口１０万円で金額に応じて２〜５％の配当を毎月払う」「絶対に損はしない」などと勧誘して、昨年１１月に配当を停止するまで、１都２府１７県の２８０人から出資金として約２０億７千万円を集めていた。
　しかし、実際に運用されたのは約３億６千万円に過ぎず、配当金などを除く約３億円が使途不明になっているという。杉本容疑者がこのうち約６千万円を着服した疑いもあるという。両府県警は、配当停止の直前は運用実態がなかった疑いもあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査する。
　捜査関係者によると、アライドは配当停止とほぼ同時に本社を閉鎖し、杉本容疑者も昨年１２月ごろに失跡していた。直前には、顧客に「設立メンバーによる詐欺、横領・背任の事実が発覚。私的流用は数億円」などと記したメールを送っていたという。
　ほかに逮捕されたのは、アライドの高知営業所責任者安岡利通（４０）＝高知市▽従業員五十川歳記（としのり）（４１）＝奈良県香芝市▽同、高橋祐吾（３１）＝大阪市天王寺区＝の計３容疑者。高橋容疑者は容疑を否認しているという。

99 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/07/22(水) 22:18:55

今にしてみると年金をめぐる騒動って、元々の官僚機構のお粗末さへの批判が投資銀行だの証券会社だののセールスに乗ぜられた感があるんですよね・・・・・官僚に任せるから年金運用が損を出すって言っていたけど、民間の年金基金でも大損こいているのが続出しているしねぇ。

出資金集め「年金たまご」捜査、１０億超か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00039.htm?from=nwla

　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。
　同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。
　同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。
　勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。
　関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、約５万人に達したという。
　同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」など数百件の相談や苦情が寄せられている。
　同庁で、こうした被害者から事情を聞いたところ、同社が表向きは健康食品の購入を持ちかけながら、実際には出資を募ったとして、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがあると判断した。


「年金はなくなる」不安あおり勧誘…年金たまご
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00622.htm?from=nwla

　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「年金たまご」と称するシステムで全国の会員から多額の出資金を募っていた出資法違反容疑事件で、同社が「年金は将来なくなる」と高齢者の不安をあおり、「年金たまごは会員の相互扶助による積み立て年金型のボーナスなので安心」などと勧誘していたことがわかった。
　警視庁は２２日にも、出資法違反容疑（預かり金の禁止）の疑いで同社本社など関連先を捜索する。
　捜査関係者によると、同社は２００６年１０月以降、健康食品の購入を持ちかけながら、実際には不特定多数の会員から出資金を集めていた疑いが持たれている。
　関係者によると、同社は全国で無料セミナーを開き、「昭和３４年以降に生まれた人は年金がない」「今、４９歳の人の年金開始は７８歳くらいから」などと説明。「投資はリスクも大きいが、年金たまごは毎月、健康食品を購入するだけで年金を積み上げられる」と宣伝し、田沢社長は「世界初の画期的プログラム。このシステムを国民が知ったら、すべての国民が年金たまごに入る」と力説していたという。

100 ：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:02:35

>>99

「年金たまご」提訴　長崎の２８人、代金返還求め
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090723-OYS1T00613.htm

　健康商品会社「ライフ・アップ」（東京都墨田区）が「年金たまご」と称するシステムを使い、全国の会員から健康食品などの購入代金名目で資金を集めていた事件で、長崎県内の元会員２８人が２３日、同社を相手取り、ネズミ講方式のシステムで不当に利益を得ていたとして、同社に５７６万円の支払いを求める訴訟を、長崎地裁大村支部に起こした。

　「年金たまご」を巡っては、先月までに全国の消費者センターに１３５０件以上の苦情や相談が寄せられているが、原告側の代理人弁護士によると、元会員らによる集団提訴は全国で初めてという。

　訴状によると、同社は２８人に会員向けの資料を送り、「ブルーベリーなどの健康食品などの商品を購入するたびに『年金積み立て型ボーナス』を得る資格（年金たまご）が与えられる。会員が増えれば、ボーナスが増額される」などと説明。１人当たり毎月１万３５００円（初回のみ１万９０００円）を支払わせ、２８人から計５７６万円を不当に得た、と主張している。２８人は今年６月までに退会した。

　原告側の代理人弁護士は「新たな入会者がいなければ、継続的にボーナスを得ることができず、実態は『ネズミ講』だ。支払った金を返すよう求めたが、応じないため、提訴に踏み切った」と話している。
（2009年7月23日 読売新聞）

年金たまご、３年で数十億集金…本社など捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00047.htm?from=nwlb

　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「年金たまご」と称するシステムで全国の会員から多額の資金を集めていた事件で、警視庁は２２日、同社の本社など関係先を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで捜索した。

　同社が２００６年１０月以降の３年間に会員約５万人から集めた資金は、総額で数十億円に上ることも新たに判明。警視庁では、同社が公的年金への不安をあおって多額の出資金を募っていたとみて、金の使途などを調べている。

　「年金たまご」は、会員になると、毎月１万３５００円（初回のみ１万９０００円）を支払い、ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品を購入すると、２２か月後には毎月最大で５０万円を受け取れるとうたった販売システム。初年度に３万５５００円の赤字になるが、同社は会員向け資料で、「２年目になると２８３万円、３年目は６０９万円を受け取れる」と宣伝していた。

　同社関係者によると、会員が受け取る金は年金型ボーナスと呼ばれ、説明会などでは、「会員を頂点に２人の子会員と４人の孫会員計６人を会社が自動的に振り当て、子や孫が増えるとボーナスも増額される」「会員数１０万人はあっという間にできるシステム」とも説明していたという。

　捜査関係者によると、会員は短期間で約５万人に上り、１人あたり数万〜数十万円、総額で数十億円の資金が集まった。支払いが滞り始めた昨年夏以降は、会員に「会社のシステムトラブルが原因。数か月で修復するので支払いは再開できる」などと釈明していた。

　「年金たまご」を巡っては、先月までに、全国の消費生活センターに１３５０件以上の相談や苦情が殺到しており、元同社関係者は読売新聞の取材に、「毎月２割ずつ新規会員が増えないと成り立たないシステムだった」と話している。

　◆社長「集金していない」◆

　ライフ・アップの田沢吉美社長（７１）は読売新聞などの取材に対し、「出資法違反はしてません。金を集めていませんから」「売り上げの一部を会員にキャッシュバックしている」などと容疑を否定した。

　田沢社長はこの日午後、警視庁の捜索を受ける直前、同本社内で取材に応じた。「年金たまご」について田沢社長は、「国が頼りにならないから末端の人の経済力を上げることで経済の活性化を目指した。経済革命のつもり」と主張した上で、「（具体的な仕組みは）３年前に考えついた。あくまでも、健康食品を買っていただくということで、年金ではない」と話した。

　事件については、「逮捕されたわけではないし、これから会員に説明して回り、今の騒ぎが収まればもう一度挑戦したい」と述べた。
（2009年7月23日03時21分 読売新聞）

101 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/08/15(土) 19:36:28

【疑惑の濁流】グッドウィル折口氏欺き、３００億円取得…脱税捜査直前に海外逃亡した会計士の巧妙手口
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090815/crm0908151802011-n1.htm
2009.8.15 18:00

　バブル期のディスコブームの仕掛け人で、人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）を率いた折口雅博氏による人材派遣会社の買収をめぐり、巨額の仲介利益を得たファンド運営会社元社長の公認会計士に脱税疑惑が浮上している。会計士は、折口氏の買収欲を巧みに利用して約３００億円相当の利益を得ていた。さらに数十億円もの脱税容疑で捜査の手が迫ると、パスポートを押収されていたにもかかわらず、捜査権が及ばない海外に“逃亡”した。「ぬれ手でアワ」ともいえる巨額利益を手にし、出国にも成功したその巧妙手口とは…。

３回目の事情聴取を前に香港へ

　東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っているのは、ファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（港区）元社長で、公認会計士の中村（旧姓・中沢）秀夫容疑者（５１）。
　周辺関係者によると、中村容疑者は７月６日、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。聴取は同月３日に続いて２回目だったという。このとき、中村容疑者は「大阪にいる父親の具合が良くないので、見舞いに行かなければならない。次の聴取は期間をあけてほしい」と、担当検事に要望し、３回目の聴取は７月１５日に決まったとされる。
　ところが、中村容疑者が向かった先は、大阪ではなく、中部国際空港だった。
　中村容疑者は３回目の聴取を前にした７月１０日、香港に向けて飛び立ち、いまだに帰国していないのだ。
　さかのぼること、９カ月前の昨年１０月１６日。
　東京国税局は、中村容疑者に対する脱税容疑で、強制調査（査察）に乗り出した。中村容疑者の自宅など複数の関係先を家宅捜索し、パスポートなどを押収していた。パスポートがないのに、中村容疑者は一体どうやって香港に出国することができたのか。

姓変え、パスポートを再取得

　周辺関係者の話を総合すると、中村容疑者は当初、香港ではなく、米国への永住を希望していたようだ。理由は、かつて何度も渡米しており、米国で不動産や株などを保有していたからではないかといわれている。
　６月中旬に、中村容疑者の側近らについて、特捜部の事情聴取が始まると、中村容疑者は米国の永住権ビザ取得について、知人に相談を持ちかけた。しかし、中村容疑者は、かつて米国で旅券トラブルを起こしていたため断念したという。
　一方で、パスポートの再取得を申請。中村容疑者は６月下旬、離婚した元妻の家と養子縁組を結び、姓を「中沢」から「中村」に変え、出国する前日の７月９日にパスポートの再取得に成功していたのだ。
　特捜部では「中村容疑者が海外逃亡をもくろんでいる」との情報をキャッチし、予定を早めて強制捜査に踏み切る方針を固めていたとされるが、パスポートの再取得については把握できなかったとみられる。
　特捜部は、中村容疑者が出国した３日後の７月１３日に逮捕状を請求。通報を受けた外務省は、旅券法に基づき、２４日付で旅券の返納命令を出した。
　中村容疑者にとって香港は、関連会社名義でマンションを所有するなど土地勘のある場所だったという。

Ｍ＆Ａに精通し、投資事業も

　こうして、特捜部の強制捜査の直前に、出国に成功した中村容疑者は一体どんな人物なのか。また、３００億円相当ともいわれる巨額資金をどのような手口を使って手中に収めたのだろうか。
　民間の信用調査機関や関係者によると、中村容疑者は昭和３２年生まれで大阪府出身。同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得して大手監査法人に入社。昭和６０年に独立し、大阪市内で公認会計士事務所を開業した。国内外に顧客を持っていたとされ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に精通する会計士として知られていたという。平成１８年５月には、東京・港区にパートナーズ社を設立して、投資事業にも参入する。

102 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/08/15(土) 19:38:02

　そんなさなか、大手衣料品メーカーの創業者ら関西を中心とした富裕層に広い人脈を持っていたという中村容疑者のもとに舞い込んできたのが、京都からスタートし、当時、人材派遣大手だった「クリスタル」（現ラディアホールディングス・プレミア、港区）の会社売却話だった。
　中村容疑者が売却先として考えたのが、当時、訪問介護大手「コムスン」を完全子会社化して業界トップに上り詰め、さらに人材派遣でもトップを狙っていた折口氏のＧＷＧだった。

「ぬれ手でアワ」の巨額利益

　中村容疑者は同年１０月２３日、「クリスタルの株４５％を６００億円で買わないか」とＧＷＧ側に打診。当時、ＧＷＧ会長だった折口氏は「子会社化したいので５１％以上なら買う」と応じた。ただ、一つだけ問題があった。クリスタル創業者の売却条件が「同業社以外」だったのだ。
　このため、中村容疑者は、投資ファンドを間に媒介させることで、売却先がＧＷＧであることを隠し、クリスタル株を取得するスキームを考案したという。
　受け皿となったのは、パートナーズ社が代表を務める「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」という投資ファンド。中村容疑者は、ここでも一計をめぐらす。
　実際にはＧＷＧ以外の出資者はいなかったにもかかわらず、ＧＷＧに「ファンドへの出資総額は約１１８５億円」と虚偽の取引内容を説明したのだ。ＧＷＧは、みずほ銀行から融資を受け、別の投資ファンドを通じ、同ファンドに約８８３億円を出資した。
　同ファンドはクリスタルの発行済み株式の約９１％（５万１８２５株）を約５００億円で取得し、ＧＷＧは中村容疑者が示した虚偽の出資比率に基づき、このうち約７４％、全体では６７％（３万８１９０株）を取得してクリスタルを子会社化した。同ファンドには差額として約３８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）が残った。つまり、中村容疑者は、労せずして巨額の資金と株を手にしたのだ。まさに「ぬれ手でアワ」といっていい。
　このうち、約１８０億円とクリスタル株を中村容疑者のパートナーズ社が受け取り、約２００億円を出資者とされた格闘技団体代表らが分け合ったという。

ちらつく大物議員と暴力団の影

　捜査関係者によると、中村容疑者は、約１３１億円相当のクリスタル株について適正に税務申告していなかったほか、約１８０億円についても架空経費を多数計上するなど法人所得を圧縮して２０年４月期の所得として申告していたとされる。最終的な所得隠しの総額は５０億円以上にものぼり、数十億円を脱税した疑いが持たれている。
　特捜部が強い関心を示しているのが、巨額脱税マネーの行方だ。
　周辺関係者によると、中村容疑者は、巨額資金の運用を側近に任せ、投資などに充てていたという。捜査関係者によると、この側近は、特捜部の事情聴取に対し、複数の大物国会議員の名前を挙げ、資金の一部が、議員側に渡ったという趣旨の供述をしているとされる。ただ実際に議員に渡ったかどうかは不透明だ。
　また、特捜部が中村容疑者の逮捕状を取った翌日の７月１４日には、パートナーズ社の関連会社関係者で、元暴力団組員の男が警視庁に恐喝未遂容疑で逮捕された。男は、嫌疑不十分で不起訴となったが、中村容疑者の指示を受けてさまざまなトラブル処理に当たっていたとの情報もあり、中村容疑者の周辺では、暴力団の影もちらついている。

103 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/29(火) 17:50:39

儲け全部吐き出させて丸裸にしてしまえ　ヽ(｀Д´)ノ

早大ＯＢら３人を相場操縦容疑で逮捕　東京地検
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200909290233.html
2009年9月29日16時32分

　早稲田大の投資サークルＯＢらがインターネットの株取引で見せかけの買い注文を大量に発注し、上場企業の株価を不正につり上げるなどした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２９日、リーダー格の元投資会社社長、松村直亮容疑者（２７）＝東京都港区＝ら３人を旧証券取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕した。証券取引等監視委員会から同日、告発を受けた。
　他に逮捕されたのは会社役員、三浦幹二（２７）＝千代田区＝と無職、松村孝弘（２５）＝立川市＝の両容疑者。
　株売買を１日に何度も繰り返す「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家らの組織的な相場操縦事件が摘発されるのは初めて。監視委は、松村容疑者らのグループが数年間にわたり多数の銘柄で株価操作を繰り返し、延べ十数億円の利益を不正に得ていたとみている。

104 ：名無しさん：2009/09/29(火) 19:33:06

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090928/41203.html
個人投資家に優しい？民主党議員6人
2009年09月28日 22:04更新
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このニュースのトピックス:政治

　個人投資家のブログ「FXTRADERな俺」に、「個人投資家に優しい可能性のある民主党議員」と題して、6人の民主党議員の名前を挙げている。

　その6人とは福山哲郎参院議員、大久保勉参院議員、下条みつ衆院議員、田嶋要衆院議員、海江田万里衆院議員、鈴木克昌衆院議員。

　理由は次のように記述している。「民主党にも、大和証券ＯＢの福山哲郎参議院議員や、モルガン・スタンレー証券ＯＢの大久保勉参議院議員、下条みつ衆議院議員など証券界出身議員が所属し、3氏とも総選挙前は党内の要職を占めていた。また、かつて時限的な株式ゼロ税率を主張した田嶋要衆議院議員や、当面の株式譲渡益非課税を唱えた海江田万里衆議院議員、2008年度改正で10％税率に限度額を設けることに異を唱えた鈴木克昌衆議院議員といった方々もおり、立場はさまざまだ」と説明している。

105 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/10(火) 21:54:50

【疑惑の濁流】倒産情報で一獲千金！　信用調査員らが群がった「究極のインサイダー取引」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091108/crm0911081300016-n1.htm
2009.11.8 13:00

　未公表の倒産情報でインサイダー取引を行っていた信用調査会社の社員が、証券取引等監視委員会に業界では初めて摘発された。稼いだ額はわずか数日間で約３００万円。債権の焦げ付きを防ぎたい取引先企業などに、倒産情報をいち早くキャッチして伝えるのが主な役割だが、その立場を悪用した不正取引の発覚で、業界への不信感が高まっている。一方、業界では今回の不正が「氷山の一角」との見方も根強い。長引く不況下で、信用調査員が手を染めた“倒産情報の錬金術”とは…。（花房壮）

メールの誤送信…　調査員も“反応”

　「まさか、信用調査業界の人間も監視委の調査の網にかかるとは…」
　昨年１１月に負債約６００億円を抱えて破綻（はたん）した元東証１部上場の建設会社「オリエンタル白石」（東京都千代田区）の倒産情報を公表前に入手し、株のインサイダー取引を行っていたとして、今年１０月末、同社の社員３人ら計７人が証券監視委に金融商品取引法違反で摘発された。
　ただ、その中に、企業の支払い能力や経営状況を専門に調査する民間信用調査会社「東京経済」（北九州市）の調査員１人が含まれていたことが明らかになり、市場関係者の間で波紋を広げたのである。
　「企業の内部情報を日常的に扱う信用調査会社では、情報の目的外使用は厳しく禁じられている。ましてや、インサイダー取引に悪用するなんて論外だ」
　都内の企業幹部はそう吐き捨てた。
　信用調査員の関与が明らかになったオ社株をめぐるインサイダー取引の引き金となったのは、１通のメールの誤送信だった。
　昨年１１月２６日午後５時、東京地裁に会社更生手続きの申し立てを行ったオ社は午後５時半に公表。だが、その当日、市場が閉まる午後３時までにオ社株の売買出来高が通常に比べて急増していたのである。
　不可解な急増にインサイダー取引のにおいをかぎとった証券監視委は調査に乗り出す。そして、関係者の証言などから決定的な事実を突き止めたのだ。
　オ社の幹部社員は破綻処理に伴う混乱防止に向けた対処方法などをまとめたメールを作成し、会社更生手続きの公表直前に社員に送信する予定だったが、破綻処理の事務作業などに忙殺される中で、誤って前日の２５日に社員数百人に一斉送信していたのである。
　このメールで会社が倒産することを知った社員３人と親族２人は保有株各１２００株から１万２０００株を売却して損失拡大を防いだ。
　一方、信用調査員は、オ社と重機のリース契約を結ぶ業者などを通じてこうした未公表情報を入手。すぐさま、カラ売りで、証券会社から借りたオ社株計３万株を約３２６万円で売り付け、株価が急落した数日後に買い戻し、差額分として約３００万円を稼ぎ出したのである。売り付けた株数は７人の中で最も多く、課徴金額も２番目に多い１４９万円と悪質さが際だっていた

106 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/10(火) 21:56:27

不正は氷山の一角か　誘惑は常に

　「倒産情報を使えば、インサイダー取引で確実に儲けることができる。いわば、究極のインサイダーともいえ、その誘惑は常に業界関係者にある」
　大手信用調査会社の調査員はこんな本音を漏らした。
　“究極のインサイダー取引”と言われる理由は、簡単だ。
　オ社のケースで、会社更生手続きが公表されたのは昨年１１月２６日午後５時半。同日の市場が閉まる午後３時までの終値は１０９円だったが、公表翌日の２７日は５９円（終値）と約半分に急落し、上場廃止直前の１２月３日には１円（同）になっている。
　「倒産情報を公表前に入手してカラ売りをかければ、公表後には黙っていても株価が下がり、ゆっくりと安値で買い戻せばいい。上昇時に売り抜けのタイミングが難しいインサイダー取引より、よっぽど楽だ」
　“倒産情報の錬金術”のカラクリについて、業界関係者はそう解説してみせた。
　「悪いことだと分かってはいるが、その誘惑に勝てる自信はない」（現役の調査員）
　長引く不況で給与が伸び悩む中、一獲千金をかなえる禁断の手法に手を染める信用調査員は少なくないのかもしれない。
　オ社株をめぐる今回のインサイダー取引をめぐり、証券監視委は摘発した東京経済社員以外にも、業界大手の帝国データバンク（東京都港区）の社員について、同じ倒産情報を公表前に入手し、株を売り付けたとして調査に乗り出していたのである。
　ただ、最終的に株取引の情報源がオ社関係者と認定できず、課徴金の勧告は見送った。
　金融商品取引法では、「会社関係者」から倒産などの重要情報を公表前に得て株取引を行った場合に違法行為となるインサイダー取引が成立するとされる。　「噂レベルの倒産情報が外部から毎日のように寄せられる信用調査会社では、逆に玉石混淆の情報が氾濫している。不正取引があったとしても情報源の特定は文書などの明確な証拠でもないかぎり難しい」
　市場関係者はこう話し、信用調査員によるインサイダー取引の認定の難しさを指摘した。
　東京商工リサーチが１０月上旬に発表した平成２１年度上半期（４〜９月）の倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比１・６％減の７７３６件と上期としては４年ぶりに前年を下回ったが、それでも倒産件数は高水準にある。
　そうした状況を踏まえ、信用調査会社の幹部はこう口にした。
　「この業界にとって、情報イコール金なんだ。ほとんどの信用調査会社で株取引を禁じていない中、インサイダー取引に限りなく近い取引はまだあるに違いない」

107 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/10(火) 21:57:23

企業と信用調査会社の“危うい関係”　問われるモラル

　インサイダー取引の情報源としては、「倒産」以外にも「決算」、「合併」、「増資」など数限りない。そんな重要情報と接する機会の多い信用調査会社の調査員による不正取引の背景に、業界が抱える特殊事情が横たわっていると指摘する声もある。
　企業情報を幅広く収集する信用調査会社では、取引先企業への調査依頼も事業の大きな柱となっている。
　「企業にとって最大の関心事は、取引先の支払い能力の有無にある。黒字経営でも当面の支払いにあてる現金が調達できないために黒字倒産する会社も多く、信用調査会社への依存はますます強まっている」（ベテラン調査員）
　一方、調査対象となる企業側も必死だ。信用調査会社が作成するレポートで評点が低くなれば、不安を抱く取引先が離れていき、経営悪化にもつながりかねないからだ。
　そうした環境の中、「調査対象企業から接待を受け、評点をかさ上げした調査員が社内で処分されたケースは珍しくない」と業界関係者は明かす。
　別の関係者は「大手企業の調査ではまず重要情報が漏れることはない」と前置きした上で、「経営難がささやかれている中小企業では、支払い能力や将来性などについて少しでも高く評価してもらおうと外部に健全さをアピールする未公表の重要情報を漏らす可能性は否定できない」と漏らす。
　つまり、調査対象企業と信用調査会社との間で、企業の内情を歪める“危うい関係”が形成されやすい点を強調したいようだ。
　あらゆる企業情報を商売のネタにする“情報の商人”。一獲千金をもたらすインサイダー取引の誘惑と隣り合わせの日常業務の中、職業人としてのモラルが問われている。

108 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/10(火) 22:19:18

名門ファンドのインサイダー疑惑 渦中の辣腕パートナーは「自殺」
http://www.data-max.co.jp/2009/11/post_7601.html
2009年11月09日 13:35 更新

　独立系名門ファンドの名うてパートナーが10月28日、自宅で首をつって自殺しているのが発見された。彼はその前日、証券取引等監視委員会からインサイダー取引の疑いで強制調査を受けていた。

＜東ハトの再生で一躍有名に＞
　自殺したのは、大手投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京都港区紀尾井町、以下ユニゾン）のパートナーだった木曾健一氏（43）。証券取引等監視委員会の特別調査課は10月27日、ユニゾンに強制調査に入り、その場で木曾氏はインサイダー取引の容疑を認めた。このため同社は、即刻、同日付で木曾氏を除名し、翌28日には「役職員の株取引の調査に関する第三者委員会」（委員長・国広正弁護士）を設置し、社内調査にも乗り出した。監視委は28日に再度木曾氏を事情聴取に呼んでいたが、約束の時刻になってもあらわれず、不審に思って自宅を訪ねると、本人が死んでいるのが見つかったという。
　ユニゾンは国内の投資ファンドの草分けとして1998年に創設され、これまでにアスキーや東ハト、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）、カネボウ（現クラシエホールディングス）、あきんどスシローなどに投資してきた。１号ファンド（99年設定）は380億円規模だったが、04年設定の２号ファンドでは1,000億円を調達。リーマン・ショック以降の金融収縮にもめげず、この８月には新たに３号ファンドとして1,400億円を集めたばかりだった。江原伸好代表ら３人のゴールドマン・サックス出身者とともに、木曾氏は６人いるパートナーの１人だった。
　木曾氏を一躍有名にしたのは、菓子メーカー・東ハトの再生案件だった。東ハトは、本業では堅調だったが、バブル期に手を出したゴルフ場開発で多額の債務を負い、03年に民事再生法の手続きを申請して倒産した。ユニゾンはバンダイ、丸紅と組んで新会社をつくり、その新会社が旧東ハトに180億円を払って菓子事業の営業譲渡を受けた。「倒産」というマイナスイメージを払拭しようと木曾氏がとったのは、元サッカー日本代表・中田英寿氏の執行役員への起用だった。中田氏自身もビジネスへの進出に乗り気だったため、チーフ・ブランディング・オフィサーとして主力商品のキャラメルコーンのリニューアルなどに関わっている。２人は、『お菓子を仕事にできる幸福』（日経BP社）を出版している。
　もともと、コンサルタント会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」出身の木曾氏は、立て板に水の弁舌で周囲の人を魅了した。高そうなスーツに身を包み、男性向けファッション誌に出ても不思議ではない格好良さでもあった。社長として乗り込んだ東ハトでは若い社員を抜擢し、朝礼や社員懇親会を通じて積極的に社員にかかわった。当時の新聞のインタビューで「おとなしすぎる社員がみるみる変わった」と自賛。業績も急回復したため、ユニゾンは06年に東ハトを山崎製パンに売却し、投資を完了している。

＜アデランスにTOB持ちかけるも＞
　最近では、スティール・パートナーズが筆頭株主として26.7％を持つアデランスで、経営陣側の「ホワイトナイト」（白馬の騎士）として登場しようとしたのが、ユニゾンの木曾氏だった。スティール側が今年３月、取締役をほぼ自らの推薦者で固める人事案を５月の株主総会に向けて提出してきたため、危機感を抱いたアデランスの現経営陣が頼ったのがユニゾンだった。ユニゾンは５月、重要事項への拒否権を持つことができる３分の１以上・35％の株式取得を目指して、アデランス株の公開買い付け（TOB）を発表した。ただし、これには条件があった。木曾氏らの提案する役員候補者の承認など、ユニゾン側の提出議案がアデランスの株主総会で認められればTOBを実施するという、きわめて変則的な「条件付TOB」だった。
　木曾氏は記者会見で、自身が会長に就くことを表明し、「ユニゾンとしては３〜５年間はアデランスを支援していきたい」と、深いコミットメントを示唆していた。ところが株主総会では、スティールなどの反対で木曾氏の役員選任は否決され、最終的にユニゾンはTOBの実施を見送っている。金融庁や証券監視委は、このときの「条件付」TOBという手法が「本当にTOBが行なわれるのか、そうでないのか、きわめて不透明な状態におき、市場を惑わす行為」として不快感を示していた。
　証券監視委の木曾氏への強制調査で、このアデランスの件でインサイダー取引をしていたのではないかとの観測が市場関係者の間に広がったが、実はそうではないようだ。

109 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/10(火) 22:19:36

＜終焉迎えた「ファンドの時代」＞
　「恐ろしいほど、ありがちなケースでした」と同監視委関係者はいう。監視委によると、木曾氏は自分の担当した以外のユニゾンの投資案件の情報を聞きつけると、交際している女性ら自分の親しい人の株式口座を使って対象銘柄の売買を繰り返していたという。時期はかなり以前からで、グレーとみられる取引を含めてもその総額は数千万円だった。億円近い稼ぎがあるのに、高級マンション、外車、若い女性との交際という派手な生活の維持のため、インサイダー取引に手を染めていたとみられる。
　証券監視委は、著名ファンドの有名なパートナーという、いわば「プロ」の犯罪で、職業倫理上に大いに問題があると考え、木曾氏を東京地検に刑事告発する考えでいた。このため、自らの逮捕を悟って自殺したらしい。
　ただし、彼の自殺で調査は打ち切られる。監視委関係者は「確実に黒とめぼしをつけていた取引は限定されていた。事情聴取で全容を明らかにするつもりだったのに残念だ」という。インサイダー捜査の過程で、対象者が自殺するのは初めてのケースらしい。
　衝撃を受けているのがユニゾン・キャピタルだ。つい８月に1,400億円を集めた第３号ファンドを立ち上げたばかりだが、風評リスクにさらされ、出資した投資家の資金引き上げも考えられる。村上世彰氏が率いたM&Aコンサルティング（通称、村上ファンド）は06年の村上代表逮捕後、出資金や投資で得た株式を出資者に分配してファンドを解散している。ユニゾン、アドバンテッジ・パートナーズと並んで「国内独立系ファンドの御三家」と言われたMKS パートナーズも、昨年のリーマン・ショック以降、「投資環境が思うようにならない」と解散を決めている。
　一斉を風靡した『ファンドの時代』は、終焉を迎えている。

111 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/15(日) 22:32:33

>>29-31から既に3年・・・・・

　 ,j;;;;;j,. ---一､ ｀ 　―--‐､_ l;;;;;;
　｛;;;;;;ゝ T辷iﾌ i 　 　f'辷jァ　 !i;;;;;　 新興のベンチャーによって日本の通信産業が活性化
　 ヾ;;;ﾊ　　　　ﾉ　　　　　　　.::!lﾘ;;rﾞ　　
　　 `Z;i　　　〈.,_..,.　　　　　　ﾉ;;;;;;;;>　　そんなふうに考えていた時期が
　 　,;ぇﾊ、　､_,.ｰ-､_',. 　 　,ｆﾞ: Y;;f 　　　　俺にもありました
　　 ~''戈ヽ 　 ｀二´ 　　 r'´:::.　`!

近未来通信詐欺：破綻３年　社長の行方、依然不明　被害者、募る焦り
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091115ddm041040054000c.html
　◇高配当うたい集金

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）の経営破綻（はたん）から間もなく３年を迎える。インターネット技術を使ったＩＰ電話事業に出資すれば高配当が得られるとして、全国の約２０００人から４００億円以上を集めた同社。海外に逃亡した社長、石井優容疑者（５３）＝詐欺容疑で国際手配＝の行方は依然分からず、出資金が返還されるめども立っていない。焦りの色を深める被害者らは、捜査の進展に望みを託している。【川崎桂吾、酒井祥宏】
　「年金代わりにと欲を出したのがいけなかったのか」。埼玉県狭山市の自営業の男性（６２）は、紙切れと化した契約書を前に肩を落とす。０４年秋、新聞広告で「ＩＰ電話サービス」を知った。ネットと電話回線をつなぐ中継サーバーの設置に出資すれば、通話料を配当に回すという触れ込みに心をひかれた。
　説明会で「配当は月数十万円。２年で元が取れる」と聞かされた。案内された同社本社内の「中継局」にはビデオデッキぐらいの大きさのサーバーが並び、赤と緑のランプが点滅していた。「時代の波に乗っている」。０５年３月、迷わずに１１００万円を投資した。
　順調だった配当が止まったのは０６年９月。本社に行って社員に詰め寄ったが、「後日、説明会を開く」と追い返された。同１１月２０日には本社や支店が一斉に閉鎖され、電話もつながらなくなった。受け取った配当は約２００万円だけだ。老後を支えるはずだった約９００万円が泡と消えた。
　男性は「いまさら金が戻ってくるとは思わないが、早く石井社長や元幹部らを逮捕してほしい」と訴える。
　総務省の立ち入り検査で、同社が国内外に２４６６台あるとしていたサーバーは７台しか稼働しておらず、０５年７月期の売上高１８１億円のうち、「本業」の通話料収入はわずか約３億円だったことが判明。急成長の実態は、投資家から集めた資金を配当に回す「自転車操業」だった。
　警視庁は０６年１２月、本社などを家宅捜索したが、石井容疑者は同１１月に既に出国し、預金口座には数百円しか残っていなかった。警視庁は、投資家から同４月、サーバー購入名目で約２０００万円を出資させ、だまし取ったとして、詐欺容疑で石井容疑者の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配した。石井容疑者は中国に滞在していたとされるが、行方は分かっていない。
　破産管財人によると、負債総額約１９０億円に対し、回収できた資産は約２億１０００万円。管財人は「債権者は増える一方で、配当のめどは全く立っていない」と話す。被害対策弁護団は「刑事責任が明らかになれば国から税金が還付され、救済に充てることも可能」と捜査の進展に期待を寄せている。

112 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/16(月) 21:37:44

長らくぁゃιぃと市場関係者の間で有名だった福村＠東理、終にﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!

増資めぐり約１７億円流用の疑い　東理ＨＤ会長、立件へ
http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200911150326.html
2009年11月16日3時8分

　東証２部上場の「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区 http://www.tori-holdings.co.jp/ ）が行った増資をめぐり、同社の福村康広会長（５３）が社長当時の０５年、約１７億６千万円を流用して会社に損害を与えた疑いが強まったとして、警視庁は近く、福村会長を特別背任容疑で立件する方針を固めた。
　東理ホールディングスは０５年１〜４月、投資事業組合を引受先とする８０億円の第三者割当増資を実施。同社関係者によると、この際、同社は、福村会長が約６割の株式を持つ都内の教材販売会社と増資に関するコンサルタント契約を結び、同年１〜３月、約１７億６千万円を支払った。
　しかし、東理ホールディングス関係者によると、コンサル契約の内容は、出資者を募る業務の委託などだったが、出資したのは福村会長の知人や、会長が実質的に支配する関連会社などが大半だったという。こうしたことから警視庁は、コンサル業務は実体がなく、福村会長がコンサル契約を装って会社の資金を流用した疑いが強いとみている。
　東理ホールディングスは今年９月、約１７億６千万円が「増資金に対して多額」として、福村会長から全額の返還を受けたと発表。しかし、１０月１５日、「再検討の結果、返還の必要はないと判断した」として、全額を福村会長に払い戻したと発表した。
　同社は自動車部品などを製造する「東京理化工業所」などの持ち株会社として０４年１０月に設立。福村会長は設立時から社長を務めたが、今年９月、非常勤取締役に退き、１１月５日に代表権のない会長に就任した。

東理ＨＤ会長を逮捕　１７億円不正支出の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200911160083.html
2009年11月16日15時9分

　東証２部上場の「東理ホールディングス（ＨＤ）」（本社・東京都中央区）が行った第三者割当増資をめぐり、会長の福村康広容疑者（５３）＝世田谷区成城６丁目＝が、自身が筆頭株主の経営実態のない教材販売会社と契約を結んで約１７億６千万円を支払って東理ＨＤに損害を与えたとして、警視庁は１６日、福村容疑者を特別背任容疑で逮捕した。同庁は、資金の使途の解明を進める。認否について同庁は明らかにできないとしている。
　同庁は同日午前、関係先約２０カ所を家宅捜索。東京・八重洲のビル３階にある同社本社には午前１０時すぎ、捜査員約１０人が段ボール箱を手に捜索に入った。
　組織犯罪対策４課によると、東理ＨＤは０５年１〜４月に約８０億円の第三者割当増資を実施。この増資をめぐり、当時社長だった福村会長は自身が約６割の株式を所有する教材販売会社「キーネット」（渋谷区）と実体のないコンサルタント契約を結び、０５年１〜３月、東理ＨＤに計約１７億６４００万円を振り込ませて損害を与えた疑いがある。
　キーネットは英語教材ソフトなどを開発・販売していたが、同社関係者によると、０４年３月までに教材ソフトの販売権利を他社に譲渡し、段階的に人員を解雇。０５年１月当時はすでに営業の実態はなかったという。０５年６月に解散した。
　キーネットに支払われた金について、東理ＨＤは今年９月、「増資金に対して多額」として、福村会長から全額の返還を受けたと発表。ところが１０月１５日、「再検討の結果、返還の必要はないと判断した」として、全額を福村会長に払い戻したと発表した。同課は、福村会長が自己らの利益を図るため、コンサルタント契約を装って東理ＨＤから資金を引き出したとみている。
　東理ＨＤはアルミ鋳物の部品製造・販売会社「東京理化工業所」などの持ち株会社として０４年１０月に設立。企業買収を繰り返して食品流通会社、教育関連会社など１４社を傘下に持ち、グループの従業員数は０８年３月末現在で６９５人。今年３月期の連結売り上げは約２８５億円。

113 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/12/06(日) 16:33:33

虚業→実業への転進としては、福沢桃介とか宇都宮徳馬とかが有名でしたが・・・・・この人は巧くいかなかった様で。

東理ＨＤ事件：前会長再逮捕へ　別の特別背任容疑　警視庁
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20091206k0000m040110000c.html
2009年12月6日 2時30分　更新：12月6日 2時30分

　東証２部上場の「東理ホールディングス（ＨＤ）」（東京都中央区）の増資を巡る特別背任事件で、０５年７月実施の増資でも、同社前会長の福村康広容疑者（５３）がコンサルタント料約６億３０００万円を実質的に支配する会社に流出させたとして、警視庁組織犯罪対策４課は、旧商法違反（特別背任）容疑で７日に再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、福村容疑者は東理ＨＤが０５年７月に投資事業組合を引受先とする約３５億６０００万円の増資を実施した際、自ら実質支配する経営コンサルタント会社「ＵＰＩプランニング」と実体のないコンサル契約を締結。東理ＨＤに６億３０００万円を支払わせて損害を与えた疑いが持たれている。増資に関するコンサル料は増資完了時に支払われるのが通例だがＵ社は増資前の０５年３月に受け取っており、組対４課はコンサルに実体がなかった裏付けとみている。
　福村容疑者は０４年１２月に公表した増資で、実体のないコンサル費１７億６０００万円を教材販売会社「キーネット」（渋谷区、解散）に支払わせた容疑で、１１月に逮捕されている。不正支出額は２３億９０００万円になる見通し。福村容疑者は今月２日、東理ＨＤの会長を辞任している。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　◇「虚業」からの脱皮、挫折

　「もう虚業には戻らない。株の売買には手を出さない」。実質的に経営していた「キーネット」が携帯ゲーム端末を利用した教育事業に乗り出そうとしていた０１年４月、福村容疑者は出資者を前に誓った。仕手屋として名をはせた男の「実業家宣言」だった。
　福村容疑者は熊本県水俣市出身。地元高校を卒業した後、鳥取、鹿児島、熊本の国立大学に進むが中退を繰り返す。専攻も農学部から歯学部、医学部へ。父親の死去に伴い、家業の木材店を継いだのは２５歳のころだ。
　関係者によると、９５年に熊本市内で携帯電話の販売会社を設立。ビジネスは時流に乗り、９９年に上京。熊本時代の資金を元手に株取引や企業買収をするようになったという。
　買収した企業に新株を発行させては株価をつり上げて売り抜ける手法は巨額の利益をもたらし、０１年には俳優の故・三船敏郎さんがかつて所有していた世田谷区成城の土地（３３０平方メートル）を購入し自宅を構えた。元部下は「５０００万円の外国車を現金で買ったのには驚いた」と話す。
　こうした中で教育事業に進出。「情熱は本物だった」と話す関係者もいるが、業績は振るわなかった。０３年６月、経営不振だった東京理化工業所（東京都中央区）の取締役に就くと、０４年１０月に東理ＨＤを設立し社長に就任。直後から、増資で得た資金を本業に注がず自身の会社に流出させ始めた。「既に虚業に戻っていた」と話す出資者も。
　東理ＨＤ元幹部は「経営者としての資質はあった。ただ株の味を忘れられなかったということだ」と話している。【川崎桂吾】

114 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/03(水) 11:34:25

>>65
サンマス強制捜査ｷﾀ─wwﾍ√ﾚvv~(ﾟ∀ﾟ)─wwﾍ√ﾚvv~─ !!!

無登録営業容疑で投資顧問会社捜索　時事評論家が経営
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201002030131.html
2010年2月3日10時30分

　時事評論家の肩書で活動する増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（本社・東京都中央区）がカナダのＩＴ企業の未公開株の新株予約券を無登録で販売したとして、警視庁は３日、同社の関係先数カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで家宅捜索した。サンラ社は「上場すれば４０倍に値上がりする」と宣伝し、自社で設立したパラオ共和国の銀行やハワイのコーヒー園への投資を募り、少なくとも５０億円を集めたと同庁はみている。
　同庁によると、増田氏はサンラ社で過去に役員を務め、現在の社長は増田氏の知人女性になっている。増田氏は「広告塔」として講演や著書で投資を勧誘していたという。
　捜査関係者によると、捜索容疑は、サンラ社は自社が主宰する投資クラブ「サンラ・インベストメントクラブ」の茨城県の会員ら３人に、カナダのＩＴ企業について「近く上場する」などと偽り、未公開株の新株予約券を５００万円で無登録で販売したもの。ＩＴ企業は現在も上場されていない。一部の投資家がサンラ社側を相手取り東京地裁などに損害賠償訴訟を起こしていた。

115 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/03(水) 20:51:46

「時事評論家」増田俊男氏事務所など捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100203-OYT1T00238.htm

　「時事評論家」の肩書で講演活動などをしていた増田俊男氏（７１）が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、カナダの未上場ＩＴ企業の新株予約権を無登録で販売したとして、警視庁は３日午前、増田氏の自宅などを金融商品取引法違反（無登録）の疑いで捜索した。増田氏は、このＩＴ企業を「第二のマイクロソフトになる」などと宣伝し、投資家約１０００人から約５０億円集めたとみられる。
　発表によると、サンラ・ワールドは２００７年１０月頃、カナダ・オンタリオ州のＩＴ企業「アリウス３Ｄ」について、有価証券販売業の登録もないまま、「近く上場する。株価は４０〜５０倍にも跳ね上がる」などと言って勧誘し、茨城県内の男性（６５）ら男女３人に計約５００万円で新株予約権を販売した疑い。
　サンラ・ワールドは、同社の会員制投資クラブの会員らに新株予約権などを販売しており、００年頃から「アリウス３Ｄが画期的な三次元レーザースキャン技術を開発した」などとうたって新株予約権を販売していたという。
　同庁幹部によると、増田氏は１９９６年のサンラ・ワールド設立時の社長。翌９７年からは役員を外れたが、投資家の勧誘を中心的に行い、アリウス３Ｄとともにパラオの銀行やゴルフ場、ハワイのコーヒー園の４事業で総額１００億円以上を集めている。
　しかし、パラオの銀行など３事業は中断し、アリウス３Ｄの上場も約１０年にわたり実現していない。返金を巡るトラブルも相次ぎ、０８年１月に一部の投資家が出資法違反容疑などで同庁に被害相談していた。
　増田氏によると、投資家から約４０件の損害賠償などの訴訟を起こされ、うち２０件は係争中になっている。

116 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/04(木) 17:25:09

金融商法違反「サンラ」役員、時事評論家・増田俊男って何者？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100204/dms1002041614006-n2.htm

　「時事評論家」の増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が２００７年１０月、カナダのＩＴ企業が上場していないにもかかわらず、「上場祝賀会」を開催して参加者に出資を募り、数億円の資金を集めていたことが４日までに分かった。サンラ社の“顔”だった増田氏とは一体どんな人物なのか。
　サンラ社は国に無登録でこのＩＴ企業について出資を募り、茨城県の男性（６５）ら男女３人に新株引き受け権を計約５００万円で販売した疑い。これまでもパラオ共和国に設立したサンラ国際信託銀行への預金や、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど多くの出資話で会員を勧誘している。
　役員だった増田氏は、多数の講演会や著書でサンラ社の投資商品などを宣伝していた。「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」など、時に涙まじりで熱弁をふるうこともあり、多くの会員が心酔していったという。
　増田氏のホームページによると、同氏は１９６２年に慶応大学商学部を卒業。大手広告代理店に入社したが、７４年にアメリカンドリームを求めて渡米。先住ハワイアンの土地奪還請求運動支援、ハワイアンに対するアメリカの公式謝罪運動などを支援したという。
　９５年に帰国後は、時事評論家、国際金融スペシャリストとして活躍。「日本大復活」「空前の内需拡大バブルが始まる」「またもやジャパン・アズ・Ｎｏ１の時代がやってくる」など多数の著書がある。
　また、赤穂浪士の早水藤左衛門の末裔を自称し、「幼少の頃から弱い者いじめが許せない性質」などと自己紹介していた。人生のモットーは、「ソロバン片手にお経を読む」だという。

117 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/05(金) 21:09:26

バルチックカレーと言えば常磐高速バスで終点の東京駅近くにあったのが今でも印象に残ってるし、「あいであ・らいふ」も一度定期購読してみたかったんですよね・・・・・

中国に「儲けの方程式」、出資話で２億集金か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100205-OYT1T00702.htm

　カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」（解散、吉野幸則社長）など２社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は５日、２社の関係先など数か所を金融商品取引法違反（無登録）の容疑で捜索した。同庁は、２社が全国約２５０人から２億円以上を集めたとみて実態解明を進める。
　捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」（破産手続き中、嘉藤慎哉社長）の関係先。
　捜査関係者によると、２社は２００８年５月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「１口５０万円の出資で１年に配当３９万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら３人から、同年５〜１０月、金融商品取引業の登録がないまま、計３５０万円を集めた疑い。
　この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。
　配当予定表も掲載され、出資５０万円で５年後に計２４５万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は１９９８年１０月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。
　関係者によると、バル社は首都圏を中心に約７０店を展開したほか、０６年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、０８年９月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は７４年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。０８年１２月、東京地裁に自己破産を申請していた。

118 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/14(日) 12:59:43

【衝撃事件の核心】ブルネイの王様、クリントン…　２００億集金の「サンラ・ワールド」が垂らした“壮大な釣り針”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100213/crm1002131201007-n1.htm

　無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）

※「ＮＹで隣室に王様が」　熱弁にどよめきと拍手

　「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
　平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
　「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
　増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
　「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
　この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
　しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

※「四十七士の末裔」で「全権大使」　米元大統領ともツーショット

　サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
　サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
　しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
　こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
　では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
　公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
　ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
　増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
　約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

119 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/14(日) 13:02:47

※“破綻”事業続々　入金先はペーパーカンパニー

　だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
　「第２のマイクロソフトになる」「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
　サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
　一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
　出資手続きへの疑問の声もある。
　首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
　女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
　警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

※口閉ざす“増田信者”　全面的に信じて心酔

　サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
　サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
　「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
　なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
　ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
　一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
　「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

121 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/14(日) 20:41:41

【衝撃事件の核心】若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100213/crm1002130702001-n1.htm

　「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約１９００人から約７億１千万円を集めた「ライブリー」（解散、大阪市）によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部４人が京都府警に逮捕、うち３人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻（はたん）する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

※「寝ててもお金が入る」

　今年１月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった２０人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。
　関西の２０歳代の女性は３年ほど前、友人に誘われ約４０万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。
　ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市　ＭＸ−ＣＩＴＹのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。
　女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「３Ｄの仮想都市の中で人（アバター）が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成２０年４月になっても全く音沙汰（さた）がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

※若者の心理面をついた手口

　被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「ＩＴ系企業を標榜（ひょうぼう）したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。
　実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。
　京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機（ＰＤＡ）と顧客管理ソフト、登録料名目の約４０万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション（報酬）が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、ＰＤＡも３〜５万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告（３７）らの逮捕に踏み切った。

122 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/14(日) 20:42:01

　その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか２００万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。
　女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。４０万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」
　そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

※マルチのカリスマ

　一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。
　元社長の柏木文男被告（４７）は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引（マルチ商法）では当たり前によくあること」。
　ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を１０年ほどやっており「月収２５０万ぐらいあったときもある」と豪語していた。
　被害者１９００人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告（３３）。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約２年間で手に入れた報酬は、約３千万円にのぼっていたという。
　弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。
　件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。１９００人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」
　最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

123 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/16(火) 14:14:22

整理屋の一件と思っていたら、リキッド社で名前の挙がってた人物がいてビックリ。

民事再生法違反で６人逮捕　ＩＴ幹部ら債権譲渡容疑
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201002160202.html
2010年2月16日12時13分

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）が民事再生法の申請直前、特定の債権者に資産を不正に譲渡したとして、警視庁は１６日、民事再生法違反（特定債権者への担保供与など）の疑いで、同社の社長後藤幸英（４４）、元副社長鈴木康平（５５）、ブローカー黒木正博（４４）、会社役員野呂周介（７０）の各容疑者ら６人を逮捕したと発表した。同庁は、容疑を認めているかどうか明らかにできないとしている。
　民事再生法は、特定の債権者への不公平な返済を禁じており、この規定の適用は全国初という。
　同社は２００８年８月末までの約１カ月で、第三者割当増資により２８億３千万円を集めながら、直後に２度の不渡りを出して経営破綻（はたん）した。同庁は、６容疑者がいずれも暴力団と関係があるとみており、暴力団側に資金が流れていないか解明を進める。

　組織犯罪対策総務課によると、黒木容疑者らは、野呂容疑者が経営する通販会社「インターサービス」（港区）から黒木容疑者が借りた約３億円の支払い期限が来ていないのに、破綻直前の０８年８月下旬、自社が持つ売り掛け債権（未収代金）数千万円分を担保としてインター社に譲渡した疑いがある。トランス社は約２６億円の負債を抱え９月１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同月５日に手続き開始の決定を受けた。

　　　　　◇

　〈民事再生法〉　経営が悪化した企業などが、裁判所の管理下で事業を継続しながら再生を図る手段として２０００年４月に施行された。会社更生法による再建の場合、原則として経営陣が交代するのに対し、経営陣が留任することができる。債権者の公平性を保つため、手続き開始前後に他の債権者を害する目的で、特定の債権者に担保を提供したり返済したりすることを禁じている。違反者には、５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が科せられる。

124 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/16(火) 14:16:27

暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇
老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。
http://facta.co.jp/article/200811064.html
2008年11月号

　日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。
　その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。

※パーティーに小池百合子も

　9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した。直近の4年間で120億円以上も市場から直接調達しながら赤字を垂れ流し続けた会社だ。論評するに値しない企業なのだが、間際のドタバタは捜査当局の目を引いた。
　倒産直前の8月7日、トランスデジタルは防衛省近くのホテルグランドヒル市ヶ谷で、同社が制作するスカイパーフェクTV！241chの新番組「ガンバレ自衛隊！　安全保障アワー」の制作発表会および披露パーティーを開催した。来賓は林芳正・防衛相（当時）、小池百合子・元防衛相、高市早苗・経済産業副大臣（同）ら防衛族が中心で、会場には400人が集まった。いったい、この政界人脈は誰が築いたのか。増資に政治家の思惑は働いたのか。
　謎は尽きない。同社は7月11日、新株予約権（MSワラント）による50億円の資金調達を発表した。結局、調達できたのは28億3千万円だったが、それにしても手元資金が潤沢にありながら、8月末に1億円前後の小切手を2度も不渡りにしてしまったのはなぜなのか。
　さらにMSワラントの譲渡を受けて権利行使、大株主となった連中のなかには「表裏」の世界に通じた、知る人ぞ知る大物が少なくなかった。公になった出資者名簿は壮観である。
　歌舞伎町ビル火災事件のオーナーとして責任を追及されている瀬川重雄、短期の証券担保金融では右に出る者がない大物の永本壹桂、外車ディーラーから身を起こして金融の世界で成功した野呂周介（その後、株式に転換していないと名簿を訂正）……正体を見せることを嫌う彼らが、なぜ“カミングアウト”したのか。
　こうした疑問を解消するには、トランスデジタルの歴史をさかのぼらなくてはならない。そこに「ハイエナ相関図」のルーツと言っていい人間模様が浮かびあがる。
　トランスデジタルはコンピューター社会が到来する前の1969年、静岡県三島市で創業したベンチャー企業。システム開発や電算処理業務を請け負って躍進を遂げ、89年に株式公開した。
　この先端技術企業がパソコン普及の波に乗り遅れて失速。その後、経営に深く関与したのがイ・アイ・イ・インターナショナルの総帥、高橋治則（82〜83ページ参照）だった。2信組不正融資事件で東京地検特捜部に逮捕され、汚名をそそぐべく裁判闘争を続けていた高橋は、その豊富な人脈と茫洋とした人柄が「ハコ」を利用するマネーゲームの仕掛け人として最適と言えた。
　05年7月、59歳の若さで高橋は急逝する。その時点で上場企業3社、国内外のゴルフ場、ホテル運営会社などを傘下に収め「復活」の足がかりをつかんでいた。だが、原資は怪しげな資本調達で得たもので、初期に資金を提供したのは間違いなく「日本エムアイシー」という社名だったころのトランスデジタルだ。

125 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/16(火) 14:18:17

　その仲介役はIBM元部長で「霞が関の人脈紹介所」と言われた窪田邦夫。静岡出身の窪田が、高校同窓の日本エムアイシー社長を高橋に紹介したのがきっかけだ。
　高橋が赤坂の草月会館を拠点にしていたことから、マネーゲームを生業（なりわい）とする「高橋軍団」は「草月グループ」と呼ばれた。その一派が仕掛けたのが日本橋倉庫である。彼らは04年3月、株式時価総額が10億円でつぶれかかっていた日本橋倉庫を買収、社名を「ジェイ・ブリッジ」と変更、「企業再生ファンドに衣替えする」とPRして株価を沸騰させた。
　時価総額は一時1千億円を突破、ジェイ・ブリッジは「ファンド資本主義」の代表銘柄としてもてはやされ、「ファイ」（日本エムアイシーが社名変更）はその下にぶら下がる形となって、野村証券出身の林弘明を社長に迎えた。
　やがてファイはトランスデジタルに社名変更、ジェイ・ブリッジと同じようにM＆A（企業の合併・買収）を軸に、柱となる事業を育てる戦略をとる。だが06年1月のライブドアショック（強制捜査）で、この種のビジネスモデルは総崩れとなる。ジェイ・ブリッジとトランスデジタルの株価も急落、市場の片隅に沈んだ。

※「コリンシアン」運営者も

　そのトランスデジタルに資金を投入、傘下に収めたのが「TD投資事業組合」だった。差配するのは投資ファンド「コリンシアン・パートナーズ」を運営する鬼頭和孝。コリンシアンの名には聞き覚えがあろう。折口雅博・グッドウィルグループ前会長が人材派遣大手クリスタルを買収した際、間に入って闇社会に連なる投資家グループに400億円近い利益をもたらしたことで名を知られた。
　07年3月、MSワラントの引き受けでトランスデジタルを運営するようになった鬼頭は、東証マザーズ上場第1号「リキッドオーディオ・ジャパン」（現ニューディール）の実質オーナーだった黒木正博や峰島一らの仲間とともに、トランスデジタルを「ハコ」にしたマネーゲームに着手したのである。
　それが応援番組を起点とする自衛隊への食い込みだった。そのために07年11月、海上自衛隊出身の後藤幸英を社長に就任させ、今年6月の株主総会では陸自と空自の出身者まで招請、取締役に据えているのだから、実態はともかく意欲はあったのだ。
　しかしバックが黒木では実現は難しい。「ベンチャービジネスの成功者」という往年の面影はなく、ゼクー、オックスホールディングス、ビービーネット、千年の杜といった「ハコ」の資金調達係をつとめていた。
　新興市場の「ハコ」を舞台にしたマネーゲームは、短期で資金が移動、偽計、株価操縦、インサイダー取引も辞さない危険な代物だけに、参加者は塀のうえを突っ走る度胸のある人間に限られ、勢い企業舎弟や暴力団の共生者といった類が多くなる。トランスデジタルも例外ではない。
　黒木や鬼頭の手口は会社経営に直接関与することなく背後に隠れているスタイルなので、これまで摘発されることはなかったが、捜査当局が「グレー人種」と認定していることは間違いない。瀬川、永本、野呂もまた、捜査当局が暴力団との関係を疑い、その役割を本格的に調べてみたいという面々なのである。
　それだけに検察、警察、証券監視委はトランスデジタル倒産とその錚々たる顔ぶれの登場に沸き立ち、倒産の2週間後には、早くも大阪府警と警視庁が同社を“挨拶”に訪れるなど「先陣合戦」が始まった。小さな倒産とはいえ、「ハコ」として長い歴史をもつトランスデジタルは、ハイエナの闇を暴く「パンドラの箱」になりそうだ。（敬称略）

126 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/18(木) 15:44:40

この手の話で出てくる「共生者」ってのには引っ掛かりを感じますね。何かぁゃιぃ感じがしないし、「共棲者」とした方が宜しいのでは？

闇勢力相手に危険なマネーゲーム、黒木容疑者の手口とは？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100217/dms1002171627007-n2.htm
2010.02.17

　ジャスダック上場で経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」が経営破たんの直前、金融ブローカーの会社に資産を不正に流出させようとしたとして、警視庁は同社の実質的オーナー、黒木正博容疑者（４４）と社長の後藤幸英容疑者（４４）、金融ブローカーの野呂周介容疑者（７０）ら６人を逮捕した。経営難の企業に資金調達の“助っ人”として乗り込み、その会社を食い物にしてきた黒木容疑者らの手口とは−。
　警視庁組織犯罪対策総務課などによると、民事再生法違反容疑で逮捕された黒木容疑者らは、トランス社が民事再生法の適用申請をする直前、他の債権者に優先してブローカーの野呂容疑者が経営する会社にだけ約１億６０００万円分の資産を不正に流出させようとした疑い。
　関係者によると、トランス社は２００７年に資金繰りが悪化。投資事業組合を引受先とする約２０億円の第三者割当増資を行ったが、この原資を捻出して新株を取得し、同社のオーナーとなったのが黒木容疑者だった。
　黒木容疑者は慶大文学部卒。学生時代に大規模なイベントサークルを立ち上げるなど、やり手で知られていた。
　その後、実業界に転じ、００年には自らが代表取締役を務める「スーパーステージ」を筆頭株主とするベンチャー企業「リキッド・オーディオ・ジャパン」を東証マザーズに“第１号”として上場させ、巨額の利益を手にした。
　０７年以降はトランス社に資金を投入。自衛隊の広報番組制作などを企画し、海上自衛隊出身の後藤容疑者を社長に就任させた。陸自と空自の出身者も取締役に据えるなど、意欲的に事業を展開する一方、トランス社を“ハコ”にしたマネーゲームも展開した。
　トランス社は黒木容疑者の指示により、数億円単位の第三者割当増資を繰り返し、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形や小切手を乱発。また、暴力団関係者などの闇勢力を「共生者」として短期の資金移動や偽計、株価操縦、インサイダー取引など危険な取引を繰り返した。その結果、黒木容疑者らは共生者から調達した資金を別の共生者に返済する自転車操業に陥っていたという。

127 ：とはずがたり：2010/02/18(木) 18:35:03

非鉄金属スレよりもここか？

１５億円集め、操業せず破産　秋田市の大日本鉱業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100218d

　秋田市河辺の県七曲工業団地にあった大日本鉱業が、経済的価値のない複雑鉱石に高周波のプラズマを当て中に含まれる金やプラチナを取り出すとして、「砂利を貴金属に変える夢の技術」などと売り込み、県内外の投資家約１５００人に未公開株を譲渡して１５億円の出資金を集めながら、操業に至らないまま破産を申し立てていたことが１７日、分かった。株主のうち約２００人が破産手続きの中で会社の資産から賠償金を支払うよう求めている。破産管財人は「大日本鉱業は原料入手が困難なことを知りながら投資を募ったか、あるいは知らなかった過失がある。法人としての不法行為に当たる」と指摘、役員らに損害賠償を請求し、賠償金を出資者へ分配する方針を固めた。

　会社関係者の話や債権者集会配布資料などによると、大日本鉱業は米カリフォルニア州の投資会社「トス・アールエフピー・ファンディング（ＴＲＦ）」の関連会社として、２００４年に東京で設立。七曲工業団地内にあった倒産企業の土地と工場を購入し、０６年に秋田市へ進出した。

　ＴＲＦから原料鉱石の供給を受ける契約を結び、少なくとも１億６千万円を送金したが、同工業団地進出後も鉱石は納入されなかった。米国内のほかの鉱業会社にも接触したが、やはり鉱石は入手できなかった。

　しかし大日本鉱業は進出後も増資を繰り返し、１５億円を集めた。会社のパンフレットに「鉱工業の歴史を変える」「ロシア出身の科学者が技術開発」「鉱石入手のめどは付いている」などと記し出資を募っていた。

　大日本鉱業は０８年、４８００万円の債務支払い不能を理由に破産申請。ＴＲＦも昨年解散した。
（2010/02/18 09:43 更新）

128 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/19(金) 21:42:53

ここ、以前はキャラクターに投資するファンドとかやってたんだよね。

「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンドで関係先を捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100219-OYT1T00584.htm

　金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング（旧東京プリンシパル証券）」（東京都江戸川区、野村元希社長）が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は１９日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反（無登録）の疑いで捜索した。
　同庁幹部によると、同社は２００８年１２月以降、約１００人から５億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。
　発表によると、同社は０８年１２月から０９年７月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の８０歳代の女性ら３人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて１１〜１８％の配当が得られる」などと持ちかけ、計約１２００万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。
　同社は０１年７月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、０７年１月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

129 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/24(水) 10:23:05

リアル「マルサの女」。映画ではマチキンだったけど、法律のプロだとさすがに大掛かりになるもんだな・・・・・

不動産で利益の７億円脱税容疑、弁護士ら逮捕　東京地検
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201002230224.html
2010年2月23日15時2分

　東京弁護士会所属の弁護士・小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）らが、不動産取引で得た利益約２０億７２００万円を隠し、７億６９００万円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２３日、小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）ら３人を所得税法違反容疑で逮捕した。
　実際には小谷弁護士が得た個人所得を、万里子会計士が代表を務める赤字のダミー会社１０社前後の利益に仮装。赤字と利益が相殺されるため、課税される所得が発生しないようにして脱税したと判断された模様だ。
　小谷弁護士は、ダミー１０社前後を受け皿に大手銀行などから融資を受け、都心部のオフィスビルなどを売買する不動産ビジネスを展開していた。小谷弁護士は逮捕前の朝日新聞の取材に「各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている。私は顧問弁護士として助言などはするが、あくまで法人の所得で、私個人に帰属していない」と話し、脱税容疑を否認している。
　小谷弁護士側の関係者や不動産登記簿などによると、小谷弁護士の脱税工作に使われた疑いが持たれているのは、万里子会計士が代表の「熱海観光」（東京都中央区）など１０社前後。これらが大手銀行や信用組合から融資を受け、都心部のオフィスビルなどを購入。テナントを増やすなど付加価値をつけた後に高値で転売する取引を繰り返していた。
　だが、一連の取引は小谷弁護士が主導したもので、売却益は弁護士個人に帰属するのに、赤字会社の所得に仮装して脱税していたのは悪質性が高いと、特捜部はみている模様だ。赤字会社側に融資した銀行側も、実際の取引相手は小谷弁護士個人と認識していたという。小谷弁護士は２００５年までの２年間に所得２０億７２００万円を隠した疑いが持たれている。

脱税容疑の弁護士、赤字会社次々購入　利益隠しに利用か
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201002230503.html
2010年2月24日6時44分

　東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。

　　　　◇

　不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
　小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

130 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/24(水) 20:58:59

中国ビジネスについては「起業バカ」でも取上げてましたな。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.amazon.co.jp/gp/search?ie=UTF8&keywords=%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%83%90%E3%82%AB&tag=mtcedarcom-22&index=blended&linkCode=ur2&camp=247&creative=1211

「バルチックカレー」摘発で露見“危ない”中国投資ビジネス
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100224/dms1002241621012-n2.htm
2010.02.24

　今月初め、カレー店「バルチックカレー」をチェーン展開していた「バルチック・システム」（昨年９月に解散）が無登録で中国の重油輸入ビジネスへの出資を募ったとして、警視庁は金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で関係先を家宅捜索した。同社は中国出店を名目にした投資話でも出資者とトラブルになっているが、最近、中国での新規事業をダシにした投資トラブルが頻発している。中には有名外食チェーンが絡んだケースもあるという。
　警視庁生活経済課によると、家宅捜索を受けたのは同社と出版会社「あいであ・らいふ」（港区、破産手続き中）の関係先。バルチック社は国の登録を受けずに２００８年５月初旬から１０月中旬、あいであ社発行の月刊誌でサウジアラビアから中国への重油輸入事業を紹介。都内の会社経営者（６０）ら３人に計３５０万円を出資させた疑いがある。「バルチック社は、あいであ社の雑誌に『１口５０万円で１８０口募集。年間配当金４０−７８％』などと出資を募る広告を出し、全国の約２６０人から約２億円の資金を集めていた」（捜査関係者）。
　実は同社は、以前から中国関連の投資話でトラブルを起こしている。
　「バルチックカレーが中国に出店するとして『フランチャイズオーナーにならないか』と出資者を募集した。全国の投資家から出資を募ったが一切配当せず、返金にもほとんど応じていない。すでに複数の出資者が解約金や賠償を求めた訴訟で勝訴や和解をしているが、支払いは滞っている。“被害額”は１０億円近いそうです」（金融関係者）
　そんなトラブルを抱えながら、同社は昨年９月に解散。これが「計画倒産」だったとすれば、とんでもない話だが、ある投資家は「中国でのビジネスをエサにした、似たような話が、ここ１、２年で次々と問題になっている」と明かす。
　「２００５年から０６年ごろ、新興国での新規ビジネスに投資を募る儲け話が急増しました。しかし、そのほとんどはリーマン・ショックで泡と消え、トラブルが一気に顕在化してきたんです」
　実際、０８年５月には「中国で鉄くずが大量に売れる」などとだまして８０人から約２０億円を集めた女が逮捕された。“金脈”とされる中国に有象無象が群がった構図だ。中には「かなりの知名度を持つ外食産業チェーンが、こうした出資金詐欺まがいの行為をしているという話もある」（事情通）という。
　「この手の投資話の巧妙な点は、多くが会社経営者や著名人などを巻き込んでいるところ。彼らは地位やプライドがありますから、なかなか『だまされた』とは言い出しにくい。しかも、国内でそれなりの実績を上げている企業がかかわっているので、信用も得やすかった。トラブルが明るみに出るのが遅れたのには、そうした背景もあるのです」（同）
　今後、似たような話が続々と発覚しそうだ。

131 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/07(日) 20:49:06

>>66の件。そもそも、この業界って法人のシステムをオーダーで作っているのが当たり前だったのが、今ではオープンでWebシステムだったりしますからねぇ。需要の変化について行けないのを粉飾でカバーした訳か。

【疑惑の濁流】売上高「２５０億円」粉飾の内幕…元ＩＢＭ営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100307/crm1003070704005-n1.htm

　システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本ＩＢＭと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」（東京都中央区）。逮捕・起訴された元会長は約１０年で売上高８００億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本ＩＢＭの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。（花房壮）

※「新経営陣は私を…」

　受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。
　「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」
　「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、６８２億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」
　平成２１年１０月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者（６２）＝横浜市青葉区＝はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。
　それから５カ月後の今年２月１１日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者（６８）＝神奈川県藤沢市＝とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで逮捕された。
　逮捕容疑は、平成１８年６月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約７７２億円、経常利益約５７億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。
　経営陣のナンバーワン、２が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。
　ニイウスコーをめぐっては、２０年４月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は１９年６月期までの５年間の連結決算で計５６の不正取引があり、粉飾額が６８２億円に上ると発表していた。
　監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は２年近くの時間を要したのだ。
　末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約３０社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。
　「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」
　監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

※脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

　横浜地検は今月３日に２人を起訴するとともに、１７年６月期連結決算でも循環取引で売上高を約１２１億円水増しした疑いで再逮捕した。１７年、１８年の２年間での水増し額は２５０億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。
　末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本ＩＢＭ出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落の軌跡をたどったのか。
　同社の創業者である末貞容疑者は昭和４６年、慶応大学を卒業後、日本ＩＢＭに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成４年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」（略称ＮＩＷＳ）を設立した。
　メガバンクを安定顧客に抱えた同社は１４年に東証２部に、翌１５年には東証１部への上場を果たした。設立１０年強で年商も８００億円のＩＴ企業に成長し、牽引（けんいん）してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。
　しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。
　同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のＩＴサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は１９年６月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

132 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/07(日) 20:51:49

※ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

　組織内部も疲弊していたようだ。
　「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」（関係者）という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。
　業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」（同）。
　過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。
　別のＩＴ関連会社幹部はこう話す。
　「ＩＴ業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」
　だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている。

※巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

　今月４日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本ＩＢＭ本社を家宅捜索した。
　今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。
　業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。
　押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。
　「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本ＩＢＭから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本ＩＢＭとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」
　市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本ＩＢＭとの取引が絡んでいるとの見方を示した。
　日本ＩＢＭは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。
　ただ、日本ＩＢＭをめぐっては、大阪地検と監視委が１９年２月、取引先のＩＴベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。
　捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。ＩＴ業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

　 ■循環取引　複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、ＩＴ企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

133 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/24(水) 00:09:43

【疑惑の濁流】企業を食い尽くすハイエナ…捜査当局が追い続けたトリックスター「クロちゃん」の１０年
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100322/crm1003221200004-n1.htm

　反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業（なりわい）を持つ民間人＝共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄（やゆ）される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者（４４）＝民事再生法違反容疑などで逮捕＝ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈（ばっこ）してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。（伊藤弘一郎、内藤慎二）

※小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

　「この技術はレコード、ＣＤに次ぐ第３の革命です！」
　普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約１２００人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。
　日経平均株価が２年半ぶりに１万９５００円台を回復した平成１２年１月３１日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。
　ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として１１年７月に設立、同１２月に東証マザーズへの上場第１号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。
　熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「ＳＰＥＥＤ」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。
　パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら６人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が２人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。
　パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、３４歳だった。
　関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック（貸衣装業）を起業。このノウハウを生かし３年、２６歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。
　「まさにＩＴバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」
　パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。
　「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

※暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

　黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか９カ月後のことだった。
　ライバル関係にあった同僚のリ社幹部（当時）を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘（しょうへい）したリ社社長（同）が警視庁に逮捕されたのだ。
　事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。
　この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査４課（当時）が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。
　華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。１３年にはＩＴバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。
　ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児（ちょうじ）ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。
　スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

134 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/24(水) 00:11:28

※「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

　一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁（ささや）かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

　▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件（１６年）
　▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑（同）
　▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件（１７年）

　捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。
　複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。
　捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。
　警視庁の捜査員が解説する。
　「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」
　狙われたが最後、破綻（はたん）するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。
　「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」
　共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

※「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

　そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は１７年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。
　黒木容疑者は１８年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者（３５）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が１９年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約２０億円を出資することで、同社に浸食を始めた。
　ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件（１８年）で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。
　黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告（７０）＝民事再生法違反罪で起訴＝らが名を連ねていった。
　資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。
　「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」
　トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。
　しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。
　黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた３億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）容疑で逮捕。９億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

135 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/24(水) 00:11:46

※摘発強化…共生者は一掃されるのか

　黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。
　一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。
　「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム（計画）でね」
　共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。
　逮捕から約４週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

136 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/28(日) 18:21:51

色んなネタがファンドになるもんなんだよなぁ・・・・・イギリスの株式会社創生期と同じだ。

【疑惑の濁流】投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンドが座礁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100328/crm1003281201004-n1.htm
2010.3.28 12:00

　世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。（花房壮）

※「町おこしに使ってください」…発言に不信感

　太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から３、４人の男性が訪れたのは昨年１２月２日のことだった。
　町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「ＲＳＴ」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。
　応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約４００年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。
　「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」
　「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」
　「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」
　計画への理解を求めるための説明は３０分程度で終わった。
　会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。
　「４００年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」
　一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。
　別の職員もこう振り返る。
　「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」
　計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。
　その「ＲＳＴ」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から１カ月半後だった。
　証券取引等監視委員会が今年１月２０日、「ＲＳＴ」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、２月１日から３月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。
　「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」
　業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

※休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

　「ＲＳＴ」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。
　民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成７年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは１９年４月になってからだった。
　港区西新橋の裏通りのビルの４、５階に事務所を構える同社は、資本金１千万円で社員約２０人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道５０年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。
　事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利９％以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。
　「ファンドの資金繰りが怪しい」
　監視委は昨年１０月、外部からの情報提供をもとに、ＲＳＴへの検査に乗り出した。
　そして、約３カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

137 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/03/28(日) 18:23:13

　監視委などによると、同社は１９年３月から２０年７月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約４００人から約８億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。
　また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を１億５千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。
　この“エクアドル・ファンド”は２０年８月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。
　こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。
　実際に、同社は６種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

※財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

　沈没船の引き揚げをめぐっては、１９８５年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で１７世紀のスペイン船から４億５千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、２００７年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨５０万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。
　「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」
　市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。
　ただ、国内では平成１９年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から１億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。
　３月末で業務停止命令が解けるＲＳＴは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。
　「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」
　大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。

138 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/09(金) 21:05:00

【暴かれる証券犯罪】一般投資家から広く資金かき集め流用する詐欺的「資産形成事犯」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100409/dms1004091537010-n2.htm
2010.04.09

　「資産形成事犯」。警察当局や金融当局の間で、最近こんな用語が使われるようになった。
　投資ファンドなどを名乗り、一般投資家から広く資金をかき集め、流用してしまうような詐欺的犯罪。それが資産形成事犯だ。ファンドが投資対象とするお題目には、未公開株を筆頭に競走馬や絵画、果ては沈没船までとさまざまなバリエーションがある。
　３月１９日には警察庁生活安全局が事務局となり、金融庁・証券取引等監視委員会、それに警視庁など首都圏の警察本部の担当者が集まる対策ワーキングチームが設置された。今後、個別事案を絞り込み、連携して刑事摘発や行政処分などを強化していく構えだ。
　「被害者は高齢者が多く、やり口は巧妙化している。振り込め詐欺と違い、未公開株ファンドなどでは被害の発覚が遅くなりがち」と金融庁は現状を憂慮する。
　金融庁としても、次々と発覚する“でたらめファンド”には手を焼いているところだった。中には行政処分に対して、表立って抵抗を試みるファンドまで出現し始めたから頭が痛い。
　例えば、昨年１０月に登録取り消し処分を出した都内の未公開株ファンド。検査官７人が立ち入り検査したところ、一般投資家から集められた約４０億円もの投資金の多くは流用されていた。
　販売を仲介した親密企業３社に吸い上げられるなどしていたのだ。しかも、投資先としていた未公開企業の株式は、実際には取得されていなかった。
　あまりに杜撰な運営実態だが、未公開株ファンド側は何を思ったか、その後、行政裁判で国を訴えるという挙に出た。検査中には自らのでたらめぶりを認めていたにもかかわらず、処分公表後に前言を翻すという厚顔無恥ぶりだった。
　こうした中で始まった当局の連携作戦。早くも、対象事案として囁かれる話がある。首都圏近郊の温泉旅館を舞台とする、会員制預託金システムがそれだ。
　温泉旅館は創業一族の女将が長年切り盛りしていたものの、借金まみれで経営難に陥っていた。関西出身の自称経営コンサルタントが入り込み、２００５年４月から問題の預託金システムが始まった。一般投資家は１００〜１０００万円の預託金を投資、かわりに宿泊クーポンを毎年受け取るという仕組みだ。
　「元本保証を謳っており、出資法違反に抵触する恐れが強い」（弁護士）が、温泉旅館はこの方式で１００億円超を集めたとされる。預託期間は５年間で、その期限がこれから次々と切れるため、集めた巨額資金の行方が注目されている。
　温泉旅館の建物は途中、競売にかかったが、買い手の上場不動産会社の役員宅に、中傷ビラが撒かれるトラブルが発生したとのキナ臭い話もある。結局、建物は都内の会社に譲渡。その会社は先ごろ、仕手筋による不正事件の舞台として警視庁のメスが入った、トランスデジタルとも関係が深い。
　当局による裏経済のネットワークとの戦いはまだまだ続くことになりそうだ。

139 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/09(金) 21:20:02

【暴かれる証券犯罪】仕手筋の新手手法解明へ「市場浄化作戦」展開中
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100405/ecc1004051545000-n2.htm
2010.04.05

　株式市場の裏側で暗躍する仕手筋。それに対し、捜査当局が包囲網を狭めている。昨年来、次々と摘発された大物仕手筋の顔ぶれは多彩。一方で、新手の手法を使った不穏な動きも進行する。当局による「市場浄化作戦」の最前線を追う。（高橋篤史）

　　　　　　◇

　今年２月から３月にかけ、警視庁は大捕物を展開した。組織犯罪対策総務課などによる捜査本部が、証券取引等監視委員会とともにメスを入れたのは、元ジャスダック上場企業のトランスデジタルを巡る怪しげな資金異動の数々だった。
　同社は２００８年９月に前触れなく突然倒産。その直前、多額の売掛債権が都内のワイン輸入会社に秘かに担保として提供されていた。さらに新株予約権を大量発行して資金調達を行うと発表していたが、肝心のカネはどこかに消えた。
　トランスデジタルの旧経営陣やブローカー、山口組系暴力団とも親密な経営者など、逮捕者は計８人に上った。その中でも一際目を引く人物がいた。黒木正博被告（４４）である。
　ちょうど１０年前、黒木被告は時代の寵児だった。東証マザーズ第１号として、華々しく上場したリキッドオーディオ・ジャパンの実質的なオーナーだったのである。同社が開いた上場記念パーティーには、小室哲哉氏ら有名芸能人も多数駆けつけたほどだった。
　ダークスーツに身を包み、周囲からは「クロちゃん」とあだ名された黒木被告は、慶應義塾大学在学中に起業した青年実業家。その後、ダイレクトマーケティング会社を設立するなど、グループは拡大した。
　しかし、ＩＴバブルが弾けると、その人生は暗転する。リキッド社の社長に据えていた部下が、同僚に対する拉致監禁事件で逮捕されるという不祥事まで発覚。米国の提携先からも契約を打ち切られた。
　リキッド社の瓦解後、水面下に潜った黒木被告はいつしか仕手筋の仲間入りをする。不振企業に増資話などを持ちかけ、手数料を抜き、あわよくば株式の売り抜けでひと山当てる。いわば法律のグレーゾーンを領域とする裏稼業だ。
　丸石自転車、ゼクー、キーイングホーム−。経営の空洞化で株券乱発が本業になってしまったような、それら「ハコ企業」こそが、黒木被告にとって活躍の場。トランスデジタルはもってこいの獲物だった。
　バブル紳士の代表格だった元ＥＩＥグループ総帥、故高橋治則氏がかつて背後から支配していたトランスデジタルは、その死後、無法地帯と化していた。黒木被告が同社に入り込み、主導権を握ったのは０７年のことだった。
　黒木被告が転落した世界には、裏のネットワークが張り巡らされている。不振企業を使った儲け話が伝わるや、蜜に群がるアリのように多方面からさまざまな勢力がやってきて、案件ごとに共同戦線を組む。一緒に逮捕されたブローカーらもそうした手合いだった。
　「市場浄化作戦」は裏のネットワークを解明し、個別に叩いていく作業の連続。次のターゲットは−。

140 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/09(金) 21:21:34

【暴かれる証券犯罪】新興市場銘柄をターゲット　無謀な増資に走った阪中被告
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100406/ecc1004061548002-n2.htm
2010.04.06

　仕手筋らによる裏のネットワーク−。昨年６月にペイントハウスを舞台とする架空増資事件で東京地検特捜部によって逮捕された阪中彰夫被告（５８）も、実は黒木正博被告（４４）とその昔に接点があった。
　２００１年、黒木被告が足抜けを図ろうとしていた崩壊寸前のリキッドオーディオ・ジャパンに対し、転換社債（ＣＢ）の発行を持ち掛けた人物がいた。それこそが阪中被告だった。
　増資の一種であるＣＢは、不振企業を舞台とする怪しげな資金調達手法としてブームとなりつつあった。この後、手法を学び取った黒木被告は水面下に潜り、自らがそうした錬金術の使い手になっていく。そして、最後にはトランスデジタルを食い潰すこととなる。
　他方、表向きは投資顧問会社、ソブリンアセットマネジメントジャパンの代表者だった阪中被告もその後、大物仕手筋としてますます悪名を轟かせるようになっていった。周囲には「不振企業の再建請負人」を吹聴していたが、そのやり口は違法すれすれだった。
　もともとは野村證券の敏腕トレーダーだった阪中被告は、独立後の一時期までずいぶん羽振りがよかった。「自宅がある（高級マンションの）元麻布ヒルズの別フロアに愛人をかこっていた」（関係者）ともいう。
　ところが、０３年ごろに手形乱発中の丸石自転車に首を突っ込んだことで、大損を掴まされた。その後、阪中被告のやり方は大胆さを一層増していった。
　「ハコ企業」に選んだのはペイントハウスのほか、サンライズ・テクノロジーやデザインエクスチェンジなど新興市場銘柄。サンライズ社に至っては大証のシステム障害を引き起こすほどの無謀な増資に走った。
　このため、証券取引所は「阪中銘柄」を目の敵にした。情報開示が杜撰なことを理由に退場を迫ったのである。ペイントハウス、サンライズ社が次々と上場廃止となり、阪中被告のダメージはさらに深まった。
　他方、証券取引等監視委員会も阪中被告の摘発を虎視眈々と狙った。ペイントハウスの決算に物言いをつけたのは０６年。そして翌年秋には強制調査に踏み切った。阪中被告が当局の軍門に降るまでには、足かけ４年がかかった。
　実は、阪中被告にはもう一つの顔がある。芸能プロダクションを経営する業界人としての顔だ。人気の韓国ドラマ「冬のソナタ」のアニメ化権などを握る阪中被告だったが、中でも熱心だったのが「黒澤映画」。
　日本映画界の巨匠、故黒澤明監督の生誕１００年に合わせた記念イベントのエグゼクティブ・プロデューサーを務めていたのだ。
　阪中被告が深く関与したデザインエクスチェンジ社は黒澤映画の権利を購入するため、大量の増資を実行したが、いまだにビジネス化の兆しはない。阪中被告の逮捕前後、同社では内紛も勃発。不透明感漂う黒澤映画の行方は、映画ファンならずとも気になるところではある。

141 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/09(金) 21:22:51

【暴かれる証券犯罪】資金提供も実行役にならず、実力者たる「金主」の摘発へ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100407/dms1004071642008-n2.htm
2010.04.07

　仕手筋が跋扈する裏経済のネットワークで、結節点となっているのは「金主」と呼ばれる実力者たちだ。彼らは資金提供が中心で、増資や株式売買の実行役となることは決してない。そのため、これまでの経済事件では摘発を逃れてきたケースが大半だった。今回その壁を破ったのは、大阪府警などが昨年１１月から今年３月にかけて摘発した、ユニオンホールディングスとテークスグループを舞台とする、一連の金融商品取引法（旧証券取引法）違反事件だった。
　摘発されたのはゴルフ場会社、ワシントンの実質オーナーである河野博晶被告（６７）。当局が長年マークしてきた「金主」の代表格だ。
　河野被告は、バブル崩壊後に２信組乱脈融資事件で執行猶予付き有罪判決を受けた人物。当時はイ・アイ・イ・グループ総帥、高橋治則氏の盟友だった。
　２０００年前後から２人は株式市場で復活を果たすが、２００５年に高橋氏が急死した一方、河野被告は実力者の地位を盤石なものにしていった。
　ここでも複雑に絡み合う裏経済のネットワークをみせつける。
　河野被告は、トランスデジタル事件の黒木正博被告（４４）が実質オーナーだった、リキッドオーディオ・ジャパンに一時期関与していた。また、ユニオンホールディングス事件で相場操縦の実行役として一緒に逮捕された横濱豊行被告（５３）は、「（ペイントハウス事件の）阪中彰夫被告と最近まで新たな増資話をまとめようと奔走する仲だった」（関係者）という。
　河野被告は創業者名義の大量の株券が紛失した、２００２年のクレイフィッシュ騒動の黒幕だったことでも知られる。当時、「クレイフィッシュ株の現物をポンとテーブルの上に置いていた」（知人）とされ、自らの力を誇示するような素振りをみせたという。
　もうひとつ、河野被告の実力者ぶりを示すのは、その政界人脈だ。橋頭堡となってきたのが、今は現民主党議員の人脈である。
　０７年末、河野被告が支配するジャスダック上場のＡ・Ｃホールディングスで異例の社長交代があった。後任社長に就いたのは、その議員の公設秘書を長年務めていた実弟。かつては銀行に勤務していたが、経営者としては素人同然。社長抜擢はいかにも唐突だった。
　当時、議員は落選中で実弟も半ば失業中。その面倒を河野被告が見るような形だった。昨年、議員が国政復帰を遂げると、その３カ月後には実弟も社長の座を任期途中であっさりと辞している。
　また、かつてこの議員の秘書だった自民党議員は、河野被告が実質オーナーのワシントンで取締役だった時期がある。同じく秘書だった千葉県議会議員も、Ａ・Ｃホールディングスが２００５年に実行した増資の関係先に名前を連ねていた。
　「金主」の摘発で「市場浄化作戦」は最終段階を迎えたのか、それとも…。

142 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/09(金) 21:24:50

【暴かれる証券犯罪】資産価値ゼロの不動産が高値評価　不振企業による「現物出資」問題に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100408/dms1004081608005-n2.htm
2010.04.08

　今、株式市場ウオッチャーの間で話題になっている新たな増資の手法がある。不動産による「現物出資」がそれだ。普通、増資で企業に払い込まれるのは現金。それを不動産で代用するのが、この手法の特徴である。
　ここ１年ほどの間に実施したのは、エル・シー・エー・ホールディングス、ＮＥＳＴＡＧＥ、セイクレストの３社。どれもこのところ大量の増資を繰り返している不振企業ばかりだ。セイクレストを巡っては、発行した新株が短期間に目まぐるしく譲渡され、ジャスダック証券取引所が問題視したこともある。
　現物出資では、新株割当先によって拠出された、不動産の評価額が適正かどうかが大きなカギだ。適正でない場合、不必要に大量の新株を発行することになってしまうなど、一般株主に損害が生じかねない。
　ところが、先の３社に拠出された不動産をみると、首をかしげたくなるような代物ばかりなのである。
　例えばＮＥＳＴＡＧＥ。同社が今年２月末に実施した増資規模は約１３億円。優先株割当先である都内のコンサルタント会社は、これに見合うものとして保養施設３物件を拠出した。
　それらはいずれもかつて公的機関が所有していた物件で、２００７年までに民間に払い下げられた。北海道上川町と山形県米沢市の物件は「かんぽの宿」。残る岡山県倉敷市の物件は厚労省系の独立行政法人が所有していた。
　問題なのは３物件ともが長く使われず、放置されたままの状態にある点だ。とりわけ北海道上川町の物件には、驚くような話がある。町の固定資産税を逃れるため、外壁に巨大な穴を開け、課税上の資産価値をゼロにしてしまったのである。
　３物件の民間払い下げ時の価格は合計３億４３００万円。それが、増資引き受けにあたっては、はるかに高い１３億円と評価された。閉鎖されたままの不動産が高値で評価されたのは何とも不思議でならない。
　そもそもＮＥＳＴＡＧＥはゲームソフト販売が本業。保養施設の運営とは縁もゆかりもない。こうした点を同社に尋ねようとしたところ、「取材に答える義務はない」と断られてしまった。同社の株価は１円近辺をさまよう低迷ぶりだ。
　「ＮＥＳＴＡＧＥとエル・シー・エー社の不動産鑑定をした事務所が同じなのは、両社に関係があるからなのか」（信用調査会社）と、ここでも裏経済のネットワークの存在がちらついている。セイクレストを巡っては一昨年来、名うての仕手筋の関与が根強く囁かれてきた。
　仕手筋が不振企業を食い物にする道具は年々多様化してきた。転換社債の変形である「ＭＳＣＢ」や、新株予約権から派生した「ＭＳワラント」など、手口は複雑化の一途だ。
　証券取引等監視委員会の幹部はそれらを「不公正ファイナンス」と呼び、市場関係者に警戒を促している。流行の兆しを見せる不動産現物出資は新たな錬金術なのか。しばらくは注意が必要だ。

143 ：秘密：2010/05/05(水) 12:31:53

振込め詐欺の被害者さん、加害者の情報あります。 住所、財産、生活状況等。

144 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/18(火) 21:45:47

　釗　　　j　　 ' ´　　　 ノ (　　　　ヽ　|
　>-,,　 /　　,,=━━・!'　,ノ━＝=　! ノ
　!・　 ヽ |　　’ニンniii、　:::::i/ィ7iii=　 i )
　＼（てi iヽ　　 ^'　~　　　　　-'　　/｝
　　｀i_ 　 、 ＼　　　 　　 　i_　　　　l_j
　　　｀┐　i　　　　／(,,,　,n 〉　　 /＼＼ 　　半年で上場廃止って投資家バカにしてんのか！？
　￣￣へ　　　　! '　　　T'' 　　　l |　　＼　　　上場審査っていうレベルじゃねぇぞ！！！
　　 ｜　　!　i　　　　ン=ェェi) i　ソ　)
　　　|　 i´＼!　,,　-ェ｀、＿ン ノノ　〈
　　　|　 |　　＼＼,,　｀―''´／/　　|
　　　|　 つ　 　!、＿'''''''''''''　 /　　 7

史上最短、半年で東証上場廃止　虚偽決算のエフオーアイ
http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY201005180408.html
2010年5月18日21時 2分

　半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（神奈川県相模原市 http://www.foi.co.jp/ ）が東京証券取引所マザーズに上場する際、虚偽の決算情報を有価証券届出書に記載したとされる事件で、東証は１８日、エフオーアイ株式を整理銘柄に割り当て、６月１９日付で上場廃止にすることを決定した。上場から半年の廃止で、東証上場企業では過去最短という。
　エフオーアイは昨年１１月に上場。上場審査については、東証にも事前に粉飾情報が寄せられていたが見抜けなかった。１８日の記者会見で東証の斉藤惇社長は、「調査の行方を見ながら、審査方法に問題がなかったか検証したい」と話した

145 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/25(火) 11:44:17

ヤミ金と正規業者の境界がぼやけているからなぁ・・・・・こんな中で貸金業法を見直すなんて動きがあると暗澹たる気持ちになさせられる。

「正規」のメリット悪用　ヤミ金並みの高金利の業者摘発
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/395018/

　法定利息を超える金利で金を貸していたとして、大阪府警柏原署などが出資法違反（超高金利）の疑いで、堺市堺区の貸金業「山貴」実質経営者、向山敏広容疑者（５９）＝同市西区＝ら３人を逮捕していたことが２４日、捜査関係者への取材でわかった。同社は府の貸金業登録を取得しており、信用情報機関を通じて借り手の情報を入手するなど正規業者としてのメリットを最大限に活用。不況や過払い金の返還請求急増の影響で大手業者が軒並み貸し付けを絞るなか、巧妙に顧客を増やしていた。
　ほかに逮捕されたのは向山容疑者の長男で同社幹部の広樹容疑者（３３）＝大阪府泉大津市▽同社従業員の久保薗宏幸容疑者（４３）＝堺市北区。
　逮捕容疑は平成１９年４月〜２０年１１月、大阪市西区の男性（３０）ら顧客２人に計約３０万円を貸し付け、計４回にわたり法定の約１３〜２４倍に当たる利息を受け取ったとしている。いずれも容疑を認めている。
　関係者によると、山貴は向山容疑者の長女が社長を務めており、平成１８年８月に府の貸金業登録を取得。しかし、実態は高利で金を貸す「ヤミ金」と同様の業者で、１９年ごろから２１年ごろにかけ、延べ約６００人に総額約５６００万円を貸し付けていたとみられる。

146 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/26(水) 11:47:17

温泉を沸かす燃料にも事欠くって・・・・・老舗の虚名が巧くダシに使われたんですな。

老舗の「岡本ホテル」出資法違反容疑で捜索　熱海
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201005250559.html
2010年5月26日10時49分

　静岡県熱海市の老舗（しにせ）温泉ホテル「岡本ホテル」などを舞台に、元本保証をうたって預託金を不正に集めたとして、警視庁と静岡、兵庫、福井各県警は２６日、会員権管理会社「オー・エム・シー（ＯＭＣ）」（東京都中央区）や系列のホテル、関係者の自宅など数十カ所を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで一斉に家宅捜索した。
　同庁は、ＯＭＣが約５年間で全国の約６千人から２００億円以上を集めたとみている。資金の一部は暴力団に流れた可能性もあるとみて解明を進める。
　同庁組織犯罪対策４課などによると、ＯＭＣは「岡本倶楽部」の名称で２００５年から会員を募集。５０万〜３千万円を預けると、満期の５年後には預けた額の約８〜９割に当たる「預かり保証金」が戻ると保証。また、系列の計１１のホテルの宿泊に使えるクーポンがもらえるほか、使わなかった分は出資額に応じて返金され、預かり保証金と合わせれば当初預けた額以上が得られるとうたっていた。
　現在も会員の募集を続けている。しかし、返金が滞ったなどとして会員とトラブルが発生。元会員が出資金返還を求める民事訴訟も起きている。
　また、滞納を理由に、熱海岡本ホテルの土地・建物が市に差し押さえられている。


「岡本ホテル」事務所など家宅捜索を開始　出資法違反の疑い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100526/crm1005260747006-n1.htm
2010.5.26 07:46

　ホテル事業を展開する「岡本ホテルシステムズ」（東京都中央区）と関連会社が５年後の元本保証をうたい、会員制クラブへの入会金名目で預託金を不正集金したとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社事務所など関係先の家宅捜索を始めた。捜索先は約９０カ所にのぼる見通し。
　出資者は少なくとも５千人超にのぼり、同社は計約２００億円の預託金を集めたとみられる。預託金の一部は活動資金として暴力団側に渡った可能性があり、捜査本部は不正資金の実態解明を進める。
　同社は１７年４月以降、会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」への入会を勧誘する際、１００万〜１千万円の預託額の元本保証を約束したうえ、岡本ホテルグループのホテルに宿泊できるポイント券（６０万〜８１５万円分）を交付。「宿泊に使用しない場合６０〜７５％で買い取る」と宣伝し、首都圏を中心とした５千人超から計約２００億円を出資させたとされる。
　捜査関係者によると、預託金の一部は暴力団が関与するヤミ金業者などに流れた疑いがある。解約時のトラブルも複数あり、預託金の募集を始めた当初から、元本保証が確約できるシステムではなかった可能性が高いという。
　「岡本倶楽部」は１８年１０月、岡本ホテルシステムズの関連会社（東京都）に運営が移管されている。
　岡本ホテルシステムズは昭和６２年に不動産会社として設立。平成１０年ごろ休眠状態に陥ったが、１２年に元会長の大東正博氏が経営に参加し、別会社が経営していた施設を買収するなどしてホテルグループを形成。現在は関連会社を含め全国７県で１１のホテル経営にかかわっている。

147 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/26(水) 18:22:12

「岡本ホテル」差し押さえ相次ぐ　資金繰り窮し税金滞納も
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052601000779.html

　出資法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けたホテル運営会社「岡本ホテルシステムズ」（本社東京）グループの一部のホテルで、建物や土地が所在地の自治体や取引先業者の差し押さえを受ける事態となっていることが２６日、複数の関係者への取材で分かった。固定資産税などの滞納や、業者への代金未納を繰り返していたのが原因とみられる。
　民事訴訟の出資者側弁護士は、グループが運営するリゾートクラブの会員数は約８千人と指摘。警視庁と静岡、福井、兵庫の３県警の合同捜査本部はグループが資金繰りに窮し、会員に配当を出せない状況に陥っていたとみて、押収した資料を分析し経営実態を詳しく調べる。
　不動産登記簿や関係者の話によると、グループの中核とみられる静岡県の「熱海岡本ホテル」は昨年７月と今年５月の２回にわたり、所在地の熱海市から土地と建物の差し押さえを受けた。
　また、熱海温泉ホテル旅館協同組合によると、このホテルは昨年５月から組合費と負担金計約１８０万円を滞納。組合は除名を検討したが、家宅捜索前日の２５日になって、ホテル側が全額を納入してきたという。

148 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/01(火) 15:20:22

そもそも二酸化炭素の吸収って、発育が早いから効果が大きいってもんですかね？

無登録営業：豪州植林へ出資募る…３容疑者を逮捕　警視庁
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20100601k0000e040085000c.html

　豪州での植林事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は１日、植林事業会社「スタイレックエンタープライズ」（東京都江東区）社長の畑山喜一容疑者（５２）ら３人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。生経課はス社が０８年４月以降個人８１８８人と法人２３４社から約４４億５０００万円を集めたとみて調べている。
　逮捕容疑は、０８年１１月、国の登録を受けずに大阪市の３５歳の男性会社役員ら２人に対し「豪州で植林するスーパーポローニアというキリの苗木１００本の権利を５００万円で契約すれば、５年後に収益の分配が得られる」などと勧誘した疑い。３人は容疑を否認しているという。
　捜査関係者によると、ス社はスーパーポローニアについて▽通常のキリは成長に１５〜２５年かかるが、４〜６年で成木になる▽二酸化炭素の吸収量が日本のスギの１０倍以上−−と宣伝していた。
　経済産業省は０９年４月、ス社が虚偽の説明で勧誘していたとして、特定商取引法違反（不実の告知など）で３カ月間の業務停止命令を出していた。【町田徳丈】

149 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/06(日) 23:29:19

そのうちこの手の商売って、明らかに安物とは判らない様な美術品や古本に取って代わるかもね・・・・・

クレジットカード現金化：相談急増　０６年貸金業法改正後、目立つ多重債務者
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100602ddm012040095000c.html

　◇「利用も詐欺」で潜在

　クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の３分の１に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。（１５面くらしナビに関連記事）
　国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された０６年度は８６件だったが、０９年度は２２８件に急増。相談者の４人に１人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず切羽詰まって利用するケースも目立った。
　現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が５０万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に３５万円で買ってもらう。利用者はいったんは３５万円を手にするが後日、カード会社から５０万円を請求される。当座の３５万円を得るために５０万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。
　換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺容疑で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」（同）という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。
　また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製ＣＤ−ＲＯＭなど価値がはっきりしない商品を買わせおまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。【遠藤和行】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇事例１　買い取り屋

　４０代男性が「即日融資、担保・保証人不要」との広告を見て店を訪ねると「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われた。業者と一緒にカー用品店に行きショッピング枠の限度額いっぱいの７０万円でカーナビ６台を購入。業者は買い取りの手数料がかかるとして、４０万円でしか買い取ってくれなかった。

　◇事例２　キャッシュバック

　インターネットで「クレジットカード現金化」をうたう業者を見つけた２０代の男性が、自分のカード番号などを業者側にネット経由で伝えた。業者はショッピング枠で５０万円のカード決済を行い、男性の口座に３０万円を振り込んだ。後日、５０万円で購入したとして送られてきたのは１００円ショップにあるような雑貨１点だけだった。

150 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/11(金) 20:29:41

>>146-147のとこ、あぼーん。ホテルはどうなるのかね？

岡本ホテル関係会社、破産手続き開始　出資法違反事件
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201006110110.html
2010年6月11日9時49 分

　静岡県熱海市の老舗（しにせ）ホテル「岡本ホテル」などを舞台に、預託金を不正に集めたとして出資法違反（預かり金の禁止）容疑で警視庁などに家宅捜索を受けたホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー」（東京都中央区）について、東京地裁は１０日、破産手続き開始を決定した。被害対策弁護団が明らかにした。民間信用調査会社によると、負債は約１９８億円。
　弁護団によると、同社は昨年９月末時点で会員７８５４人から約１９２億円を集めたという。債権者の会員１２人が５月、同地裁に破産手続き開始の申し立てをしていた。

151 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/07/14(水) 09:07:42

MHKのKも終に御用か。

木村前振興銀会長を逮捕　検査妨害容疑で警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201007140115.html
2010年7月14日8時59分

　中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）が金融庁の立ち入り検査の際、業務にかかわる電子メールを削除し検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は１４日午前、前会長木村剛容疑者（４８）を銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕した。元執行役（３８）ら４人も取り調べ、いずれも容疑が固まり次第逮捕する。
　振興銀をめぐる問題は、小泉政権で竹中平蔵金融相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任追及に至る。
　捜査２課などによると、木村前会長らは、昨年６月から今年３月にかけ行われた金融庁の立ち入り検査に際し、振興銀のサーバーに接続して業務に関するメール数百通を削除して検査を妨害した疑いが持たれている。
　金融庁は昨年５月下旬、振興銀に検査を通知。メール削除はその直後から、６月１６日の検査開始までの間に行われた。当時の執行役らが削除を実行したとされ、木村前会長は削除を了承していた疑いが強いという。
　削除されたメールは、経営破綻（は・たん）した商工ローン大手ＳＦＣＧとの間で行われた、出資法が疑われる取引に関するものや、振興銀の融資先企業など百数十社で構成する「中小企業振興ネットワーク」の加盟企業との間で送受信されたものが含まれる。
　木村前会長は、小泉政権で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問を務めた。振興銀の設立メンバーで、社長、会長を歴任したが、今年５月、業績悪化を理由に辞任している。

152 ：名無しさん：2010/07/14(水) 09:32:21

中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）が金融庁
の立ち入り検査の際、業務にかかわる電子メールを削除し検査を妨害した
疑いが強まったとして、警視庁は１４日午前、前会長木村剛容疑者（４８）
を銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕した。元執行役（３８）ら４人も
取り調べ、いずれも容疑が固まり次第逮捕する。

　振興銀をめぐる問題は、小泉政権で竹中平蔵金融相のブレーンとして
金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任追及に至る。

153 ：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/14(水) 10:34:43

俺はこの木村とかいう野郎は前々から胡散臭いと思ってたんだよ

154 ：小説吉田学校読者：2010/07/17(土) 09:20:56

巷間のウワサでは、検査忌避は捜査の入り口でしかなく、これからどんどん伸びるだとか、「バッジ」狙いだとか、いろんなウワサが飛び交っております。まあ、ウワサはウワサですから。

振興銀メール消去、前会長「ミスで押し通せ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100716-OYT1T00709.htm

　日本振興銀行（東京都千代田区）の検査妨害事件で、メールの削除が金融庁の立ち入り検査で発覚した際、同行前社長・西野達也容疑者（５４）は前会長・木村剛(たけし)容疑者（４８）の指示で、「メールは人為的ミスで消えた」と金融庁にウソの説明をしたものの、受け入れられず、「この主張では無理だ」と木村容疑者に再考を促していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　しかし、木村容疑者は聞き入れず、「押し通すしかない」と強硬姿勢を崩さなかったという。
　警視庁は、メールの削除だけではなく、その後の隠蔽(いんぺい)工作も木村容疑者が主導していたとみて捜査している。
　捜査関係者によると、金融庁の検査官は昨年６月に始まった同行に対する検査の過程で、メールが多数なくなっていることに気付き、同年９月、同行に説明を求めた。
　その後、行内の対策会議で木村容疑者は、「メールが消えたのはヒューマンエラーだったことにしよう」と、ウソの説明をするよう役員らに指示したという。
　これを受け、西野容疑者は金融庁に、「人為的なミス」と釈明したが、消えていたのが特定の融資や債権取引についてのメールに偏っていたことなどから金融庁は納得しなかった。
　そのため、西野容疑者は木村容疑者に「この主張では無理がある」と意見したが、木村容疑者は「そのまま押し通すしかない」とウソをつき通すよう改めて指示を出したという。

155 ：名無しさん：2010/07/18(日) 04:51:19

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156 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/02(木) 20:36:21

そもそもビルメンテナンス会社が貿易だのインプラントだの、突っ込みどころ満載なんですがｗ

「ウクライナとの貿易で配当」出資金６億円集め休眠
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY201008300159.html
2010年8月30日15時0分

　「ウクライナとの貿易で、確実な配当を出す」などとうたって投資を募ったり、自社の未公開株を販売したりしていた都内のビルメンテナンス会社が、投資した人への配当や返金がほとんどないまま休業状態になっていることがわかった。元幹部によると、同社は芸能人や国会議員らを招いたセミナーを各地で開くなどし、２００８年以降の約２年間で、高齢者を中心に少なくとも約６０人から６億円以上集めたという。捜査当局も情報収集を始めた。

　会社は「東京メンテナンス」（東京都中央区）。同社長（７１）の説明やホームページによると、同社は１９５２年創業で、かつては大手海運会社のビルメンテナンスを手がけていた。
　「東京メンテナンス」の元幹部や投資した人によると、同社は０３年から、社長やその親族が理事を務める「日本インプラント推進協議会」「日本ウクライナ・モルドバ友好協会」といったＮＰＯ法人や協同組合を設立。各地のホテルなどで芸能人や政治家、歯科医を招いたパーティーやセミナーを開催し、「九州にインプラント治療を格安で受けられる美の拠点を建設する」「ウクライナとのひまわり油や大豆貿易で、大きな利益を上げる」などと宣伝し、「１年目１０％、２年目２０％、５年目１２０％」の配当をうたって投資を呼びかけた。
　また昨年１０月以降、アルバイトを動員して電話で「来年には必ず上場する」「必ず値上がりする」などと持ちかけ、自社の未公開株の購入の勧誘を始めたという。未公開株は、都内の投資事業組合を通じて１口あたり４５万〜１５万円で販売していたといい、元幹部は「１株の販売価格は相手によって適当に変えていた」と話す。
　同社の元幹部や投資した人によると、上場やウクライナ貿易などの事業は実現していない。同社には昨年秋以降、投資した人から「配当がない」「出した金を返金してほしい」といった苦情が相次いだが、幹部らは「そのうち支払う」と言うだけで、配当や返金はほとんどないという。
　一時は１００人余りいたという社員は解雇されたり、退社したりし、今年５月以降は会社が閉鎖状態となって、社長や幹部とも連絡が取れなくなったという。家族が１千万円近くを投資し、ウクライナの投資事業担当として雇われたという男性は「貿易の実態はなく、仕事もなかった。不審がって退職する社員も多かった」と話す。
　歯学界の権威とされる大学教授の男性（６８）は０７年ごろ、社長から「協力してほしい」と頼まれ、同社主催の「セミナー」に講師として何度か招かれたという。「ＮＰＯ理事の肩書を信用して応じたが、広告塔に利用されてしまい、だまされた気持ちだ」と話す。また、同社の「設立記念パーティー」に、複数の芸能人とともに出席したという芸能事務所経営者は「知人の紹介で同社長と以前から面識はあり、義理で仕方なく顔を出した」。同じパーティーに出席した自民党の国会議員は「地元の知人に頼まれた。会社の業種すら知らなかった」と話した。
　一方、同社の社長は今年４月、朝日新聞社の取材に対し、「現地のトラブルで、貿易やインプラント事業は一度中断しているが、今年中には軌道に乗る。配当は必ず行い、返金要求にも応じる予定だ。上場も今年には実現する」などと話した。（奥田薫子）

157 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/15(水) 23:26:11

>>144
ひでぇ水増し＞売上高が約３億２千万円しかなかったのに、約１１８億５千万円と記した
徹底的に追及して私財まで残さず吐き出させてしまえヽ(｀Д´)ノ

半導体製造会社社長を逮捕　虚偽の決算情報記載の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201009150226.html
2010年9月15日19時30分

　半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産手続き中、神奈川県相模原市）が昨年１１月に東証マザーズに上場した際、売上高を１００億円超水増しした虚偽の決算情報を記載したとして、さいたま地検は１５日、同社社長の奥村裕容疑者（６０）＝横浜市都筑区＝を金融商品取引法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。
　地検によると、奥村容疑者は容疑をおおむね認めており、数年前から虚偽記載していたという。
　奥村容疑者は他の数人と共謀。エフ社の上場に伴う株式公募を実施する際、２００９年３月期の売上高が約３億２千万円しかなかったのに、約１１８億５千万円と記した有価証券届出書を、昨年１０月に関東財務局（さいたま市）に提出した疑いがある。東京都内の倉庫に保管していた装置を海外企業に販売したように装っていたという。
　一方、「エフオーアイ被害株主弁護団」は１５日、エフ社の粉飾決算によって損害を受けた株主ら約１４０人が集団で、同社役員や監査人、上場に携わった証券会社などを相手に損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。同日現在で把握できた株主らの損害額は計約２億１千万円。

158 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/16(木) 18:56:07

著作での盗用があったり、慎太郎の名前を勝手に使ったり・・・・・お騒がせ男でしたな＞柴野

柴野元衆院議員を逮捕へ　増資手続き簡略化を悪用
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY201009160200.html
2010年9月16日18時0分

　バイオ燃料開発会社「日本中油」（本社・東京都港区）をめぐる架空増資事件で、代表取締役の柴野多伊三（たいぞう）・元衆院議員（５９）が、会社法の施行で簡略化された増資手続きを利用することで、少額の手元資金を使って数十倍の増資資金が集まったように見せかけていたことがわかった。
　東京地検特捜部は１６日にも、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で柴野元議員を逮捕する方針だ。

　特捜部の調べでは、柴野元議員らは２００９年１２月、資本金を２千万円から１２億５千万円に増やしたとする内容を法務局に登記したが、実際には資本充実を伴わない架空増資だった疑いがある。
　柴野元議員らは、数千万円の手元資金を使い、増資資金を集めるための指定銀行口座に振り込んだ後、すぐに引き出して再び増資資金として振り込む作業を、ネットバンキングを利用して短期間で繰り返したとされる。払い込まれた出資金をすぐに引き出し、出資者に渡す金の流れには、貸し付けや融資としての実態がなかったと特捜部はみている。
　旧商法では、会社が定めた払込期日までに振り込まれた増資金について、金融機関が一時的に保管していることを証明する「保管証明書」を発行してもらい、登記所に増資を申請する際の添付書類とすることが必要とされていた。
　この増資手続きは、０６年の会社法施行によって簡略化され、増資の登記をする際に保管証明書は不要になった。出資金が振り込まれた口座の通帳のコピーなどと、払い込みがあったことを示す会社の証明書があれば登記できる。出資金の払込期間の末日に資金全額がプールされている必要がなくなり、会社は払い込まれた資金を登記前に使えるようになった。

　特捜部は、柴野元議員らが会社法で規制緩和された増資手続きを悪用し、少額の自己資金を、手軽なネットバンキングを使って何度も還流させることで入金履歴をつくり、増資資金が集まったように装ったとみて調べている。

159 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/18(土) 00:14:14

木村剛が「生き餌」にするボロ企業群
振興銀はなぜ不振企業を次々抱え込むのか。「中小企業振興ネットワーク」の秘密を暴く。
http://facta.co.jp/article/200908032.html
2009年8月号 DEEP

　玉虫を毒針で一刺し、麻痺した獲物を巣穴に引きずり込んで、生きたまま幼虫の餌に供する狩人蜂ツチスガリは、ファーブル『昆虫記』でも白眉の章だろう。一読忘れ難い。本誌が警鐘を鳴らす日本振興銀行のビジネスモデルも、単なる商工ローンや消費者金融の卸し金融ではなく、『昆虫記』を彷彿とさせる「生き餌培養」方式と言える。
　一例を挙げてカラクリを暴こう。2月23日に商工ローン最大手SFCGが民事再生法を申請する直前、振興銀が担保権を行使してSFCGの保有する上場6社の株式を確保したが、その1社、中古車販売のカーチスホールディングス（東証2部）である。旧社名はジャック、01年に創業者の渡辺登会長らが93 億円の横領で逮捕され、業績不振で05年にライブドアに買収されて以降は、親会社も商号も転々と変わってきた。
　SFCGは破綻前に資産を次々と親族企業に“逃避”させていたが、カーチス株も大島健伸前会長の息子、嘉仁が社長を務めるMAGねっとホールディングス（ジャスダック）に譲渡された。振興銀はSFCGの貸出債権を購入する際、この株の担保提供を受けるとともに債務保証させていた。担保権を行使した結果、振興銀はカーチス株50.5％の株主となる。銀行の保有株には「5％ルール」があり、1年以内に5％を超える分は手放さなければならない。ところが、カーチス株には買い手がいるのに、振興銀は手放さない。

※上場持株会社を「器」に

　なぜか。ライブドアもSFCGも、中古車流通という本業でカーチスを生かすつもりはなかった。上場企業の「器」を利用して、マネーゲームの具にしただけだ。振興銀の采配をとる創業者で元日銀マンの木村剛会長の発想もそれと変わらない。
　振興銀は、中小・零細企業にミドルリスクの資金を供給すると称して「中小企業振興ネットワーク」を形成、資金繰りに追われる企業を次々と会員に加えている。カーチスも自動車関連の中核企業に仕立てたうえで、不振企業を次々その傘下にぶら下げ、債務保証させたり、負債を肩代わりさせ、デット・エクイティ・スワップ（DES、債務の株式化）に切り替えさせるのではないか。

160 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/18(土) 00:14:34

　ここに木村流「生き餌方式」の秘密がある。当座の資金繰りを助けてこの「中小企業振興ネットワーク」の巣穴に引きずりこむと、生かさず殺さずで80社近い会員の不振企業から負債などを肩代わりさせる「汚物入れ」に仕立てるのだ。
　ある関係者は言う。「振興ネットに強い縛りはない。強いて言えば、仕事の発注や調達で会員企業を優先するくらい。会員企業はろくでもないところばかり。事業の立て直しは大変で、振興銀の融資金利5％を稼ぎ出せるような人材はいない。マイナスを掛け合わせてもプラスにならないが、資金繰りをつけてもらい、社長には月々平均100万円の手当てが入るので、文句は言えない」
　振興銀の預金は他行より高利のため一日30億円ペースで増えていく。それを木村は商工ローンに代わって惜しみなく振興ネットに流し込む。ただ、ノンバンクと違って銀行は不良債権比率に金融庁の目が光る。そこで焦げ付きを表面化させないために、危ない企業はカーチスのような上場持株会社にぶら下げて面倒を見させる。その代わり、振興ネットの中核企業群には潤沢に融資し、業績をよくして株価を上げ、資本調達を容易にする。上場企業なのでそうした裏技が使える。1997年の独占禁止法改正で解禁された持株会社の仕組みを逆手にとった形だ。
　カーチスでも「SFCG色を消したい」との木村の意を受け、3月24日付で大島嘉仁を社長から降ろした。ワンポイントでSFCG監査役の大村安孝を就け、5月26日の取締役会で振興銀傘下のNISグループや中小企業投資機構（旧ビービーネット）などから役員を送り込むことを決めて、6月26日の株主総会で大村を副社長に降格、元ジャック幹部の阿久津好三を代表取締役に選んだ。
　阿久津は41歳。04年にジャックから自動車用品販売のタカトクに移って、ライブドア事件のあと詐欺のようなLBOでソリッドアコースティックスの手に落ち、さらにSFCGに売られたカーチスを見守ってきた。振興銀は融資を通じてタカトクを傘下に収め、古巣のカーチスを統制できるとの判断から阿久津に白羽の矢を立てたと思われる。

※不良債権は1600億円か

　だが、その阿久津とて、6月1日に振興銀の代表執行役社長に抜擢された西野達也（高卒の元第一勧銀行員）と同じく“ワンマン”木村の傀儡にすぎない。もはや誰も木村に諫言できず、彼の開き直りはエスカレートするばかりだ。SFCGの営業債権を1100億円も買いながら「契約では過払いリスクは引き受けないことになっている」の一点張りで引当金を積まない。金融庁の検査では、6月時点で預金残高4620億円。1600億円が不良債権化していると言われ、裁判所が過払い返還を命じたら、株主資本が210億円の振興銀は一瞬で吹っ飛ぶ。
　関係者によれば、木村には相談相手がいない。振興ネット企業群との戦略会議で決断するのはすべて木村。社長らは全員、指示待ちである。取締役会議長の作家、江上剛や株式評論家の三原淳雄、小泉チルドレンの一人である自民党衆議院議員、平将明ら社外取締役は、背筋が寒くならないのだろうか。
　振興銀の保有率が5％を超すカーチス、マルマン、ミヤコ、大田花き、日本管財、SFCG株は、いずれ衛星企業にはめこむのだろう。振興銀の大株主を見ても、振興銀の分身か生き餌の衛星企業がずらりと並ぶ。自らの襟首をつかんで宙に浮いてみせる「ほら吹き男爵」のようだが、いずれ地に落ちる。（敬称略）

161 ：とはずがたり：2010/09/18(土) 02:26:32

即座に高い金利が削減される訳ではないのか。。モラルハザード(で合ってたっけ（；´Д｀）)おきないかね？

振興銀破綻　金利１００分の１に減額も　途中解約『大半が損』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010091702000034.html
2010年9月17日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bank/PK2010091702100013_size0.jpg

　経営破綻（はたん）した日本振興銀行は、預金保険機構の管理下で、ペイオフで保護される預金元本一千万円までとその利息の払い戻し作業を進めている。

　振興銀が取り扱うのはすべて定期預金のため、中途解約すると利息が百分の一に減る場合もあり、預保機構や金融庁は「損になるケースが大半」として、預金者に冷静な対応を求めている。

　振興銀は約八カ月後、預保機構が全額出資する受け皿専門の「第二日本承継銀行」に預金の払い戻し業務などを引き継ぐ。引き継ぎ前に満期となった預金は、振興銀として業務が継続しているとみなし、預け入れた際の高い約定利率がそのまま適用される。

　承継銀に引き継ぐまでの間で満期前に解約すると、受け取れる利息は二〇〇九年十一月末までに預け入れた場合だと約定利率の二十分の一、同年十二月以降の預け入れでは百分の一と、大幅に引き下げられてしまう。

　一方、満期日が承継銀への移行後で、解約していない預金者には、預金が承継銀に引き継がれることに同意するかどうかの確認を預保機構が求める。同意しなければ、預入時の約定利率を振興銀が破綻した今年九月十日まで適用した利息の支払いとなり、同日以降の利息はつかない。

　引き継ぎに同意した預金が満期を迎えると、承継銀に移行するまでの期間は預入時の利率を、移行後は承継銀が定める利率をそれぞれ適用し、合計した利息が支払われる。承継銀での利率は、大手銀行並みまで下がる予定。移行後に中途解約した場合は、承継銀の中途解約利率を適用することになる。

　元本一千万円を超え、全額保護されない部分は、約一年後にカット率が決まってから支払額が確定する。

163 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/29(水) 22:26:20

　前述したように、旧ジパングはグリーンシート銘柄に登録されていた。グリーンシートは日本証券業協会が1997年に開始した制度で、指定銘柄は非上場ながら証券会社の店頭で売買ができる。いわば“準上場企業”として扱われるわけだ。株主にとっては一定程度、保有株式の流動性が得られるので、その分メリットが享受できる。
　実のところ、松藤氏が金鉱山ビジネスを目的に1995年から経営していた“本家本元”のジパング（東京都品川区）は未公開企業だった。それがグリーンシート銘柄である旧アスクリンクを存続会社として合併したことで株式の流動性を得ていたのである。旧アスクリンクの本業は岩盤浴などリラクゼーション施設の運営。この時も全く畑違いの会社同士による合併だった。
　合併に伴う新株発行により、それまで10万株足らずだった旧アスクリンクの発行済株式数は一挙に442万株に膨らんだ。松藤氏のブルパレスコーポレーションが圧倒的な支配株主に躍り出て、経営権を取得した構図も今回のケースと酷似していた。
　ジパングHDは合併と同時にリラクゼーション施設の運営事業を旧アスクリンクの創業者に売却している。ジャスダック上場という果実を獲得した今、松藤氏にとってリラクゼーション事業はもはや用済みになったということなのかもしれない。
　信用調査会社によると、松藤氏のブルパレスコーポレーションは1990年に設立、最初は松藤氏所有の賃貸マンション10数棟の管理業務を行っていたようだ。それが金鉱山ビジネスのほか、ファクス情報提供や純金販売、さらには鉄骨住宅販売の関連会社を次々に設立して多角化を図ってきた。グループの中核に位置するブルパレスコーポレーションは直近で約6億円の債務超過。今回、保有株が上場株に化けたことで、松藤氏にとって穴埋めのチャンスは大きく広がった格好だ。

※　上場維持になりふり構わないケースも

　今回のようなケースはいわゆる「裏口上場」と呼ばれ、証券取引所もそれなりの防止措置を導入している。合併など企業再編の過程で元の上場会社が実質的な存続会社と認められない時は「不適当な合併等」と見なされ、その際は猶予期間（最長3決算期）の間に新規上場審査に準じる適合審査を受ける必要がある。合格しなければ、上場を維持することはできない。
　この問題に対して、取引所の姿勢は厳しさを増しているように映る。「不適当な合併等」に伴う適合審査を通過できず上場廃止となるケースが、昨年辺りから出始めているのだ。
　例えば、昨年4月には大阪証券取引所2部のシグマ・ゲインが上場廃止となった。旧社名が中川無線電機の同社は、もともと家電量販チェーン。それが 2005年に中堅スーパーマーケットのサンマリを子会社化して、事業構成を大きく変えた。さらにマカオの不動産開発など投資事業にも舵を切った。
　途中、同社は利益額など形式基準をクリアしたものの、取引所の適合審査を通過することはできなかった。証券取引法違反事件の被告との関係など経営にまつわる不透明な点を、大証側が問題視したためだった。

164 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/09/29(水) 22:26:44

　また、直近ではジャスダック上場のディーワンダーランドが2月9日付で上場廃止となることが決まっている。スクウェア・エニックス・ホールディングスの創業者も大株主となっていることから分かるように、もともとはゲームソフト開発会社だったが、2006年に中古ブランド品販売の大黒屋を完全子会社化して事業構成を大きく変えていた。ディーワンダーランドは一昨年、大黒屋を売却する方針を表明していたが、昨年8月に撤回。今回あえなく上場廃止となった。
　そうした中、上場を維持するため、なりふり構わず新手の手法を取るところも出てきている。プリヴェ企業再生グループはその“先進的事例”と言える。証券界出身の松村謙三氏が率いる同社は、私鉄株を大量取得するなど投資事業を主力とするジャスダック上場企業。これを松村氏を中心に眺めると、“法人格乗り換え”の連続だ。
　もともと松村氏が設立して経営していたのは非上場の投資関連会社。それが2003年に東京証券取引所2部の神田通信工業を買収、企業再編の過程で投資関連事業を注入して業態を大きく変貌させた。買収戦略を押し進める中で東証から「不適当な合併等」と見なされたのは2004年のことだ。
　しかし、投資損失が続いたことで適合審査のクリアは困難になった。すると、同社はジャスダック上場で自動車用品販売のイー・レヴォリューションと 2008年4月に合併してしまう。同社を存続会社とすることで東証から“疎開”し、上場を維持するというトリッキーな策に出たのである（ただし、ジャスダックからあらためて「不適当な合併等」と見なされ、2012年3月末まで猶予期間入りとなっている）。

※　上場法人格はバーゲンセール状態

　今回の件についてジパングHDに問い合わせると、「合併直後で忙しく時間がとれない」として取材はかなわなかった。同社も「不適当な合併等」とされ、猶予期間入りとなったが、経営陣と事業が次々と法人格を移っていく様はやはり尋常ではない。
　旧プライムが旧ジパングに対して実質的な身売りを行ったのは、旧プライム自らが債務超過により上場廃止の危機に瀕していたことが一因。そうした上場企業は数多く、上場法人格はいまやバーゲンセール状態と言ってもよい。
　似たようなケースが今後出てくる可能性は決して小さくない。証券取引所も抜け道を封じる措置を検討すべき時期かもしれない。

165 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/10/19(火) 22:08:42

カード買い物枠現金化、法の抜け道　脱税容疑で業者告発
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201010190182.html
2010年10月19日15時1分

　貸金業法の改正で従来の金融業者が整理されていく中、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で業績を伸ばしている業者が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。改正貸金業法が骨抜きにされかねない、と不安視する声が出ていたが、実際に利用が進んでいることが裏付けられた格好だ。

　告発されたのは、ショッピング枠現金化店舗を経営する福場秀樹オーナー（３２）。
　関係者によると、消費者金融会社に勤めていた福場オーナーは４、５年前に独立してショッピング枠の現金化を始めた。「ユニティーワン」（東京都渋谷区）など４グループを展開。それぞれがインターネット上に「ハートステーション」「城南ギフト」など複数の現金化サイトを運営していたという。
　福場オーナーは、各店長名義で開設した銀行口座に振り込んだ、現金化による自らの所得を全く申告せず、２００８年までの３年間で約１億３千万円を隠し、約４３００万円を脱税したとされる。
　福場オーナーは店舗やサイトの名称や住所を頻繁に変更していた。警察の捜査や暴力団のみかじめ料要求を避けるほか、不審に思ったクレジット会社から加盟店契約を切られた場合にも別の店舗やサイトで継続するためだったとみられている。

■「実態、ヤミ金融と同じ」

　貸金業法の規制強化で、かつて業界最大手だった武富士が経営破綻（はたん）するなど消費者金融の業界地図が様変わりする中、急速に数を増やしているのがクレジットカードの現金化業者だ。その中でも、古くから多店舗展開していたグループの脱税容疑が浮上した。
　告発された福場秀樹オーナーが経営する現金化店舗（東京都大田区）で、記者がクレジットカードのショッピング枠の現金化を試した。
　最高９２％のキャッシュバック、審査なし――。店舗のホームページ（ＨＰ）には、そんな宣伝文句が並ぶ。氏名や連絡先、申込金額をメールで送ると、約３０分後、電話がかかってきた。「１万円ですね。８０％のキャッシュバックになります」。若い男性の声だ。店から荷物を送るので、代金引き換えで１万円、クレジットカードで決済して欲しいという。法律に触れないのか尋ねると「貸金業法の総量規制には関係ないので大丈夫です」。今年６月の改正貸金業法の完全施行後、「新しい借り入れが困難な人から好評です」と明かした。
　翌日、自宅に小包が届いた。決済を終え、店に電話で伝えると、銀行口座に現金が振り込まれた。消費税や手数料が引かれ、７０８０円。金利を２千円、借り入れ日数を１カ月として年利を計算すると、法定利息２０％をはるかに超える２４３％になる。小包を開けると１枚のＣＤ―ＲＯＭが入っており、パソコンに入れると、夜桜の写真が１枚、収められていた。

　ショッピング枠の現金化は、クレジット会社と利用者との契約に違反している。それ以上に問題なのは、利用者にはクレジット会社に対して購入額全額の支払い義務が残り、実際には高い金利を差し引かれて現金を手にしたのと同じことになる点だ。さらに、現金化業者は「貸付金」を回収する必要はなく、貸し倒れリスクを負うのはクレジット会社だ。
　ただし、形式的には物品販売なので、貸金業法には違反しない。警察は詐欺の可能性もあると警鐘を鳴らしているが、利用者が返す気もなく現金化を利用したという犯意の立証は難しい。

　日本貸金業協会によると、貸金業者の数は２００９年３月で６１７８。５年前の４分の１まで激減している。グレーゾーン金利を制限した最高裁判決を受けて過払い利息返還請求が多数起こされているほか、年収の３分の１超の貸し出しを制限した改正貸金業法の影響が大きい。
　一方、日本クレジット協会によると、３００ほどの現金化業者がインターネット上に何万ものサイトを運営しているとの試算もある。また、国民生活センターには「安いブレスレットを高値で購入したことになり、クレジット会社に借金が残った」「融資はなく、電話にも出なくなった」など、現金化に関する相談件数が２〜３年前から急増しているという。０９年度は２２７件で、前年度の約１．５倍。相談者の４分の１が多重債務者だった。センターは「実態としてヤミ金融と同じ。多重債務問題の解消を妨げている」と批判している。（舟橋宏太、木原貴之）

166 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/11/23(火) 21:24:10

【疑惑の濁流】新種ヤミ金が繁盛するワケ…摘発業者は月３００万円で豪遊、取り締まる法律なく放置
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101113/crm1011131200006-n1.htm
2010.11.13 12:00

　今年６月から全面施行された改正貸金業法。借入額が収入の３分の１に制限される総量規制などが盛り込まれ、多重債務の要因となった従来の過剰資金供給に歯止めがかけられる形となったが、一方でクレジットカードを悪用した現金化という新商法も横行し、中には１億円超の所得を隠して脱税で告発される金満業者まで登場。“新種ヤミ金”は借り入れをはじかれた階層のニーズを取り込み、その浸透力を増しているとされる。取り締まる法律がないグレーゾーンでの繁殖を食い止めることはできるのか−。（花房壮）

※ 元ヤミ金業者、豪遊の日々

　「毎月３００万円前後を遊興費などに使っていたようだ。３年間でざっと１億円超。所得隠しとして指摘された金額をほぼ遊びに使っていたことになる」
　こんな豪遊の日々を送っていたとされるのは、１０月に東京国税局から所得税法違反の罪で告発されたことが明らかになった東京都目黒区、物品販売業の福場秀樹氏（３２）である。関係者によると、福場氏は平成２０年までの３年間で約１億３千万円の所得を隠し、約４３００万円の所得税を免れたとされる。
　福場氏に“あぶく銭”をもたらしたのは、クレジットカードを使った現金化商法だった。手口はこうだ。
　資金を必要としている人に対し、クレジットカードのショッピング枠を使って安価な雑貨などの購入を勧誘。１個１０万円前後で購入させ、手数料を引いた残りの８割前後の金額をキャッシュバックする−といったものだった。
　「福場氏の場合、現金化の勧誘をインターネットサイト上で行っていた。ゴルフボールを乗せるティーなどを１０万円前後で販売し、８〜９割をキャッシュバックしていたようだ」（関係者）
　１７年ごろまでヤミ金業を営んでいた福場氏は、警察当局の取り締まりが強化されるなどしたため、１８年ごろからクレジットカードを使った現金化商法にシフトしたとみられる。
　消費者金融の貸し出し規制が導入された１８年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化は法規制をかいくぐる新手の「ヤミ金」として横行し、これまで国税当局も税務調査で計数億円の追徴課税を行ってきたが、業者が告発されたのは初めてだった。
　福場氏の手口は悪質だった。複数のクレジットカード現金化の店舗を経営し、その各店長名義で銀行口座を開設。そこに振り込まれた現金を全く税務署に申告していなかったという。
　「ヤミ金時代の金満生活が忘れられなかったのか。いずれにせよ、あぶく銭は身に付かない」
　業界関係者はそう漏らした。

※ 法改正後の受け皿にも

　「半信半疑で申し込んだら、本当にすぐにお金が振り込まれて驚いた」
　クレジットカードによる現金化商法を３年前に初めて利用した都内の５０代男性は、そのときの記憶をこう語った。
　当時、人材派遣会社を経営していたが、税金の滞納などで金融機関からの資金調達が困難となり、複数の消費者金融から借りていた。それでも、資金が必要となったとき、業者側から「クレジットカードのショッピング枠を使って現金化できるのをご存じですか」と電話で勧誘された。
　自身の生活費を工面するため、男性は２０万円を試しに申し込んだ。クレジットカード番号と銀行口座を伝えると、約１０分後にはネット口座に約１６万円が振り込まれていたのだ。
　その際、業者側から「つまらない物が後日、送られてくると思いますが…」と言われた男性は数日後、小箱に入ったおもちゃの指輪を受け取った。
　男性はシステム上、その指輪を２０万円で購入し、業者の手数料を引いた１６万円がキャッシュバックされたことになる。
　その後も７〜８回利用した男性は、クレジット決済の引き落としまでには別の資金を調達し、返済していたという。

167 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/11/23(火) 21:27:22

　クレジットカードを使った現金化は利用規則違反であり、発覚するとカードが利用できなくなるが、それでも男性はこう言う。

　　「事業が難航すると銀行はなかなか金を貸してくれない。補助金申請も時間がかかる。そういう中で、クレジットカードの現金化は、すぐ必要な生活資金や事業のつなぎ資金を調達するのに便利。生きていくにはとにかく金が必要なんです」

　こうした業者は貸金業法改正後、資金調達が困難となった人々の需要の受け皿となっているようだ。
　現金化業者は全国に２００業者以上いるとされ、１万以上のサイトを運営しているとみられる。
　東京情報大の堂下浩准教授の調査によると、消費者金融大手７社の貸付残高は今年８月現在、３兆７千億円でピーク時の半分以下に縮小。１８年１２月の貸金業法改正後、その傾向は鮮明となっている。
　一方、総量規制などで借り入れができなくなった人々はどこに資金を求めたのか。
　堂下准教授は「親族や知人からの借り入れに頼る傾向が強くなっている。また、クレジットカード現金化の利用も増えている」と話す。
　クレジットカード現金化商法について、堂下准教授は「一種の疑似ヤミ金」と位置づけ、その特徴については「他の融資に比べて振り込みまでのスピードが速く、いわば時間軸を巧みに利用した商法」と指摘する。

※ 取り締まる法律なし

　返済できるうちは問題ないが、何らかの事情で滞ると、損をかぶるのは現金化業者ではなく、買い物の立て替え払いをするクレジットカード会社となる。

　　「いうなれば、現金化業者によるクレジットカード会社への詐欺行為。利用者はそこに加担しているともいえる」

　社団法人「日本クレジット協会」（東京都中央区）の担当者は不正行為の横行にいらだちを募らせる。
　クレジットカードの現金化はカード会社との加盟店契約違反であり、利用者にとっても規約違反である。それでも、ネット上から勧誘サイトが消えていく兆しはない。中には還元率の高い“優良店”を比較するサイトまで登場している。
　勧誘サイトの氾濫（はんらん）状況について、同協会の担当者は「サイトに出ているメールアドレスやフリーダイヤルは本物だが、代表者名や店舗住所は偽名で、本当の経営者までたどり着くことができない」と頭を抱える。
　法律でも現金化業者の取り締まりは現状では難しい。
　まず、現金化業者は貸金業者ではないので、貸金業法は適用されない。貸し付けではなく、あくまでもクレジットカード利用に伴う特典としてのキャッシュバックなのである。「放置すべきでないことは分かっているが、貸金業法の対象外なので何ともならない」と金融庁関係者も匙（さじ）を投げる。
　可能性として残るのは、詐欺罪の適用だが、これも容易ではないようだ。
　カード業界関係者は「クレジットカード会社をだます目的で利用したのを立証することに加え、そもそも利用者が“加害者”として名乗り出てくることはまずない」と摘発の難しさを指摘するが、「ただ、このまま野放しにしていてはいけない。業者が荒稼ぎした金は暴力団の資金源になっている可能性も十分ありえる。関係省庁の間で法整備などを進めてほしい」と対応策の必要性を訴えた。
　資金需要がある限り、法律の穴を見つけてビジネスを行う業者は必ず出てくる。法律のグレーゾーンに浸透するクレジットカード現金化業者への対応は急務といえる。

168 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/12/13(月) 10:35:33

こうして見ると、ネトゲって殆どパチンコと同じ様なものになってないか？パチンコのみならずゲーム全体を規制するべき時期が来ていると思うんだけど・・・・・

【衝撃事件の核心】仮想のゲーム内アイテムを現金化　法は未整備　懸念される新たな被害
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101212/crm1012121901006-n1.htm
2010.12.12 19:00

　オンラインゲームに不正アクセスしたとして、コンピュータープログラマーの男ら２人が、不正アクセス禁止法違反容疑で神奈川県警に逮捕された。事件の摘発で、ゲーム内では価値があるとされ、仮想通貨で取引されているキャラクターが使うアイテムが現実世界の通貨で取引されていた実態が浮かび上がった。男らは不正入手した他人のアイテムを転売して現金を手にしていたが、ゲームをめぐる法律は未整備なのが実情となっている。（太田明広、黒田悠希）

　
※ 急成長産業に潜むわな

　日本オンラインゲーム協会（東京）によると、平成１６年のゲームのプレーヤーは延べ約２千万人で売り上げは約５８０億円だったが、２１年には約８５００万人、約１３００億円と急成長を遂げている。同年のゲーム運営会社は１１８社で、ゲーム数は５７０タイトルに上っている。
　今回の事件の舞台となったのは、「リネージュ２」というオンラインゲーム。ゲーム内に登場するキャラクターは対戦相手との戦いを重ねて経験値を高めることで、ゲームを有利に進めるための剣や弓矢、盾などのアイテムを手に入れパワーアップ。プレーヤーは、さらに強大な対戦相手との戦いを楽しむことができることで人気を集めている。
　多くのプレーヤーがゲームを楽しむ裏で、逮捕された川崎市川崎区小田のコンピュータープログラマー、西村優（２９）と東京都足立区青井の医療事務員、田中歌織（３９）の両容疑者は、インターネット上にプレーヤーのＩＤとパスワードを不正に入手するわなを仕掛けていた。
　西村容疑者らはリネージュ２の公式サイトを偽装したサイトを開設し、「ＢＯＴ」（ボット）と呼ばれるプログラムツールをインターネット上で無料配布していた。本来なら、プレーヤーがＢＯＴを手に入れれば、ゲーム内でキャラクターの経験値を自動的に高めてくれて、寝ている間でもキャラクターは剣などの武器を身につけてくれる便利なツールとされている。
　しかし、西村容疑者らがネット上で無料配布したＢＯＴにはウイルスが仕組まれていた。プレーヤーがＢＯＴをダウンロードすると、コンピューターウイルスに感染し、プレーヤーがゲームで使用しているＩＤとパスワードが自動的に西村容疑者らに送信されていた。

※ 「現金化が目的」

　このＩＤとパスワードを使って他人の名義でゲームに入り込み、西村容疑者らはゲーム内で他人のキャラクターが所持するアイテムを奪って現実の通貨で売り払っていた。調べに対して、西村容疑者らは「現金化することが目的だった」と供述、数カ月で約１００万円の利益を上げていたとみられる。
　アイテムは仮想のゲーム内通貨で取引されているが、一部では現実の通貨でも取引されている。現実通貨での取引は「リアル・マネー・トレード」（ＲＭＴ）と呼ばれ、ゲーム内で流通する仮想通貨やキャラクターが使用するアイテムなどを現金で取引するＲＭＴ業者のサイトは数多い。
　多額の現金を持っていれば大量のアイテムの購入が可能で、キャラクターの戦闘力を増すことができるため、ゲーム内におけるプレーヤー間の公平さを確保できないとして、ほとんどのゲーム運営会社が使用規約でＲＭＴを禁止している。
　こうした点を問題視している神奈川県警は、西村容疑者らによる不正転売によりゲームの秩序が乱され、運営会社の業務に支障が生じたとして、偽計業務妨害容疑での立件へ向け最終的な詰めの捜査を進めている。同容疑で立件されれば、全国初適用となる。
　ユーザーの匿名性がトラブルの温床になっているとの指摘もあり、今年４月から携帯電話による登録も必要とし、身分確認の仕組みを厳重化するゲーム会社が増えつつある。今年中に大手５、６社が導入し、来年以降は中小ゲーム会社も導入していくという。
　リネージュ２を運営するエヌ・シー・ジャパン（東京）は２人の逮捕後、「不正なプログラムの利用やＲＭＴの利用はアカウントを危険な状態にするだけでなく、犯罪に加担することにもなりかねない」と警告。今後もさらに対策活動を強化していくとしている。

169 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/12/13(月) 10:37:02

※ 被害者は誰か？

　ゲームのＩＤとパスワードを盗まれているかもしれない−。プレーヤーがそう気付いても、法律的にはプレーヤーは被害者ではなく、ゲーム運営会社になる。プレーヤーが警察に被害を届け出ても、相談に乗ってもらう程度になってしまう。
　ネットセキュリティーに詳しい独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は、「不正アクセス禁止法はネットの秩序維持が目的」と法制定の趣旨を説明する。アイテムが不正に盗まれていたことについて、高木主任研究員は、「被害者はアイテムやＩＤのような電磁的記録を作成し管理するゲーム会社であり、アイテムを盗まれたプレーヤー本人ではない」と指摘している。
　プレーヤーから見れば、アイテムが勝手に盗まれたように見えるが、その実態はゲームの電磁的記録が保存されているゲーム会社のサーバー内でアイテムのデータが不正に移動されたということになる。サーバーを管理する会社側からすれば盗られたものは何もないということ。ＩＤやパスワードを盗み見され、こつこつ獲得してきたアイテムを勝手に転売されても、そのプレーヤーを守ってくれるネット向けの法律は存在しないのだ。
　このような数々の問題がある中、高木主任研究員は「捜査機関が摘発するにはゲーム運営会社を被害者として、業務妨害容疑を適用するしかない」と断言している。
　プレーヤーの被害を救済するため、窃盗罪の適用を求める声は以前から業界内で上がっている。不正アクセス禁止法の罰則は懲役１年以下と比較的軽微であるのに対し、窃盗罪は同１０年以下でより重い刑罰が科せられる。窃盗罪の適用には、仮想通貨やアイテムを「財物」と認定することが前提となるが、これらはあくまでゲーム会社のサーバー上のデータ。専門家の間では窃盗罪の認定は困難との意見が多い。
　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「財物は民法上、有体物と定義され、（ゲーム内などの）仮想上のモノは適用されないので窃盗罪適用は困難。財産上の利益を奪うという点で詐欺罪は問えるかもしれない」と解説。有効な対策としては、「不正アクセス禁止法の量刑を重くするのが現実的」と指摘する。
　ゲーム事情に詳しい立命館大学の新清士（しん・きよし）非常勤講師は「ゲーム会社側はアイテムを財物と認めてしまうと、人気が低下し需要がなくなってもゲームサービスを停止することができなくなってしまう」と説明する。ゲームを閉鎖する際に、プレーヤーが「財物」としてのアイテムの所有権を主張し出すと収拾がつかないためという。

※ 被害拡大の懸念も

　近年、多数のプレーヤーが交流しながら参加できる携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上のゲームサイトを利用する人々も増加している。急成長するこれらの市場でも、同様の被害の発生が懸念される。法が未整備の中、関係者の間では、新たな被害への警戒感が広がっている。
　日本オンラインゲーム協会の川口洋司事務局長は、「携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）でゲームをする利用者への被害が心配だ」と危惧する。携帯電話向けのゲーム市場は、通勤や通学の電車内、ちょっとした待ち時間にも遊ぶことができ、その気軽さや利便性から昨今、急成長を遂げている。
　川口事務局長は、「オンラインゲームについての法的整備は業界でも意見が分かれており、今後の課題だ」と話している。

170 ：名無しさん：2011/01/12(水) 11:54:44

元東証２部「春日電機」元社長らを逮捕　特別背任容疑
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120106.html
2011年1月12日10時51分

　経営破綻（はたん）した元東証２部上場の電機部品メーカー「春日電機」（旧本社・東京都三鷹市）の元役員らが、返済される見込みがない融資を経営する別会社に実行し、５億５千万円の損害を与えた疑いが強まったとして、警視庁は１２日、会社法の特別背任の疑いで元社長の篠原猛容疑者（５３）ら３人を逮捕した。
　篠原容疑者らは春日電機の株を買い集めて、同社を事実上乗っ取ったとされる。同社はこの融資の焦げ付きを発端に経営が悪化し、破綻に追い込まれたという。
　篠原容疑者らは２００８年６〜７月、経営していた産業用機器製造会社「アインテスラ」（東京都中央区）に返済の能力がないと知りながら、無担保で計５億５千万円を融資し、春日電機に同額の損害を与えた疑いがある。
　融資金は返済されず、春日電機は０８年１１月に特別損失を計上。篠原容疑者は同１２月、融資を焦げ付かせた責任を問われて社長を辞任した。０９年４月には、春日電機が篠原容疑者らを特別背任容疑で警視庁に告訴。同庁は１０年１０月、篠原容疑者の自宅などを家宅捜索していた。
　春日電機は１９４５年に設立され、７３年に東証２部に上場した。しかし、問題の取引が不透明だとして監査法人の承認が得られず、０９年２月に上場廃止になった。同６月には、資金繰りが困難になり、会社更生法の適用を申請。同１１月、事業が新会社（東京都武蔵野市）に引き継がれた。

171 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/01/23(日) 21:05:55

【衝撃事件の核心】赤坂の夜遊びで消えた１７億円！　高齢者だました“天才的相場師”の巧妙トラップ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110123/crm11012312010188-n1.htm
2011.1.23 12:00

　有名男性歌手の参加するパーティーに高級韓国クラブでの誕生会−。嘘の投資話を持ちかけて出資金をだまし取った詐欺容疑で、投資会社「ベストパートナー」（東京都港区）会長の神崎勝容疑者（６５）ら計８人が警視庁に逮捕された。「元本全額保証」をうたいながら、全国約９７０人から約９１億円を集めたとされる今回の事件。自称“天才的相場師”が仕掛けたのは、「アメ」と「ムチ」による巧妙なワナだった。（西尾美穂子）

※ 「銀行より安心」…狙われた高齢者

　平成１３年夏。女性の声でかかってきた一本の電話がすべての始まりだった。都内の６０代の女性は振り返る。

　「元本は１００％保証され配当もあります。今の時代、銀行に預けるより安心でお得です」

　先物取引への出資を持ちかけられた。一人暮らしをしていた女性は今後の生活への不安もあった。「配当金が少しでも生活の足しになれば…」。自宅で担当者と会う約束をした。
　後日、自宅を訪ねてきた担当者は初老の女性だった。物腰の柔らかいセールストーク。「とても人をだますような人には見えなかった」
　契約満了後の元本全額返金と高額配当がウリだった。“うまい話”ではあるが、根拠については「分散投資なのでリスクを回避できる」と、よどみなく説明する姿に信用した。
　同年９月。ベスト社の前身の「グローバルワン」社の口座に１０００万円を振り込んだ。約束通り月々５万４０００円分の配当が振り込まれた。１５年９月の更新時に元本返済を申し込むと戻ってきた。うまい話に「ウソ」はなかった。もう一度、１０００万円を出資した。

　「会社の名前が変わる。規模が大きくなるので今以上に順調な経営をしたい」

　担当者の女性から打ち明けられた。追加出資する気はなかった。だが「この出資金で経営が順調になって元本が戻るのであれば」との思いもあった。担当者の熱心さにも打たれた。結局、年金などでコツコツためた最後の貯金５００万円を追加出資してしまった。
　翌月、配当が停止した。何度、会社に催促しても担当者は電話で「今、順番に説明をしていますから待ってください」の一点張り。焦りの中で何とか担当者の女性に会った。担当者はこう言い放った。

　「リーマンショックで打撃を受け、会社としてはどうしようもない」

　元本はついに戻ってこなかった。

※ 出資者は知らない…贅沢尽くしの毎日

　警視庁生活経済課は今月中旬、ベスト社会長の神崎容疑者ら８人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は２０年２月〜８月にかけ、電話や自宅訪問で商品先物取引などへの出資を勧誘。東京都小平市の男性（８１）ら９人から、計２３００万円を詐取した−というものだ。
　女性のように、老後のために貯蓄していた資金がターゲットにされていた。生活経済課の調べでは、ベスト社に１６年４月〜２２年１月までの間に出資したとみられているのは約９７０人。このうち３００人弱が６０歳以上。最高齢は９９歳だった。認知症の高齢者も被害に遭っていた。
　神崎容疑者らは、高齢者を中心に顧客から総額で約９１億円を集めたとみられている。その中から元本返済と配当金として計約４２億円が使われ、実質的には常に自転車操業状態だった。

172 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/01/23(日) 21:07:34

　「高齢者を食い物にし、自転車操業を続けていたが、神崎容疑者だけは贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の日々を送っていた。赤坂周辺で神崎容疑者が行っていない韓国クラブはほとんどない」（会社関係者）

　約６年間で集めた約９１億円のうち、約１６億７０００万円が会長の“夜遊び代”に充てられていた。
　神崎容疑者は座るだけで２万円とされる高級韓国クラブで毎晩のように豪遊。

　「クラブに行かないのは、定休日の日曜、祝日だけだった」（同）

　マージャンにも興じた。掛け金は一晩５０万円。あまりの高額掛け金に多くの人は勝負を避けるほどだった。競走馬も４、５頭所有していたという。
　集めた９１億円のうち約３１億円は個人的な先物取引に出資。ガソリンやコーヒー豆、金などあらゆる投機に手を出したが、最終的には約９億円の損失だった。

　「他人のお金だからこそ見境なく使えたのだろう」（捜査関係者）

※ 心酔した果てに…繰り返される同種事件

　高齢者からカネを集め豪遊していた神崎容疑者。顧客の信頼を得るためにさまざまな“舞台”を用意しており、だましのテクニックは巧妙だった。
　１年に１度は数百人の顧客を都内の高級ホテルや老舗宴会場に招待してパーティーを開催。顧客は“無料”で高級コース料理と有名男性演歌歌手のステージを堪能した。
　パーティー後には赤坂の会社を案内。首相官邸が見下ろせるという会長室で、壁に掲げられた業績を示す右肩上がりのグラフを見せながら自信に満ちた表情で熱弁を振るった。

　「わが社は先物取引で実績があります。損はさせません。私はこの世界で何しろ３０年以上やっている。日本に６人しかいない『天才的な相場師』だから任せてほしい」

　顧客の女性はこうした神崎容疑者の姿に心酔。「神崎容疑者にカリスマ性を感じた。活気のある会社で経営が傾いているとは思いもしなかった」
　中には神崎容疑者が経営していたという高級韓国クラブで誕生会を開いてもらった出資者もいた。
　今年に入り、「六本木の巫女（みこ）」による詐欺事件や岩手県警が摘発した先物取引投資詐欺など、嘘の投資話を持ちかける手口の詐欺事件の摘発が相次いでいる。
　立命館大学法科大学院（刑法）の松宮孝明教授は「現在、起きている詐欺事件は昔と変わらない一人暮らしの高齢者の寂しさにつけ込んだ手口だ。豊田商事事件のときのように優しくねばり強い担当者の勧誘があったのだろう。老後を迎える人たちに被害に遭わないような啓発が必要」と話した。
　「無縁社会」につけ込んだ偽りのやさしさに高齢者がだまされているのなら、あまりに悲しい。

173 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/03(木) 00:50:48

有隣会：前理事長、社福法人を「身売り」　不動産業者から２．８億円受領−−兵庫
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20110106ddm012040021000c.html

　兵庫県内で特別養護老人ホームや介護施設などを運営する社会福祉法人「有隣会」（神戸市西区）の前理事長（６３）が、大阪市内の不動産業者に法人を譲渡し、２億８０００万円を受領していたことが分かった。税逃れなどのため、休眠状態の財団法人や宗教法人が売買されるケースはあるが、多くの利用者を抱えるなど公共性が高く、多額の補助金を受ける社福法人の金銭譲渡が明らかになるのは初めて。【藤田剛】

　◇売買禁止、法に明記なく

　厚生労働省は「非営利目的の社福法人を売買の対象にする行為で許されない」との見解を示す。ただ、売買禁止を明記した法律はなく、許認可権限を持つ兵庫県の担当者は「認可取り消しなどはできない。法整備を急いでほしい」としている。
　有隣会によると、前理事長は２０１０年９月１０日、理事長を兼務する医療法人の業務が多忙なことを理由に有隣会の理事長を退任。後任に大阪市内の不動産業者が就任し、残りの理事全員（５人）も一斉に入れ替わった。新たな理事は不動産業者の知人らで、理事長を含む全員が福祉関係の経験はない。その後、県の指導で特養の施設長を理事に加えたという。理事長交代を巡り、前理事長は１２月、毎日新聞の取材に応じ、「２億８０００万円をもらった」と証言した。
　今回の譲渡では、堺市内の建設業者（現理事）が３億円で購入するという「買付証明書」を発行。兵庫県尼崎市の別の社福法人の理事長も交渉の場に同席していた。２人とも不動産業者の知人で、前理事長は「尼崎の理事長の紹介だったので信用した」としている。
　有隣会関係者によると、不動産業者は、福祉施設や保育所などを併設した開発を計画しているといい、法人購入の目的の一つだったとみられる。一方、前理事長は「借金返済などに充てた。やむをえなかった」と話した。
　有隣会は９２年設立。神戸市などに特養（定員１００人）や通所介護施設など５施設を運営。０９年度の事業収支は約４３００万円の黒字。特養建設時、神戸市から約１３億２０００万円の補助金を受けている。

　◇ネット上に仲介情報

　「譲る社会福祉法人」「求む宗教法人」−−。インターネット上には公益法人の売買仲介をうたうサイトが多数存在する。「公益法人は社会的信用が高く、税制面の優遇措置もあって人気が高い」と業界関係者は明かす。
　東京都内の経営コンサルタント会社の「裏ブログ」。ここでは「宗教法人付き」の建物が紹介されていた。価格は６億円。３億５０００万円を現金で用意することなどが条件だ。「いろいろ宗教法人取り扱っております」とも記されていた。
　「お宝投資用不動産情報局」というブログでは、財団法人と老人ホームをセットで売り渡すとの情報があった。価格は「応相談」。また、都内にある「公益法人研究所」という会社のサイトには、法人売買の情報がずらりと並ぶ。価格や所在地などはネットで問い合わせる仕組みだ。同社にメールで取材を申し込んだが、「応じられない」と返事があった。
　売買は、ある経営コンサルタントによると、やりとりが公にならないように、買い手が法人に寄付し、売り手が法人から「退職金」名目で受け取るなどの手口を使うという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば　◇社会福祉法人

　特別養護老人ホーム（特養）や保育所などの社会福祉事業を行う非営利目的の法人。理事に社会福祉の関係者や学識経験者が含まれていることなどが要件。特養などの施設建設時に補助金が支給される。公益事業収入は非課税。収益事業の収入も社会福祉事業や一定の公益事業に充てるとされる。

毎日新聞　2011年1月6日　東京朝刊

174 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/08(火) 21:02:42

>>146-147 >>150
【岡本ホテル詐欺】 バブル後、暴力団が群がり浸食、老舗の面影失い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110208/crm11020819130038-n1.htm
2011.2.8 19:12

　事件の舞台となった「岡本ホテル」は約８０年の歴史を持つ熱海の老舗として知られた。だがバブル崩壊を機に資金繰りが悪化。ホテルに資金調達することで経営に参画したのが大東正博容疑者だった。不正な預託金商法で集めた「あぶく銭」に複数の暴力団関係者が群がり、ホテルは老舗の面影を失っていった。
　岡本ホテルは昭和７年、帝国ホテルなどの食堂経営を手がけた事業家、岡本正次郎氏（故人）が創業。純和風の客間に大型ホールを備えるなど新旧織り交ぜたたたずまいのホテルは、団体客を中心に宿泊者が途絶えることはなかった。しかしバブル崩壊後に経営が一転。平成１２年ごろには数十億円の負債を抱えた。

　そんなホテルの窮状を聞きつけたのが指定暴力団山口組系元組員の大東容疑者。大東容疑者は宇都宮市の不動産業者の仲介で、同年、ホテルに約２千万円を融資。資金調達役を担うことで、１５年ごろから本格的にホテル経営に乗り出した。
　大東容疑者が創業家の一部を味方につけ、事実上、経営を乗っ取った形だが、地元の旅館経営者は「金を引っ張ってくる大東容疑者の言いなりになるしかなかったのでは」と推測する。

　以降、老舗ホテルは大きく変貌を遂げる。「スーパーコンパニオン」と称する女性による接待や、音楽イベントを開催するなど大衆路線へかじを切った。さらに大東容疑者は１７年、山脇一晃容疑者（５６）＝組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕＝とともに、逮捕容疑となった集金システムを構築。預託金で得た資金で施設買収を繰り返し、１１のホテルを運営するまで“成長”させた。

　　「まるで金のなる木だ」

　大東容疑者の周辺によると、大東容疑者はホテル経営についてこう吹聴していたという。こうして集めた資金は、暴力団にとっても格好の標的となった。

　大東容疑者が経営権を握って以降、複数の暴力団関係者が大東容疑者に接触。「ホテル利権」を求め、施設周辺には暴力団組員とみられる男らが頻繁に確認されるようになる。
　預託金が経営に還元されることもなくグループの資金繰りは悪化し、競売にかけられた一部ホテルの所有権は暴力団と関係の深い企業に移転。移転先周辺からさらに高値での買い取りを持ち掛けられるなどし、預託金の一部は暴力団側に流れていった。
　ホテル関係者は「大東容疑者が経営に参加したことが、反社会的勢力が付け入る呼び水になってしまった」と話している。

175 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/13(日) 12:11:11

愛国消費ならぬ愛国詐欺ｗ

「水源地権利」投資詐欺相次ぐ　「中国から日本守る」愛国心を逆手
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110213/crm11021300310000-n1.htm
2011.2.13 00:30

　中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。
　同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
　また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
　目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
　その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。

■「高く売れる」１６００万円被害も

　関東地方の８０代の女性には、大規模な水源開発を行っているという会社のパンフレットが郵送されてきた。その後、２つの会社を名乗る電話が相次ぎ、「アメリカの清涼飲料メーカーがこの水源を欲しがっている」「権利を持っていると高く売れる」とこの会社への投資を勧めたという。
　女性は勧誘に乗ってしまい、１口１０万円の「社員券」を数十口購入。その後も勧誘がある度に応じてしまい、結局計約１６００万円を投資した。今年１月になって不審に思い相談したが、返金される可能性は低いとみられる。
　中国地方の７０代の女性も事前にダイレクトメールが届き、数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか。この権利は個人にしか買えず、われわれ法人は欲しくても買えない。１口１０万円のところ、３２万円で買い取る」と勧誘された。
　さらに、「環境保護のためにもなる」と契約を促され、手持ちの７０万円を投資。その後、両社から勧誘電話がしつこくかかってくるようになり、社員券が送られてきたという。
　近畿地方の７０代女性には、ブナ林を守るための水源ガイドと譲渡担保権申込書が送られ、別の業者から「譲渡申込書を譲ってほしい」と電話があったが、家族が気付き被害は免れた。

176 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/21(月) 23:49:07

【疑惑の濁流】　月給5000万の営業マンも！　巨額詐欺「岡本ホテル」オーナーはホリエモンに憧れた
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110219/crm11021912000007-n1.htm
2011.2.19 12:00

　月給は縦に置いても倒れないほどの分厚い５千万円の札束−。静岡・熱海の老舗「岡本ホテル」グループを舞台とした預託金ビジネスは、約８千人が２００億円以上をだまし取られたとされる巨額詐欺事件に発展した。警視庁に逮捕された元オーナーの指定暴力団山口組系元組員、大東（おおひがし）正博容疑者（５９）はその裏で、営業トップに多額の月給を現金で与えて競争心をあおり、勧誘を続けさせた。倒れぬ札束とは対照的に、大東容疑者らは初めから事業が破綻することを認識していたとみられる。（伊藤弘一郎、大泉晋之助）

※ すし店で現ナマ、ボーナスにブランドバッグ

　毎月１０日に支払われるグループ社員の給料。ホテルの従業員には口座振り込みで支給されるが、巨額詐欺事件の舞台となった会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」の会員を勧誘する営業担当者にとっては、喜びと緊張が入り交じる日となる。
　営業担当者は時にすし店、時に焼肉店に全員が呼び出され、大東容疑者ら幹部とともに食事をした。その最中、各営業担当者の眼前には次々と札束が置かれていく。“現生”で給料が支給されていたのだ。
　金額の多寡にかかわらず、札束は縦にして置かれる。数千万円を稼ぎ出していたというトップクラスの給料はテーブルの上に立つが、成績が芳しくなければ札束は薄くて立たない。営業担当者は、成績の差をまざまざと見せつけられた。
　ホテル関係者によると、会員から集めた金は最盛期で月８億円にも及んだ。営業担当者の給料は、その月に自身がとりまとめた契約総額の７〜８％程度で、月に３千〜５千万円を手にした担当者もいたとされる。
　加えて営業トップには、大東容疑者のポケットマネーから、エルメスやルイヴィトンといった高級ブランドのバッグがプレゼントされることもあったという。
　「従業員は休みなく働いて、微々たる月給しかもらっていなかった。『それに引き換え…』と憤りを覚えた」
　給料日に同席したことがあるホテル側の元責任者は、こう振り返った。

※ 村上ファンド、ホリエモンが参考

　平成１７年４月からの５年間で、約８千人から２００億円以上を集めたとされる預託金システム。大東容疑者の手元には貸付金名目で約４０億円が渡り、多くは大東容疑者のプライベートに使われていったとされる。
　大東容疑者の側近の岡本倶楽部運営会社元社長、山脇一晃容疑者（５６）も約１０億円を得ていたと証言するホテル関係者もいる。また、数億円が指定暴力団山口組傘下の組織に送金されていた。
　容疑者ばかりが肥え太り、被害者が泣きをみるこのシステムはどのように作られたのか。
　大東容疑者が岡本ホテルにかかわるようになったのは、１２年ごろ。数十億円の負債を抱えたホテルの資金調達役として名乗りを上げ、１５年ごろには経営に参画するようになった。
　低迷が続く老舗ホテルを方向転換させ、安価なカニの食べ放題や、お色気たっぷりの温泉コンパニオンサービスを始める大衆路線に打って出た。しかし、業績は改善しなかった。

　「やつら、やりよるな」

　低迷の中、大東容疑者は、村上ファンドやライブドアのマネーゲームに心を奪われていた。預託金ビジネスを始める直前の１６〜１７年ごろのことだ。
　投資ファンドに可能性を感じた大東容疑者はすぐに次の一手を打った。以前から繋がりがあり、訪問販売の経験もあった山脇容疑者の手腕に着目、側近として招き入れた。自身が夢中になった投資ファンドの手法を参考に、山脇容疑者に集金システムを考案させた。
　こうして出来上がったのが、１００万〜１千万円を預けると約１〜２割を除いた残額が５年後には預託金として返還され、さらにホテルに宿泊できるポイントも使用しない場合は一定割合で買い取る−という預託金ビジネスだった。

177 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/21(月) 23:57:31

※ マンション、クルーザー、高級車…

　１７年４月の預託金ビジネス開始後、会員は面白いように増えた。１００万円から入会できるという最低ラインの設定がその妙だった。

　「１００万円なら少しの無理で支払える。しかも元本保証されるなら、と思わず入会した」（被害者の男性）

　預託金ビジネスが成立しないことを初めから認識していた大東容疑者は、日々集まる金の私物化を始めていた。熱海だけで少なくとも３件のマンションを購入し、交際相手を住まわせていた。ほかにも、約６千万円の高級クルーザー、フェラーリやポルシェなどの高級車、多数のブランドバッグを購入し、交際相手にプレゼントしていたという。
　ホテルの従業員は「大東さんも初めは『ホテルでもうけるぞ』と頑張っていた。でも預託金でもうかることが分かると経営に見向きもしなくなり、ホテルは詐欺の“仕掛け”でしかなくなった」と語る。

※ 無料の客で満員

　どんどん巨大化する預託金ビジネス。詐欺行為は大東容疑者らに富をもたらしたが、ホテルの経営悪化は加速した。
　元本保証をうたった上、出資に伴うポイントを利用すれば無料でホテルに宿泊できるというこのシステム。ポイントを使って無料で宿泊する会員が殺到した。連休ともなれば会員でほぼ満室になることもあったという。

　「ポイントという名の偽札を詐欺行為の中で発行していただけのこと。ホテルの収入につながる宿泊料を払ってくれる一般客を優先するため、会員には『満室です』と予約を断ることもあった」

　こう証言するホテル関係者もいる。会員から集めた金の一部がホテルの経営に補填（ほてん）されることもあったというが、焼け石に水。転落は止まらなかった。
　今も経営が続く静岡県熱海市の岡本ホテル。大東容疑者らが逮捕された翌日の８日も、少ないながら宿泊客がいた。食い物にされた老舗ホテルに残る従業員は「経営が破綻した今、残務整理に負われるばかりの日々。閉めるタイミングをはかっている」とつぶやいた。

178 ：小説吉田学校読者：2011/04/22(金) 06:08:12

ついに書類送検。
週刊新潮全盛期なら「見るからに山師顔」とか見出しにつけそうだが、だいたい「時事評論家」って肩書きからして怪しい。私のような浅学者でも名乗れますよ。

金融業登録なしで株仲介、評論家ら書類送検
http://news24.jp/articles/2011/04/21/07181384.html

　金融業の登録がないにもかかわらず株の売買を仲介したとして、警視庁は２１日、時事評論家・増田俊男氏らを書類送検した。
　金融商品取引法違反の疑いで書類送検されたのは、増田氏ら２人と、増田氏が実質的に経営する投資コンサルタント会社「サンラ・ワールド」。警視庁によると、増田氏らは０７年１０月頃、金融業の登録がないにもかかわらず、仙台市の女性ら１０人に対してカナダのＩＴ企業の未公開株の投資を募り、約６２００万円で購入させて株の売買を仲介した疑いが持たれている。
　警視庁の調べに対し、増田氏は「間違いありません。責任を取ります」と容疑を認めている。

179 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/05/11(水) 19:50:53

売上金水増しし新株発行の疑い　富士バイオ社を強制調査
http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY201101300297.html
2011年1月30日23時20分

　元名証セントレックス上場の医薬品会社「富士バイオメディックス」（東京都千代田区、清算手続き中）が有価証券報告書にうその記載をし、それをもとに新株を発行した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（虚偽記載、偽計）の疑いで強制調査に乗り出したことがわかった。同社の代表取締役ら数人を東京地検へ刑事告発する方針だ。
　証券市場関係者らによると、同社は２００７年５月期の報告書で年間の売上金を約１８２億円としていたが、このうちの数十億円分が水増しだったという。この報告書をもとに０８年２月、東証１部上場の医薬品販売会社「東邦薬品（現・東邦ホールディングス）」など２７の法人・個人に対し計約４８億円分の第三者割当による新株発行をした疑いがある。
　同社は０５年に上場したが、水増しはそれ以前から始まっていたという。自社の資金をいったん別会社名義の口座に移した後、再び自社の口座に還流させる手口で取引先から入金があったように装っていたとされる。粉飾の手口は、同社から依頼を受けた個人が指南していたといい、監視委はこの人物についても同法違反容疑での告発を検討している。
　同社は１９８４年に現さいたま市で設立。製薬会社から新薬開発のための臨床試験を受託する事業や調剤薬局の運営をしていたが、０８年１０月に約２１８億円の負債を抱え倒産した。


富士バイオメディックスを捜索　地検特捜、粉飾決算容疑
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100222.html
2011年5月10日16時6分

　粉飾決算をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１０日、医薬品会社「富士バイオメディックス」（名証セントレックス元上場、民事再生手続き中）の東京都千代田区の本社を証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で捜索した。容疑が固まりしだい、旧経営陣ら４人前後を同容疑で立件する方針。
　捜査関係者によると、同社は２００７年５月期の有価証券報告書で売上金を十数億円分水増しし、黒字決算を装った疑いがある。自社の資金を別会社の口座に移し、再び還流させる手口で取引先からの入金を装っていたという。同社から依頼を受けた東京都内の会社社長が指南していた疑いがあり、特捜部はこの社長からも事情を聴いている。


富士バイオメディックス元社長ら、粉飾決算の疑いで逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100341.html
2011年5月10日16時44分

　医薬品会社「富士バイオメディックス」（民事再生手続き中）が粉飾決算をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１０日、元社長の鈴木晃容疑者（５２）と経営コンサルタントの馬上弘直容疑者（５２）ら４人を証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕したと発表した。
　特捜部によると、４人は２００７年５月期の有価証券報告書に架空の売り上げを計上するなどして、実際には約５億１４００万円の経常損失を抱える赤字だったのに、黒字決算だったように装う虚偽の記載をした疑いがある。証券取引等監視委員会と合同で経緯を調べている。

180 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/05/18(水) 23:23:56

ネット普及で詐欺の世界もグローバルになってはきましたが、日本人もやるもんだねぇ(；´Д｀)

ネットにウソの車販売広告、世界中から苦情
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110518-OYT1T01064.htm

　インターネット上にうその広告を掲載し外国人から代金をだまし取ったとして、愛知県警は１８日、名古屋市中区千代田、無職井上大之容疑者（３２）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、同区丸の内、自称会社役員山谷良久（４７）、同市東区東桜、アルバイト飲食店員宮崎敬子（３６）、同県小牧市弥生町、金属加工業山下英利（３７）の３容疑者。
　発表によると、４人は昨年１０月上旬、東京都内のネット広告会社が運営する海外向け自動車販売サイトに、実際は所有していない乗用車の写真や「２６００ドル（約２０万円）で販売する」との英文の広告を載せ、同月中旬、ウガンダの男性公務員（４０）に輸送費を含めた４１５０ドル（約３３万円）を送金させてだまし取った疑い。宮崎容疑者は容疑を否認し、残る３人は認めているという。
　県警は、４人を含むグループが昨年１０月までの約半年間に、東南アジアやアフリカなど３４か国の顧客から約４２００万円をだまし取ったとみて捜査している。グループはこのサイト上で三つの業者名を使い分けていたとみられ、これらを含む愛知県などの計７業者について、６８か国の顧客から「車が届かない」との苦情が計約２３０件（計約１億５２００万円）寄せられているという。
（2011年5月18日22時57分 読売新聞）

181 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/05/19(木) 01:34:45

>>179
【疑惑の濁流】　不振企業もてあそぶ「粉飾アレンジャー」　監査厳格化で“需要急増”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110515/crm11051512000002-n1.htm
2011.5.15 12:00

　上場３年で経営破綻（はたん）した新興企業。急成長を装った決算の陰には「粉飾アレンジャー」がいた。医薬品開発支援会社「富士バイオメディックス」（東京都千代田区、民事再生中）の粉飾決算事件。業績悪化を簡単に“解決”したい経営者に、報酬が欲しいアレンジャーが具体的な手口をささやく。両者の強固な「欲のスクラム」が、ニセの有価証券報告書を作り上げていた。

　■「私は逮捕されない」

　「私の逮捕？　それはないでしょ。確かに粉飾のプランについては頼まれたから提案したけど。それを実行するよう指示はしていないからね」
　昨年１１月中旬。東京都港区のホテルで、産経新聞の取材に応じた経営コンサルタント会社社長、馬上弘直容疑者（５２）＝旧証券取引法違反容疑で逮捕＝は、堂々と粉飾に手を貸していたことを認め、自分は助言者にとどまることを強調した。
　市場関係者から「粉飾アレンジャー」と呼ばれることに苦笑しつつも、その口ぶりは冗舌そのもの。「セック（証券取引等監視委員会）から聴取され、私がやったことについては何度も説明した。ただ、どうもまだ粉飾の全体像については把握しきれていないみたいだったけど」と余裕すら伺えた。
　今年に入ってからも「俺は逮捕されない。金ももらっていないから」などと周囲に強気の姿勢を繰り返し示していたという。
　しかし、今年１月に強制調査に乗り出した監視委の目は厳しかった。ある幹部は当初から「今回は粉飾アレンジャーの事件だ」と断言。馬上容疑者にターゲットを絞り、東京地検特捜部と極秘裏に協議を重ねていた。

　■みずから「粉飾主導」

　関係者によると、馬上容疑者が富士バイオに提案したのは、仮払金を架空の取引先に振り込み、それを売上金として環流させる循環取引だったとされる。さらに医療法人などの買収で資産状況を良好にみせることも“提案”していた。
　監視委の調査を経て、東京地検特捜部は今月１０日、旧証券取引法（金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、馬上容疑者のほか、富士バイオ元社長の鈴木晃容疑者（５２）ら４人を逮捕した。
　特捜部の調べなどによると、馬上容疑者らは平成１９年８月、同年５月期の有価証券報告書について、売上高を約１５億円水増しし、経常損益の赤字を約８億円の黒字に偽るなどして関東財務局に提出した疑いが持たれている。
　「プランを描いただけ」とうそぶく馬上容疑者だが、自ら粉飾に積極的に関与していたことも伺える。
　関係者によると、同時に逮捕された同社元管理本部副本部長、吉富太可士容疑者（５１）は、粉飾決算のために馬上容疑者が同社内に送り込んだ人物だった。「吉富容疑者を通じて富士バイオ社員に取引先口座への振り込みを指示していた」（関係者）
　吉富容疑者が副本部長に就任したのは１９年６月。その８月に同社はウソで塗り固めた有価証券報告書を提出。まさに虚飾に満ちた決算書を作るための人事だったことが伺える。

182 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/05/19(木) 01:35:51

　■当初から「いわく付き」

　富士バイオは、１７年８月に名古屋証券取引所の新興市場「セントレックス」に上場。医薬品の開発支援や調剤薬局の運営などを展開し、上場当時の売上高は１０５億３５００万円、経常利益４億円を超えていた。当初の業績は順調に推移していたように“見えた”。
　しかし、関係者によると、上場前から粉飾は繰り返されていたという。「不正会計が常態化していたとも噂されていた。当初は経営者だけで小さな粉飾を手がけていたが、そのうちうまく資金繰りがつかなくなった」（市場関係者）。頭を悩ませた経営陣が出した結論が、馬上容疑者に依頼しての「さらなる粉飾」だったという。
　だが、業績そのものは好転せず。２０年１０月に約２１８億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請。上場わずか３年で上場廃止となった。

　■監査厳格化、市場に跋扈

　不振企業に接近し、粉飾の手口をアドバイスし、報酬を受け取る「粉飾アレンジャー」。市場関係者によると、５年ほど前からアレンジャーの活動は活発化し始めたという。
　関係者によると、馬上容疑者は、会計事務所で働きながら行政書士の資格を取り、企業合併のノウハウを覚え、「アレンジャー」としての活動を始めたという。
　市場関係者によると、これまで業績が悪化した企業では、経営幹部が自ら粉飾して、資金調達や株価の維持を図ってきた傾向があったという。「ところが、ここ数年は経営幹部が不正のプロである粉飾アレンジャーに近づき、粉飾をアレンジしてもらう傾向がある」と、この市場関係者は指摘する。
　富士バイオで噂されたように、新興企業の中には、上場前から粉飾まがいの決算で無理をして表面を繕っているケースも多いという。「一度粉飾に手を染めるとどこかでボロが出るのは宿命。監査が厳格化される中、粉飾発覚を恐れる経営者たちは金融知識を持つアレンジャーに頼るようになった」（市場関係者）

　■「別の黒幕」がいる？

　東京地検特捜部は今後、逮捕した馬上容疑者らを取り調べ、粉飾の実態解明を進める。同社はニセの報告書などをもとに、２０年２月には、約４８億円の第三者割当増資による新株発行をしており、特捜部は金融商品取引法違反（偽計）容疑も視野に捜査を進めるとみられる。
　一方、市場関係者からは「馬上容疑者らの背後には全体の構図を描いた黒幕がいる。一新興企業の粉飾決算事件というだけでなく、意外に闇は深い」との声も上がる。
　急成長を装い投資家を欺いた粉飾決算事件。特捜部がどこまで“闇”に切り込めるか注目される。

183 ：名無しさん：2011/06/09(木) 22:47:36

詐欺師大東正博ペテン男爵

184 ：tanakaひでのり：2011/06/11(土) 05:21:43

山谷良久のおじは、昔、ラジオの人生相談を、やっていた山谷親平です。在日でわない。

185 ：何でも：2011/06/16(木) 19:02:28

在日のせいはやめろ。

186 ：チバＱ：2011/06/19(日) 20:29:34

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000536-san-soci
どこまで聞いたらインサイダー！？監視委ＶＳ投資家の攻防激化
産経新聞 6月18日(土)16時3分配信

【疑惑の濁流】

　発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮）

　■「あの案件、そろそろ…」はシロ？

　「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか−。

　市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。　建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令勧告を出したが、うち１人が異議を申し立て、インサイダー取引の成否について金融庁で公開審判が開かれているのだ。

　争点は、この投資家が「重要事実」の伝達をどう受けたかである。そもそもインサイダー取引とは、金融商品取引法で禁じられた証券犯罪で、会社関係者などから公表前に入手した重要事実に基づいて株式を売買する不正行為のことだ。希に売り抜けに失敗して損するケースもあるが、インサイダー取引の大半は多くの利益を得られる。　ただ、伝達される重要事実には具体的な中身が必要とされる。「いい話があるよ」と聞いて株を売買したとしても、インサイダー取引には認定されないのが通説だ。まさにこの点が金融商品取引法の盲点とされ、公開審判で最大の関心事となっているわけだ。

　こうしたケースは、特に証券マンなどプロの世界では珍しくないとされる。監視委幹部はこう語る。

　「例えば、『Ａ社の案件、そろそろだよ』などと聞いた投資家が株を売買する光景はよくあるが、インサイダー取引で摘発することは難しい。逆に、法律の抜け穴を熟知した証券業界関係者は、“足跡”を残さないよう巧妙に振る舞っている」　重要事実を特定しない情報伝達を受けて取引をする行為について、金融商品取引法に詳しい早稲田大の黒沼悦郎教授は「基本的にインサイダー取引の構成要件に該当しない」と指摘。その上で「ＥＵ（欧州連合）では、内部情報に基づく取引推奨も禁止の対象としており、立法論としては日本でもそうすべきだ」と法改正の必要性を訴える。

187 ：チバＱ：2011/06/19(日) 20:29:56

　■繰り出される「ラストリゾート」

　金商法に“欠陥”があるとはいえ、監視委も智恵をしぼって摘発に力を注いでいる。

　「株主を裏切る背信行為であり、ラストリゾートを躊躇（ちゅうちょ）なく適用する」

　今月１０日午後、東京・霞が関の金融庁。中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市、東証２部上場廃止）の元会長、岩田一雄容疑者（７３）＝金融商品取引法違反罪で起訴＝らに対するインサイダー取引での告発会見で、監視委幹部は事件の悪質性を強調し、摘発の最終手段を意味する「ラストリゾート」という言葉を繰り返した。

　告発概要は、商業ビルの立ち退き交渉業務を委託した大阪府の不動産会社社長＝弁護士法違反罪で有罪確定＝らによる事件が表面化する直前の平成２０年２月２５日から３月３日までの間、関係会社が保有していたスルガ社株計約１万４５００株を売り抜け、約１３００万円の損失を回避したとしている。

　監視委幹部がラストリゾートという言葉を使った理由は、重要事実の定義に絡んでくる。

　金商法によると、増減資や合併などの決定事実▽災害や債務免除などの発生事実▽業績予想修正などの決算情報−が重要事実として個別列挙されているが、それら以外の事実でも投資者の判断に著しい影響を及ぼすものは「バスケット条項」として規定。この条項こそが、証券市場の中で生じる「その他大勢」の重要事実を捕らえる“最終手段”に位置づけられ、スルガ社のケースにも適用されたのだ。

　具体的には、弁護士法違反事件をめぐる警察捜査が投資者の判断に影響を与えるとして、重要事実に認定。実際、３月４日に不動産会社社長が警視庁に逮捕されると、スルガ社の株主たちは素早い反応をみせた。逮捕前の３日に１１７３円だった同社株は翌４日に９７３円に下落し、ストップ安になったのである。　バスケット条項を適用した告発事例は監視委が発足した平成４年以降、計８件に上るが、そのうち６件が２０年以降に集中している。重要事実に認定したのは「粉飾決算の表面化」「増資の失敗」「景気低迷下での巨額資金調達」などだが、そこからは監視委の積極姿勢が浮かび上がる。

　市場関係者は「監視委は判例を積み重ねることで適用に自信を付けてきている。今後の摘発の主戦場はバスケット条項の分野に移るだろう」とみている。

　■「実現可能性」がなくても…

　重要事実をめぐっては、その実現可能性の高低、有無も司法の場で争われてきた。

　村上ファンド元代表が証券取引法違反罪に問われたニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件。最高裁は今月、ライブドア元社長らによるニッポン放送株買収計画について、「実現可能性は皆無だった」などとして、インサイダー取引の重要事実には当たらないと主張する村上ファンド元代表側の上告を退けた。

　司法判断は割れていた。「実現可能性が全くない場合以外はインサイダー情報に当たる」（１審東京地裁）。「実現可能性が低ければ重要事実とはいえない」（２審東京高裁）。結局、最高裁は「実現可能性が低くてもインサイダー情報に当たり得る」と１審に近い判断を示し、論争にけりを付けた。　ただ、重要事実を広くとらえる基準を明示した最高裁判断は、業界で賛否が分かれている。

　監視委幹部は、「法律のどこにも重要事実について『実現可能性』という要件は書かれていない。重要事実の決定は、それだけで投資者の判断に影響を与える」とし、最高裁判断を妥当と評価する。　一方、証券会社幹部は「インサイダー情報の解釈が広くなり、投資活動や企業の情報交換の足かせになることが懸念される」と話す。最高裁判断が投資現場にとけ込むまでには時間がかかりそうだ。

188 ：在特会のひとり：2011/06/26(日) 10:42:12

うそだ。みんな、ざいにちだ。

189 ：在特会のひとり：2011/06/26(日) 10:42:45

うそだ。みんな、ざいにちだ。

190 ：在特会のひとり：2011/06/26(日) 10:43:18

うそだ。みんな、ざいにちだ。

191 ：在特会のひとり：2011/06/26(日) 10:43:52

うそだ。みんな、ざいにちだ。

192 ：在特：2011/06/27(月) 05:55:58

何でも、在日のせいにするのは、いけない

193 ：在特：2011/06/27(月) 05:58:33

何でも、在日のせいにするのは、いけない

194 ：七資産：2011/06/28(火) 08:15:20

俺も、親平さんすきだった。天国でどう、思っているだろう

195 ：福井の者：2011/06/29(水) 10:07:58

しんぺいさんどう、おもっているかな。本当なら。

196 ：福井の者：2011/06/29(水) 10:08:22

しんぺいさんどう、おもっているかな。本当なら。

197 ：福井の者２：2011/06/29(水) 10:09:56

突然、何のこと

198 ：福井の者２：2011/06/29(水) 10:10:11

突然、何のこと

199 ：福井の者２：2011/06/29(水) 10:10:27

しんぺいさんどう、おもっているかな。本当なら。

200 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/06/29(水) 20:46:57

これって金貨だからバレたんじゃないかなぁ・・・仮に古本だの美術品だの値打ちが一概に判り難いのでは、立件するのが難しいって気がする。

警視庁、高金利の疑いで金貨金融業者初摘発
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201106290283.html
2011年6月29日14時4分

　金貨取引を装って高金利で金を貸し付けていたとして、警視庁は２９日、東京都港区新橋２丁目の金貨金融業者「Ｇ＆Ｐ」経営の和田英久容疑者（３４）＝足立区伊興１丁目＝と従業員の男（３３）の２人を出資法違反（高金利）の疑いで逮捕し、発表した。
　客に金貨を代金後払い契約で買わせ、貴金属店などで換金させていたが、契約額が仕入れ額を大幅に上回っており、警視庁は「金貨取引を装ったヤミ金融で、差額は利息にあたる」と判断した。同庁によると、金貨金融業者を同法違反容疑で摘発するのは全国初。２人は「貸金業はしていない」と否認しているという。
　生活経済課によると、和田容疑者らは昨年５月上旬〜今年５月下旬、埼玉県春日部市の男性（３５）ら８人に金貨取引を装って金を貸し付け、法定利息を約９８万円上回る約１１１万円の違法な利息を受け取った疑いがある。金貨の仕入れ額と客への販売代金との差額を利息とみなした。

201 ：福井の者：2011/07/03(日) 14:16:11

もう、だめだ。

202 ：su鈴木：2011/07/06(水) 10:00:42

山谷親平って、誰

203 ：福井の者：2011/07/10(日) 20:32:33

ああ、恥ずかしい。同姓で関係ない事、いのります。

204 ：福井の者：2011/07/10(日) 20:33:05

ああ、恥ずかしい。同姓で関係ない事、いのります。

205 ：mukasi：2011/07/10(日) 20:41:54

人生相談やっていた人

206 ：とうじんぼう：2011/07/12(火) 20:19:16

福井は、びっくり

207 ：くず：2011/07/12(火) 20:42:06

従兄弟の立場を、かんがえなかったのか。

208 ：大変な：2011/07/15(金) 11:52:59

男、接見拒否されたよ。意味わかる・

209 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/07/16(土) 02:30:34

ちなみに、増資先のコンサル会社 http://www.crossbiz.co.jp/ って企業の内部統制が専門なんだってｗｗｗ

元ゲーム会社会長ら７人逮捕＝「かんぽの宿」過大評価の疑い―水増し増資・大阪府警
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201107130174.html
2011年7月14日1時6分

　民事再生手続き中のゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（大阪府吹田市）が旧「かんぽの宿」の資産価値を過大評価し、水増し増資したとされる事件で、大阪府警捜査２課などは１３日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、同社元会長光成英一朗容疑者（４０）＝大阪市北区鶴野町＝ら７人を逮捕した。
　ネ社は事件当時、２期連続の債務超過でジャスダックを上場廃止となる恐れがあった。同課は上場維持のため財務を粉飾した疑いがあるとみて調べている。
　他に逮捕されたのは、増資を引き受けたコンサルタント会社「クロスビズ」（東京）代表取締役中上広志（４７）＝東京都墨田区横網＝、不動産鑑定士横田隆浩（３６）＝横浜市中区弁天通＝両容疑者ら。
　逮捕容疑は２０１０年２月上旬、ネ社による優先株式１２００株（発行価額１２億円）の第三者割当増資に際し、ク社が現物出資した旧「かんぽの宿」など不動産３物件の資産価値を不当に高く評価した疑い。
　関係者などによると、３物件は北海道上川町と山形県米沢市にある旧かんぽの宿と、岡山県倉敷市の宿泊施設。ネ社はク社が直前に取得した価格の７〜１０倍程度に当たる計１３億円と評価していた。　［時事通信社］


旧かんぽの宿、収容人数２倍超に水増しか　大阪の企業
http://www.asahi.com/national/update/0714/OSK201107140093.html
2011年7月14日17時8分

　旧「かんぽの宿」などの不動産価値が過大評価され、ゲームソフト販売会社の水増し増資に悪用されたとされる事件で、同社が施設の収容人数をかんぽの宿時代の最大２．４倍に設定した鑑定書を上場先のジャスダックに提出していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、収益性の高い施設と装って鑑定額を水増ししたとみている。
　捜査２課によると、ゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（大阪府吹田市）は昨年２月に１２億円の増資計画を公表。発行する新株の代金代わりに、不動産価値を過大評価した旧かんぽの宿など３施設を受け入れたとされる。
　日本郵政（旧日本郵政公社）によると、このうち北海道上川町の旧「かんぽの宿・層雲峡」（鉄筋コンクリート５階建て）は、２００６年３月まで宿泊施設として営業し、当時は部屋数４９、収容人数１４０人だった。しかし、ネステージが市場に出した鑑定書では、部屋数５６（７増）、収容人数３３６人（１９６人増）と記し、施設を再稼働させた場合の年間収入を６億２千万円と見込んでいた。
　「層雲峡」は２年半前、外壁に大きな穴が開けられて廃虚と化しており、部屋や収容人数を増やすには、施設全体の大規模な改修が必要だが、鑑定書で計上した改修費は３千万円のみだった。建設関係者は「穴を直すだけで３千万円かかる。電気設備の復旧など、営業再開には数億円が必要だ」と指摘する。

210 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/07/16(土) 02:43:57

春日電機元社長が仲介か　旧かんぽの宿評価水増し事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201107150130.html
2011年7月15日

　旧「かんぽの宿」など３施設の鑑定評価額が水増しされ、ゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（大阪府吹田市）の増資に悪用されたとされる事件で、出資側のコンサルタント会社「クロスビズ」（東京都中央区）とネステージを引き合わせたのは、特別背任事件で起訴された元東証２部上場の電機部品メーカー「春日電機」（旧本社・東京都）・篠原猛元社長（５４）とみられることが大阪府警への取材でわかった。
　捜査関係者によると、クロスビズは、ネステージの増資以前の２００９年秋ごろ、債務超過に陥ってジャスダック市場を上場廃止になりそうだった東京都新宿区の不動産会社に、旧かんぽの宿など３施設を現物出資する計画を打診した。だが、両者で条件が折り合わず、見送られたという。
　クロスビズはその後、篠原元社長から、不動産会社と同じように債務超過で上場廃止の危機にあったネステージを紹介され、同じ３施設を用いた増資計画を持ちかけたという。


元会長、違法性を認識か「現物出資に反対」　かんぽの宿増資事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110715/crm11071513480016-n1.htm
2011.7.15 13:47

　ゲームソフト販売会社「ネステージ」の金融商品取引法違反事件で、ネ社などが今年２月に府警の家宅捜索を受けた後、ネ社元会長の光成英一朗容疑者（４０）＝同法違反容疑で逮捕＝が周囲に「自分は現物出資による増資に反対した。不動産鑑定には関与していない」などと弁明していたことが１５日、関係者への取材でわかった。府警は光成容疑者が水増し増資の違法性を認識し、責任逃れを図っていたとみている。
　府警は同日、光成容疑者や増資の引受先となったコンサルタント会社「クロスビズ」代表の中上広志容疑者（４７）ら７人を、同法違反の疑いで大阪地検に送検した。
　今回の増資によって、ネ社は光成容疑者の狙い通り債務超過状態を解消したものの、株価が低迷したため時価総額基準に抵触し、約半年後の平成２２年８月に上場廃止。一方、増資によってク社が手に入れたネ社の株は、電機部品メーカー「春日電機」（旧本社・東京都三鷹市）・篠原猛元社長（５４）が関与する都内の投資事業組合に渡ったが、上場廃止によって事実上無価値となり、売り抜けることができなかった。
　このため、当初は共謀関係にあった光成容疑者とク社側の双方にとって、水増し増資の利益が失われた格好となり、ネ社が３物件を１２億円で買い戻すようク社に求めるなど、関係が悪化。両社間では訴訟にまで発展している。
　今回の増資では、篠原元社長がネ社とク社の橋渡しをしたとされ、府警が経緯を調べている。篠原元社長は企業の“乗っ取り屋”として知られており、今年１月に会社法違反（特別背任）の疑いで警視庁に逮捕された。

211 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/07/16(土) 02:51:24

一時は年商３８５億円、転落の一途　外部の人間にもてあそばれ…かんぽの宿増資事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110714/crm11071408540004-n1.htm
2011.7.14 08:51

　経営悪化でマネーゲームの舞台となり果てた会社は、現物出資を利用した水増し増資でも、取り繕うことはできなかった−。金融商品取引法違反容疑で１３日、元会長の光成英一朗容疑者（４０）らが逮捕されたゲームソフト販売会社「ネステージ」。一時は年商約３８５億円を稼ぎ出した新興企業だったが、大株主の破綻とともに転落の一途をたどる。「次から次へと外部の人間が入り込んで、おかしくなった」。創業者は、もてあそばれた会社の末路に唇をかんだ。
　ネ社の前身は、昭和５６年に設立されたレコード販売店「明響社」。創業者の浅沼丈二氏（５９）は「当時は、音楽好きが集まる小さな店だった」と振り返る。平成に入って手がけたゲームソフト部門が急成長。ゲームソフト販売店「ＴＶパニック」などを運営し、事業の中心となった。
　さらに、飲食店やネット事業に進出したほか、同業他社を吸収合併するなどして業績を拡大して、平成１８年、現在の社名に変更。全国で約６００店舗のゲームソフト販売店をフランチャイズ展開し、ピークだった１８年１０月〜１９年９月には、約３８５億円の年商を稼ぎ出すまでに成長した。
　ところが、同１０月に大株主だったＩＴ関連企業「クインランド」が民事再生法の適用を申請したころから、雲行きが怪しくなる。別の企業が親会社となったが、急速に業績が悪化して資金調達に苦しみ、新株予約権の発行や第三者割当増資などを繰り返すようになった。
　浅沼氏は、自らが立ち上げた会社を離れ、古くからの社員らもネ社を去っていった。
　増資などを繰り返した結果、株主構成も変遷を余儀なくされ、経営陣も頻繁に交代するように。
　そして、２０年ごろからは、今回逮捕された光成容疑者が実権を握る。光成容疑者自身も生え抜きではなく、商工ローン大手「商工ファンド」出身の“外様”だった。
　その後、ネ社の年商は約３０億円にまで落ち込んだが、光成容疑者は、本業で業績回復を図るのではなく、不動産鑑定士、横田隆浩容疑者（３６）らの協力を得て現物出資を悪用した約１２億円の水増し増資に手を染めた。
　だがこうした禁じ手もむなしく、ネ社は２２年８月に上場廃止となり、９月には大阪地裁が民事再生手続き開始を決定した。
　「僕らがやっていたころとは全く別の、事業実体がない会社になってしまった」。浅沼氏は、悔しさをにじませた。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【用語解説】現物出資
　会社設立や増資の際、現金の代わりに不動産や証券などを資本に充てること。充当されるのが不動産の場合、評価額は原則として裁判所の指定した検査役が調査するが、弁護士などによる評価と不動産鑑定士の鑑定があれば認められる。今回の事件では、旧「かんぽの宿」など３物件の鑑定額が実際よりも大幅に水増しされ、資本に充てられた疑いが持たれている。

212 ：何：2011/07/17(日) 17:31:23

いとこの立場って？>>207

213 ：馬鹿：2011/07/20(水) 18:25:05

デマは、やめろ

214 ：一体：2011/07/27(水) 20:55:50

何の話>>213

215 ：何のデマ：2011/07/31(日) 21:46:01

気づかないの>>213

216 ：親族が大物：2011/08/02(火) 21:22:08

同姓>>213

217 ：minndann：2011/08/03(水) 14:18:24

在日のせいはやめてくれ

218 ：minndann：2011/08/03(水) 14:18:38

在日のせいはやめてくれ

219 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/08/05(金) 18:01:41

カードで貴金属買わせ「現金化」　出資法違反容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY201108050222.html
2011年8月5日15時4分

　クレジットカードによってアクセサリーを買わせる手法で客に高利で金を貸し付けたとして、警視庁は５日、東京都台東区上野１丁目の貴金属販売業「インフィニティ」社長橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利など）の疑いで逮捕し、発表した。同社は商取引を装って金を貸す「現金化業者」と呼ばれるもので、警視庁によると同法違反での立件は全国初という。
　生活経済課によると、橋本容疑者は昨年３月上旬〜今年１月中旬、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人に、１個の原価が３０〜１２０円にすぎないネックレスなど十数点を計約４１６万円で販売。支払いはクレジットカードローンで、「手数料」として計約７０万円を差し引いた額を４人に振り込むなどして貸し付けた疑いがある。調べに容疑を否認しているという。
　同課は、客の目的はあくまで借金で、同社の実態はヤミ金融だと判断。今回の逮捕容疑では、法定利息を約４５万円上回る額の利息を受け取ったとしている。客の多くは、生活費に窮する会社員や運転資金に苦しむ個人事業主という。橋本容疑者は２００２年ごろから高利の貸金業を営んでいたが、０６年に同社を設立、現金化業者に転身したという。

220 ：匿名：2011/08/21(日) 12:03:42

それ、本当

221 ：匿名：2011/08/21(日) 12:04:17

それ、本当

222 ：日本：2011/09/06(火) 15:52:54

の、信頼をなくす行為

223 ：日本：2011/09/06(火) 15:53:28

の、信頼をなくす行為

224 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/09/06(火) 21:56:59

>>158
真実は全て墓場へ持ってかれた様で・・・・・

「命をかけて告発」「特捜部のデッチ上げ」…自殺の柴野元衆院議員、本紙に手紙
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110905/crm11090512200006-n1.htm
2011.9.5 12:19

　東京都内で５日午前に自殺しているのが見つかった元衆院議員、柴野多伊三被告（６０）＝詐欺罪などで公判中＝は産経新聞東京本社あてに「命をかけて告発したい件がある」とする手紙を送っていた。

　手紙はＡ４用紙に４枚でワープロ打ち。封筒の差出人欄には直筆で「元衆議院議員　柴野たいぞう」の署名、手紙の文末にも「柴野たいぞう」の署名と捺印があった。消印は今月４日付だったが、文末には「平成２３年８月」とあった。

　手紙は、「時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます」とのあいさつで始まり、東京地裁で公判中のバイオ燃料開発会社「日本中油」の未公開株をめぐる詐欺事件の判決が、５日に言い渡されるという報告などが書かれていた。

　柴野被告は「ここまでお読み頂いて、あの悪党が、適当ないいわけの手紙を書いてきたと思われるかもしれません。しかし、私は命をかけて告発したい件があり、以下に述べる内容は全て『真実』です」として、自身の事件に言及。

　「（事件は）弊社の経理部長が行ったことですが、会社の代表者として責任はあると思っており反省致しております」とした上で、「詐欺罪、所得税法違反は事件として、地検特捜部のデッチ上げであり、とても認められない容疑です」と、捜査手法を批判していた。

　また、手紙の末尾では、「政治や実業の前線で活躍したがったのですが（原文ママ）、私の不徳の致すところで残念であります。しかし、密度の高い人生だったと思います」と振り返り、「明治維新の英傑などは２０代、３０代で死んでおり、長寿社会になったからといって、私の死生観もあり、いたずらに長い人生を歩もうとの気持ちはありません」と締めくくっていた。

225 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/10/04(火) 18:09:12

というのか、25年間もよく騙し通したもんだな(；´Д｀)

服飾卸売会社　女性社長らを逮捕　民事再生法違反容疑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100317380018-n1.htm
2011.10.3 17:36

　中国に生産工場を持つ服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」＝民事再生手続き中、東京都中央区＝と関連会社が金融機関から３００億円を超える融資を受け、ほぼ全額が焦げ付いている問題に絡み、大阪地検特捜部は３日、虚偽の報告書を監督委員に提出したとして、民事再生法違反容疑で同社社長、谷絹子容疑者（６１）＝大阪市福島区福島＝と夫の誠容疑者（６８）＝同＝を逮捕した。特捜部は、不透明な資金の流れの全容解明を目指すとみられる。

　逮捕容疑はＵＦＯが昨年４月に民事再生手続きの開始決定を受けた後、経営再建が可能と見せかけるため、監督委員に虚偽の在庫量のデータなどを提出したとしている。

　ＵＦＯをめぐっては、大阪市内の衣料卸販売会社が融資金３億円を詐取されたとして、昨年７月に詐欺罪で大阪地検に告訴。特捜部は同９月上旬、谷容疑者の自宅マンションなど関係先を家宅捜索するとともに、金融機関からも事情を聴くなど情報収集を進めていた。

　関係者によると、ＵＦＯは昭和６１年創業。登記上の本社は東京だが、主に大阪に拠点を置きつつ、上海や北京で国内外の衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を展開していた。

　創業者である谷容疑者は、中国ビジネスに卓越した見識を持つカリスマ経営者として雑誌やテレビで紹介され、著書も出版している。


「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」社長、四半世紀前の創業当初から粉飾か　使途不明金は２００億円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111004/crm11100414140012-n1.htm
2011.10.4 14:12

　服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（東京都中央区）による民事再生法違反事件で、大阪地検特捜部に逮捕された社長の谷絹子容疑者（６１）が昭和６１年の創業当初から、印鑑を偽造するなどしてつくった架空の契約書で取引があるように装い、決算を粉飾していたとみられることが４日、管財人への取材で分かった。また、同社の使途不明金が２００億円を超えることも判明した。

　同社はメガバンクを含む複数の金融機関から受けた３００億円を超える融資の大半を焦げ付かせており、特捜部は、谷容疑者らが多額の融資を引き出すため決算を粉飾していたとみて、融資の経緯や資金の流れを調べている。

　管財人の森本宏弁護士によると、管財人らが同社の社員や元社員約１０人から事情を聴いたところ、企業の印鑑を偽造したり、サインをまねるなどの手口で契約書や請求書を偽造し、実際には取引のない企業と取引があるかのように装っていたとされる。

　これらの手法は、谷容疑者がＵＦＯの前身となる会社を創業した昭和６１年ごろから、約２５年間にわたり行われていた。ＵＦＯが融資先に示した取引先企業には、海外の高級ブランドもあったが、取引の実態がないことは表面化せず、金融機関側も疑問を抱かなかったという。

　一方、同社の決算書によると、平成２１年７月期の売上高は８９５億円。しかし、実際の売上高は１０億円程度とみられ、２３７億円が、不明朗な仮払金として計上されていた。森本弁護士は「ＵＦＯの経営は、そもそもすべて一から作り上げた虚構のものといえる」と指摘している。

　特捜部は谷容疑者が夫の誠容疑者（６８）らと共謀し、民事再生手続き中に業績をかさ上げした報告書を監督委員の弁護士に提出したとして、民事再生法違反容疑で逮捕したが、いずれも容疑を否認しているという。

226 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/10/09(日) 17:53:16

この手の詐欺って、連鎖してたりしますからなぁ・・・・・

疑惑の社債舞台　二重三重の投資　振り込め詐欺の「進化形」横行
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111009/crm11100901420002-n1.htm
2011.10.9 01:39

　焦げ付いた社債の損失回収名目で実体のない会社から手数料を支払わされたうえ、さらに「回収が確実になる」などと新たな出資を求められ、投資家が二重三重に資金をだまし取られる事件が頻発している。今月５日に、出資をさせていた会社の社員ら７人が詐欺容疑で逮捕されたが、犯行グループが社債の発行から別会社への出資勧誘まですべてを演じた“自作自演”の詐欺事件だった可能性が浮上。「振り込め詐欺の進化形」（警視庁幹部）といわれる新たな劇場型詐欺に捜査当局は警戒を強める。

　■「確実に回収」

　「当社はつぶれ、社債は紙くずになります」

　今年２月下旬、奈良県橿（かし）原（はら）市の無職女性（７９）に、「ワールド・リソースコミュニケーション」社員を名乗る男から電話があった。ワールド社の社債を２６００万円で購入していた女性は驚いた。
　この男に聞いた連絡先に電話で問い合わせると、「ビューティフルライフに連絡すれば、社債の購入代金が回収できますよ」と指示してきた。女性は「ビューティフルライフ」がどういう会社か知らなかったが、指示されるままに連絡。手数料として２５０万円を支払った。
　すると、今度はビューティフル社が女性に「会員権ビジネス」の勧誘を始めた。送付されたパンフレットには、会員の出資金に応じてポイントが与えられ現金化できるほか、高級グルメと交換できるとある。しかも、出資金の９７％は返還されるという。
　「会員になれば回収も確実になる」。こう誘われた女性は「損失が取り返せるのなら」と、さらに１７５０万円をつぎ込んだ。しかし、社債の購入資金は回収されることはなく、女性はワールド社の社債で２６００万円、手数料で２５０万円、ビューティフル社「会員権」で１７５０万円を失った。同様の被害者は約３０人に上るとみられる。

　■社債トラブル

　今月５日に警視庁捜査２課に逮捕されたビューティフル社の社員ら７人。逮捕容疑は、手数料と会員権で女性から計２千万円を二重にだまし取ったとしているが、同課は、そもそもワールド社の社債を購入させたところから、詐欺が始まっていた可能性に目をつけて捜査を進めている。
　ワールド社は平成２１年ごろから元本保証をうたい社債を販売していたが、トラブルが続発。購入者からは「見知らぬ業者から高値で買い取るといわれ購入したが解約したい」「解約しようとしても応じてくれない」などの苦情が国民生活センターなどに寄せられた。消費者庁は昨年１０月、ワールド社の社債販売について金融商品取引法違反にあたる可能性があるとして警告。今年９月には無届けで社債を募集したとして、金融庁から同法に基づき課徴金約１億９千万円の納付命令を受けている。

　■購入リスト

　今回逮捕された７人とワールド社との関係はいまのところはっきりしていないが、ワールド社の社債購入者リストを事前に入手しターゲットを絞っていた。損失穴埋め名目で、現金をだまし取る詐欺事件はほかにも続発しており、捜査関係者は「社債販売業者と詐欺グループが共謀している可能性は高い」と話す。
　一方、捜査２課によると、被害者の女性は社債購入代金回収や会員権ビジネスを信じ切っており、警視庁が別事件をきっかけに、ビューティフル社の捜査を本格化させるまで被害の認識すらなかったという。
　捜査幹部は「債権回収代行と会員権ビジネスを組み合わせた新たな詐欺の構図。気付かないまま被害者になっているケースが多くあるはずだ」と指摘する。別の捜査幹部はこうした詐欺グループについて「振り込め詐欺でだましのテクニックを磨いたグループがさらに複雑な手口を編み出している」とみており、実態解明を急ぐ。

227 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/11/07(月) 18:39:19

「『あそこが貸しているなら、うちが融資しても大丈夫だろう』と企業の信用力の審査が甘くなった」か・・・バブル期の尾上縫の一件から余り進歩していないんだな　(；´Д｀)

【衝撃事件の核心】　墜ちた“中国ビジネスのカリスマ”女社長　その華麗な半生の虚実
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111103/waf11110312010008-n1.htm
2011.11.3 12:00

　“中国ビジネスのカリスマ”ともてはやされた女社長が、大阪地検特捜部に逮捕された。中国に生産拠点を置き、衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を展開していた服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（東京都中央区）の社長、谷絹子容疑者（６１）。バブル時代さながらの華やかな生活を謳歌し、会社の業績もうなぎ上り。ＵＦＯとその関連会社に、メガバンクを含む金融機関から注ぎ込まれた融資は３００億円を超える。だが、その経営実態は自転車操業に過ぎず、融資のほとんどは回収不能となった。巨額の融資はなぜ行われ、どこへ消えたのか。１０月３日の逮捕から１カ月、特捜部の捜査はなおも続けられている。

※　地裁内で逮捕状執行

　「検察庁まで、ご同行願えますか」

　１０月３日午前、大阪市北区にある大阪地裁の第２別館。破産や倒産などを専門に扱う第６民事部が入る６階からエレベーターで降りようとする夫婦に、大阪地検の事務官が声をかけた。

　「…令状はあるんですか」
　「ありません」
　「ならば断ります」

　動じる気配もなく、そう答えたのは谷容疑者だった。谷容疑者は自身も個人として申し立てていた民事再生手続きの協議のため、元役員で夫の誠容疑者（６９）と地裁を訪れていた。事務官は、その協議が終わるのを待ち構えていたのだった。
　そのまま立ち去ろうとする谷容疑者夫婦と、それをとどめようとする事務官。押し問答がしばらく続いたが、その間に地検は２人の逮捕状を取得、地裁内で執行した。
　逮捕容疑は、昨年４月にＵＦＯが再生手続きの開始決定を受けた後、経営再建が可能と見せかけるため、監督委員に虚偽のデータを提出したという民事再生法違反。さらに２３日には、中国からの輸入をめぐり、みずほ、りそな両銀行から約８２億円をだまし取ったとする詐欺容疑で再逮捕した。

※　Ｆ１ドライバーに旧皇族

　北京での定宿は、あの釣魚台迎賓館。北京と上海の空港にはなんと専用個室がある−。

　平成１９年秋、こんな書き出しで始まる記事が、ビジネスマン向けの雑誌に掲載された。「年商１千億円を超える企業グループをまったくのゼロから作り上げた」人物として、谷容疑者を取り上げたものだ。
　「彼女なくして中国ビジネスの成功はありえない」。記事では、７ページにわたり谷容疑者の半生を紹介。東京と大阪、それぞれに所有するタワーマンションの自宅の写真も掲載され、豪華な調度品に囲まれた私生活の一端が披露された。
　このころ、谷容疑者は著書「ついに出た！本当に役立つ中国ビジネス虎の巻」も出版。マスメディアを通じ、経済の躍進著しい中国通としての知名度を高めていく。自身のブログでは、Ｆ１レーサーやプロゴルファーとの親交をアピールもした。
　その“セレブぶり”は、ビジネスにも遺憾なく効果を発揮した。
　「それはもう、如才ないみごとな接待ぶりでした」。ある銀行の融資担当者は、谷容疑者から上海の現地工場の視察に招かれたときの体験を振り返った。
　空港では谷容疑者が自ら出迎え、ＢＭＷで工場まで送迎。敷地面積約３万平方メートルとされる真新しい工場を案内し、事業は順調だと説明した。ともに招待された家族を含め、交通費や滞在費のほとんどがＵＦＯ側の負担だった。

228 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/11/07(月) 18:39:42

>>227
　宴席では中国政府要人と並んで写った写真を見せながら、人脈の広さを誇った。ＵＦＯの役員に旧皇族が名を連ねていることも、谷容疑者の自慢のタネのひとつだった。
　結局、融資を実行した担当者は、その理由をこう説明する。

　「彼女は懐に入ってくるのが、抜群にうまい。気がついたら、信用してしまっていた」

※　融資は「群集心理」

　ＵＦＯに融資を行っていた銀行は、りそな、みずほ両行のほか、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、関西アーバンなど。谷容疑者が口達者だとしても、名だたる大銀行はなぜ、手もなくその術中にはまり込んでいったのか。
　「今となっては言い訳に過ぎないが、当時の世界経済の状況も、融資の背景にあった」。別の都銀の関係者は悔恨を込めて打ち明ける。
　谷容疑者がＵＦＯの前身となる会社を創業したのは、昭和６１年。業績は当初伸び悩んだが、飛躍のきっかけになったのが、平成１２年の上海への現地法人設立だった。
　翌年にはユニクロも中国に進出。中国製品はかつての「安かろう悪かろう」のイメージから脱却し、「世界の工場」へと変貌を遂げようとしていた。
　それに歩を合わせるかのように、ＵＦＯの決算書上の業績も急伸を遂げていく。１６年７月期には２９０億円だった売上高は、１９年に５３７億円、２１年には８９５億円に達した。異様としかいいようのない急成長も、膨張を続ける中国が舞台のビジネスならば、と銀行側を幻惑させた。
　ライバルである他行が融資していたことも、融資を後押しする一因だった。「『あそこが貸しているなら、うちが融資しても大丈夫だろう』と企業の信用力の審査が甘くなった」。競争心と、その一方の安心感が、我先にとＵＦＯへの融資を急がせた。
　だが、ＵＦＯの経営実態は、新たに受けた融資で債務の返済を穴埋めする、自転車操業に過ぎなかった。管財人によると、年間の売上高は多いときでも１０億円程度に過ぎなかったという。疑念を抱いた銀行が融資を引き上げると、自転車のペダルは、あっけなく止まった。
　結局、ＵＦＯは昨年４月、３６０億円もの負債を抱えて民事再生手続きの開始決定を受けた。負債のほとんどは回収不能になり、今年１０月２７日に破産手続きへの移行が決まった際も、債権者である銀行側から異論は出なかったという。
　「銀行と検察の陰謀だ」。谷容疑者は取り調べには素直に応じながらも、こんな不満を漏らしているという。一方の銀行側はどこも言葉少なだ。担当者の一人は、こうつぶやいた。

　「財務的に十分にダメージも受けた。もう、そっとしておいてほしい」

229 ：作山若子：2011/11/16(水) 21:37:20

（株）和み　東京都中央区日本橋堀留町1−10−19第一川端ビル6階
　03−3667−5618お茶の通信販売の会社ですが、スポンサーが市村洋文
　のおバカ息子ちゃんです。1億6千万円投資しましたが、昨年債務超過に陥り、
　今倒産寸前です。

230 ：名無しさん：2011/11/17(木) 19:48:28

そのおバカちゃん息子26歳です。FX投資のようなことをしているオタクの奴。
親父は元野村証券出身で汗水たらして頑張って、起業したのに、できの悪い
ぼんくらですよ。親父が立教大学出身なんで、所詮長嶋一茂みたいな、親の
七光りで苦労知らずのパターン。こいつの代で市村家の財産食いつぶすよ。

231 ：名無しさん：2011/11/17(木) 23:39:31

市村洋文の息子のまさひろが関わった、同じく中央区日本橋堀留町のお茶
の通販会社の（株）和みと同じ感じがします。ここも粉飾決算を税理士と証券
会社と社長の作山若子が株式上場で一攫千金を仕掛けた会社。
結局、商品力と余りの経営能力の無さでとん挫しました。
でも、ここの女社長は市村らからお金の支援を受けるのに、ホテルの部屋
で裸で土下座して、結局何人もの男たちに犯されながら写真撮られたんだよ。

232 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/11/25(金) 19:09:16

この方、メディア＝リンクスでも名前が挙がってたんですよね。

井上工業架空増資事件　金融ブローカーを新たに逮捕　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111124/crm11112411460009-n1.htm
2011.11.24 11:45

　東証２部に上場していた中堅ゼネコン「井上工業」（群馬県高崎市、破産手続き中）の元社長らが自社の株価をつり上げるために行った架空増資事件で、警視庁組織犯罪対策３課は２４日、金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで、引受先の投資事業組合関係者で金融ブローカー、井筒雅信容疑者（６４）＝東京都港区麻布十番＝を逮捕した。事件では同社元社長や新株引受先の投資事業組合関係者らが逮捕されており、逮捕者は６人目。同課によると、井筒容疑者は否認しているという。
　逮捕容疑は、同社が平成２０年９月に行った１８億円の第三者割当増資で、１５億円を自社資金から拠出。引受先の投資事業組合を経由して自社資金１５億円を増資に充てる架空増資を行ったなどとしている。
　同課によると、井筒容疑者は残り３億円のうちの１億５千万円の調達に関わっていたという。井筒容疑者は２４日午前、弁護士とともに原宿署に出頭、逮捕された。

233 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/01/18(水) 17:45:16

グリーンシートって、上場予備軍って見られていたんだけどなぁ・・・・・しかも本職の證券会社も絡んでいたとなると、うかうか油断できない (；ﾟДﾟ)

グリーンシート銘柄で初摘発、無登録で勧誘容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120118-OYT1T00675.htm

　未公開株でも投資勧誘が可能なグリーンシート銘柄に指定された廃棄物無害化処理会社「日本ティーエムアイ」（ＴＭＩ社、長野県松本市）の株を巡り、金融庁に登録せずに投資を勧誘したとして、大阪府警は１８日、東京のコンサルタント会社「やよい」顧問・菊池薫容疑者（４９）ら１５人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。
　同銘柄を悪用した事件の摘発は全国で初めて。
　他の逮捕者は、ＴＭＩ社元社長で現役員・加納千之(ちゆき)（６５）、証券会社「キャタリスト証券」（那覇市）社長・佐藤修一（４４）両容疑者ら。
　発表では、菊池容疑者らは昨年１〜６月、金融商品取引業の登録がないのに、大阪市内の男性（８５）ら６６３６人にＴＭＩ社株の購入を勧誘した疑い。

（2012年1月18日14時32分 読売新聞）

234 ：とはずがたり：2012/01/18(水) 18:53:58

逮捕の経産元審議官、部下から再建計画を入手　直後にエルピーダ株購入
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120115/cpb1201150800000-n1.htm
2012.1.15 08:00

　経済産業省の元審議官、木村雅昭容疑者（５３）によるインサイダー取引事件で、木村容疑者が部下の職員から半導体大手「エルピーダメモリ」の再建計画の報告を受け、直後に株を購入していたことが１４日、関係者の話で分かった。

　また、同「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）株についても同社幹部から「近く合併する」との報告を受けた直後に購入していたことも判明。東京地検特捜部は、木村容疑者が立場を悪用し、部下に集まる情報も使って株取引をしたとみて捜査を進めている。

　木村容疑者は平成１９年７月から２年間、商務情報政策局担当の審議官を務め、ＩＴ産業に関する重要政策に関与する立場にあった。

　関係者によると業績が悪化していたエル社幹部は、２１年５月上旬、同局の担当者と面会して再建策を協議。木村容疑者は担当者から第三者割当増資の実施などで資本増強を決めたことなどの報告を受けていた。木村容疑者は増資を発表する６月３０日前の５月１５、１８日にエル社株３０００株を購入した。

　ＮＥＣエレ社について木村容疑者は同年３月上旬、同社関係者と面談。別の半導体大手と合併の検討が進んでいることを知り、４月になって近く合併するとの連絡を受けた。合併は同月２７日午後に発表されたが、木村容疑者は２１〜２７日午前にかけ、ＮＥＣエレ社株計５０００株を購入していた。

　木村容疑者は、いずれの株も正式発表後に売却し、計約２００万円の利益を得たとされる。

　木村容疑者は職務上知り得た情報をもとにエル社とＮＥＣエレ社の計８千株を買い付けたとして、金融商品取引法違反容疑で特捜部に逮捕された。調べに容疑を否認しているもようで、木村容疑者の代理人弁護士は「報道された公知の事実に基づいて、妻が行った取引。インサイダー取引には当たらない」としている。

235 ：とはずがたり：2012/01/18(水) 18:55:22

【経産元審議官逮捕】インサイダー取引への自浄作用機能せず　１７年にもキャリア官僚立件
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120113/cpb1201130047002-n1.htm
2012.1.13 00:46

　インサイダー取引をめぐっては平成１７年にも経済産業省のキャリア官僚が立件されており、省内での「自浄作用」は機能していなかった。インターネット取引の普及で課徴金勧告件数も増加しているインサイダー取引だが、専門家は「官僚の関与は言語道断」と厳しく批判している。

　経産省では、１７年６月に情報通信機器課元係長が写真用品メーカーの関連会社による公開買い付け（ＴＯＢ）情報をもとに株式を買ったとして東京地検特捜部に在宅起訴された。キャリア官僚がインサイダー事件で法廷に立った初のケースで、東京地裁は懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡している。

　経産省は元係長が摘発されて以降、年度末に株式の取得状況の報告を求めるなど職員の株取引を規制したが、今回の事件は防げなかった。「村上ファンドによるインサイダー事件で逮捕されたファンド代表も経産省出身。企業の内部情報に近い官庁だけに、甘い果実に手が伸びてしまうのだろうか」（司法関係者）。

　平成１８年に施行された金融商品取引法では、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金と、従来の証券取引法から罰則が強化された。

　しかし、証券取引等監視委員会によると、インサイダー取引による課徴金納付命令勧告は１７年度の４件から２２年度は２０件に増加した。捜査当局が悪質と判断し、逮捕された例も絶えない。２０年には、野村証券社員の男が顧客企業のＭ＆Ａ情報を基に知人の口座で不正取引を繰り返したとして逮捕され、一連の取引では約１３７０万円を“荒稼ぎ”していた。

　大和総研の吉田信之主任研究員は「公的な立場の人間はより高い倫理観が必要。政策決定に関与した人間が行うのは論外で、市場の公平性を著しく害する」と指摘している。

236 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/01/24(火) 16:40:17

「2009年6月に架空増資事件」というので、ググってみれば判るよなｗそう、 >>87 や >>97 の方だよｗｗｗ

プロも注目の金融情報blog『闇株新聞』主筆は元野村証券社員
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82226.html
2012.01.23 07:00 (週刊ポスト2012年2月3日号)

金融業界関係者ばかりか、一般の個人投資家まで、「今日は何が書かれているのか」と目を凝らして読む、話題の経済・金融情報のブログがある。
その名は『日刊闇株新聞』。「闇から暴く相場の真実」という穏やかならざる副題が付く同ブログは、一昨年10月の開始以来、知名度を増やし、あるブログランキングサイトでは、「株式部門」の第1位を独走している。オリンパスの損失隠し事件では数多くの裏情報を発信。そのことごとくが後日事実であったことが明らかになった。果たしてその「主筆」の正体は――。
金融情報提供会社「カブ知恵」の藤井英敏・代表が語る。

「その人物は、元野村証券社員で投資コンサルタントのA氏というのが業界内の定説です」

A氏は1974年に野村証券に入社。同期には、SBIホールディングスの北尾吉孝・CEOや野村証券の古賀信行・会長らがいる。1987年の退社後は、外資系証券で要職を歴任し、1998年に自ら企業再生ファンドを立ち上げる。だが、A氏は2009年6月に架空増資事件に絡み、旧証券取引法違反（偽計取引）容疑で逮捕されて有罪判決を受け、現在は執行猶予中の身となっている。
A氏を知る経済ジャーナリストが語る。

「野村証券のエース級が揃った “花の1974年入社組”の中でもエリートの道を歩み、債券部門で常に新たな売買手法を編み出して辣腕を振るった人物です。金融関連はもちろん、芸術など多方面に造詣が深い」

そうであれば野村証券の内部情報に精通するのも道理だ。そしてA氏はオリンパスとも深い関係があるという。

「A氏はオリンパスの損失隠しに荷担した外資系証券に籍を置き、オリンパス事件の指南役となった連中と同僚だった時代がある。A氏自身も企業の損失処理手法を熟知している。しかも、業績不振企業に近づき、マネーゲームを仕掛けるという“グレーな手法”を用いていたといわれる。それが問題になって逮捕された。蛇の道はヘビだ。だから、あれほどグレーな情報に詳しいのだと思う」（同前）

とはいえ、金融の世界で生きてきたA氏が、カネにならない『闇株新聞』をやる目的は何なのか。

237 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/01/24(火) 16:40:41

関係者を通じてA氏に話を聞いたところ、A氏は自身が執筆していることを認めてこう説明した。なお、A氏曰く、自分が書いていることを公に認めたのは初めてだという。

「生意気なようだが、最近のマスコミ報道にあまり満足していなかったので、自分の経験を活かせる分野で、『思うこと』を書いておきたかった」
――正体を明かしていない理由は？
「深い意味はない。読者に先入観を与えず、あくまで中身だけで評価してもらいたかった」
――どんな記事を書こうとしているのか。
「例えば、ある経済事件の報道が出始めた時、必ず裏には知らされていない“意味”や“意図”が隠されている。それを早く分析して、マスコミ報道とほぼ同時に出すようにしている。それが『オリンパス事件』や『経産省幹部のインサイダー事件（※）』だ」
――とりわけオリンパス事件の分析は核心をついていた。書けた理由は。
「このブログは暴露誌ではないので、いかなる事件も先行して書くことはないが、オリンパス事件は、一部報道が出た瞬間に解説できた。それが可能な情報を私が持っていたから、としかいえない」
――相場予測はしないのか？
「必要だと思うが、容易ではない。ただ、あらゆる状況を考慮して『かなりの確率でこうなる』と思う予測は書くようにしている」

ただし、読むに当たって留意した方がいい点もあると大手証券幹部は指摘する。

「A氏がグレーな増資を持ち掛けて売り飛ばし、食い物にした企業は両手に余る。そうした人物が書く裏情報を面白く読むだけならいい。だが個別銘柄の相場予測が登場した場合は、A氏が個人的な利益のために書いている可能性があると疑った方がいい」

それでもあるデイトレーダーはこういう。

「特に金融に関する情報は、毒にも薬にもならないものが氾濫している。その点、『闇株』は毒かもしれないが、有益な情報が詰まっている。投資家が知りたがっているのは、うわべではないディープな情報なんです」

A氏の経歴や経験、知識から醸し出される「グレーゾーンを嗅ぎ分ける力」が、『闇株新聞』の魅力であり、業界が飛びつく理由のようだ。

※経産省幹部のインサイダー事件：経産省の元審議官が、自らの所属部署が所管する業界企業の未公開情報をもとに株式を買い付け、約230万円の利益を得たとして今年1月12日に東京地検特捜部に逮捕された事件。『闇株新聞』は、疑惑が浮上した昨年7月時点で「捜査には官僚間の暗闘や政治的背景がある」と指摘。元審議官が、菅首相（当時）の太陽光エネルギー推進案に反対したことが捜査の背景にあると言及していた。

238 ：とはずがたり：2012/01/24(火) 16:54:53

杉山さんのアンテナなかなかっすね♪(*･ω･*)
調べてみた。

2011年10月1日土曜日
石川議員が阪中彰夫氏の娘、阪中香織さんと結婚
http://tokumei10.blogspot.com/2011/10/blog-post_7058.html

有罪判決…控訴中の石川知裕議員、１１歳下の女子アナとスピード婚！
産経新聞 10月1日(土)9時14分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/8351

阪中彰夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E4%B8%AD%E5%BD%B0%E5%A4%AB
逮捕容疑は2005年5月に行ったペイントハウスの第三者割当の新株予約権の発行で、その行使代金がペイントハウスの資産形成に役だっていないのに、その情報を秘し増資が完了下と言うIRを出して、株価の維持上昇を図ったという偽計取引で、2009年6月に東京地検特捜部に逮捕された。
当のIRを行ったペイントハウスの役員も、その増資を引き受けた投資事業組合の関係者も誰も捜査対象とならず、はじめから阪中一人をターゲットにした明らかな国策捜査であり、その後証券取引等監視委員会が摘発を乱発する偽計取引の最初の事案であり、明らかな判例づくりであった。
2010年2月の東京地裁判決は懲役2年6ヶ月、執行猶予4年。追徴金3億円。

239 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/12(月) 12:52:59

井上工業の架空増資、大物金融ブローカーを逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120310-OYT1T00662.htm

　東証２部に上場していた建設会社「井上工業」（群馬県高崎市、破産手続き中）の架空増資事件に絡み、警視庁は１０日、韓国籍で金融会社「神商」（東京都世田谷区）の実質的経営者・永本壹柱こと、孫壹柱容疑者（６２）を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。
　発表によると、孫容疑者は２００８年６〜９月、井上工業の架空増資の資金など、計７億３０００万円を無登録で貸し付けた疑い。容疑を認めているという。
　捜査関係者によると、孫容疑者は山口組系暴力団と関係が深く、大物金融ブローカーとして知られていた。昨年１０月に韓国に出国したが、１０日午後帰国したところを逮捕された。

（2012年3月10日21時09分 読売新聞）

240 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/26(月) 17:16:11

見せ金に経営陣が出資…中国企業買収・虚偽発表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120325-OYT1T00772.htm

　ジャスダック上場「セラーテムテクノロジー」（東京）の中国企業買収を巡る虚偽発表事件で、中国系ファンドによる出資の見せ金に元取締役・宮永浩明容疑者（４６）らの出資金が充当されていたことがわかった。
　出資は虚偽発表の４か月前で、周到に準備されたとみられる。東京地検特捜部は２６日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕した宮永容疑者ら３人の刑事処分を決める。
　調べなどによると、２００１年上場のセラーテム社は業績悪化で株価が低迷、時価総額が上場廃止基準に抵触する恐れが生じた。そこで０９年６月、元商社マンで中国に人脈のある宮永容疑者を招聘(しょうへい)。同１１〜１２月、中国系ファンドの出資を得て、中国の環境関連企業を１５億円で買収したと発表。株価は最大で１０倍上昇した。

（2012年3月26日14時05分 読売新聞）

241 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/04/14(土) 23:38:16

【疑惑の濁流】 「日本版マドフ」のＡＩＪ…“ギャンブラー”浅川社長の逆張り感覚
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120401/crm12040112000006-n1.htm
2012.4.1 12:00

　「安定利回り」という甘言を弄して巨額資産を集め、自転車操業に陥っていく−。ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金消失問題の過程と発覚経緯は、かつて世界を驚かせた巨額投資詐欺事件と相似形をなす。「逆張り」と呼ばれる取引を重ね、年金資産を溶かしながら「返せると思った」と強弁する浅川和彦社長（５９）。その心理はギャンブラーそのものという指摘もある。投資詐欺事件の首謀者は「恥という遺産が残った」と言い残して表舞台を去ったが、浅川社長の言葉からは「恥」の感覚は垣間見えない。（高久清史、岡嶋大城）

※　禁錮１５０年…相似形なす構図

　「まるでマドフのように、安定的な収益を提供できるとうたっていた」
　今年２月、ＡＩＪによる年金消失問題の発覚直後、米ブルームバーグは浅川社長の手口をこう報じた。例えられた相手は、米電子証券取引所の運営会社「ナスダック・ストック・マーケット」の会長を務めたバーナード・マドフ受刑者だ。
　当時の現地報道によると、マドフ受刑者は２００８（平成２０）年までの約３０年間、投資ファンドが毎年１０％以上の利益を上げていると説明し、投資家らから総額６５０億ドル（約６兆２０００億円）を集めた。偽の残高証明書を顧客に送付したが、実際は資金を別の投資家への払い戻しなどに充てていた。
　払い戻し請求が重なり、返済が滞ったことで不正が発覚。０８年１２月に証券詐欺容疑などで逮捕され、禁錮１５０年の判決を言い渡された。
　被害額は約１兆２０００億円とされ、少なくとも１０９２億円を消失させたＡＩＪとはケタが違う。だが運用実績の虚偽説明、自転車操業に加え、社内で部外者の立ち入りを禁じる部屋を設けたり、「首謀者」が社交的で話術にたけた点など、マドフ事件とＡＩＪ問題の共通項は多い。皮肉にもＡＩＪの年金資産損失に拍車をかけたのが、この「マドフ」だった。

※　「経済成長の記憶」が足かせ？

　マドフ受刑者が逮捕された直後の平成２１年２月。年金専門誌「年金情報」が、「消えない日本版『マドフ』の影」というタイトルのコラムを掲載した。不自然に続くＡＩＪの安定利回りに警鐘を鳴らした記事だった。
　以降、ＡＩＪに対し、年金基金から委託金の解約要求が続出。ＡＩＪは実質支配下にあるアイティーエム証券や投資事業組合を通じ、新規顧客の委託金を解約に回す自転車操業に陥ることになる。
　実際はほとんど運用を行っていなかったマドフ受刑者に対し、浅川社長は最後まで「逆転」を狙った。その手法が「逆張り」という取引だ。
　逆張りとは、金融商品の取引市場の相場が下落しているときに反転を想定して行う取引。実際に反転すれば利益が得られるが、下落が続けば損失が生まれる。楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は「勝つときは小さいが負けるときは大きいのが特徴で、投機性が高い」と説明する。
　証券取引等監視委員会によると、資産運用の大半を担っていた浅川社長は少額の資金で多額の取引ができる「デリバティブ」で逆張りを続け、損失を膨らませた。特にリーマン・ショック後の平成２２年３月期の損失額は５０１億円に上っている。
　「浅川さんのような昔の証券マンは経済成長とともに歩いてきた。だから『景気、相場は持ち直す』という考えが骨髄に染みついている。だから逆張りに走る」。浅川社長がかつて在籍した野村証券のＯＢは、そう指摘する。

※　見えぬ恥の感覚…再び国会へ

　「何度かやめたいと思ったが、損失を出したまま返したくなかった」
　「ばくちをした覚えは全くありません」

　２７日の衆院財務金融委員会で開かれた参考人質疑。浅川社長は損失を隠し、営業を続けていた理由をこう語った。周辺にも「１００億円あれば取り戻せる」と漏らしたとされる。
　だが、こうした言葉を額面通り受け止める人は少ない。新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「損を出したときに冷静さを失い、勝つことができると信じ込んでしまう『ギャンブラー』特有の心理」と手厳しい。
　浅川社長は４月３日、衆院に続いて、参院財政金融委員会での参考人質疑が予定されている。年金資産を託した年金基金幹部も、同じ委員会室で証言する見通しだ。

　「許しは請わない」「恥という遺産が残った」

　浅川社長と対比されるマドフ受刑者は判決言い渡しの際、法廷で被害者を前にこう語ったとされる。浅川社長は“被害者”を前にしてもなお、「だますつもりはなかった」と同じせりふを繰り返すのだろうか。その発言が注目される。

242 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/05/30(水) 23:18:24

昔は電話代行とか机屋ってのがその手の舞台回しになっていたんだけど、名前は変われど手口は変わらず。
住所をググることすらしない、情報弱者がカモになった訳か・・・・・

パンフに「月利５％」架空投資話で３０億集める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120530-OYT1T01148.htm

　架空の投資話で高配当をうたって出資金を集めたとして、警視庁は３０日、東京都中央区の経営コンサルタント会社「ウエルスマネージメントインターナショナル」の実質経営者・菊地淳志容疑者（４８）（大阪市中央区）ら５人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕した。
　菊地容疑者らは、社名を変えながら３都府県で３０億円以上を集めたといい、同庁は詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
　発表によると、菊地容疑者らは２００８年５月〜０９年７月、東京都世田谷区の無職男性（７６）ら顧客３人に、月利５％と記したパンフレットなどを見せ、「企業への貸付金や不動産などで運用している。金額が増えるほど利率も上がる」などと出資を持ち掛け、指定口座に計１億１４６０万円を振り込ませた疑い。
　菊地容疑者らは、営業社員を雇って知人らを勧誘するよう指示。顧客には、本社が中央区銀座にあるなどと説明していたが、実際には、千代田、港区のレンタルオフィスを借り、運用実態もなかった。営業社員の多くは、正規の業務をやっていると思っていたという。
（2012年5月30日22時23分 読売新聞）


「バーチャルオフィス」悪用　投資運用会社装い集金で男ら逮捕　被害３０億円か　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053019520037-n1.htm
2012.5.30 19:51

　投資運用会社を装い、無登録で多額の出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は３０日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、大阪市中央区、職業不詳、菊地淳志容疑者（４８）と愛知県岩倉市、会社員、酒井徹也容疑者（４３）ら男５人を逮捕した。同課によると、全員、容疑を認めているという。
　同課によると、菊地容疑者らは投資運用会社「ウエルス・マネージメント・インターナショナル」を経営しているように装い、顧客には高配当を約束。平成２０年５月ごろからの約１年間で、１００人近くから約４億６０００万円を集めたほか、同社以外にも複数の架空会社を設立し、同じ方法で少なくとも３０億円を集めたとみている。配当が行われたのが当初のみだったことから、初めからだまし取る目的で出資金を集めた詐欺の疑いもあるとみて調べる。
　逮捕容疑は、２０年５月〜２１年７月、東京都町田市の無職男性（５８）ら３人に対し、「元本保証で高配当を約束する」などと誘い、無登録で計約１億１４６０万円を集めたとしている。
　同課によると、菊地容疑者らは顧客に対して、中央区銀座などの一等地に本社や事務所を構えていると説明していたが、すべて実体のない「バーチャルオフィス」だった。また、コンサルタント業も行っていると偽っていた上、「（投資運用先の）会社が万が一倒産しても担保を取っているので絶対にもうかる」などと誘っていた。

243 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/06/04(月) 19:26:18

面白い、自分もやってみようか(ｺﾗ

「４億」こうして「２０億」に化ける　「現物出資」なる錬金術のカラクリ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120506/waf12050618010015-n1.htm
2012.5.6 18:00

　長年放置されていた山林が、いつの間にか“２０億円”の株に化けていた。不動産販売会社「セイクレスト」（大阪市中央区）＝ジャスダック上場廃止、破産手続き中＝が、不動産の現物出資で不正な増資を行ったとされる事件は、大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（偽計）容疑で関係先を一斉に家宅捜索した。府警は、セ社が債務超過による上場廃止を免れるため資本を増強したように装ったとみて捜査を進めているが、金（資本）を生み出すカラクリについて、実際には数億円程度の価値しかなかった和歌山県白浜町の土地を不当に高く評価し、２０億円の価値があると偽った−との見方を強めている。

※　マネーゲームの道具

　「この土地が２０億円もするわけがない」

　不正増資に利用されていたとされる白浜町内の土地は現在も山林や更地のままで、ほとんど開発は進んでいない。周辺住民は「まさか、マネーゲームの道具になっていたとは」と困惑しきりだ。
　問題の土地は白浜のリゾート地に近く、海が見渡せる。しかし、傾斜地であったり交通の便が悪いなど、不動産としての価値は高くはないという。地元の不動産業者は「都会の人は絶景に心を打たれるらしいが、２０億円とはとんでもない。実際には数億円程度だろう」と話す。
　周辺住民などによると、このあたりでは以前からホテルや商業施設などの建設計画が持ち上がっては消えていったという。セ社も、増資の際にシニア向けマンションの開発をうたっていたが、実現しなかった。
　有価証券報告書や捜査関係者などによると、セ社は平成２２年３月、福島県内の不動産会社から白浜町内の土地計約８万４千平方メートルの現物出資を受けて第三者割当増資を行った。
　現物出資とは、会社設立や増資の際、現金のかわりに不動産や証券などをあてること。今回現物出資された土地は、大阪市中央区の不動産鑑定事務所が行った評価をもとに「２０億円」の価値があるとされていた。
　しかし、この土地は増資の約１カ月半前、「３億数千万円」で取引されていた。さらに、セ社の破産申請後、管財人側が別の不動産鑑定士に土地の再評価を依頼したところ、「４億数千万円」との回答だった。土地は現在買い手がつかない状態で、「１７００万円」との評価額をつけた不動産業者もいるという。
　なぜ増資の際の評価だけが突出して高かったのか。
　セ社は平成３年設立で、新築マンション販売などを手がけ、ピーク時の１９年３月期には約４８億円の売上高があった。しかし、幹部職員のインサイダー事件やリーマンショックなどにより業績が悪化。そして、現物出資による増資を行った結果、一時的に債務超過を解消、上場を維持していた。
　こうした経緯から、上場廃止を免れるために、意図的に土地を高く評価し、増資にあてた疑惑が持ち上がっている。
　さらに、増資の引受先の不動産会社は当初、土地を出資し、その代わりに入手した株式を長期保有するとしていたが、２２年５月までにすべて売却しており、大きな利益を得た疑いがあるという。

244 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/06/04(月) 19:28:36

※　旧かんぽの宿も舞台に

　不動産の現物出資をめぐっては昨年、ゲーム販売会社「ネステージ」（同府吹田市）＝ジャスダック上場廃止＝についても同様の事件が摘発された。壁に穴が開いたままの建物など、廃虚同然の物件も含まれていた旧「かんぽの宿」などを舞台にした事件だ。
　この事件では、不当に高く鑑定された旧「かんぽの宿」の宿泊施設などの現物出資で不正な増資を行ったとして、旧経営陣らが金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕された。こちらも、債務超過による上場廃止を避けることが目的だったとみられている。
　捜査関係者などによると、ネ社は２２年２月に第三者割当増資を実施。この引受先となった東京都内のコンサルタント会社は、旧「かんぽの宿層雲峡」（北海道上川町）、旧「かんぽの宿米沢」（山形県米沢市）、年金・健康保険福祉施設整理機構が管理していた宿泊施設の旧「ホールサムインせとうち」（岡山県倉敷市）を現物出資した。
　３物件は、旧日本郵政公社などが民間に売却した価格の３倍以上となる計１３億円の価値があると鑑定されていた。ネ社の旧経営陣や引受先のコンサル会社、物件を評価した不動産鑑定士らは、実際には３物件の価値が低いことを知りながら増資を進めていたとされている。
　ネ社は、経営が悪化した数年前から多くの第三者割当増資などを繰り返し、資本関係が頻繁に変遷。しばしば経営陣が入れ替わり、問題の現物出資が行われた当時は、商工ローン出身の役員が実権を握っていた。
　業界関係者は「業績の悪化した上場企業が、証券市場から金を集めるためだけの『ハコ（箱）』として利用されるケースは少なくない」と指摘している。

※　目立つ不透明増資

　現物出資は、増資する側にとっては現金を持たない相手であっても出資してもらって資本増強ができ、増資を引き受ける側にとっては現金がなくても不動産を出資して株を入手できるというメリットがある。
　一方で、不適正な増資に利用されるおそれもあり、反社会的勢力の関与が懸念されることなどから、近年の“不公正ファイナンス”に目を光らせる証券取引等監視委員会も警戒を強めていた。
　現物出資では原則、裁判所が指定した検査役が不動産などの価値を調査するが、弁護士などによる評価と不動産鑑定士の鑑定でもよいことになっている。不動産は評価内容に幅があり、当事者にとって都合の良い鑑定も可能であることから、実態より高く評価された物件によって不適正な増資が行われる可能性が指摘されている。
　不動産業界を所管する国土交通省は２２年８月、証取委からの依頼を受け、日本不動産鑑定協会に対して適正な鑑定を徹底するよう要請。鑑定の依頼者や目的、対象の不動産を確認し、公正な鑑定を害するおそれがある場合は依頼を断ることなどを求めた。
　セ社をめぐる不正増資事件で２０億円の評価額を付けた鑑定事務所は取材に対し、「セ社とは別のところから依頼を受けて評価した。現物出資については聞いておらず、鑑定結果を流用された」と主張している。
　ある業界関係者は「２〜３年前ごろから、不動産の現物出資による不透明な増資の案件が目立つようになった」としたうえで、一連の不正増資事件について「何としてでも債務超過による上場廃止を回避したい経営陣と、実際の不動産の価値を大幅に上回る株を入手できる引受先の利害が、うまく一致したケースだろう」との見方を示している。

245 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/06/08(金) 20:04:16

未公開株がDVDに・・・・・悪徳商法の飯の種は尽きないのね　(；´Д｀)

ＤＶＤ、大手商社が高値で買い取り…詐欺だった
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120608-OYT1T00265.htm

　５月中旬から今月１日にかけて、金融庁関係のＤＶＤソフトを購入すれば大手商社が高値で買い取ってくれるなどと架空の売買を持ちかけられ、高知県東部に住む７０歳代の女性が２回にわたり計１０５０万円をだまし取られていたことが、県警の調べでわかった。

　県警生活安全企画課によると、５月中旬、女性宅に男から電話があり、１枚７５万円のＤＶＤを別の業者が百数十万円で購入してくれると持ちかけてきた。さらに数日後、大手商社を名乗る別の男が電話で「そのＤＶＤをさらに高値で買います」と告げた。

　その後、女性宅に売買内容の書かれた封書が届き、女性は同３０日、業者に３００万円を送金。さらに業者から大口の売買を持ちかけられ、今月１日に７５０万円を送金したという。

　女性が口座を開設している銀行の行員が、２日間で大金が引き出されていることを不審に思い、警察に相談して発覚した。

　県内では今年に入り、社債などのもうけ話を持ちかけるといった詐欺で７件の被害届が出され、被害額は７０００万円に上る。いずれも６０歳代以上の女性が狙われている。

　同課は「簡単にもうけられるといったうまい話はない。少しでもおかしいと感じた時は、すぐに警察や消費相談窓口へ相談を」と注意を呼びかけている。

（2012年6月8日19時39分 読売新聞）

246 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/07/19(木) 21:12:27

２３億円もの違法利益取得か　「カード現金化」事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120719/crm12071912420021-n1.htm
2012.7.19 12:41

　クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する「カード現金化」を行なっていた業者らが、高金利融資をしたとして出資法違反容疑で逮捕された事件で、業者が平成１７年から７年間で中小企業の経営者ら約４５００人に計３４億円を実質的に貸し付け、法定外の利息などで約２３億４千万円の違法利益を得ていた疑いが強いことが１９日、警視庁生活経済課への取材で分かった。

　同課によると、逮捕されたのは、現金化業者「エフマネージメント」元代表、福場秀樹容疑者（３３）＝東京都目黒区上目黒＝ら１０人。同課によると、福場容疑者ら３人は容疑を認め、他の７人は一部否認している。

　逮捕容疑は、２３年１０〜１２月、和歌山県の自動車整備業の男性（７４）ら９人に対して、写真画像データの入ったＣＤをカード払いで販売して代金の一部をキャッシュバックしたように装って、２１回にわたり計約６６２万円を融資。法定利息（年利２０％）の３０〜７０倍で、約１９０万円の利息を受け取ったとしている。

　同課によると、福場容疑者らは当初、明らかに安価なアクセサリーなどをカード販売する形で融資していたが、昨年８月に同業者が警視庁に摘発された後は、商品価値が分かりにくい風景や動物などの写真画像の入ったＣＤ販売に変更していたという。同課は、正規の販売行為であることを強調し、摘発を免れようとしたとみている。


「カード現金化」摘発追いつかず　主婦ら破綻に追い込まれる例も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120719/crm12071908190004-n1.htm
2012.7.19 08:18

　カード現金化業者は昨年８月、警視庁が「ヤミ金業者」と認定し取り締まりに乗り出したが、摘発は追いつかず、今も多くの業者が営業を続けている。多額の借金を負った主婦ら多重債務者が、その場しのぎの返済のために利用するケースも多く、最終的に“破綻”に追い込まれる例は後を絶たない。

　カード現金化の広告は繁華街やインターネット上にあふれ、カードさえあれば誰でも気軽に利用できる。東京・池袋の繁華街では「クレジットカード現金化」と大きな赤い文字の看板を背負ったサンドイッチマンが、通行人に声をかけていた。

　担保や質草なしで数十万円単位の現金を簡単に手にすることができるため多重債務者には一見、魅力的に映る。しかし、結局、借金は予想外に膨らむことになる。一方で業者側はカード会社を通じ「貸し金」を回収できるため、貸し倒れのリスクがない。捜査関係者によると、カード会社も最終的には保険でリスクをカバーしているケースが多いという。

　捜査関係者は「借りた側にも貸した側にもローリスク、ハイリターンのように見えるが、実は高利で借金が膨らみ、借りたほうに一方的に不利な仕組み。だからどれほど摘発しても業者が次々と現れる」と話す。

　警察庁などは、業者の広告についてサイト管理者に削除要請などもしており、摘発は今後強化されることが予想される。

247 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/09/02(日) 23:36:06

借金過払いの返還請求って、何時の間にか弁護士の新たな食い扶持と化しているとこがあるからなぁ・・・・・


【衝撃事件の核心】“非弁”で３億円！　素人どもの小賢しい「工作」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120819/waf12081912000008-n1.htm
2012.8.19 12:00

　貸金業者への過払い金返還請求の業務を無資格で受けたとして、弁護士法違反（非弁行為）の罪に問われた男に１０日、大阪地裁で有罪判決が下された。男を頂点とする「素人集団」は業務にあたる会社を組織するなどして、約１年１０カ月の間に約３億円もの巨額を手にしたとされる。違法に荒稼ぎした犯行の裏には、巧妙な摘発逃れの「工作」があった。

※　「大がかりで組織的」

　弁護士法違反の罪に問われ、大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年、追徴金約２９９０万円（求刑懲役２年、追徴金約２９９０万円）の判決を受けたのは、経営コンサルタント会社「ＭＭＡ」（大阪市中央区）の実質的経営者、平原洋介被告（２９）。

　判決によると、平成２２年９月から２３年６月までの間、消費者金融の債務者ら２３人から過払い金返還請求の依頼を受け、訴状を作成したり、和解の助言をしたりして計約２９９０万円の報酬を得た。

　過払い金の返還手続きは弁護士か司法書士だけに認められている法律事務で、平原被告にはその資格がなく、ＭＭＡも弁護士法人ではなかった。

　平原被告は５月の初公判で起訴内容を認め、大阪地裁は判決理由で「相当大がかりで組織的な犯行」と指摘した。平原被告はどのような経緯で過払い金の返還請求に関わるようになったのか。

※始まりは人材派遣会社

　検察側の冒頭陳述などによると、平原被告は２０年春ごろ、弁護士と提携して過払い金の返還請求業務にあたる団体関係者と知り合い、セミナーなどを通じて手続きや非弁行為の内容を理解した。

　２１年５月、代表を務める人材派遣会社「サマーキュービック」の経営に行き詰まる。過払い金の返還請求業務の需要を見込んだ平原被告は同年８月ごろ、弁護士の協力を得ずに同社の従業員らと業務を始めた。

　だが、大阪・梅田などの繁華街でのビラ配りのほか、インターネットサイトで「過払い金は取り戻せます」などとうたったＰＲを通じ、弁護士や消費者金融から「非弁行為」として抗議を受ける事態に。依頼者から報酬が払われないケースも相次ぎ、２２年６月に新たにＭＭＡを設立、サマー社は解散するに至った。

248 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/09/02(日) 23:37:46

※　依頼者にも口止め

　公判ではＭＭＡと平原被告を中心とする非弁行為の概要が明らかになった。

　ＭＭＡでは平原被告が業務全般を統括し、従業員が業務マニュアルに従って事務、営業、秘書、運転手などの担当に分かれていた。

　営業担当が消費者金融を利用する債務者に声を掛けて勧誘し、債務者を通じて消費者金融業者に取引履歴の開示を請求。事務担当が過払い金額を算出し、請求書を作成した後は和解の助言をしたり、和解が成立しなければ訴状や調停の申立書を作成していた。

　摘発逃れの「工作」も忘れなかった。請求書や訴状の名義は依頼者本人とし、依頼者にはＭＭＡの関与を口止めしていた。

※　法外な成功報酬

　検察側の論告によると、サマー社時代の２１年８月から２３年６月にかけ、１１２９人の依頼者から支払われた報酬の総額は、しめて約２億９５００万円。依頼者には払戻金の５０％を上限に報酬として請求していた。

　日本弁護士連合会では報酬の上限を２５％と定めていて、大阪弁護士会の担当者は「お金が戻ってくればよしとする依頼者の心理につけこんだ悪質な犯行だ」と憤る。

　ＭＭＡでは給料を歩合制にし、従業員同士で成功報酬の金額を競わせていたという。平原被告は知人の弁護士から「違法だからやめろ」と忠告されたものの、「もっと儲かる」「もっと贅沢したい」と暴走を止められなかった。

　成功報酬のうち、従業員の給料などを除いた金はギャンブルなどの遊興費に使っていたという。

※　「氷山の一角」

　転機は昨年６月２１日。大阪地検特捜部が弁護士法違反容疑で、ＭＭＡの事務所など関係先を家宅捜索したからだ。

　追いつめられた平原被告は今年２月に逮捕されるまで再び「工作」に奔った。「弁護士などしか取り扱うことができない書類の作成業務などは無料と認識していた」との書面を作成し、依頼者の署名をもらうよう従業員に指示した。

　　「社会的に迷惑をかけて深く反省しています」

　６月の公判での最終意見陳述の際、そう言って頭を下げた平原被告。８月１０日の判決公判では、「違法な行為で利益を得ようと考えないように」との裁判官の説諭に「はい」と小さく答えるだけだった。

　　「法定刑を考えると、非弁行為はうまくいけば、やり得。こういった話は氷山の一角で、ほかにもあるだろう」

　大阪弁護士会の担当者はそう指摘する。

　弁護士法が定める非弁行為の法定刑は２年以下の懲役または３００万円以下の罰金。検察側は今回、その上限を求刑したわけだが、大阪地裁は被告が罪を認めているほか、約３カ月にわたって身柄を拘束された事情などを考慮し、執行猶予をつけた。

※　債務者にとっては「恩人」

　同弁護士会では平原被告の事案を２１年秋に把握し、調査していた。非弁行為の説明を求める手紙を複数回、被告あてに送ったが無視され、捜査当局への告発には至らなかったという。

　担当者は「債務者にとって、平原被告は払い戻しに尽力してくれた恩人。調査や告発のために協力を得るのは難しい」と嘆く。

　実際、同弁護士会が非弁行為の疑いがあるとして、２０〜２３年度に調査した３６件のうち、告発は２件、警告は３件にとどまっている。

　同弁護士会の担当者は「依頼者の権利が侵害されないよう、非弁が疑われる事案については調査を尽くすとともに、対外的には法律に従った業務の徹底を呼びかけていくしかない」と話している。

249 ：コーチ 斜めがけバッグ：2012/12/15(土) 00:41:03

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250 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/01/25(金) 23:53:13

>>117の一件、2年近く経ってやっと御用か・・・・・

バルチック・システム元社長を逮捕　投資話で詐取容疑
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201301250450.html

　中国での重油輸入事業に投資すると装い、出資者から現金をだまし取ったとして、警視庁と京都府警などの合同捜査本部は２５日、飲食店運営会社「バルチック・システム」（東京都、２００８年９月に解散）元社長吉野幸則容疑者（４８）＝東京都江東区有明１丁目＝ら２人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。

　他に逮捕されたのは、出版社「あいであ・らいふ」（東京都、破産手続き中）元社長嘉藤慎哉容疑者（５９）＝東京都渋谷区千駄ケ谷２丁目＝。いずれも容疑を否認し、吉野容疑者は「集めた資金は嘉藤さんに半分渡し、残りは会社の借金返済などに使ったが、だまし取ったわけではない」と供述しているという。

　警視庁生活経済課によると、吉野容疑者らは０８年５月、東京都杉並区の無職女性（６１）ら男女１１人に、中国での重油輸入事業への投資ビジネスを紹介したあいであ・らいふ発行の冊子を送り、「５０万円の出資金が５年で２４５万円になる」などと架空の投資話を持ちかけ、現金計９５０万円をだまし取った疑いがある。

　同課は、吉野容疑者らが０８年５〜１０月、同じ出資名目で、全国の約３００人から計２億３５００万円をだまし取ったとみている。

251 ：安藤：2013/03/20(水) 21:14:45

必ず現金握らせます。

253 ：pleriesonse：2013/06/11(火) 16:59:16

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254 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/10/02(水) 21:11:57

電車の中では結構目についていたんだよね。「いつかはゆかし」
ネット上ではぁゃιぃって噂されていたんだけど・・・・・やっぱり。

「１億円貯められる」投資助言業者に処分勧告へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131002-OYT1T01108.htm

　顧客にファンドを紹介する投資助言業者の「アブラハム・プライベートバンク」（東京）が無登録でファンド販売を代行していたとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（無登録営業など）容疑で行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。

　ファンド販売会社から、海外の別会社を通じて販売手数料を受け取っていたことが検査で判明したという。金融庁は勧告を受け、業務停止などの処分を科す見通しだが、同社は「販売手数料は受け取っていない」と容疑を否定している。

　アブラハム社は「いつかはゆかし」という商品名で、英領マン島のファンド販売会社が扱うファンドを顧客に紹介している。「１億円は貯められる」などとうたい、インターネットなどで大々的に宣伝しており、今年６月末現在で顧客は数千人に上り、グループの契約額は計７４６億円を超えたとしている。顧客から入会料のほかに投資残高の約０・９％を助言料として得る一方、ファンド販売会社からは「販売手数料を一切得ていない」としている。

　ところが、関係者によると、監視委の検査で、英領バージン諸島籍の別会社の口座に、ファンド販売会社から多額の金銭が支払われ、日本にあるアブラハム社の親会社に送金されていることが判明。監視委は同社が実質的に販売手数料を得ていると判断した。

（2013年10月2日20時57分 読売新聞）

255 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/10/18(金) 00:04:38

こうしたタックスヘイブン叩き（？）って、大規模なとこだと相応に実態を創り上げて簡単に隙を見せないんじゃないのかね。結局「小悪」だけがガス抜き的に摘発されて終わり・・・・・

タックスヘイブン、所得隠し３億円　静岡の家具卸会社
http://t.asahi.com/ctgq
2013年10月16日8時9分

　タックスヘイブン（租税回避地）にある会社が取引したように装い、所得の一部を申告しなかったとして、静岡市葵区の家具卸売会社「丸仲貿易」が名古屋国税局から７年間で約３億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。タックスヘイブンの会社をめぐり、所得隠しが指摘されたケースは珍しいとみられる。

　さらに関連会社にも約４億円の所得隠しがあったとされ、追徴課税は重加算税を含め計約２億円という。

　関係者によると、丸仲貿易は、中国の子会社が製造した草刈り機用刈り刃を仕入れ、日本の取引先に売ったにもかかわらず、英領バージン諸島に本店を置く子会社の台湾事務所が取引したように偽装。この子会社の所得と見せかけるなどし、２０１２年４月期までの７年間で約３億円の所得を隠した。


タックスヘイブン脱税温床、解明に足場
http://t.asahi.com/ctkb
2013年10月16日10時43分

　タックスヘイブン（租税回避地）の会社を装った取引をめぐり、静岡市の家具卸売会社「丸仲貿易」の所得隠しが指摘されたのは、名古屋国税局が英領バージン諸島に設立した子会社の書類を入手したことがきっかけだったとみられる。ベールに包まれ、取引がつかみにくいタックスヘイブンを絡めた不正が今回の税務調査でわかり、解明へ一歩前進した形だ。

　関係者によると、丸仲貿易がバージン諸島にペーパーの子会社、台湾にその事務所を設立した書類が税務調査で見つかり、出資者が社長と確認された。

　この資料によって、丸仲貿易が「台湾の事務所が中国で仕入れ、日本の取引先に売って得た利益は日本で課税されない」と国税局に主張した構図が崩れた。結局、社長は調査に台湾の銀行に自分名義の「隠し口座」があることを認めたという。

　国税庁ＯＢで名古屋経済大学大学院の本庄資教授（租税法）は「海外情報の入手は難しく、よく資料を見つけた」と話す。

　英領バージン諸島は、人口約３万人。主な産業は金融業と観光だ。タックスヘイブンに会社設立をあっせんする業者の代理店によると、法人税が免税され、会社維持費も年間約１０万円と負担は軽い。

　こうした利点から節税やマネーロンダリング（資金洗浄）を目的に世界から資金が流れ込むが、取引実態はベールに包まれていた。

　今回の所得隠しについて、タックスヘイブンに詳しいある税理士は「脱税容疑で告発されてもおかしくない事案だ」と述べた。

　国税庁は今年５月、タックスヘイブンの資料を大量に入手し、内容を分析している。この資料が税務調査で今後、タックスヘイブンを舞台にした不正の解明に役立つとみられる。

256 ：カルティエ 時計：2013/10/26(土) 12:44:56

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257 ：人気腕時計 メンズ：2013/10/26(土) 13:13:40

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258 ：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:14:57

ノバルティスみたいにちゃんと社員を医大に送り込んで効能有りの臨床実験の結果の論文書かせないからこうなる┐('〜`；)┌

妻が若返り色気が…　ヘルス社の誇大表示、なぜ信じた？
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120319.html?ref=com_rnavi_arank
2013年11月12日21時06分

　頭痛や肩こりを緩和する医療機器「パワーヘルス」について、高血圧や糖尿病が治るなどと誇大に売り込んだとして製造販売業者が行政処分を受けた。なぜ、多くの人が信じたのか。

　「妻が若返って色気が出た」「ゴルフやゲートボールがうまくなる」――。

　製造販売のヘルス（東京都府中市）はこんな「効果」までうたい、売り込んでいた。だが電位治療器と呼ばれるパワーヘルスが薬事法で認められているのは「頭痛、肩こり、不眠症、慢性便秘の緩解」だけだ。消費者庁は根拠を示すよう求めたが、同社は資料を提出せず、景品表示法違反（優良誤認）で先月、措置命令を受けた。

　パワーヘルスは１台５０万円前後。１９８１年の販売開始以降の売り上げは約４０万台に上る。

　同社は約３００カ所の無料体験会場で誇大なセールストークを展開していた。こうした販売手法は創業当時から続いていたようだ。

　１０年春、前社長（１２年２月に死去）がパワーヘルスの効果について講演した模様を収めたＤＶＤがある。「８０歳でも生理が始まり、胸も大きくなる」「脳障害は３カ月前に予知があり、それをキャッチして生体電子が進む。鼻血が大量に出ると脳障害はすべて除去される」と熱弁が続く。

　橋本幸紀社長は朝日新聞の取材に「取締役に就任した０４年ごろから薬事法に触れると思い、マニュアルの改訂を進言したが聞き入れられなかった」という。

　これらのＤＶＤは、各地の無料体験会場で上映されていた。１回３０分の体験会を一日に数回開き、「健康指導員」と呼ばれる営業員が口頭で説明する。客は口コミで集めていた。

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259 ：とはずがたり：2013/12/02(月) 13:02:22

この人の結論何時も出来損ないの陰謀論って感じになっちゃうんだよなぁ。
まあ面白いからいいけどｗ

年末に「北朝鮮核ミサイル発射」という衝撃
「イラン核問題合意」の裏で、密かに脹らむ危機
原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
2013年12月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/25283

「北朝鮮を・・・何とかして動かさなければダメだ。そのためには非公然活動も止むを得ない」
…なぜ北朝鮮なのか？ どうして彼らをこれから動かさなくてはならないのか？ しかもインテリジェンス機関による隠密行動である「非公然活動（covert action）」によって？

なぜ米国のキーパーソンは、北朝鮮に言及したのか

今年（2013年）10月初旬。私は米国の首都ワシントンD.C.にいた。…私がこの街を訪れたのには訳がある。若い友人であるM君を介して、米国の「対日利権グループ（ジャパン・ハンズ）」を代表する老翁と会うためだ。日程調整を出発直前から始めたのだが、二転三転を経て「それでは30分だけ」ということで、アポイントメントを取り付けることができた。

だが実際に会ってみると、全くもって話が止まらない。日米関係の今とこれからからに始まり、ありとあらゆる問題について話を聞いて、私はふと腕時計を見た。会話が始まってから、あっという間に1時間が経っている。「そろそろ次のアポイントメントがありましたよね・・・」と席を立ちかけた私を制するように、老翁は手をこちらに向け、早口で言葉を継いだ。その時言われたのが冒頭の衝撃的なメッセージだったのだ。

12月6日に上梓する最新の小著『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心となる』（小社刊）の「はじめに」で登場するのがこの老翁だ。海の向こう側で戦後、綿々と続いてきた二つの「対日利権グループ」の内、現政権に近いグループのトップを務める人物である。表面的にはアカデミズムの住人だが、決して絶やさないその笑顔に浮かぶ眼光の鋭さから、本来、権勢の人であることがよくわかる。

突然の発言に面食らっている私のことなどお構いなし、といった調子で、老翁はこうも語った。「…北朝鮮には例えばサイバー攻撃など仕掛けると有効なのかもしれない」

…北朝鮮をなぜこれから動かさなければならないのか、老翁は全く語らなかった。だがその決然とした語調からは明らかにこのメッセージが単に思い付きなどではなく、米国を動かすエスタブリッシュメントたちの総意であることがうかがわれたのである。
…そこで語られた内容のうち、3つのメッセージだけはあえて“その時”が来るまで公表するのを控えてきた経緯がある。その一つがこの北朝鮮に対する、米系インテリジェンス機関による非公然活動の開始なのだ。

2013年の北朝鮮軍事パレードの「衝撃」とは

…この会話の後、私はずっとこのメッセージの真意を探り続けてきた。そしてそれから約1か月が経った11月4日。米国を代表する高等研究機関であるジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所（USKI）が運営するサイト「38ノース」が突然、こんな分析記事を掲載したのである。概要はこうだ。

「北朝鮮が2012年に平壌で行った軍事パレードで陳列した“弾道ミサイル”と、今年（2013年）に陳列したそれとの間には明確な違いがあった。その理由を最もシンプルに説明するならば、要するに可動式の発射台による弾道ミサイルを北朝鮮は新たに開発した可能性が高いということになる」

実にさらりと書いてある分析だが、私はかつて我が国の外務省で北朝鮮班長を務めた者としてこれを見て仰天した。なぜならばこれが事実であるなら、北朝鮮の弾道ミサイル発射はかなり巧妙にその直前まで隠ぺいされることになるからである。

北朝鮮はこれまで弾道ミサイルを地下に創り上げたサイト（ミサイル基地）から発射してきた。だが如何に地下とはいえ、発射よりやや前から液体燃料をミサイルに注入しなければならず、そうすると白煙が立ち上ることになる。そのため、必ず事前に発射の兆候を掴むことが出来たのである。

だが「可動式の発射台」となると訳が違う。北朝鮮はこれを好きな時に移動させ、そして好きな時に発射することが可能になってくるのである。人工衛星を使ってウォッチする方は正に神出鬼没の「可動式ミサイル」に翻弄され、当然、発射の兆候をつかむことも難しいのだ。――私はこの分析記事を読んでなぜ米国がこのタイミングであえてこのことを公言するのかが、気になって仕方がなかった。

260 ：とはずがたり：2013/12/02(月) 13:02:42

この謎が私の頭の中で氷塊したのは、11月24日（日本時間）であった。この日、スイス・ジュネーヴで4日間にわたり行われてきたイランの核問題に関する7か国協議がようやく最初の合意に到達。イランによる核開発が事実上、米国などによって認められることが決まったのである。

「そんなはずはない。イランは2か所の核関連施設に対して国際原子力機関（IAEA）が毎日査察を行うことを認めたではないか。またプルトニウムが製造されてしまう危険性があったアラク実験用重水炉についても建設中止を認めた。それなのになぜ『イランによる核開発が事実上認められた』などと断言できるのか」

無論、こう言うのには理由がある。第一に、最も問題視されていたパルチンにある核関連施設が査察の対象とされなかった。第二に、高度な技術と重大な実験を伴う核兵器は造れなくとも、イランは核関連物質を通常兵器で撒き散らすという意味での「ダーティ爆弾」を造ることは可能なのである。そのため、今回の合意をもってして決められたことはただ一つ、「イランによる事実上の核保有国化」であったといっても過言ではないのだ。

あらかじめ「握っていた」米国とイラン

こうなってくると「なぜ米国など参加各国はそうした危険なカードをイランに譲り渡してしまったのか」と読者は疑問に思うに違いない。私が想うに、この疑問を解くカギは一つだけある。

それは今回の「合意」成立の直後、米国務省関係者から行われたこんなリークだ。「米国とイランは数年前から交渉を開始しており、特に今年（2013年）2月からは湾岸諸国の一つ、オマーンで極秘接触を始め、今回の合意にまで辿りついた」。

要するに、この「合意」は何も一朝一夕に決まったものではないということなのだ。そうではなくてむしろ数年越しに米国とイランとが考え抜き、「今この瞬間だ」と判断したタイミングで世の中に喧伝した代物であった、というわけなのである。それではなぜ「今この瞬間」にこの合意を国際社会に対して喧伝しなければならなかったのか。…マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を巡る次のような構図が浮かび上がって来る。

欧米を襲うデフレ・スパイラル

●米国と欧州は、共に強烈なデフレ・スパイラルに入り始めている。大規模な量的緩和を続け、大量のマネーをマーケットに投げ込んできたが、インフレが進まず、むしろデフレへ、デフレへと落ち込んでしまっている

●デフレに突入すると、とりわけ金融マーケットではちょっとやそっとでは動きが生じなくなる。しかしその結果、ヴォラティリティ（変動率）が発生しなくなると金融商品で投資家たちが利益を上げることが出来なくなってしまう

●そのため、マーケットを動かし、ヴォラティリティを発生させるために巨大なリスクの炸裂が必要となってくるのだ。…

●そこでまず画策されてきたのが「イランの事実上の核保有国化」である。米国がこれを率先して認めることにより、中東諸国の間では衝撃が走る。特に「アラブの盟主」であるサウジアラビアはこうした展開を絶対に認められないはずだ

●そうした流れになることを見越して、米国と密かにシナリオをすり合わせたイスラエルが対イラン攻撃にサウジアラビアをおびき出す。サウジアラビアは空軍基地を貸し出すことでイスラエルに協力し、イランが「大国化」する前に叩こうとする

●これに対してイラン（イスラム教シーア派が多数）が猛烈に反撃を行い、サウジアラビア国内にいるシーア派少数派住民に一斉蜂起を呼びかける。その結果、かえってサウジアラビアの方が大混乱に陥ってしまう。無論、世界最大の産油国であるサウジアラビアが大混乱に陥ることにより、原油価格が急騰。世界中の株式マーケットで大暴落が発生し、マネーの逆回転がいよいよ始まることになる。

「壮大な謀略」に気づいた、サウジアラビア

ところが、である。どうやらこうした「隠されたシナリオ」にサウジアラビアが気づいたようなのである。先ほどの「合意」が生じてから1日以上も経ってからサウジアラビア政府は公式見解を発表。非常に用心深い言い回しを使いながら、この「合意」を支持するとした。

261 ：とはずがたり：2013/12/02(月) 13:02:59

>>259-261
…これが発生した場合の効果は金融マーケットにおけるヴォラティリティの演出という意味では絶大だ。だが、何といってもこれに関わる利害関係国が多すぎるところに最大の問題がある。(←わかってんじゃんｗ)

マーケットを飛び回るヘッジファンドや投資銀行たちが織り成すポジションを見ていると、総じて今年（2013年）の8月後半以降、この「中東開戦リスク」に賭けてきていたことがよくわかる。「すわ開戦」という山場がこれまで何度も何度も訪れ、その度にマーケットは乱高下してきた。

だが賢明なるアラブの盟主は明らかに「罠」に気づいているのである。米国、イスラエル、そしてイランやフランスなどが大立ち回りを演じても、静かにそれを見守っている。その結果、このままでは金融マーケットでヴォラティリティが発生せず、実体経済はデフレ縮小化へと突入してしまうのである。米欧からすればこれは実にまずい、まず過ぎるのだ。

「北朝鮮カード」は、「中東カード」と表裏の関係

そこで今度は、中東とカードの「裏表」の関係にある北朝鮮の出番ということになってくる。―――先月（11月）22日、米国務省は突然、85歳になる元米軍兵士が10月より北朝鮮当局に拘束されていることを発表した。その直前にサンノゼの地方紙にどういうわけか記事が掲載され、それを追認したのだ。

その直後の同月25日、今度はデービス米北朝鮮問題担当大使が訪日。我が国に対して「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展阻止を目指し、日米韓に加えて中国と連携して圧力を強める方針」を確認させたのである。要するにかつての小泉訪朝（2002年）の時のように、「日本だけが抜け駆けをするのは許さない」というわけなのである。

北朝鮮が望んでいるのは、米国との二国間協議だ。そのためにこれまでも繰り返し仕掛けをしては米国をおびき出そうと躍起になってきた。しかし対する米国は全く乗ろうとする気配を見せていない。…「ならば日本と手を組むぞ」と脅しをかけるために平壌へ招いたのがアントニオ猪木・参議院議員だったと考えれば、一連の顛末にも納得がいく。無論、羽交い絞めにされた日本が今、米国を裏切ってまでも北朝鮮カードを切ることなどできず、不発に終わった。

事ここに至ると、問題は果たして北朝鮮が米国の“真意”をくみ取り、動き出すか否かなのだ。それはすなわち、「デフレの恐怖」に怯える米国、そして欧州のために、核弾頭が搭載可能なミサイルという大きな“花火”を打ち上げ、それによって金融マーケットでマネーをものの見事に逆回転させることだ。

日中のいさかいは、いわば「フェイク」

1970年代後半から米国が軍・CIAを挙げて取り組んだ「遠隔透視(remote viewing)」研究プログラムである“スターゲート・プロジェクト”の生き証人の一人にエド・デームズ元陸軍少佐がいる。同元少佐は自らの「遠隔透視」の成果であるとして、2003年から世界中にこんな警告を発していることで知られている。

「これから5つの重大な出来事が地球を襲う。その2番目が日本で大地震が発生し、チェルノブイリ級の原発事故が発生することだ。そしてその次に起きるのが北朝鮮による核ミサイルの発射である」

1番目として語った「アフリカにおける穀物の伝染病発生」と共に2番目まではその後に発生した事実と完全に合致してきている。そのため、今度は3番目である「北朝鮮による核ミサイル発射」が一体いつ起きるのかに注目が集まりつつある。

中東で仕掛けが発動しなければ、追い込まれるのは北朝鮮なのである。いや、仮に中東でそれが発動したとしても、同時に北朝鮮もまた突き動かされるはずなのだ。まさに「想定外の事態」の連続となることは間違いない。…ワシントンD.C.の老翁は私に一言たりとも「中国が問題だ」とは語らなかった。“防空識別圏”を巡る大騒動で、にわかに緊迫し始めた日中間のいさかいこそが、米欧を中心としたグローバル・マクロの流れからすれば壮大なフェイクであることを噛みしめつつ、私たち日本人は今こそ「本当の未来」に備えなければならない。

262 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/12/14(土) 17:58:14

【疑惑の濁流】　誰のための“ソムリエ”か　「アブラハムモデル」の虚と実
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131014/crm13101418000008-n1.htm
2013.10.14 18:00

　「月５万円で１億円」の広告で知られる投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）に、金融当局が「待った」をかけた。運用会社から受け取っていないはずのファンドの販売手数料が、「報酬」として支払われていたことが確認されたためだ。「顧客目線のファンドのソムリエ」を標榜（ひょうぼう）し、特許も申請したという「アブラハムモデル」の虚実の境界線は、どこにあったのか。

※　２つの「金看板」

　老夫婦とみられる男女の後ろ姿に続き、豪華客船や楽器の絵が浮かび上がる。

　　「将来どんな暮らしがしたいですか？　ゆとりある老後には、なんと１億９８０万円が必要です」
　　「さて、どうしましょう。ノウハウがないわけではありません」

　アブラハム社のホームページで紹介されている投資サービス「いつかはゆかし」を説明する動画の１コマだ。ナレーションでは「月５万円の積立てを３０年続けることで１億円を目指す」と紹介。海外ファンドを組み合わせ、長期積立てでリスクを分散すれば可能だとする。

　最後に「大事なこと」として、ナレーションはこう続く。「私たちはファンド販売会社ではなく、投資助言会社です。洋服屋ではなくスタイリスト。だから中立的な立場で皆様の資産形成をお手伝いすることができるのです」。

　ＨＰではさらに、同社が受け取るのは、顧客からの入会金（１万９８００円）と投資助言料（積立て残高の０・９５４％）のみと断言。レストランで客の要望に応えてワインを選ぶ「ソムリエ」のように、顧客にとっていいファンドを取り寄せるのが使命と強調する。

　アブラハム社は、大手総合商社出身の高岡壮一郎社長（３９）が平成１６年に設立。マンションの１室でノートパソコンと携帯電話のみでスタートしたとされる会社は、資産総額１億円超の富裕層向けのプライベート倶楽部「ゆかし」を立ち上げ急成長。昨年１０月に会社員を対象とした「いつかはゆかし」を始めた。投資助言契約額は６月末で７４６億円に上ると公表している。（金融庁の認定では２２年８月〜今年５月で約１７０億円）。

　同社が急成長を遂げた背景には年金不安や投資不況もあるが、「月５万円で１億円」というインパクトが１つ。加えて「運用会社から販売手数料等をもらっていない」との説明が支持を集めたとみられる。販売手数料が存在する場合、手数料に比例し、運用会社の意向に沿った商品を紹介されることにつながるためだ。

※　「羊頭狗肉」指摘も

　今回、金融庁へ行政処分を勧告した証券取引等監視委員会が検査の主眼に置いたのは、同社の金看板の１つである「販売手数料」の有無だった。関東財務局と監視委の１年超にわたる検査では、同社の説明とは異なる実態が浮かび上がった。

　監視委の認定によると、同社は顧客に対し、特定の海外ファンドを紹介。ファンドの運用会社からは、顧客のファンド購入額に応じ、バージン諸島籍の関連会社→アブラハムの親会社→アブラハム社という流れで「報酬」が支払われていたという。

　アブラハムの例えを用いれば、顧客目線のソムリエやスタイリストではなく、酒店や洋服店からリベートを受け取っていたことになる。販売側の意向で特定の酒や洋服を売れば売るほど、実入りも増える仕組みだ。「見かけは立派だが事実は違う。『羊頭狗肉』のソムリエだ」と言い切る監視委幹部もいる。

263 ：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/12/14(土) 17:59:49

　監視委によると、実際、運用会社から受け取った報酬の総額は「正規の顧客からの投資助言料の何倍も大きい」という。監視委は同社の行為が「発行者（運用会社）のため」として、本来の投資助言業の範囲を超え、無登録で特定ファンドの販売・勧誘を行っていたに等しいと判断した。

　ただ、証券会社などのように、金融当局へ金融商品取引業の登録をしていれば、こうした行為に問題はない。同社が投資助言業登録しかしていなかった点について、監視委は「形式的な手続きに過ぎないと考えていたフシがある」とみている。

　アブラハム側は監視委に対し「報酬ではなく、インターネットなどに掲載した海外ファンド情報の対価としての広告料」と説明していたとされるが、金融庁は監視委の指摘をすべて認め、６カ月の業務停止を命じた。

※　表現を微修正か

　ところで、アブラハムのもう一方の金看板である「月５万円で１億円」に、広告として問題はなかったのか。

　監視委は、アブラハム側はこの金看板について表現の微修正を図った、とみている。サービス開始当初、高岡社長はブログで「誰もが月５万円で１億円を創るサービス」と紹介していたが、現在の広告などでは「１億円を目指せます」「１億円を貯めよう」との言い回しで、断定的な言い方を避けるようになったためだ。

　監視委はアブラハムが薦めた海外ファンドの運用状況などについても調べたが、「特段の問題はない」と結論付けた。ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）の年金資産詐取事件のように、運用実態のない「自転車操業」も確認されなかった。これらを総合的に判断した結果、監視委幹部は「ただちに法令違反には該当せず、（広告内容は）著しく事実に反するとまでは言えない」とする一方、「固い所のみで勧告をしたということ。もちろん、われわれが『１億円』を保証したわけではない」と話している。

　アブラハムの社名は、米国の心理学者・アブラハム・マズローにちなんでいるという。マズローは、衣食住や安全を満たした人は自己実現を求めるという「欲求階層説」を唱えたことで知られる。看板サービスに用いた「ゆかし」とは「見たい、聞きたい、知りたい」など心惹かれることを意味する古語だ。

　人々の欲求を吸い上げて成長した同社は、勧告を受けて何を改善し、どう説明していくのか。監視委が処分勧告した翌日の４日時点で、顧客の解約は「非常にわずか」（高岡社長）というが、顧客の「ゆかし」をつなぎとめるためには、誰のためのソムリエなのかを再考し、疑念を抱かれない広告に改めることが第一歩となる。

264 ：とはずがたり：2016/02/02(火) 19:54:19

二ヶ月先の現金収入が待てないやばい病院相手だとしても確定している病院から国への請求権を買い取ってたんちゃうの？

2016.2.2 15:40
レセプト債破綻　「国・医療」強調し信用獲得　関係者「自転車操業だった」
http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020038-n1.html

　レセプト債は、年利３％の配当をうたい、「安全性の高い商品」として東京のアーツ証券と地方の地場証券６社が顧客の高齢者や主婦らを中心に販売していた。「被害」が拡大したのは、その安全性が「国」「医療」といった信用しやすいキーワードとともに強調された点にある。

　「大震災が起きて、東京の病院が全部潰れない限り、大丈夫です」

　愛知県田原市の６０代の自営業男性は平成２３年、田原証券の営業マンから、こう言われてレセプト債を勧められた。「病院がそんなに潰れるわけはない」。当初は年利３・８％で、１年ごとに配当されたため計３千万円以上購入したという。「老後のための利率のいい貯金と思っていたのに、だまされた」と悔やむ。

　アーツ証券から計６００万円分を購入したという東京都の５０代の自営業女性は、営業マンの「国の医療制度がバックについているから絶対安全です」との誘い文句に乗ったという。

　だが、診療報酬請求権の買い取り先は、経営が厳しい中小の医療法人。ファンド関係者によると、発行ファンドは、買い取り先の医療法人が減少し、数年先を見越した将来債権にまで手を出し、破綻などで損失を被るケースも少なくなかったという。

　また、運用資金の一部は、オプティ社のグループ会社の赤字補填（ほてん）などにも使われていたという。

　この女性は「よく考えれば、ファンドは潰れそうな病院を相手にしているので、安全どころか、むしろリスクは高い。そんな説明を受けたことはなく、詐欺商品だ」と憤る。

　ファンド関係者は「債務超過以降は、償還のために新規募集していたようなもので、まさに自転車操業だった」と語った。

◇

【用語解説】レセプト債

　医療機関が健康保険組合に診療報酬を請求できる権利を証券化したもの。診療報酬は請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関がこの権利をファンドに売却した。ファンドは確実に支払われる診療報酬を基にして債券を発行するため、「安全性が高い」と宣伝されていた。

265 ：とはずがたり：2016/02/17(水) 10:02:19

2016.1.29 20:04
【衝撃事件の核心】
和牛オーナー訴訟、「リスクゼロ」と推奨の海江田前民主代表出廷　「リスクゼロこそ最大のリスク」と主張
http://www.sankei.com/premium/news/160129/prm1601290006-n1.html

　平成２３年に経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場の和牛オーナー商法について、海江田万里・民主党前代表（６６）が経済評論家時代、「リスクゼロ」「元本保証」などと雑誌や書籍で紹介したため投資して損害を被ったとして、投資家３０人が海江田氏に約６億円の損害賠償を求めた訴訟の第１８回口頭弁論（谷口園恵裁判長）が２９日、東京地裁であった。海江田氏の本人尋問が初めて行われ、海江田氏は「記事執筆当時と安愚楽破綻時の経済状況は全く違う上、記事中でもリスクは指摘していた」などとし、責任を否定した。（小野田雄一）

　この日は投資家６人の尋問も行われ、破綻までに数千万円を投資した男性投資家は「評論家・政治家として著名な海江田氏が『元本保証』などと紹介しており、間違いはないと思った。海江田氏のサイトには大きく『無私』と書いてあるが、海江田氏は法廷にこれまで一度もこなかった。被害者からすれば別の意味で『無視』だ」などと述べた。

　女性投資家は「投資金は将来の子供の教育費として使おうと思っていた。あのお金があれば、英会話などの習い事や、子供が将来、留学に行きたいと言ったときに送り出せてやれたはず。海江田氏は責任を認め、お金を返してほしい」などと訴えた。

　一方、海江田氏は「記事中には倒産リスクを指摘したものもある上、倒産リスクは『言わずもがな』のため書かれていないものもある」▽「記事化に当たって調査は行ったが、雑誌記事は私が情報提供して、雑誌側が私の名前で記事化していた。『リスクはゼロ』などは雑誌が勝手に“見出し”としてつけていた」▽「国会議員になってからはむしろ、『リスクゼロこそ最大のリスクだ』などと注意喚起していた。証券会社や銀行が破綻するなど、記事執筆当時とは状況が全く変わっていたのに、国会議員時代の発言を聞いてもらえなかったことは残念だ」などと話した。また、記事に対する安愚楽牧場側からの報酬は「一切もらっていない」と否定した。

　ただ、海江田氏は雑誌に自身の名前で発表された記事について、実際には海江田氏の話に基づいて雑誌側が執筆していたのに、雑誌発売前に誌面をチェックしていなかった場合があったことを認め、原告側の代理人から「無責任だとは思わないのか」と詰め寄られる場面もあった。

　訴状などによると、海江田氏は経済評論家として複数のテレビやラジオに出演していた昭和６２年～平成４年ごろ、雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛商法を「リスクゼロ」「１３．３％の高利回りは驚異的」「契約通りの利益が保証される」などと“広告塔”のように賛美。しかし、影響力のある評論家として、高利回り・元本保証の不自然な金融商品を紹介する際には、商品の実態や危険性を事前に調査し、説明する義務があったのに、それを怠り、投資家を「安全だ」と誤解させて被害を与えたなどとしている。

　海江田氏は安愚楽牧場元社長らの逮捕を受けた平成２５年６月、国会内で記者団に「今から２０年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と釈明していた。

266 ：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:20:58

寧ろこっちかも。

2016.8.2 17:27
タイに出国、９年不明　椿康雄元弁護士を逮捕　元有名キャスターの夫
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2592

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は２日、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反容疑で、住所不定、元弁護士の椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。

267 ：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:22:54

元アーツ証券社長ら逮捕＝レセプト債破綻、金商法違反容疑―千葉地検
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170215X787.html
20:03時事通信

　医療機関の診療報酬請求権を債権化した「レセプト債」の発行元ファンドなどが破綻した問題で、千葉地検特別刑事部は１５日、安全性が高いと虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法違反（偽計）の疑いで元アーツ証券社長川崎正容疑者（６３）＝千葉市緑区＝ら３人を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

　他に逮捕されたのは、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者（３６）＝東京都品川区＝と、元アーツ証券役員江連昌一容疑者（５６）＝同＝。

　逮捕容疑では、川崎容疑者らは１０億１６００万円分のレセプト債を販売するため、２０１４年１２月?１５年９月に計２０回、別の証券会社４社に虚偽の運用実績報告書を郵送。１５年１月?１０月、京都府内などで２９回にわたり、「安全性が高い商品」などと投資家１３人に虚偽の説明をさせた疑い。

268 ：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:24:22

科学誌「ニュートン」元代表取締役逮捕　出資法違反容疑
http://www.asahi.com/articles/ASK2K3TP3K2KTZNB009.html?iref=com_alist_8_08
野平悠一2017年2月17日13時02分

　教材の開発名目で不正に現金を預かったとして、山口県警は１７日、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）」を発行するニュートンプレスの元代表取締役、高森圭介（７７）＝東京都杉並区永福４丁目＝、子会社の管理部長関博和（６９）＝さいたま市南区白幡４丁目＝の両容疑者を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで逮捕し、発表した。高森容疑者は「お金を借りただけ」と否認し、関容疑者は「不特定多数から集めたわけではない」と一部否認しているという。

　発表によると、２人は２０１５年２月～１６年３月、同誌の定期購読者の７０代男性３人から、元本と年５％の利息の支払いなどを約束し、４回にわたって同社の口座に現金計１２００万円を振り込ませ、不正に預かった疑いがある。タブレット端末で使用する小中学生向けの理科用教材の開発資金と説明していたという。

　県警によると、１５年７月、山口市に住む定期購読者の４０代女性が銀行で振り込もうとしていたところ、行員から「多額の振り込みをしている人がいる。詐欺ではないか」と通報があり、その後の捜査で今回の事件が発覚した。

　県警は１４年１２月～１６年３月に４３都道府県の２６６人から出資金として約７億円を集めたとみており、出資金の多くは会社の運転資金に使われたという。

　高森容疑者は昨年末、代表取締役を退任し、現在は子会社の役員を務めているという。

　同社は取材に対し「詳細がわからないのでコメントは差し控えます」としている。（野平悠一）

269 ：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:01:37

ニュース映像を見ると凄い若作りだけど３１才の愛人もいて入れ込んだ様だ(;´Д｀)

ってネットでも似たような突っ込みいっぱい這入ってたｗ

出資法違反容疑の女をタイで逮捕、交際相手に貢いだか
TBS News i 2017年4月6日 00時15分 (2017年4月6日 07時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Tbs_news_87896.html

　出資法違反の疑いで国際手配されていた日本人の６２歳の女が、タイで逮捕されました。
　「パスポート見せてください」（捜査員）
　「今持っていません」（容疑者）

　先週、タイ東部で入国管理法違反の疑いで逮捕された熊本県在住の山邉節子容疑者（６２）です。山邉容疑者は日本で、「自分は大企業につなぎ融資をしている。元本を１００％保証し、高い利息を払う」などと持ちかけ、知人２人に６８００万円を出資させた疑いが持たれていて、熊本県警が逮捕状をとり、国際手配していました。

　「タイで身柄を拘束された女が、現在取り調べを受けています」（記者）

　２人の日本人の共犯者とともに、５０人以上から少なくとも７億円を集めたとみられ、タイ当局は「山邉容疑者が集めた金をタイ人の３１歳の交際相手の家の新築資金などに充てた」とみて調べを進めています。

　山邉容疑者は調べに対し「自分も被害者だ」などと話し、容疑を否認しているということです。（06日04:04）

270 ：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:31:03

今井舞の「週刊ヒトコト斬り」
7億円詐欺で捕まった山辺節子の容姿に注がれる、お茶の間の視線と戸惑い
http://www.cyzowoman.com/2017/04/post_135143.html
2017.04.07

　あー。たまんない。一目見た時からお前に夢中だ。「大企業へのつなぎ融資」を持ちかけ、70人以上から7億円を集めた詐欺の容疑で、タイで逮捕された山辺節子。

　完璧な聖子ちゃんカットに、おリボンつきカチューシャ。まつげ盛りメイク。流行のオフショルブラウスで肩を出しながら、ペプラムシルエットで中高年の腹カバー。スマホをいじるピンクのネイルとその手つき。62歳。ギネスに載りそうなレベルの最年長女子力維持者である。山田美保子もかなわない。

　金のほとんどは30歳以上年下であるタイ人の愛人男性に貢いで、一緒に住む豪邸なども建てていたそうな。とにかく、各局全てのニュース映像が「62歳」の部分をものすごく強調していたのが印象的。これ見た視聴者の心にまず浮かぶのは「一体いくつだ、このオバハン」だもんな。需要と供給……。

　逮捕時の映像には、自分を捕まえるために近づいてきた警官にセレブっぽく握手したりする様子も。つくづく滋味のあるキャラ。あー、できればもっと泳がせて、毎日の節子コレクション見たかったなぁ。

　調べに対し「私も被害者」だと強く主張、日本への強制送還に抵抗しているそうな。節子ーッ、ワガママ言うたらあかん！

271 ：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:25:58

グルメンピック　社長“１００万円で就任”
http://www.news24.jp/articles/2017/05/22/07362138.html
2017年5月22日 11:55ツイートするシェアする

　グルメイベント「グルメンピック」が突如中止となり出店料が返金されていない問題で、イベント会社の社長が取材に応じ、「１００万円もらえるから社長に就任した」などと語った。

　この問題は、２月に開催予定だったグルメイベント「グルメンピック」が突如中止となり、全国５００店以上の飲食店に出店料、約１億２０００万円が返金されていないもの。このイベントを企画した「大東物産」の中井冬樹社長が日本テレビの取材に応じ、自分は１００万円もらえるから社長に就任したなどと述べた。

　イベント企画会社「大東物産」中井社長「私が当初、借金をしておりましたので、（現在は）日々マンガ喫茶で寝泊まりするのもございます。１００万円という形で（社長就任の）話がありまして、うけました」

　また中井社長は、集めた金のほとんどが人件費で消え、３５００万円は別の幹部に渡ったなどと主張した。中井社長は２３日の債権者集会で、経緯を説明する予定。

272 ：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:05:28

池谷幸雄、水ビジネスで借金4500万円トラブル
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07050559/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号　2017/7/12発売

ネット書店で購入する

「しくじり先生」再び？
　ソウルで「銅」、バルセロナで「銀」を獲った五輪メダリストでも、渡世を送るに必要なのは「金」らしい。現役を引退後、タレントとしても人気を集めた池谷幸雄（46）。新たに始めた水ビジネスで借金を抱えたが、その返済を巡りトラブルを起こしているのだ。

　＊＊＊

　引退後の池谷は、都内で体操教室を運営する傍ら、殺菌・消毒水のビジネスを展開している。昨年10月3日に立ち上げたのは、株式会社「ネオフューチャー」。その呆れた実態を告発するのは、さるコンサル会社の役員を務める男性である。

「私が池谷氏と最初にお会いしたのは、昨年11月頃のこと。知人の紹介で赤坂のインターコンチネンタルホテルで話をしたのですが、彼は遅刻してきた上、ジーンズに革のハーフコートというカジュアルな格好で」

　そんな池谷も、いざ商談が始まれば懇切丁寧な対応で“好印象”だったという。

「池谷氏は、科学的に優れたカンファ水を韓国で独占的に販売する権利を持っていること、韓国の農協や、ロッテグループからも注文が入っていることを、淀みなくスラスラと喋るんです」

　後日、韓国でのビジネスモデルについても説明を受けたこの役員の男性は、池谷の仲間を通じて8000万円の出資を求められたが、態度を保留したと続ける。

「池谷氏の会社は、カンファ水を製造する会社の代理店なので、実際にどのような商品か確かめるため製造元を訪ねました。そこの社長は自社製品に自信を持ち、気に入らないなら帰って結構というような根っからの技術屋だった。私自身もかなり商機のある製品だと感じ、出資に応じる考えを池谷サイドに伝えたのです」

■毎日死ぬほど投資話

　直後に池谷本人から“本当にありがとうございます”と丁重な御礼の電話があったが、ここから役員の男性とトラブルになるまでに時間はかからなかった。

「池谷サイドから入金の催促があったのですが、契約書は着金後に取り交わすと言われ、おまけにウチの顧問弁護士に作成して欲しいと。出資した側にそんなことを言うのは非常識で、不信感を持ちました」（同）

　その後、昨年末まで矢のような催促が続き、役員の男性は年始にかけて8000万円のうち4500万円を入金したと継ぐ。

「ところが、金を振り込んで暫くして、池谷氏やマネージャーと連絡が取り難くなった。池谷氏からは“体操の大会が忙しくて”などの言い訳がSNSで送られてくるばかり。そんな状況では追加出資は出来ません。それで、私は出資金の全額返済を求めたのですが、すぐには返せないと言う。もう事業として成立しないと思い、4月17日に池谷氏と貸金契約を結び、返済する約束を交わしたのです」

　この役員の男性は、自らの事務所の一角を池谷の会社に貸してもいたが、彼らは4月末に退去してもぬけの殻に。以降、まったく連絡が取れなくなったという。

　スポーツマンシップにもとる行いだが、これらの訴えを池谷はどう聞くのか。

　本人に代わってマネージャーが答えるには、

「韓国の事業は、出資者の方に全額お金を振り込んで貰ってからスタートさせる予定が、一部しか入金がないので頓挫しているのです」

　と、自らの窮状を訴えるばかり。騙す意図はなかったと続けるのだ。

「返済期限は6月26日なので、契約書に則って対応できれば……。池谷と共に各地を飛び回り、国内での販売実績も上がっている。事業の動かし方が甘いと言われればそれまでですが、これまで池谷はいろいろ騙され、今でも毎日死ぬほど投資話が来る。その都度断っている中で、今回のビジネスは本当に良いモノだからしっかりやっていこうと……」

　借り受けた4500万円は既に韓国への投資に溶けたと聞けば、池谷の借金返済は“G難度”に違いない。

ワイド特集「その情念、烈火の如く」より

273 ：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:25:40

ポンジゲームか～。

相次ぐ業務停止命令で揺れる（株）みんなのクレジット
東京商工リサーチ 2017年8月8日 16時00分 (2017年8月8日 18時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170808/Tsr_analysis20170808_08.html

　投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長した（株）みんなのクレジット（TSR企業コード:014882639、渋谷区、阿藤豊社長、以下みんクレ）が揺れている。
　今年3月に関東財務局から金融商品取引法に基づく1カ月間の業務停止命令と業務改善命令を受けた。だが、業務停止命令の期間終了後も、「内部管理態勢が整うまで」として新規ローンファンドの募集や新規投資の申込み等を自主的に休業している。ところが、8月2日に今度は東京都から貸金業法に基づく業務停止処分（1カ月）と業務改善命令を受けた。
　みんクレが集めた投資額は総額約34億円。相次ぐ不祥事で、数千人とみられる投資家は投資資金の償還の行方を固唾を飲んで見守っている。
　ソーシャルレンディングとはクラウドファンディングの一形態。ウェブサイト上で不特定多数の投資家に出資を募り、事業資金などに貸し出す融資仲介事業のことだ。欧米から広がり、最近は日本でも事業化に乗り出す企業が増えている。
　貸し手となる投資家はファンドに出資し、所定の利回り（配当）を得て、償還期日に投資資金を回収できる仕組みになっている。
　日本ではソーシャルレンディング事業は貸金業の登録が必要となる。不特定多数から資金を集め、融資や出資の仲介を行うため、第2種金融商品取引業の登録も必要だ。
　みんクレの設立は2015年5月。貸金業の登録が同年11月で、勧誘などの実質的な業務は2016年4月にスタートしたばかりの新興企業だ。
　同社の特徴は、高額利回りの投資商品に尽きる。「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等の商品名でファンドの出資者を勧誘していた。手掛けていたファンドの中には10％以上の高額利回りをうたい文句にした投資商品もあった。また、投資商品を申し込むと得られるキャッシュバックのキャンペーンなども多用。こうした営業施策で急激に顧客（投資家）を獲得していった。

金融検査で杜撰な運営が発覚
　ところが2017年3月、関東財務局が業務停止命令の行政処分を発表した。その検査結果で、同社の驚くべき運用実態が明らかになった。
　検査結果によると、ファンドを通じて得た資金の貸付先の大部分が、実際はみんクレの親会社A社（現在、資本関係は分離）とそのグループ企業に集中していたからだ。
　みんクレからA社への融資は、A社の不動産事業による収益から返済する旨をうたっていたが、実際は他の償還期限が到来していないファンドの資金を充当していた。さらに、融資額以上の価値のA社の所有する不動産を担保にすることで債権保全は問題ないとしていたが、実際に担保設定していたのは不動産ではなく、A社の未公開株式だった。
　このほか、キャッシュバックキャンペーンと称して顧客に還元していた現金は、実際はA社へ貸し付けた資金が還流されていた。
　また、創業者の白石伸夫元代表がファンド出資金を自分の借入返済等に充てていたことも発覚した。A社グループの財務内容は短期借入金が流動資産を大きく上回り、「ファンドからA社グループへの貸付は返済が滞る可能性が高い」とされた。
　検査結果と行政処分を受け、みんクレは「早急な業務の改善を目指す」として業務停止命令の期間終了後も新規の投資勧誘等は自主的に休業。4月29日に白石代表が辞任し、阿藤豊氏が新たな社長に就任した。

274 ：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:26:01

創業者は元「企業再生請負人」
　みんクレの創業者である白石氏はかつて、企業再生の分野で名を馳せた。企業再生会社、（株）スピードパートナーズ（TSR企業コード:296737470、2014年5月に債権者申立により破産）を率いて破竹の勢いで倒産会社のスポンサーや不振企業の買収を手掛け、「企業再生請負人」として経済誌などにも度々登場していた。また、プロレス団体「全日本プロレス」の株を買い取り、オーナーに就任し全日プロの内紛騒動に発展したことでも知られる。

　2013年8月にスピードパートナーズは社名を（株）八丁堀投資へ変更し、白石氏も代表取締役を辞任している。八丁堀投資は最終的に多額の未払いを抱え、債権者の申し立てにより破産した。その後、白石氏が表舞台に姿を現すことは少なくなった。だが、わずか数年でソーシャルレンディング事業の経営者に転身して、再び脚光を浴びるようになった。
　白石氏はみんクレの代表取締役を辞任したが、みんクレの今後を大きく左右するA社の代表だ。一方、A社が100％保有していたみんクレ株式は今年5月、みんクレの新社長である阿藤豊氏と取締役1名にすべて譲渡している。なお、阿藤新社長もかつて、八丁堀投資と同時に破産開始決定を受けた（株）八丁堀住宅（TSR企業コード:452067146、旧：（株）らいずほーむ）が破産した時の代表者だ。

保全率はわずか15％
　東京商工リサーチ（TSR）は、みんクレに数十万円を投資している投資家に話を聞くことができた。
　投資状況などが表示されるマイページの中で、購入した「不動産ローンファンド」の現在の保全率はわずか15％と表示されている。この投資家は「償還予定は4カ月後だが、この状況では全額償還は難しいだろう…」とあきらめ顔で語る。
　ネット上では、複数の投資家からみんクレの7月分の償還がストップしたのではないか、との声が浮上している。詳細は判明しないが、みんクレはこれまで各月の償還日には所定の償還と配当が終了した旨をリリースしてきた。7月分は、まだリリースされていない。
　みんクレが7月28日から8月7日にかけ、投資家に送信した一通のメールを入手した。
　このメールには、「弊社融資先から『貴社の投資家による法的行動により不動産売買決済や融資が一時停止することになったため、弁済期日を7月28日とする貴社への借入金元本弁済を実施できなくなった』旨の連絡を受けた」とし、「融資先と交渉を進めている最中」と記載されている。
　肝心の投資家に対する償還の有無には一切触れてはいない。だが、配当や償還が終了したとのリリースもないまま、一連の先行きを示唆するものとして注目を集めている。
　その矢先の8月2日、東京都から貸金業法に基づく業務停止命令を受けた。事態は重大局面を迎えている。
　TSRはみんクレに対し、何度も現況や今後の事業展開について取材を申し入れている。だが、8月4日に「担当者不在のため、こちらから連絡する」と回答をもらって以来、取材に応じていない。

275 ：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:26:15

>>273-275
　投資の世界でよく話題となる「ポンジ・スキーム」という手口がある。かつてアメリカで暗躍した伝説的な詐欺師、チャールズ・ポンジの名前に由来する。集めた資金を運用しているように装い、実際は獲得した資金を配当や償還に回すだけ。金を集めるだけ集めて、配当と償還を続け、いずれは行き詰まる。
　最初は配当金などで資金の幾ばくかは戻ってきても、運用で利益を生む訳ではないため出資スキームは破綻し、投資家の資金は戻ってこないケースが殆どだ。
　関東財務局の検査結果に照らし合わせれば、みんクレの運用実態はポンジ・スキームに極めて酷似している。ソーシャルレンディングという新しい金融形態を利用した投資事業がどういう結末を迎えるのか。自分たちのグループ会社に貸付金の名目で出資金を移動させ、創業者は辞任。出資金と責任が分散するこうしたやり方は“とかげのしっぽ切り”に見えなくもない。
　この手法がまかり通るのか、みんクレの動向に目を離せない。

276 ：名無しさん：2017/10/31(火) 07:31:23

ＭＲＩ日本支社長らに６億円命令＝出資の顧客ら賠償請求―東京地裁
時事通信社 2017年10月30日 13時06分 (2017年10月30日 14時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Jiji_20171030X840.html

　米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた資産約１３００億円を消失させた問題をめぐり、顧客３９人が元日本支店長ら３人に出資金など約８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（吉村真幸裁判長）は３０日、３５人に計約６億８０００万円を支払うよう命じた。
　吉村裁判長は、日本支店長だった鈴木順造副社長らが２０１２年４月には、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の話から出資金の不正流用を認識できたと指摘。それ以降は事実と反する説明で勧誘しており、不法行為責任を負うと述べた。　
>>次の記事：東電の賠償減額＝福島原発事

277 ：とはずがたり：2018/01/16(火) 17:13:07

成人式の追加開催「税金の無駄遣い」との批判も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050138-yom-soci
1/15(月) 8:14配信 読売新聞

　着物レンタル販売の「はれのひ」（本部・横浜市中区）と契約し、振り袖を着られない被害にあった新成人を支援しようと、市民の間で成人式の追加開催の準備が進む中、自治体が式典を計画する動きには賛否両論が出ている。

　横浜市が救済策として検討する式典については「開いてあげてほしい」「振り袖を提供したい」といった善意の声が寄せられる一方、「税金の無駄遣いだ」との厳しい意見もあり、市は民間と連携し、公金支出を抑える形での支援も模索する。

　同市の林文子市長は９日、「全力で被害にあった人を支援する」と表明し、市は式典の追加開催も視野に救済策を検討していた。だが、インターネット上で市の姿勢を批判する意見が書き込まれ、市幹部は「予算面の課題を踏まえ、内部でも慎重な声が出た」と明かす。市教育委員会からは「新成人で作る実行委員会を再度集めるのは難しい」といった意見も上がったという。

　これを受けて市は、着物、美容業界などと連携を図りながら、民間主体のイベントを後押しする支援も検討していくという。

278 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 14:13:40

頑張って格調高い金融政策スレにてやてきたけど段々こっちスレ対象ネタになりつつあるｗ

ポンジゲームも呑み行為も違法じゃあないのか！？(;´Д｀)
しかしこんなの怪しいと解った上でガンガン投資させて騙され奴が阿呆だとすりゃあいいし保守を自称してる山本一郎のスタンスは偽善っぽいなあ。まあ家父長的保守主義ってのもありだが。

コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180202-00081158/
山本一郎 | 個人投資家・作家
2/2(金) 1:51

…

コインチェック被害対策弁護団

　参画している弁護士さんを見てみると、どこぞのリカオンで読売新聞とやりあって不思議な証拠を提出したり、TBSで不思議な退職をされた小林悠さんの代理人をされていた羅針盤の望月宣武せんせが弁護団事務局をされていて、これから50万件を超える被害者口座の申し込みを捌くとなると胸が熱くなる思いがいたしますが、ぜひ依頼者被害者のためにも真面目に頑張っていただきたいと思っております。

　また、巷ではコインチェック社からはカネを引き出せないけどカネは入金できる仕組みになっていて腹が立つという意見も多いようですが、これは単純にコインチェック社が用意している信用取引会社との契約で、レバレッジ（証拠金）取引に手を出した顧客に発生している追加証拠金（追証）の解消ができないので口座を開けているだけです。別にコインチェック社が破綻しそうだから寄付を募っているわけではなく、追証を支払わずにクレジットカードを消費者が止められるなどの問題を起こさないよう対応したということでご理解いただければと思います。

　さて、先日よりコインチェック社の問題について記事を掲載しておりましたが、反応を見ておりますと読者の間にはこの手の投資でありがちな経済事案があまり知られていないようです。近い将来、いろんなこと（立ち入り検査も含めたがさ入れや刑事告訴、海外での資産差し押さえなど）が発生してもおかしくありませんので、コインチェック社ではない別の事例を見ながら、そもそもこの手の事案ではどのような問題が起きることがあり得るのかを解説したいと思います。コインチェック社がそのようなことをしていると断定するものではなく、ただ関係当局に対して適切な形でコインチェック社が情報提供をしていないことが報じられておりましたので、そのことも踏まえて可能性について言及するものであって、あくまで一般的な経済事案について先行事例を紹介しているものだということだけ、ご理解ください。

◆　ポンジスキームとは何か

　コインチェック社では、顧客からの預かりの口座と、自社が自社資産を運用するために取引を行っている自己勘定口座とが同じホットウォレットで運用されているという記事が出ていました。さいたま副都心の関係者がコインチェック社にみなし業者である仮想通貨交換業者の登録を認めなかった理由のひとつとみられています。

　このポンジスキームとは、投資家の内藤忍さんも推奨していた「ワインファンド」であった『ヴァンネット』で行政処分され、その3カ月後に事実上の破綻に追い込まれた事例と似ています。単純な話、会社の運転資金と顧客からの預かり資産を一体で管理することによって、顧客からの預かり資産をあたかも自分たちの投資可能なキャッシュであるかのように使い込むことができます。

　ポンジスキーム自体は、それ単体が違法というわけではありません。ただし、資金決済法や出資法では預かる資金を保全するために供託金を積むか、信託銀行との保全契約を結んで別口座の会計とし、会社の運転資金と顧客からの預かり口座をそもそも分けなければなりません。

　ただし、破綻しない限り預かり口座の分別は問題視されませんし、違法であると断罪されることも無いというのが特徴です。

　例えば、C2Cアプリで急成長したメルカリ社は、当時経営者であった山田進太郎さんが顧客層の拡大のために広告宣伝を増やす目的で、消費者保護のための資金決済法上の資金移動業者になって供託金を積むことを拒んでいました（そればかりか、銀行口座に紐づけるなど顧客の個人情報を取らずにあくまで簡便なアプリ動作にこだわり、泥棒市になってもユーザーベースの拡大に舵を切るなど積極的な経営を突き進んで成長してきました）。ベンチャー界隈では、モラルのない経営を行うアクセルを地べたまで踏む系の経営者が往々にして行いがちなリスクの高い経営手法なのですが、上手く切り抜けて成長軌道に乗れば、供託金の保全など問題ではないぐらいキャッシュを生むことになります。諸刃の剣なのですが、ベンチャー企業は成長のためにグレーゾーンを走っても構わないという過激な思想の持ち主がVCにいると平然とそういうビジネスモデルを株主として経営者に求めることがあり、監督官庁や当局の関心の対象となります。

279 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 14:13:58

　この「違法なポンジスキームで、客から預かった資産や、客に発行したはずのポイントを自社の広告宣伝や設備投資に使って成長のエンジンにする」手法は、いまの日本の独立系VCが共通して手掛ける極めて問題の大きい悪弊であると同時に、うまくいくと急成長して有耶無耶になるという大きな特徴があるのです。確かに、イノベーションを推進したり、大企業や規制と戦うことが是であるベンチャー精神にとっては、預かり資産を保全するようなサービス設計で行儀よくやっても競争に勝てないと考える人たちは少なくなく、この辺は真の意味で宗教論争に近いものはあります。ただ、実際に問題が起きてしまうと、ポンジスキームとすぐに露顕し、行政処分の対象となり、営業停止となればそう遠くない将来ビジネスは破綻し、関係者に不名誉なトラックレコードがつくことになるのです。

◆　特商法、消費者契約法違反について

　仮想通貨を称する「クローバーコイン」を運用する48ホールディングスに消費者庁と国税庁がダブルで立ち入り検査を行い、このガサの結果、無事に営業停止処分となりました。このクローバーコインの売上は実質1年7か月の営業で232億円以上とされ、消費者事案としては大きな問題となりましたが、幸か不幸か資産の裏付けとして積み立てていたビットコイン（BTC）が18年年末に向けて暴騰したため、被害者であるはずの投資家・消費者に相応の資金を返還し、経営者の逮捕を免れたという経緯があります。

　この48ホールディングスのサイトは営業停止を受けて冷温停止中ですが、ここで表権者となっている淡路明人さんはおそらくはダミーで、実際には香港に在住の日本ユニコム、香港岡三證券、東亜銀行を渡り歩いたWさんという脱税薬物その他で摘発歴のある紳士がご本尊ではないかと見られます。マルチ商法まがいで投資金額が100倍になると勧誘しておいて元金を返すだけでお縄にならないのもどうかという意見もあるようですが、そもそも投資が100倍になると言われてホイホイ金を入れる人たちもそれなりになんであるので、力が入らないのは人の情というものでしょうか。

　問題は、仮想通貨界隈でありがちな「一獲千金を目指せるという空気感をどのように作ったか」という点であります。

　48ホールディングスがクローバーコインを売り捌いた方法はマルチレベルマーケティング、いわゆるマルチ商法まがいの手法で連鎖取引を活用していたからであって、特商法違反、消費者契約法違反、資金決済法違反、出資法違反とみようによっては違法行為のオンパレードのように見えます。しかしながら、前述の話同様に「消費者に元金が返済され、被害が出なかった」というのが大事なポイントです。確かに営業停止処分にはなっても、実害が出なければいきなりお縄になるということはないというのが実態でもあります。

　また、いわゆる投資詐欺はエビ養殖でも安愚楽牧場でもAIJでも、資金を出した消費者と約束された報酬を出せなかったというよりは、元金を毀損し被害が発生したか否かが非常に重要なポイントになります。これについては後述の事項でも同様です。

◆　ある種の「原野商法」のようなもの

…

　しかしながら、原野商法の問題も上記同様、消費者が勧誘されて嘘の投資話を信じて期待された利回りが得られなかったことではなく、価値の存在しない権利や商品、不動産への投資を行ってしまうことで損害を出してしまい被害が確定することのほうがはるかに重要です。すなわち、外形的には価値のないものを買わされても、その投資家本人が満足したり喜んでいるあいだは、被害ではないということです。

　仮想通貨ビジネスの場合、値上がり期待を目指して一獲千金を狙う投資家・消費者が、存在するかどうかも怪しいマイナーなコインを安値の間で買い漁り暴騰を待ったり、実態が乏しく技術的な裏付けもないICOに資金を投じても、それが期待の中にあり、損害が確定しない限りは投資の自己責任原則の枠内で収まってしまうことになります。「期待して買ってみたものが、実態は無かった」というのは仮想通貨に限らず海外不動産や事業系投資でも往々にしてある話で、投資を募集した側に「騙す意思はなかった」と言われてしまえば、歯噛みしながら債権者会議に足を向けるしか方法はないのです。

　そして、実態がないことを後から知ったときには、すでに投資した資金は溶かされ、満額の元金回収は全く不可能な事例ばかりになります。しかしながら、これらは「被害をこうむった」と後から分かるわけで、被害届を出したり刑事告訴をするまでは適法と扱われます。

280 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 14:14:38

>>278-280
　繰り返しになりますが、仮想通貨の取引は原野商法と微妙にニュアンスが違います。原野商法はまだ山林があり登記情報が確認できますが、仮想通貨では往々にして、本当に、ガチで存在しないコインが堂々と売られていたりします。また、ICOでは立ち上がってもいない目論見書の段階で投資依頼がかかるため、未公開株詐欺よりも程度の低いことが横行してしまうのが実情です。

止まらない！！増え続ける原野商法の二次被害トラブル

　このあたりの情報は、是非注意して見てみていただけると良いのではないかと感じます。

◆　ノミ行為

　こちらもノミ行為自体はただちに違法とされるものではありません。実際、FX取引ではＤＤ（ディーリング・デスク）方式としてFX取引業各社によって常識的に運用されているものであり、取引所や販売所などの業者が保有している現物を、業者のシステムの中で完結させるOTC契約と言われる内容が消費者との利用約款に入っていれば大丈夫です。

　しかしながら、これらのノミ行為がもともと非合法とされていた理由は、業社の持つ自己勘定を全体のパイとして顧客の口座で売りと買いを相殺するため、総体として顧客が勝負に勝ては業者側の損失、逆に顧客が負ければ業者側は利益を生むという、利益相反行為となるからです。その胴元の事業としての健全性を担保するために、各々のディールに対しては手数料（スプレッド）を徴収することで事業を安定的に営めるようにするわけですが、競争が過当になってくるとこれらの利益相反を承知のうえで、スプレッドを限界まで小さくして顧客を誘引しようとします。

　このジレンマを解消するため、04年の法改正ではノミ行為を行うDD方式をすべての顧客に明示して、投資家・消費者の自己責任原則を説明して認識させ、FX業者や証券会社の「最良執行義務」を遂行できる場合にのみ、ノミ行為が認められることになりました。最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引条件で執行するため内容を公開・明示することも含みます。

　翻って、今回の仮想通貨取引においては、この最良執行義務どころか、顧客に対してノミ行為を行っているという明示もなければ、顧客の取引時に提示される売り板・買い板の的確表示もされていない業者が頻発することになります。ノミ行為がただちに違法ではないとはいえ、顧客の求めに応じて適切な売買を行えない場合は、前述の通り投資家・消費者が損害を被ることになりますので、金商法に抵触する可能性があります。本来ならば100ドルで買えるはずのBTCが110ドルで決済されたり、売却するためにアクセスしてみたらシステムエラーが頻発して売り時を逃して損失を被ることなどもすべて損害であり、適法性を欠きます。

　つまり、顧客の資金や資産、ポイントなどを預かってサービスを運用するということは、それだけ厳格に顧客の資産や権利の保護を行わなければならないにもかかわらず、業者の不作為または悪意によって損害が発生した場合には、ただちに問題を解消したり、損害を回復させるための措置を取らなければなりません。それは、商法の適法か違法かという単純な話ではなく、結果として損害を被る理由が顧客の投資判断によるものなのか、業者の問題にあるのかを明確にしたとき、業者に責があれば是正しなければならないし、当局も適切に処分、指導する必要が出る、ということになるでしょう。

◆　仮想通貨取引と経済事案

　個人的な見解を最後に述べるならば、ブロックチェーンから仮想通貨取引までの技術体系は大変重要で革新的なものであり、日本の社会をより良くするために欠かせないものであるということに見解は変わりはありません。いつまでも札束を財布に詰めて、お釣りを計算しながら決済するよりは、もっと手軽に、それでいて確実な決済手段がフィンテックによって出てくるのであれば、それは頑張って実現していくことが良いに決まっています。

　しかしながら、それだけのフィンテックであろうが仮想通貨であろうが、半年で数倍、数十倍に化けるような価値を生むような世界は常軌を逸しています。宝くじを買うようなものと思って飛び込むのは構いませんが、全財産を突っ込んだり、特定の業者に口座を作って固めて管理するというような世界では断じてありません。

　惜しむらくは、仮想通貨が盛り上がる前に、資金決済法ではなく金商法扱いにしてインサイダー取引規制その他を入れておけば、いろんなものが捗ったのではないかと思うと非常に残念に思います。もっと被害者を抑えられたのではないか、通報制度もうまく活用できたのではないかと…。

…

281 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 14:28:16

ICOとは？仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ
2017.11.30 仮想通貨
https://www.enigma.co.jp/media/page-11733/

こんにちは！finte編集部です。

ICOという言葉をニュースなどで目にしたことはあるでしょうか。ICOとは、資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」次世代の資金調達方法です。しかし、詐欺まがいのものが多いこともあり、最近では投資家を守るために中国、韓国、さらに日本でもICOに関する規制がおこなわれているそうです。

現在ではICOは新しい資金調達方法として注目を集めていますが、ICOが誕生した当初は資金調達の手段ではありませんでした。今回はICOとは何か？から、ICOに参加するための具体的な手順、ICOの資金調達ランキングまで、初心者にもわかりやすくICOについて解説します。

ICOとは

ICOとは　（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開）の略で「クラウドセール」や「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開（IPO）などに似た仕組みを持っています。

従来の資金調達の主流であった「新規株式公開（IPO）」は、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社に仲介してもらい、投資家に販売するといった仕組みでした。

新しい資金調達方法であるICOが一般的な資金調達方法と異なる点は、企業が独自の仮想通貨（トークン）を販売しトークン購入には現金でなく、仮想通貨が用いられるという点にあります。仮想通貨を利用しておこなうので、簡単に世界中のICOに参加することができることができます。

…

282 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:10:59

2018.2.2 06:15
仮想通貨取引所「本店」に看板も表札もなく…運営実態不透明、金融業の信頼は？
http://www.sankei.com/west/news/180202/wst1802020004-n1.html

　コインチェックの巨額流出で問題化している仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。金融庁に登録する取引所は全国で１６社、関西では大阪府内に３社あるが、２社は同庁が開示する本店所在地に本社・本店の機能があるとは言いがたい状況だ。

所在地はシェアスペース

　国内取引所大手の一角を占めるテックビューロは、所在地が大阪市西区西本町となっている。ただ、その場所は複数社で共同利用する賃貸のシェアスペースで、運営業者のウェブサイトによると各室の面積は５・５～３３平方メートル。現地にテックビューロ社の看板や表札はなく、受け付けの女性は「看板は出さないように指示されている」と話す。

　フィスコ仮想通貨取引所は登記上の本店を大阪府岸和田市に置き、金融庁は近畿財務局の所管としている。ただ、運営は東京都港区のオフィスで行っており、連絡先の電話番号も東京の局番だ。

金融庁は意図的に緩く…

　銀行や証券会社では決して許されない運営体制が容認されるのは、金融庁が仮想通貨業界の成長を阻害しないよう、監督体制を意図的に緩くしてきたからだ。銀行や証券会社は免許制で、厳格な運営・管理を求めるのに対し、仮想通貨取引所は登録制で、一定の要件を満たせば参入できる。ただ、運営体制の不透明さは、金融業への信頼を損ないかねない。

　ニッセイ基礎研究所の小林雅史上席研究員は「複数ある業界団体が協力して自主規制ルールを作るなど、（制度の不足分の）整備に取り組んで透明性を高める必要がある」と指摘する。

283 ：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:48:11

「さっさと返して」コインチェック被害者団体が発足(2018/02/03 17:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000120174.html

　仮想通貨取引所大手のコインチェックから顧客の資産が引き出せなくなっている問題で、3日に被害者団体が発足しました。

　被害者団体の代表：「誰も手を挙げる人がいなかったので、私がやろうかなと立ち上げました」
　コインチェックに日本円や仮想通貨を預けていて、問題発覚後に引き出せなくなった約30人が3日、都内で被害者団体を発足させました。20代や30代の若者が中心で、預けていた資産は100万円を超える人がほとんどでした。
　30代男性（被害額250万円）：「コインチェックが倒産して、資産が案分（比例配分）になるとほとんどが返ってこないと思うので、それが最悪のケースかな」
　30代男性（被害額160万円）：「行動することが絶対、大事なので動きを示して、断固として戦うべきだと思う」
　主催者の男性は「願いはさっさと返してもらうことだ」と訴え、今後、訴訟も視野に団結して行動することを決めました。
　被害者団体の代表：「とにかく出金を早くして下さい。期日を告知して下さい。検証可能な資料を出して下さい。それだけです」

284 ：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:36:10

仮想通貨流出でコインチェックを提訴
TBS News i 2018年2月8日 18時12分 (2018年2月8日 19時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180208/Tbs_news_125455.html
　
　仮想通貨の取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、顧客の男性が「コインチェック」に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。
　訴えを起こしたのは仮想通貨「ＮＥＭ」を保有する都内の４０代の男性で、「コインチェック」から５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出したことが原因で価格が下がり、損害を受けたと主張。コインチェックを相手取り、数万円の賠償を求めています。

　「真相がはっきりしていない面もあるので、今後どうなるのかという不安が多いかなと思う」（男性の代理人 藤吉修崇弁護士）

　男性側は、コインチェックについて「重大なセキュリティー対策上の義務違反があったと言わざるをえない」としています。（08日16:44）

285 ：とはずがたり：2018/02/13(火) 19:35:51

コインチェック“改善計画”、消えた「ＮＥＭ」は“闇サイト”で・・・ TBS News i 2018年2月13日 17時40分 (2018年2月13日 19時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Tbs_news_126007.html
　
　５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨交換業者のコインチェックは、金融庁に業務改善計画を提出しました。一方、盗まれた仮想通貨の一部はすでに闇サイトを通じて交換された疑いもでています。
　１３日朝、コインチェックの本社に入ったのは和田晃一良社長。

　「大変申し訳ございませんでした」（コインチェック 和田晃一良 社長［先月２６日］）

　コインチェックは先月、不正アクセスによって、およそ５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」を流出。金融庁から業務の改善を命じられたことを受けて、１３日午後、セキュリティー対策などを盛り込んだ業務改善計画を提出しました。

　「金融庁としては立ち入り検査等々を通じて、顧客の保護が今後とも確実に確保されるように取り組んで参りたい」（麻生太郎 金融相）

　一方、課題となっているのが、顧客への対応です。コインチェックは、顧客から預かった日本円の出金を１３日から再開。しかし、利用者からは・・・

　「（日本円の出金だけでは）当事者としては全く意味がない。対応しているふうに見えるだけで、実際には何も動いていない」（利用者）

　こちらの女性は、２００万円分の仮想通貨を購入。しかし、コインチェックは現在も仮想通貨の換金を停止しているため、お金は引き出せないままです。その間に相場は下落。資産は半分に減ったといいます。

　「怒りを通り越す感じで、ただ見ているだけというつらい状況」（利用者）

　コインチェックは、被害者への補償の時期についても明らかにしていません。

　一方、盗まれたＮＥＭについて先週動きが。警視庁などによりますと、５８０億円相当のＮＥＭのうち、５億円相当は「ダークウェブ」などと呼ばれる闇サイトで他の仮想通貨に交換された疑いがあるということです。このうち一部については、日本人が交換していたこともわかりました。

　「現時点で伝えられることを、伝える場を設けさせていただく」（コインチェック 大塚雄介 取締役）

　コインチェックは１３日夜、会見する予定です。（13日17:21）

286 ：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:22:57

「怪しい投資話」に乗ってしまう人の意外な特徴
投信1 2018年1月21日 06時20分 (2018年2月2日 11時16分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180121/Toushin_5031.html

「どうせ前と変わらないし」と普段はあまり見ない給与明細でも、年末にボーナスをもらったときにふと見ると、税金やら社会保険やらがごっそり引かれていて驚いた人もいると思います。月々の給料から出している食費や家賃や光熱費、飲み会代、人によっては保険料もバカになりません。


　こんな状況では、収入を貯蓄に回すことはなかなか厳しいものの、退職金や年金がもらえるかさえもわからない時代で、いまのうちに貯蓄しておかないと将来は大変かも……というのが多くの人の思いでしょう。小説形式の投資入門書である著書『隣の人の投資生活』が好評のクレア・ライフ・パートナーズ代表・工藤将太郎さんが、こうした危機感から失敗しないために大事な点を解説します。

■20～30代はどれだけ貯めている？

(中略)

■「怪しい投資話」になぜ乗ってしまうのか？

　一方で、投資については、将来への危機感から積極的に投資を行ったのはいいのですが、結果として「怪しい投資話」に乗ってしまうというケースは実際に増えています。(略)

■怪しい話に引っかかる人の特徴

　こうした話に引っかかってしまう人の特徴として、「欲望を抑えられない」「お金を増やすことが目的になっている」「見栄っ張り」「人の言うことを聞かない」など、わかりやすいものもあります。一方で、以下のようにちょっと意外な（本人や周りが気づかないうちに深みにハマってしまう）ものもあります。

・大企業勤めや安定した職業で、自分が守られていることに気づかない人
・自己啓発にはまりやすい、根がやさしく、驚くほど素直な人
・親が過保護でいつまでも精神的な自立ができていない人
・ネットがすべて正しいと思ってしまっている人
・自分で納得しないと行動できない人

　「自分が守られていることに気づかない人」は、お金と時間にわりと余裕があり、他者を見下す傾向にあるので、下手に出てくるような営業には意外と弱いのです。また、「自分で納得しないと行動できない人」は、その裏返しで、自分に対して過度な自信を持っている人が多くいます。
(後略)

■ 工藤将太郎（くどう・しょうたろう）
西南学院大学卒業後、日本生命保険相互会社入社。資産形成について知識を深めるとともに、自身でも積極的に不動産投資や海外投資を実践。2012年株式会社クレア・ライフ・パートナーズ設立、代表取締役社長に就任。

( https://www.amazon.co.jp/gp/product/4295401382/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4295401382&linkCode=as2&tag=busitre09-22&linkId=261e11ddfd0338a2b2f6b727b5d13e19 )
『隣の人の投資生活( https://www.amazon.co.jp/gp/product/4295401382/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4295401382&linkCode=as2&tag=busitre09-22&linkId=ad55e818018e0ecaa80f4ded070276d9 )』

287 ：とはずがたり：2018/07/11(水) 22:26:19

ミキプルーンもそうなの！？知らんかった。子供の頃一時期くわされてたけど・・・

アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声
http://lite-ra.com/2014/10/post-564.html
2014.10.20

専門誌「月刊ネットワークビジネス」（10月号）の日本のネットワークビジネス企業の売上高ランキング（2014年版）によれば、女優・田中律子出演のテレビCMが話題となったニュースキンジャパン（約400億円）、「ミキプルーン」でおなじみの三基商事（約720億円）を押さえて、約969億円の日本アムウェイが2年連続で増収し、業界トップに君臨し続けている。

288 ：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:26:05

「今回ばかりはかなりヤバい」と囁かれるGACKTの「黒い仮想通貨」事業
2018.08.04 21:00
芸能
https://myjitsu.jp/archives/58663


詐欺まがいが横行する仮想通貨に対し、いま金融庁は新しいルールづくりを進めている真っ最中だ。

そんな中、ロック・ミュージシャンのGACKTが関わっているとされる仮想通貨『スピンドル』が醜聞に見舞われている。

「野田聖子総務相の秘書が金融庁に圧力をかけていたとの疑惑が浮上し、立て続けに報じられました。5月に国外の取引所で上場したスピンドルは大暴落しており、大損するハメになった出資者は怒り狂っています。」（芸能記者）

GACKTは昨年末、ブログでスピンドル事業に参画していることを表明した上で「仮想通貨を通して、より多くの人が投資を体験するべきだと思う。そして、リテラシーを高め、豊かなライフプランを実現させるための資産運用を実現させる糸口を見つける」などと熱く語りかけていた。

「スピンドルの事業会社は無登録営業で、今年1月、金融庁から資金決済法違反の疑いがあると通告された“いわくつき”の業者です」（夕刊紙記者）



仮想通貨『スピンドル』大暴落でGACTが危ない
その直後に、野田総務相の秘書が事業会社の関係者を同席させた上で金融庁に説明を求めたことが発覚。まさに圧力疑惑の真っただ中だ。その裏では野田総務相の夫が動いていたと報じられており「野田大臣本人は圧力を否定しているが、とてもすぐに収まる問題ではない」（政界関係者）という。

当然、スピンドルも“無傷”ではいられず、今後の行く末が不安視されていることは言うまでもない。

「そもそも圧力疑惑が出る前から、スピンドルは大暴落していた。スピンドルはGACKTが広告塔を務めていたことから『GACKTコイン』と呼ばれており、その広告効果もあったのか、プレセールで220億円の出資金を集めた。価値は大幅に下がってしまい、出資者の中には危ない人たちもいるようで、GACKTに怒り狂っているといわれる。“実力行使”に出てもおかしくない」（社会部記者）

これまで何度も怪しい話に乗っかっては失敗してきたGACKTだが、今回ばかりはかなりヤバそうだ。

290 ：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:12:28

「年利１万2000％」「1000万円を無条件でゲット！」こんなトンデモ投資話に騙される人って......
J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月2日 16時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20180902jcastkaisha201810337417/

儲け話には乗ってはダメ
「何もしなくても毎日１万円が入る」
「孫の世代まで現金を保証」

こんな虚偽のうたい文句で投資プロジェクトへの参加を誘い、参加料を支払わせていた事業者に対して、消費者庁は2018年8月29日、消費者安全法の第38条（虚偽・誇大な広告）に違反したとして実名を公表し、注意を呼びかけた。

情報商材業者「ジパング」（東京都新宿区）だ。ジパングは参加者約4000人から計約9億円を集めていた。被害者の間で集団訴訟を準備する動きも広がっている。

「あなたを資産のラストリゾート地に強制連行します」
消費者庁と、とりわけ被害者が多い栃木県の合同調査によると、ジパングは2018年2～4月、LINEの広告などに、

「5年以上負けなしの圧倒的な運用実績」
「341名の投資初心者に対し、毎月総額１億円以上、最低毎日１万円以上の現金配分を継続中」
「孫の代まで現金継続分配を保証」
「あなたはただ『乗っかる』だけ。私（代表者）が世界にたった1人ずつの私の父と母に誓い、全責任を持ち、現金をお渡しして、あなたを資産のラストリゾート地に強制的にお連れ致します」
といった、大時代的な甘い宣伝文句を並べ投資を募った。

その手口はこうだ――。まず、料金28万5000円で「金と銀の投資プロジェクト」への参加を勧誘する。海外の証券口座を開設させ、最低10万円を入金させる。そして、参加後にさらに儲かる特別コースとして、ジパングが独自に開発したとする「金と銀のアービトラージシステム」の商材購入を勧誘する仕掛けだ。

これは、金と銀を安い値段で買って高い値段で売ることにより莫大な差額を生じさせるシステムだという。

ジパングの説明では、「勝率は99％！」「利回りは年利1200％から最高１万2000％を達成！」「参加するだけで1000万円以上を無条件で丸儲け！」というトンデモない収益が得られるという。その参加料は45万円で、実際に支払った消費者は少なくない。

「何もしなくて収入が得られる」は絶対ウソ！
ところが、消費者庁と栃木県がジパングの代表者2人を事情聴取した結果、これらの宣伝の多くが真っ赤なウソであることが判明した。

(1)「毎日1万円収入の最低保証」「341名の初心者が最低毎日１万円を受け取っている」「孫の世代までの保証」といった宣伝文句は、いずれも裏付けとなる事実はなかった。
（2）プロジェクト勧誘に際し、「乗っかる」だけで儲かる話を提示しているが、実際は消費者に投機性の高い外国為替の取引をさせるもので、損失が生じれば消費者の自己責任になることを明らかにしていない。
（3）また、「金と銀100グラム先着30名様プレゼント」などと宣伝しているが、その実態はなかった。

消費者庁によると、ジパングは悪質な商法が問題になって以降、2018年4月末に投資者の募集をやめている。しかし、8月28日現在、商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていない。

消費者庁は、

「ジパング以外にも、投資サービスに関する相談が多く寄せられています。今後、別の事業者が同様の手口で被害を引き起こす可能性が考えられます。『何もしなくても収入が得られる』『将来にわたり収入が保証される』などの甘言を用いて、高額な費用を支払わせる業者が後を絶ちません。何もしなくても収入が得られることは決してありません。絶対にうのみにしないで、契約をする前に冷静に考えましょう」
とアドバイスしている。

291 ：とはずがたり：2018/09/19(水) 09:58:36

フィア事業振興会、グループ16社破産　さらに1社が破産の可能性
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180918/Tsr_analysis20180918_01.html
東京商工リサーチ 2018年9月18日 13時00分

　会員向けに「柿」などのオーナー制度で資金を集めていた（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、東京都）など、ケフィアグループの破産は合計16社となった。16社の負債合計は債権者3万7,137名に対して1,245億3,037万円。このうち会員は債権者3万6,604名に対して1,043億1,398万円と大半が会員向けだった。
　関係者の取材によれば、残る数十社のケフィアグループの破産をすべて申請するわけではなく、残り「1社」を破産するかを検討しているという。また、16社のケフィアグループの破産申請代理人は、ケフィア事業振興会など破産した16社のうち13社の代表を務めている鏑木秀彌氏の個人破産について「受任していない」とコメントした。
　鏑木秀彌氏の息子で鏑木武弥氏が代表を務めるかぶちゃん農園（株）（TSR企業コード:296009326、長野県）は事業継続に意欲をみせており、破産管財人やケフィアグループ被害対策弁護団は鏑木秀彌氏や鏑木武弥氏が経営する企業への責任を追及していくとみられる。


（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月19日号に掲載予定「SPOT情報」を再編集）

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