商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
4049：とはずがたり：2019/11/06(水) 08:52:42: >もっとも、ネット販売に関してはオンワードHDも力を入れている。19年2月期のEC（電子商取引）売上高は前期比25.8％増の255億円と大きく伸びた。増加額は52億円にもなる。ただ、実店舗等の販売額が70億円減っており、ネット通販の増加分で補いきれていない。
なんだ，頑張ってるじゃあ無いか。流石オンワードだな。移行期に苦労するのは当たり前の事だ。ちゃんと育っているなら大丈夫ではないか。

オンワード大量閉店600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり
https://www.mag2.com/p/news/418419
2019.10.07 875 by 佐藤昌司『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』

「23区」「組曲」「五大陸」などを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスが、大規模な店舗閉鎖の実施を発表し話題となっています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社をはじめ百貨店向けアパレル企業が軒並み苦戦を強いられている現状を紹介するとともに、オンワードHDが取り組む「構造改革」の成否を占っています。

オンワード、構造改革で大量閉店へ
アパレル大手のオンワードホールディングス（HD）は10月3日、不採算店の閉鎖を実施すると発表した。規模は明示していないが、10月4日付日本経済新聞によると〈グループ全体で国内外に約3,000ある店舗の2割程度に相当する約600カ所を閉鎖する見通し〉だという。大量閉鎖により構造改革を進め、収益性を高めたい考えだ。

オンワードHDは同日、2020年2月期の業績予想を下方修正した。不採算店の閉鎖など構造改革で特別損失を計上するとし、連結最終損益は240億円の赤字（前の期は49億円の黒字）に引き下げた。従来は55億円の黒字を見込んでいたが、一転して最終赤字となる。営業利益は55億円から12億円（前期比73.1％減）に下げた。売上高は2,560億円（同6.4％増）で据え置いた。

翌4日、19年3～8月期の業績を発表した。最終損益は、構造改革の特別損失252億円を計上し、244億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）となった。売上高は前年同期比4.0％増の1,184億円、営業損益は8億円の赤字（同6億円の黒字）だった。売上高は、3月に買収したカタログギフト会社が加わったことが寄与した。

オンワードHDは「23区」「組曲」「五大陸」といった百貨店向けのアパレルを主に販売するが、その百貨店販売で不振が続き、業績が低迷している。

同社子会社、オンワード樫山の百貨店向け売上高の全体に占める割合は66％にも上る。その主要販路の百貨店販売で苦戦しているのだ。19年2月期の百貨店向け売上高は前期比5.7％減の906億円と大きく減った。14年2月期から5年連続で減少しており、この間で22.8％も減っている。ブランド別では、この5年間で旗艦ブランドの「23区」の売上高は1.3％減って269億円、「組曲」は15.8％減って97億円となっている。

もっとも、百貨店自体の売上高が年々減少しており、オンワードだけの問題ではないだろう。日本百貨店協会によると、18年の全国百貨店売上高は前年比0.8％減の5兆8,870億円だった。17年に続き6兆円を下回った。ピークとなる1991年の9兆7,130億円からは4割も減っている。ファストファッションの台頭で高価格の百貨店アパレルが敬遠されるようになったほか、少子化や消費者の購買行動の変化が影響した。こうした消費者の百貨店離れがオンワードを直撃したかたちだ。

百貨店向け販売が苦戦しているアパレル企業はオンワードだけではない。三陽商会も主力販路である百貨店での販売が振るわず、業績が悪化している。三陽商会は英高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売契約が15年に終わった後、後継ブランドが育たなかったため、苦戦を強いられるようになった。

三陽商会の18年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.5％減の590億円、営業損益は21億円の赤字（前の期は19億円の赤字）だった。最終損益は8億円の赤字（同10億円の赤字）。営業赤字と最終赤字は3年連続となる。

レナウンも百貨店向け販売の不振で業績が悪化している。19年2月期連結決算は、売上高が前期比4.1%減の636億円、営業損益は25億円の赤字（前の期は2億円の黒字）だった。最終損益は39億円の赤字（同13億円の黒字）。売上高は減少が続き、利益は幾度となく赤字を余儀なくされている。

このように百貨店アパレルは厳しい状況にあるが、台頭しているアマゾンやゾゾタウンなどインターネット通販に顧客を奪われている側面もあるだろう。近年は個人間取引の中古流通サイト「メルカリ」も脅威だ。ネットで手軽に衣料品が買える環境が整っており、店舗での販売は苦戦を強いられるようになった。
4050：とはずがたり：2019/11/06(水) 08:53:06: >>4049
オンワードが投資を強化する3つの「成長領域」
もっとも、ネット販売に関してはオンワードHDも力を入れている。19年2月期のEC（電子商取引）売上高は前期比25.8％増の255億円と大きく伸びた。増加額は52億円にもなる。ただ、実店舗等の販売額が70億円減っており、ネット通販の増加分で補いきれていない。

オンワードHDはEC販売を強化している。その一環としてか、ゾゾタウンからは撤退した。昨年12月にゾゾタウンを運営するZOZOが始めた10％引きで買い物ができる有料会員向けサービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」（現在は終了）でブランド価値の毀損を嫌ったためだが、自社サイトでの販売を強化するためでもある。ゾゾタウンでは売上高の3割超の手数料を取られるため、同サイト経由の利益率は低い。そのため、自社ECに注力した方が得策と判断したのだろう。

オンワードHDの19年2月期のEC売上高に占める自社ECサイト経由の割合は76％と高い。オンワード樫山だけでいえば85％にも上る。グループのECサイト「オンワード・クローゼット」のアクセス数と購入者数はともに前期比35％増と大きく伸びている。自社ECサイトの会員数も30％増の265万人まで拡大した。このように好調ではあるが、それで満足せず、EC売上高をさらに高めたい考えだ。

17年10月から販売を始めたオーダースーツブランド「カシヤマザ・スマートテーラー」も期待したいところだ。店で採寸してオーダーすると最短1週間でスーツが届く。2着目以降は店に行かなくても採寸した体形データをもとにサイト上でオーダーすることができる。また、地域限定ではあるが、熟練のフィッターが出張して採寸するサービスも提供する。

労働の担い手となる生産年齢人口の減少やオフィスにおける制服のカジュアル化などでスーツの需要は減っている。ただ、勝負スーツを1着は持っておきたいというニーズが高まっており、オーダースーツ市場は例外的に伸びている。様々な業界の企業が参入し、業界の垣根を越えた競争が繰り広げられている状況だ。そうしたなか、オンワードHDは「カシヤマザ・スマートテーラー」に磨きをかけて競争を勝ち抜き、市場を開拓したい考えだ。

ともあれ、中～高価格帯のアパレルブランドは百貨店に頼っていては立ちいかなくなっている。新たな販路の開拓や非アパレル分野への進出といった従来とは異なる戦略を採っていく必要があるだろう。

そうしたなか、オンワードHDは構造改革を進めて事態の打開を図る考えだが、成長戦略の面では「デジタル」「カスタマイズ」「ライフスタイル」の3つの成長領域への投資を強化する方針だ。

デジタルに関してはEC事業が核となり、カスタマイズはオーダースーツ事業が核となるだろう。ライフスタイルに関しては、生活雑貨や食品などのライフスタイル部門を強化し、これらの販路を活用したり、相互送客することでアパレル事業のてこ入れを図る考えだ。例えば、前述のカタログギフト会社が手がけるカタログギフトの販路でアパレルを販売する、といったような相乗効果を見込んでいくことになるだろう。

百貨店アパレルは岐路に立たされている。オンワードHDの構造改革が成功するのか、注目が集まる。
4051：とはずがたり：2019/11/07(木) 14:26:21: 旧大江町クラスで既にスーパーは一件きりなのか

水害で閉店町に待望のスーパー
11月07日　13時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191107/2000022149.html

去年７月の西日本豪雨による浸水被害で、地域で唯一のスーパーが閉店した京都府福知山市の山間部の町に、地元の人たちが要望していたスーパーがオープンしました。

去年７月の西日本豪雨で福知山市大江町では、１５０棟以上が床上や床下浸水し、町内で唯一のスーパーも２メートル近く水につかって営業ができなくなり、その後、閉店しました。
地域の住民たちからは買い物ができず、生活が立ちゆかないなどの声が多く寄せられたことから、別のスーパーが要望にこたえて閉店した店の近くに、７日新たに店をオープンしました。
売り場の面積はおよそ４２０平方メートルで、大雨の際の浸水被害を防ぐため、およそ１メートルかさ上げして、建設したということです。
地元の人たちはさっそくお目当ての食材などを買い求めていました。
買い物に訪れた人たちは「市内の遠くの場所まで買い物に行っていたので、すてきな店ができてうれしいです」とか「買い物が楽になります」と話していました。
スーパーを運営する「さとうグループ」の佐藤総二郎社長は挨拶で、「町のみなさんからスーパーマーケットの出店の強い要望があることを知り、出店しました。微力ながら何か役に立ちたい」と話していました。
4052：チバQ：2019/11/08(金) 19:25:35: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191108-OYT1T50165/
二子玉川の「中心的存在」…玉川高島屋、発展見守り５０年
2019/11/08 10:26
５０周年を迎える玉川高島屋ＳＣ本館（１日、世田谷区玉川で）＝林理恵撮影
　日本初の本格的な郊外型ショッピングセンターとして開業した東京都世田谷区玉川の「玉川高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）」が、１１日で開業５０年を迎える。最寄りの東急二子玉川駅周辺は田園地帯から発展。自然豊かな多摩川にも近く、今では「住んでみたい街」ランキング上位の常連になった。街ににぎわいが生まれ、ともに歩んだ地元の人々も喜んでいる。

開業日を祝うアドバルーンが上がった玉川高島屋ＳＣ（１９６９年１１月１１日撮影）＝東神開発提供
　玉川高島屋ＳＣは１９６９年１１月１１日に開業。当時は３階建ての本館、駐車場がある西館、はやっていたボウリング場を持つ東館の三つの棟があり、高島屋と１２５の専門店が並んでいた。まだ自動車が広く普及していなかったが「マイカー時代」の到来を見据え、１０００台が止められる駐車場を完備し、洗車場などもあったという。

　来店客数が増えるにつれて本館を増築したり、玉川通り沿いで新館を開業させたりして店舗を増やしていった。現在は専門店が３４０店に増え、駐車場の収容台数も倍増している。

　開業前の玉川地区は、田畑が広がる風光明媚めいびな土地で知られ、料亭なども立ち並んでいたという。

　「こんなところに高島屋ができると聞き、信じられなかった」。地元に長く暮らし、「大勝庵　玉電と郷土の歴史館」を運営する大塚勝利さん（７６）は振り返る。

　同ＳＣの開業日、開店前におよそ２０００人が列をなし、初日だけで１０万人以上が訪れた。

　玉川地区の歴史を研究する「二子玉川郷土史会」会長、原佳子さん（７６）も開業日に足を運んだ一人で、「都心にある憧れの『高島屋』が玉川にできると知り、ずっとワクワクしていた。丁寧にあいさつをしてくれる店員たちにビックリした」と懐かしむ。開業後は開発が進み、地元の人以外も地区に訪れるようになり、にぎわいが生まれた。

　二子玉川駅周辺では、２０１０年に大型複合施設「二子玉川ライズ」が開業し、１５年にはネット通販大手「楽天」が本社を移転させるなど発展が続いている。マンション分譲大手７社が発表する「住んでみたい街」ランキングなどでは、上位の常連になった。

　開業の日は同ＳＣを訪れる車の誘導をしていた川倉勉さん（７２）は現在、同ＳＣなどで開発や運営、管理をする高島屋のグループ会社「東神開発」で顧問を務める。「二子玉川駅周辺は郊外ならではの豊かな自然もあり、多くの人をひきつけた。お客様とのつながりを大切にしながら、周辺の街づくりに貢献していきたい」と語る。

　玉川高島屋ＳＣは「５０年にわたり地域とともに歩み、進化を続け、多くのお客様に支持されてきた。これからは買い物をするだけでなく、長く時間を過ごせる場所を目指していきたい」としている。
4053：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:19:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356868?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
丸井今井函館店　五稜郭繁栄の礎　移転５０年、唯一の百貨店奮闘

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20191022hokkaido01.JPG

　丸井今井函館店（函館市本町）が２１日、現在の五稜郭地区に移転して５０年の節目を迎えた。１９６９年、まだ港町の活気に満ちていた西部地区を離れ、人口が増え始めていた市北部から客を取り込むことに成功。函館最大の繁華街となる五稜郭地区の礎を築いた。バブル崩壊後は郊外店との競争や人口減少で厳しい経営が続くが、函館唯一の百貨店として今後も、にぎわい創出に取り組む覚悟だ。

　「今年１月末の棒二森屋閉店後、『丸井さんは残ってね』と多くのお客さんに声をかけられた。地域に必要とされていると実感した」。同店を運営する函館丸井今井（函館）の橋本弘昭社長はこう振り返る。

　同店が現在の市地域交流まちづくりセンター（末広町）から移転した当時、函館の商業の中心地は青函連絡船が発着する函館駅前から西部地区のエリア。その中心が棒二森屋だった。「五稜郭地区はまだ街外れのイメージだった」と当時を知る函館高専の奥平理教授（都市地理学）は話す。

　だが移転の翌年、本町交差点の向かいに地元スーパーのホリタが開業。７３年に函館市が旧亀田市と合併し、市北側が新興住宅地となったこともあり、交通アクセスの良い五稜郭地区に買い物客が集まり始めた。

　８８年の青函連絡船廃止で、棒二森屋を中心とした駅前から五稜郭地区への主役交代は決定的になった。９７年には移転後で初めて、丸井今井函館店の年間売上高が棒二森屋を上回った。

　一方、８０年代にはさらに北の美原地区にイトーヨーカドー函館店などが開業し、五稜郭地区も客の流出に悩まされるようになる。

　２００９年にはホリタを引き継いだグルメシティ五稜郭店が閉店。丸井今井函館店は孤軍奮闘を強いられた。だが１７年、生活雑貨店「無印良品」を中核とする複合施設「シエスタハコダテ」として再開発されると、「五稜郭地区で買い物する若い世代が再び増え始めた」（橋本社長）。シエスタを運営するＳＰＣ函館本町開発（同）の布村隆二社長は「丸井さんと補完しながら、五稜郭地区を盛り上げたい」とエールを送る。

　「時代とともに売る商品は変わるが、街のにぎわいを作る百貨店の役割は変わらない」と橋本社長。新たな５０年がスタートする。（伊藤正倫、藤山洸一郎）
4054：チバQ：2019/11/12(火) 16:05:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00162765-kyt-l26
マルイ撤退、好立地なのになぜ？　京都・四条河原町、買い物客・観光客多いのに
11/12(火) 15:30配信京都新聞
マルイ撤退、好立地なのになぜ？　京都・四条河原町、買い物客・観光客多いのに
来年５月末で閉店する予定の京都マルイ。周辺では店舗間競争が激化していた（京都市下京区）
　京都・四条河原町の商業施設「京都マルイ」（京都市下京区）が、来年5月末で閉店することを決めた。「四条河原町阪急」の後継店として進出したが、店舗間競争の激化で売り上げが伸び悩んだ。全国的な傾向と同様に、京都、滋賀でも地域を代表する大型店の閉店や撤退計画が相次いでおり、商品やブランドを幅広くそろえた総合小売り業態の苦境が浮かび上がる。

【写真】1店舗のみの大型商業ビル

　京都マルイは、四条河原町阪急の後継テナントとして、2011年4月に住友不動産（東京）が所有するファッションビルの地下1階～地上6階に開業した。
　ビルは阪急京都河原町駅に直結。観光客でにぎわう東山・祇園にも近い好立地で、女性向けの衣料や雑貨、化粧品の店舗を中心に展開するほか、総合免税店「ラオックス」を誘致して急増する外国人観光客の取り込みも図ってきた。
　運営する丸井グループ（東京）によると、近年の売上高は年40億円台で推移し、直近の18年度は過去最高の48億円だったが、当初想定していた目標には届かず、「10年間の契約満了のタイミングで撤退を決めた」（広報）という。
　近くには京都高島屋など大手百貨店が営業し、若者向けのブランドをそろえた「河原町オーパ」、専門店ビル「京都BAL」といった競合店も集積。12月には京都高島屋の南隣で京阪グループが商業施設とホテルの複合施設「グッドネイチャーステーション」の開業を計画し、一帯の集客競争が激化している環境も撤退の背景にありそうだ。
　京都マルイの売り場面積は延べ約8700平方メートルと一帯の大型店と比べて小さいこともあり、周辺の小売店関係者は「集客が苦しかったのでは」と推し量る。住友不動産によると、6月以降の後継テナントは未定で、7、8階で直営するレストラン街の営業は継続する方針。
　マルイの撤退は四条河原町の集客力や魅力の低下にもつながりかねず、地元の四条繁栄会商店街振興組合（下京区）の遊部尋志副理事長は「撤退は残念だが、一等地で後継が空白のままでは困る。商店街の一員としてまちづくりに取り組んでくれる小売店などに進出してほしい」と話す。
　インターネット通販の拡大や低価格の専門店の進出で、地方で営業する百貨店などが撤退する動きは全国で相次ぐ。京滋でもJR山科駅前の大丸山科店（山科区）が今年3月で閉店。小売り大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武大津店（大津市）も、来年8月の撤退が発表された。
　生活スタイルや消費の形態が変化し、商圏人口も多くの地域で縮む中、多様な商品やブランドを取り扱う大型小売店は、出店戦略や業態の見直しを迫られている。
4055：とはずがたり：2019/11/14(木) 09:32:09: ダイコクの前のモスでモーニング中。リパブリック賛歌(というらしい。例のヨドバシの歌)の替え歌でCMガンガン流しているのでなんだかヨドバシカメラにいるような気分。
勿論本歌の権利切れてるから誰でも使い放題なんだろうけどヨドバシに喧嘩売るとはなかなかダイコクやるな～。知らんまに傘下入っていたとか？？リパブリック傘下だｗ
4056：チバQ：2019/11/14(木) 13:13:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000504-san-soci
知る人ぞ知る独立系コンビニ「オレボ」の生き残り戦略
11/14(木) 7:00配信産経新聞
知る人ぞ知る独立系コンビニ「オレボ」の生き残り戦略
総菜を自動判別するＡＩシステムを導入した「オレボステーション高木中央」＝福井市
　セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの３大チェーンに集約が進み、生き残り競争が激しくなっているコンビニ業界。その中で福井県の独立系コンビニ「オレンジＢＯＸ（通称オレボ）」は、早くから店内調理した総菜を収益の柱にし存在感を強めてきた。４０～５０席のイートインスペースを設けるなど大手にはまねのできない戦略も打ち出し、独自の路線で前進している。

【写真で見る】店内で調理された色とりどりの総菜が並ぶ

　■総菜を一瞬で判別

　プラスチック製カップに盛りつけた総菜。重量計に置くと瞬時に「彩りロースハムマリネ」と判別。重さと値段が表示され、端末から値段のバーコードシールが印刷される。１０月から福井市のコンビニ「オレボステーション高木中央」で導入されたＡＩ（人工知能）システムだ。

　上部のカメラを通した映像から判別するＡＩシステムは計量器メーカーのイシダ（京都市）が開発した。将来的にはデータを直接レジに送り、そのまま会計することを目指している。

　オレボでは総菜が売り上げの大部分を占め、多い店では７割に及ぶ。総菜は通常でも３０種類はあり、人手不足で従業員確保が難しくなる中、総菜の値付けにかかる業務負担を軽減しようとこのシステムを導入した。オレボを運営する大津屋（福井市）社長の小川明彦さんは「このＡＩシステムとともにレジのセルフ化も進め、さらに省人化を実現したい」と話す。

　■大手にできないこと

　大津屋は天正元（１５７３）年に酒造業として創業。その後、酒販業、株式会社化などを経て昭和５６年、福井県内初のコンビニ「オレンジＢＯＸ」を出店した。

　平成に入るころには県内で５店舗を展開したが、やがて大手コンビニチェーンも県内に進出。「大手にのみ込まれる」と危惧した小川さんが差別化するのに選んだのが「総菜」だった。

　保存料を使わない料理の提供には、工場で調理したものを配送するのでは難しいと判断し、店内での調理にこだわった。

　６年に福井市内のショッピングセンターで総菜店を開いてノウハウを蓄積。調理の一部は直営工場で効率化しながらも、７年以降、コンビニ店内の調理場で作りたての総菜提供を本格化した。今やスーパー、コンビニといった小売業界は総菜類に力を入れるが、これを先取りした形だ。

　１６年にはダイニングコンビニ「オレボステーション」と銘打ち、イートインスペースを充実させた。大型店で４０～５０席を基本として、地域の社交場としての機能を持たせた。

　大手のコンビニは調理場やイートインを大きく構え、調理スタッフを配置する経営モデルを取っておらず、小川さんは「コンビニと総菜店の融合、これだけ広いイートインは大手にはできない」と胸を張る。

　■「戦略的に縮む」

　高速道路のパーキングエリアで軽食を主力とした店を営むなど業容を広げ、コンビニ業態７店、総菜店３店などを展開。令和元年８月期の売上高は２４億円を超え、過去最高となった。こうした成長でも、小川さんは「日本の人口は減るなかで、戦略的に縮まないといけない」と言い切る。総菜を判別するＡＩもそうした考えで導入した。

　一方、個性を打ち出すため、ナショナルブランドを抑えて商品の４分の１を地元のローカルブランドに替えることを計画している。小川さんは「他企業と同じ部分は縮小させていくが、他がやっていないことを見つけ、それを拡大する」と話している。
4057：チバQ：2019/11/18(月) 10:03:03: https://www.asahi.com/articles/ASMCH6RKYMCHULFA02Z.html?iref=com_alist_8_06
消えゆく百貨店、生き残りに苦闘　「地域にゼロ」の県も
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佐藤亜季 2019年11月18日07時00分

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写真・図版ショッピングセンターに改装される西武所沢店＝２０１９年９月、埼玉県所沢市

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経済インサイド
　大都市はもちろん、地方でもある程度の規模の街の目抜き通りには店を構え、にぎわいの中心となってきた百貨店。しかし、郊外のショッピングセンター（ＳＣ）やネット通販の攻勢にさらされ、人口減や高齢化で顧客基盤が揺らいでいます。大手百貨店は地方・郊外店の閉鎖も相次いで打ち出しました。「よそ行きの買い物」をする場として親しまれた百貨店は、徐々に消えてしまうのでしょうか。

これまでの「経済インサイド」
都心の店に客奪われ
　「百貨店が複合型ショッピングセンターに生まれ変わります！」。東京のベッドタウンの埼玉県所沢市にある西武所沢店は１４日、ＳＣ化してグランドオープンした。従来の百貨店は、個々のテナントの運営に百貨店の販売員が深くかかわり、包装紙も百貨店のものを使って店の統一感が高い。ＳＣになると、個々のテナントから賃料をとって運営し、テナントごとの独自色が強くなる。

　西武所沢店は西武池袋本店（東京都豊島区）から電車で３０分ほど。品ぞろえが豊富な都心で買い物をする客が多く、「重複が悩みの種だった。所沢店が百貨店である存在意義は薄れていた」（そごう・西武の山田正樹執行役員）。

　地元では西武所沢駅の駅ビルの存在感も増しており、そごう・西武は「何もしなければ下降曲線をたどるのが目に見えていた」（山田氏）とＳＣ化に踏み切った。婦人服は高級ブランドを中心に一部残し、食品や化粧品は、百貨店らしい品ぞろえを維持する。それでも売り場全体の雰囲気は大きく変わる。

　新たに入るテナントは、ビックカメラ、低価格衣料ブランドのジーユーや、手芸のユザワヤなど。専門店が売り場の７５％を占める。ＳＣ化後の所沢店全体の売り上げは、以前の１割増を見込む。

　そごう・西武は１０月中旬、全国１５店のうち、そごう川口店（埼玉県）や西武大津店（滋賀県）など５店を閉鎖するなどの大規模なリストラ策を発表。所沢店のＳＣ化は、残される地方・郊外店のてこ入れ策の一つで、他の大都市周辺の店にもその手法を広げていく。

ベッドタウンの悩み
　地方にある百貨店の店舗の苦境…

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