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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1 とはずがたり :2006/03/30(木) 18:39:54
2006年度になって気分も一新,株も爆騰,を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
http://market.fisco.co.jp/update/index.jsp

E*TRADE証券
https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate

株リンク
http://www.kabulink.jp/

マーケットの馬車馬
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/

1726 とはずがたり :2019/02/12(火) 16:13:51
日経が指摘したのは以下の2つ。

個人的には米中ともに妥協のメリット大きいから世界経済をダメにはしないだろうという信任に支えられているように思えるが,VIXショックってなんだ?

株、和らいだ底割れ不安 急反発の裏に2つの循環
証券部 菊地毅
2019/2/12 15:51日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/?n_cid=SNSTW001

>株式相場の底割れを防いでいるサイクルの1つが、半導体の底入れ期待だ。

>株価底割れの回避を支えるもう1つの指標は、ボラティリティー(変動率)の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年が経過したのが転換点だ。

ということで調べて見た。リスクを高めて利率を追った商品に群がった結果些細なリスクがショックを増幅したって訳か。

どうも金融って本来のリスクを平準化ではなく賭け事になっとんな。。

https://obakasanyo.net/vix-shock-volatile-market-strategy/
VIXショックとは
1月米雇用統計後の株安は「VIXショック」と呼ばれている。
その名の通り、「VIX指数連動ETF」が暴落の引き金となった。

個人投資家がボラティリティの高い金融派生商品を爆買いしたため、
ロスカットの連鎖が直接的原因となったという説がコンセンサスとなりつつある。
その他、FRBの利上げ予想やインフレ懸念を原因とする説もある。

VIXとは
VIX(volatility index)は恐怖指数と呼ばれ、S&P500のボラティリティ(価格変動の激しさ)から算出される。
VIXが高いほどリスク警戒ムードを示している。

優良株の仕込み時
2008年のリーマンショックも今回のVIXショックと同じ構造。

リスクが高いサブプライムローン債権をハイ・レバレッジの信用取引で爆買いした結果、ほんのちょっとの価格下落が強制ロスカットの連鎖につながり、市場全体が暴落に見舞われた。

ジム・クレイマーは断言する。
「誓ってもいい。市場には同じ失敗を繰り返すマヌケどもがいる。
信用取引で積み上げられたハイボラ商品の崩壊は近い。
リーマンショックと同じ展開がこれから起きていくだろう。」

ハイボラ商品のロスカット連鎖が終われば、相場は自然と回復していくだろう。

1727 とはずがたり :2019/03/04(月) 22:29:00

東証続伸、3カ月ぶり高値 米中貿易協議の合意期待で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030401001671.html
2019/03/04 16:08共同通信

 週明け4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸した。米中貿易協議が合意に向かい、世界経済の減速懸念が緩和するとの思惑から、買い注文が優勢となった。終値は前週末比219円35銭高の2万1822円04銭で、昨年12月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は11.87ポイント高の1627.59。出来高は約11億2700万株。

 朝方は前週末の米株高や為替相場の円安圏での推移を背景に買いが先行した。月内に米中首脳会談が開催され、合意を目指すとの報道も投資家のリスク警戒感を和らげた。

1728 とはずがたり :2019/05/23(木) 16:09:21

GDP、2期連続のプラス成長=年2.1%増・1〜3月期-消費増税へ不安ぬぐえず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000026-jij-bus_all
5/20(月) 9:02配信 時事通信

 内閣府が20日発表した2019年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.1%増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

 内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

 実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0.1%プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0.4%プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.8%、年率3.3%それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

 実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0.1%減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0.3%減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

 一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1.5%の大幅増。住宅投資も1.1%増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」(内閣府幹部)という。

 輸出は中国向けなどが落ち込み、2.4%減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4.6%落ち込み、リーマン・ショック後の09年1〜3月期(16.0%減)以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。

1729 とはずがたり :2019/06/03(月) 11:57:23
株価 値下がり 世界経済減速への警戒感高まる
2019年6月3日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939061000.html

3日の東京株式市場、株価は値下がりしています。世界経済の減速に対する警戒感が高まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より239円43銭安い2万361円76銭。

東証株価指数=トピックスは15.56下がって1496.72。

午前の出来高は5億9043万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が貿易問題で中国に加えてメキシコにも厳しい姿勢を示していて、問題が長期化し世界経済の減速につながるのではないかという警戒感が高まっている。先行きが不透明な中、リスクを回避しようと、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。

1730 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:19:09
景気減速の兆候が続々 政策相場のツケが回る時=大堀達也/桑子かつ代
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190611/se1/00m/020/049000c
2019年6月3日

 米国株がじりじりと値を下げている。ニューヨーク・ダウ工業株価指数は5月20〜26日に週間ベースで2011年以来となる5週続落を記録。S&P500株価指数も米企業の好決算を受け4月末に史上最高値(2945ポイント)を更新した後は、米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。5月28日時点でNYダウは2万5000ドル台前半、S&P500も約2800ポイントに沈んでいる(図1)。

 米国株がさえない大きな理由の一つは米中貿易戦争長期化への懸念だ。トランプ政権は5月10日、対中関税「第3弾」を発動。追い打ちをかけるように「安全保障上の懸念」から中国通信機器大手ファーウェイに対し米国企業が部品やソフトウエアを提供することを禁じた。これが、米クアルコムなど同社へ部品を供給していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から、米ハイテク株は大きく値を崩した。「関税第4弾」もちらつく中、米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。

 こうした中、米国の実体経済の下振れを示唆する指標が続々と出てきている。景気の先行指標となるISM製造業指数(4月)は、16年終盤以来の低水準を付けた(図2)。その製造業の先行きを示す銅の価格は5月に入り10%近く下落した。貿易戦争の先行きが、製造業の経営者に心理的な重荷になっているのだ。

 好調な米国経済を支えてきた雇用についても、下振れのシグナルが見え始めた。経営者の関心事が人手不足に伴う「労働の質」から「売り上げの低迷」に変わりつつある。企業が採用を消極化する不安がちらつく。

 採用の抑制は、雇用の減少や労働者の賃金減少を通じて、米GDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費を直撃する。更なる懸念は、住宅価格の下落だ。その指標となるケース・シラー住宅価格指数(20都市)は伸びが鈍化している(図3)。米国において住宅は平均的な家計が保有する資産の6割を占めるとも言われる。その下落は家計の資産を減少させるため、個人消費の大きな抑制要因になる。

「投機的」に格下げも

 落とし穴は他にもある。米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策による「政策相場」の効果が剥落し、逆に市場にリスクとして認識され始めた。

 法人減税と拡張的な財政出動の結果、19年度の財政赤字は5310億ドル(約58兆円)と、18年度の3850億ドル(約42兆円)から38%も増加する見通しだ(図4)。

 財政赤字の拡大は海外勢の「米国債」離れを引き起こしている。「10年債など長期債の買い手がいない」(市場関係者)。19年の米国債発行は2〜5年債など比較的年限の短い国債の発行額が、7〜30年の長・超長期債の発行額をそれぞれ上回る見込みだ。「安全資産」と言われる米国債が売られれば、長期金利が上昇し、株式市場に悪影響を与えかねない。

 企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。非金融部門の債務は17年末で29兆ドル(約3200兆円)と08年のリーマン・ショック時を大きく上回る。企業が発行する社債市場では投資適格中、信用力が最低の「BBB(トリプルB)」格債が増えた(図5)。ひとたび、金利が上昇すればこれらのBBB格債は「投機的」に格下げされる。企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。

 上場投資信託(ETF)の積み上がりを懸念材料と見る向きもある。08年の世界的な金融緩和以降、膨らみ続けたETFの資産残高は18年時点で5.4兆ドル(約590兆円)。その約7割に相当する3.8兆ドル(約410兆円)が米国で発行されている(図6)。金利が上昇すれば、債券などで含み損を抱えた投資家がリスク資産への投資を圧縮する結果、巨大な「ETFバブル」が弾ける可能性がある。

 これらのリスクが、局所的に発生した決済機能の不全が全世界に波及する「システミックリスク」に発展すると見る市場関係者はまだ少ないが、昨秋のような米国株の暴落が起きる可能性も否定しがたい。実際、米国株式市場の時価総額に対する米名目GDPの割合を示す「バフェット指数」は165%でリーマン・ショック時を上回る割高な水準にある(図7)。

 リーマン・ショック時に財務官だった篠原尚之氏は、かつて本誌の取材に対し「金融危機の経路は起きるまで分からない」と語った。4月の米雇用統計で失業率が49年ぶりの低水準を記録し、個人消費が底堅さを見せていることを背景に市場には「米国経済はいまだ好調」との見方が根強い。だが、次の危機の芽が見えないところで大きくなっている可能性もある。

(大堀達也/桑子かつ代・編集部)

1731 とはずがたり :2019/06/05(水) 15:13:45
トランプリスク、IT・製造業に打撃 世界時価総額130兆円減
日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HJP_T00C19A6000000/
2019/6/3 13:19
日本経済新聞 電子版

1732 とはずがたり :2019/06/07(金) 19:51:42
製造業の新規求人、3カ月連続減 堅調雇用に異変か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/31 12:38 日本経済新聞 電子版

1733 とはずがたり :2019/06/13(木) 14:03:15

NY株続落、43ドル安 金融株が下げ主導
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019061301000678.html
2019/06/13 06:04共同通信

 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、金融株が相場全体の下げを主導して続落し、前日比43.68ドル安の2万6004.83ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は29.85ポイント安の7792.72。

 米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数は前月比0.1%上昇した。物価の伸び悩みが鮮明となり、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激のために早期利下げに踏み切るとの観測が強まった。

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1734 とはずがたり :2019/06/16(日) 19:42:22

2019年6月13日 / 17:47 / 2日前
コラム:世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
https://jp.reuters.com/article/global-economy-kemp-idJPKCN1TE0BU
John Kemp

[ロンドン 12日 ロイター] - 世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は2008─09年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。

米ロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っている。

世界最大の航空貨物拠点である香港国際空港の3─5月の取扱高は、前年同期に比べ5%超減少した。ロンドンのヒースロー空港は4.5%減で、2013年以来で最悪となった。

フランクフルトと米テネシー州メンフィスの空港貨物は、2─4月に前年同期比でそれぞれ約3%と約1%減少した。

航空貨物は最も高価で急ぎの商品にしか使われないが、概して貨物セクター全般と景気全体についての良い先行指標となる。

太平洋を横断する海運輸送の最大ターミナルである米カリフォルニア州ロングビーチでは、3─5月のコンテナ取扱高が前年同期比10%減少し、2015─16年以降で最悪となった。

シンガポールの3─5月コンテナ取扱高は前年同期比1%増加したが、昨年第1・四半期の16%増に比べて減速している。

貨物輸送の先行指標を見る限り、減速は今後いっぱい続きそうで、景気後退に陥る可能性もある。

JPモルガン・グローバル購買担当者指数を見ると、世界の製造業の新規輸出受注はここ9カ月間減少しており、現在の減少ペースは15─16年以降で最も速い。

韓国KOSPI100株価指数は5月末時点で1年前に比べ約15%下がっている。同指数には輸出企業が多く含まれるため、世界貿易の伸びを良く反映する。

世界貿易機関(WTO)の貿易見通し指数は2010年以来の最低水準まで下がり、貿易量の伸び減速を示している。

3月の経済協力開発機構(OECD)景気先行指数は08─09年の景気後退以来の最低水準となった。1970年以来、同指数が現水準まで下がると必ず米経済は景気後退に入り、他の先進諸国も追随している。

ただ、世界経済は本格的な景気後退を避けられる可能性も残っている。15─16年には石油その他のコモディティ価格が低落し、世界経済が景気後退に近付いたが、17─18年には再加速した。

米連邦準備理事会(FRB)その他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れする可能性もある。1998年には速やかな利下げが奏功し、景気拡大がその後2年持続した。

米短期金利市場は既に、9月末までに25ベーシスポイント(bp)の利下げが少なくとも1回行われ、場合によっては追加利下げもあり得ることを織り込み済みだ。同市場では、2020年1月のフェデラルファンド金利誘導水準が現水準を75bp下回る見通しとなっている。

とはいえ現時点では、世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後6カ月間に景気減速が深刻化する確率は、しない確率よりも高そうだ。

1735 とはずがたり :2019/06/17(月) 23:57:29
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F3JMCM6FULFA003.html?ref=tw_asahi
高橋末菜、長橋亮文 2019年6月17日16時14分

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国内の景気、どうみる?


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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

 調査は春秋の年2回行っている。今回は5月27日〜6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

「100社景気アンケート」特集ページ
 国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

 「足踏み」と答えた57社に理…

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1736 とはずがたり :2019/06/25(火) 16:27:57
社会主義国家ニッポン。

日銀、日本株の最大株主に 来年末にも
公的年金上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
2019/4/16 19:00

1737 とはずがたり :2019/07/06(土) 23:28:44
昔はフィリップス曲線ってのがあってインフレ率と失業率の負の関係が有ったけど今は失業率と株価の短期的な負の相関があるなあ。。

2019年7月6日 / 06:19 / 10時間前更新
米国株式市場は小幅安、雇用統計好調で大幅利下げ期待後退
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-0705-idJPKCN1U02BA?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d2044b48e73cc000163f8c5&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 独立記念日明けの米国株式市場は小幅安。ダウ平均株価は43ドル値下がりした。米雇用統計が予想外に好調だったことで大幅利下げに対する期待が後退した。

1738 とはずがたり :2019/07/11(木) 17:11:10
0.25ポイントの利下げが望ましい、0.5は行き過ぎ-ブラード総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUG3FZ6TTDS201
Steve Matthews
2019年7月11日 6:44 JST
米経済が予想以上に減速する可能性に備え「若干の保険掛けたい」
現時点では政策の比較的穏やかな動きが必要だと指摘
米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)では米成長鈍化に対する保険として0.25ポイントの利下げが望ましいと述べ、これより大幅な利下げは不要だとの見解を示した。ミズーリ州セントルイスでの講演後、記者団に語った。

1739 とはずがたり :2019/07/18(木) 14:51:48
東京株、一時400円超安=業績悪化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000064-jij-bus_all
7/18(木) 13:35配信 時事通信

 18日の東京株式市場で、海外株安や外国為替市場での円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価の下げ幅が前日比400円を超えた。米中貿易摩擦の激化による景気の減速感を背景に企業業績の悪化懸念が高まり、投資家心理が冷え込んだ。午後1時15分現在は426円93銭安の2万1042円25銭。

1740 とはずがたり :2019/07/19(金) 20:14:50

景気判断「下げ止まり」に上方修正 5月の動向指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46994650V00C19A7EA1000/
2019/7/5 14:03

1741 とはずがたり :2019/08/10(土) 21:54:48

どっちやねん。。

米中衝突、マネー逆流・景気息切れ 二重苦にすくむ世界
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378540Y9A800C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 0:00 日本経済新聞 電子版

NYダウ急反発、371ドル高 中国の輸出増を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48399570Z00C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 5:08

1742 とはずがたり :2019/08/24(土) 01:37:20
謹厳なドイッチェ人どもも遂に財政出動か。

2019年8月23日 / 17:03 / 9時間前更新
焦点:債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆
https://jp.reuters.com/article/germany-finance-idJPKCN1VC0EI?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d6014ab57819f0001690d69&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

[ロンドン 21日 ロイター] - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。

債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候でもある。

エコノミストは長年、ドイツを筆頭とする緊縮財政路線の国に対し、財政支出による内需拡大を求めてきた。

ドイツ高官はロイターに対し、気候変動対策の経費を賄うため新規国債を発行する可能性を示した。

また、緊縮財政を10年間続けてきた英国では、ジョンソン新首相が欧州連合(EU)離脱を前に財政支出を拡大すると約束。フランスとスペインも財政支出を増やしており、イタリアは財政赤字の拡大容認をEUに働き掛けている最中だ。

2014年このかた財政均衡を約束してきたドイツが方向転換するとなれば、とりわけ大きな変化となるため、実現を疑問視する人も多い。

しかし、実現すれば影響は甚大だろう。ドイツが国債を増発する可能性があるとの報道が続いたため、16日の金融市場では世界各国で債券利回りと株価が上昇した。もっともメルケル独首相は今のところ、財政刺激策を発動する必要はないとしている。

1743 とはずがたり :2019/08/26(月) 21:56:08

株価 一時500円超の値下がり 米中の貿易摩擦 報復の応酬で
2019年8月26日 12時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

週明けの26日の東京株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦で報復の応酬が続き、世界経済の減速懸念が一段と強まったとして全面安の展開となり日経平均株価は午前中、一時500円を超える値下がりとなりました。

26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上急落したのに続いて、午前中、全面安の展開となり、一時、日経平均株価の下落幅は530円を超えました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より451円99銭安い、2万258円92銭。

東証株価指数=トピックスは、27.04下がって1475.21。

午前の出来高は5億3850万株でした。

先週末、中国がアメリカからの輸入品に対する関税の上乗せを発表すると、トランプ大統領がすぐさま対抗する形で関税の引き上げを表明し、市場では米中貿易摩擦が一段と激しさを増していることに警戒感が広がっています。

市場関係者は「摩擦の激化で日本企業も深刻な影響が避けられないという見方が多く、売り注文が膨らんでいる。アジアの株式市場でも、取り引き開始直後から株価は、軒並み値下がりし、日経平均株価が2万円を割り込むかどうか、警戒感が広がっている」と話しています。

1744 とはずがたり :2019/09/01(日) 21:32:15

米リセッションは時間の問題、「マカリー指標」が示す
Vincent Cignarella
2019年8月27日 12:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWVIX26TTDS001?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

 「マカリー指標」は米リセッション(景気後退)が近いことを示している。マカリー指標とは、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマネジングディレクターだったポール・マカリー氏にちなんで名付けられたもので、同氏は設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注がリセッションの指標になると考えた。

  この指標は2017年11月以降、下降傾向にある。過去20年に、同データの前年比の3カ月平均がゼロを下回った時、2001年と07年のリセッションの先触れになった。2年物米国債と10年物の利回り逆転よりも信頼できるリセッション指標と言える。現在は0.3%。

  貿易戦争がエスカレートし、企業が設備投資を遅らせ続ければ、遅かれ早かれマカリー指標はマイナス圏となり、歴史が繰り返されるならリセッションが訪れるだろう。   

原題:‘McCulley Indicator’ Suggests Recession a Matter of Time: Chart(抜粋)
McCulley Indicator Suggests a Recession Could be Around the Bend

1745 とはずがたり :2019/09/09(月) 10:32:21
うほっ♪

まあ日本が破綻してジンバブエ化するならもう一寸積み立て増やしてからがいいけどね。。

金、世界で最高値 安全志向強まりドルと同時高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49552820X00C19A9EA1000/
2019/9/7 20:19 日本経済新聞 電

1746 とはずがたり :2019/09/13(金) 15:56:05
株価 一時2万2000円台を回復 米中暫定合意に期待感
2019年9月13日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080701000.html

13日の東京株式市場は、アメリカと中国が貿易交渉で暫定的な合意をするのではないかという見方などから、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、およそ4か月ぶりに2万2000円台を回復しました。

日経平均株価13日の終値は、12日の終値より228円68銭高い2万1988円29銭でした。

日経平均株価は13日で9営業日連続で値上がりしました。

東証株価指数=トピックスは、14.77上がって1609.87。1日の出来高は18億68万株でした。

市場関係者は「米中の貿易交渉で暫定合意が行われるのではないかという報道などを受け、景気の減速に歯止めがかかるという見方が広がった。また外国為替市場で円安ドル高になっていることも買い注文を後押しした」と話しています。

1747 とはずがたり :2019/10/25(金) 20:22:09

日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部 布施太郎:副編集長
https://diamond.jp/articles/-/218467?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free
ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 5:22

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)

株価866円で強制減損ポイントにタッチ
「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

 日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式(自己株式を除く)の89%を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート(貸借対照表、BS)に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数(33億3700万株)で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50%以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。

 ゆうちょ銀の株価は、世界的な金利低下の流れが嫌気され、5月に1200円を割り込んだ。その後も下がり続け、年初来安値は8月26日に付けた947円。足元では1000円近辺で推移している。2015年11月に持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社が同時上場した際の初値1680円を約4割下回る低空飛行だ。

 10月24日の終値は1071円で、強制減損のポイントまでは少し距離があるように見える。しかし、一度は947円まで下げているだけに、「日銀のマイナス金利の深掘りなど、何かショックがあれば到達してもおかしくない水準」と、ある銀行アナリストは分析する。日本企業として過去最大規模の減損損失計上は決して絵空事ではない。

減損回避には「株価の回復の見込み」が問われる
 もちろん、ワンタッチで減損ポイントにヒットしたからといって必ず損失計上しなければならないというわけではない。減損が必要かどうかは、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうか、によるからだ。例えば、会計監査を担当する監査法人に対して回復の見込みを合理的な証拠をもって納得させることができれば、損失計上を免れることも可能ではある。どの時点の株価を基準にするのかについても「1カ月の平均」や「9月末や3月末などの期末の終値」など、企業が設けた減損処理の内部ルールが適用される余地もある。

 もっとも、強制減損による損失が発生したとしても日本郵政の連結決算には反映されない。連結BSにはゆうちょ銀が保有する資産・負債が計上されているだけで、ゆうちょ銀の株式が載っているわけではないからだ。どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで単体決算にとどまることになる。このため「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書(PL)上の損失にどれだけ意味があるのか」(金融当局幹部)との見解も出る。

1748 とはずがたり :2019/10/25(金) 20:22:22
>>1746
利益剰余金は瞬間蒸発
 だが、配当という観点で見たら、そんなことを言っていられない苦境も、一方で浮かび上がる。

 というのも、会社法上、株主に対する配当は、単体で原資となる分配可能額(配当可能利益)を確保しておかなければならないためだ。日本郵政の場合(19年3月末期)、配当に回せるのは、まず一義的な原資としての利益剰余金が7685億円だ。強制減損に追い込まれれば、この利益剰余金は“瞬間蒸発”してしまい、年間の配当総額約2000億円の原資は枯渇する。もちろん、会社法上は、「その他資本剰余金」を配当に回すことも可能だ。日本郵政のその金額は3兆6300億円に達するため、資本金や資本準備金の取り崩しに頼らずとも配当に回すことができる。

 しかし、「配当は一義的には利益剰余金から出すべき。資本剰余金から出すときはやむにやまれない場合だけ」(大手銀行のCFO〈最高財務責任者〉経験者)とされる中で、日本郵政が資本剰余金から配当を捻出するとなれば、将来の配当の「確からしさ」に疑念が生じかねない。

 さらに、日本郵政の株主にとってみると、税務上の手続きが煩雑になる可能性もある。通常の利益剰余金からの配当であれば「配当所得」として源泉徴収されるが、資本剰余金からの配当の場合は、資本の払い戻しとなり、「譲渡所得」の扱いになる。株主は自分で損益を計算して確定申告をするのが原則となる。税務上の取り扱いが異なるだけでなく、日本郵政株式の取得価額の調整も必要になる。

 実際、昨年には資本剰余金からの配当について、投資家の確定申告などが適切に処理されなかったケースが発生し、日本証券業協会が上場企業に注意喚起したこともある。

 これまでの2回の売り出しで、財務省や引き受け証券会社はもっぱら個人投資家を念頭に販売戦略を練ってきた。その結果、日本郵政の株主構成は、政府に次いで大きいのがシェア21%を占める個人だ。その数は61万人を超える。

 配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」(証券会社役員)との声も漏れる。そうした株式となったら、個人投資家に背を向けられてしまわないか。

日本郵政株式の第3次売り出しへの影響も
 日本郵政の売り出しの行く末は、東日本大震災の復興予算にも影響を与えかねない。

 財務省は保有する日本郵政株式の第3次売り出しに向けて5月に主幹事証券会社を公表。当初は8月にも売却が実施されるとの見方も出ていたが、日本郵政グループのかんぽ生命で勃発した不正販売問題により「売却時期は来年以降にずれ込んだ」(引き受け証券会社幹部)。政府は郵政民営化法に基づいて保有する日本郵政株式を3分の1までに減らさなければならないが、これまでの2回にわたる売却で保有比率は56.9%にまで引き下がっている。最後となる3次売却では23.5%を放出する計画だ。

 ここで問題になるのは、東日本大震災を対象にした復興財源確保法で、日本郵政株の売却収入4兆円がその財源に組み込まれている点だ。2回の売却ですでに2.8兆円は確保しており、残り1.2兆円を調達する算段だが、日本郵政の株価の低迷や、投資家層の需要が盛り上がらなければその目標の達成が危ぶまれることになる。

 市場関係者が声高に日本郵政の減損リスクについて語りたがらないのは、「国の予算に関わるようなテーマを大っぴらにすることで、政府から目を付けられたくない」(運用会社の最高運用責任者)からだ。

 15年に、親子上場の批判を物ともせずに鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの3社。しかし、現在見えているのは上場子会社の株式保有リスクの顕在化に立ちすくむ日本郵政の姿だ。日本郵政の民営化の道筋が、根源から問い直されるときが早晩やって来るかもしれない。

1749 とはずがたり :2019/10/27(日) 16:47:13
米財政赤字1兆ドル時代 「双子の赤字」再び強まる
トランプ政権 貿易摩擦 経済 北米
2019/10/26 20:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/

1750 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:41:45
「いつか日本経済はクラッシュする」 “オオカミ少年”と呼ばれても藤巻健史がめげないわけ〈週刊朝日〉
9/8(日) 14:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00000001-sasahi-bus_all


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