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労働運動

1 とはずがたり :2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

2002 とはずがたり :2019/09/18(水) 07:42:52
佐野SA従業員、いまもスト続行中「一日も早く仕事を」
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https://www.asahi.com/articles/ASM8Y65GLM8YULFA03C.html
吉田貴司 編集委員・沢路毅彦 2019年9月15日06時00分

 東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア(SA)の従業員が8月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。

一日も早く仕事を
 佐野SAは宇都宮インターチェンジから車で約45分走ったところにある。東日本高速道路(ネクスコ東日本)のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。

 記者がSAをたずねた8月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。

 7月に結成された労組に加入する組合員約80人はストライキ中で、店には出ていない。代わりに店で働いているのは、スト開始後に新たに働き出した人たちだ。

 佐野市内の会議室では、労組の組合員40人以上が集まり、対応策を話し合っていた。仕事を再開した時に店に張るため、利用客へのおわびを書いたポスターを作るグループも。ある従業員は「一日も早く仕事がしたい」と話した。

突然の「解雇」通告
 ストに至った経緯を振り返って…

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2003 とはずがたり :2019/09/23(月) 20:31:03
【佐野SAスト終結!】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190923-00014248-bunshun-soci&p=1
9/23(月) 18:21配信文春オンライン

 8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア(SA)のストライキ騒動が急展開を見せた。

 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長(45)と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

長期化の様相から一転
「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。

 佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。

 しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる事態が発生。さらに、同社の岸敏夫社長が加藤氏を解雇するなど人事を巡る対立が生まれ、8月14日未明から9割にあたる従業員がストライキを敢行していた。かき入れ時のお盆期間にフードコート、レストラン、売店の営業が突如ストップする事態となっていたのだ。

 この状況に、ケイセイ・フーズは、従業員側に「あなたたちの行為はストライキとして認めていない」「(ストライキによる)損害賠償を請求する」と主張。さらには、ストに突入した従業員を余所に、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて、SAの各部門に配置し、8月30日に営業を再開。ストライキは長期化の様相を呈していた。

目を潤ませ、握手し合う従業員たち
 そんな中、復職できることが従業員に知らされたのは、9月19日のことだった。…

都内でデモも計画されていた
 ストライキ中の従業員に給与を支払うために、加藤氏は自費で準備した1500万円を組合に供託していたが、その資金が底を尽きてしまうのが9月20日あたりだった。さらに、21日からの三連休には、膠着した状況を打開しようと、東北道を管轄するNEXCO東日本本社(東京)前でのデモも計画されていた。実際に、従業員たちはデモで使う手作りのタスキやチラシ、ノボリまで用意していた。そんな追い詰められた状況に届いた朗報だった。

 ストライキ終結の経緯について、加藤氏が説明する。

「ストライキ開始後、佐野SAの現場を取り仕切っていたのは、預託オーナー商法で社会問題となった企業の関係業者でした。その業者がサービスエリアのスタッフを募集していた。社会問題になった業者に、私たちの職場を“占拠”されたのです。彼らの豊富な資金力で持久戦に持ち込まれ、勝ち目はなくなりかけました。

 そこまで追い込まれましたが、最後まで訴え続けたのが、サービスエリアを監督するネクセリア東日本とケイセイ・フーズが取り交わした契約にある、『再委託禁止』という項目についてです。『今回の募集はこの項目に抵触する』と、私は訴えてきました。(※ネクセリア東日本は東北道を管理・運営するNEXCO東日本のグループ会社でケイセイ・フーズに対して店舗を貸与している)

 すると、関係者を通じて経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。にわかには信じられませんでしたが、実際に戻ることができた。これがおおよその経緯です」



会社側が突きつけた一つの条件とは
 しかし、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、ある条件を提示していた。それは、加藤氏の辞職である。

 加藤氏は自身の処遇と今後の展望について、記者に胸の内を明かした。

「業務の引き継ぎや消費税対応などもあり、まずは従業員の皆さんと一緒に戻り、最低限営業ができる状態に戻したいと考えています。その先のことはわかりませんが、会社の財務状況に問題がないことを確認し、現在取引停止中の取引先の皆さんに再開をお願いしたい。できるだけはやく、営業を正常化させたいです。



「週刊文春」編集部/週刊文春

2004 とはずがたり :2019/09/28(土) 17:10:20


連合会長「小さな違いより大きなまとまりを」
26日21時19分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3788966.htm?1569658186664

 立憲民主党などが合意した野党統一会派について、連合の神津会長は「野党間の小さな違いを際立たせるのではなく、社会保障などの政策でまとまっていけるかが問われている」と指摘しました。

 「(野党間で)政策の小さな違いを結果として際立たせてしまっているようなきらいがありますので、そうではなくて政権与党との大きな違い、有権者が一番関心を持っている社会保障、そういったところで一つ大きな考え方にまとまっていけるかどうか」(連合 神津里季生 会長)

 神津会長はこのように述べたうえで、野党の合流については「有権者の心に響くような実績を積み上げることが、まずは大事だ」と指摘しました。また、神津会長は、共産党を含めた野党政権構想については「共産党とは目指す国家像が異なる」として否定的な考え方を示しました。

2005 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:36:05

週刊金曜日編集部2019年04月11日 10:30
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で一斉開催(高橋清隆)
https://blogos.com/article/370210/

2006 とはずがたり :2019/10/01(火) 17:12:04
日本の学校教育が勤勉な低賃金労働者を生んだ
2019年09月29日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2041746.html
中沢 良平

2007 とはずがたり :2019/10/08(火) 10:54:59
酷すぎるなぁ

10月の給与は「マイナス8476円」 憤る保険外交員
https://www.asahi.com/articles/ASM9W3D6CM9WPTIL004.html
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遠藤隆史、向井光真 2019年10月7日17時00分

 保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。

 「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に2015〜19年に勤めた40〜50代の男女5人は近く、同社に天引き分など計約900万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。

 代理人弁護士によると、5人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料(月3500円)を給与から引かれていた。うち2人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月3万円を引き去られたこともあったという。

 5人は、これらは雇用主の代理店側が負担すべき経費だと指摘。違法な完全歩合制で最低賃金(17年6月当時、大阪府で時給883円)を割り込んだこともあった4人は、実際の支給額と最低賃金との差額の支払いも求める。会社側は「個別の案件についてのコメントは差し控える」とした。

 代理店ではなく、生保会社を被告とした訴訟も。京都地裁では今月1日、住友生命京都支社(京都市)に勤める外交員の50代女性が同社に約210万円の支払いを求めて提訴した。女性は12〜18年、顧客に保険商品を説明する携帯端末の使用料(月2950円)のほか、顧客に無料で配る会社のロゴ入りチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を給与から天引きされたという。

 女性は会見で「物品を50部や100部単位で購入すると給与が最低賃金額より低くなる場合もある。納得できない控除が広がらないよう訴訟に踏み切った」と訴えた。同社は「現在係争中につき、回答できない。当社の適法性については訴訟の場で明らかにしていきたい」とコメントした。

 二つの訴訟の代理人弁護士も参加する「保険外交員搾取被害弁護団」(事務局・東京、03・3580・5311)によると、札幌や東京、広島などでも代理店側に損害賠償を求める訴えが起こされている。(遠藤隆史、向井光真)

2008 とはずがたり :2019/10/09(水) 11:28:28
https://twitter.com/konno_haruki/status/1181461527984889857
今野晴貴
@konno_haruki
これまでは具体的な被害(疾患)がないと裁判では争いづらかった。一方で、うつ病になるまで労働者を追い込んで争えなくしてしまうブラック企業も多い。病院で診断を受けたことを解雇の理由にされてしまったという労働相談もある。

こうした実態を踏まえると、病気になる前に訴えを起こして会社に改善を求められるようにすることが重要であり、長時間労働による精神的苦痛そのものに対する慰謝料の支払いを認めた本判決は画期的だといえる。

長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決
https://www.asahi.com/articles/ASMB74T43MB7TIPE017.html
横山輝 2019年10月8日10時35分

 病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月160時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料30万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。

 判決は9月26日付。この会社の工場で働いていた30代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。

 判決は、男性が2017年6月に退職するまで約2年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月80時間を上回る90時間を超え、最長160時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。

 そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながらも、「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」と指摘。未払い残業代に、精神的苦痛に対する慰謝料30万円を含めた計約480万円の支払いを命じた。

 訴訟で会社側は「従業員の健康状態や稼働状態について必要な配慮は尽くしていた」と主張していた。被告側の代理人弁護士は取材に控訴する方針を示した。

 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)は「過労死や病気発症の『手前』でも安全配慮義務が認められ、慰謝料の支払いが命じられたのは異例」と指摘。そのうえで「これまで労働事件は過労死などの結果が判断基準になることが多かったが、この判決は長時間労働に伴う苦痛が人格権の侵害になると認めた」と評価した。「労働者が働きやすい環境を求めて使用者側と対抗するための『論理』のひとつになる」と話した。(横山輝)

2009 チバQ :2019/10/11(金) 10:11:51
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00306499-toyo-bus_all
「ウザい!」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
10/11(金) 5:40配信東洋経済オンライン
「ウザい!」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
JR東日本をめぐる12年の「サーガ」をたどります(写真:tarousite/PIXTA)
このたび上梓された『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』は、JR東労組の3万5000人大量脱退、JR北海道の社長経験者2人の相次ぐ自殺がなぜ起こったのか、その裏側を深くえぐったノンフィクションである。

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著者の西岡研介氏は、2007年刊行の前作『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』のその後についても粘り強く、この最新作で描き出している。12年の時を経て、なぜ今、『トラジャ』は刊行されたのか。ノンフィクション愛好家であるurbansea氏が同書を読み解きつつ、「西岡ノンフィクション」の本質に迫る。

■JR東日本の遠大な対「革マル」戦術

 「あの連中(JR革マル)にはアメ玉を食わせ、時間を十分にかけ、次第に牙がなくなるように対応し、ついには牙がなくなってしまう――というような遠大な計画が、JR東日本の対革マルの戦術だ」

 後に会長になる人物がまだ常務だった頃、革マル派が中枢を握っていると見られるJR東労組との抗争の戦術を、こう語っていたという。

 アメ玉をしゃぶらせておいて牙がなくなるのを待つ。悠長にみえる話だが、2018年、JR東労組がストライキを通告するなり、それがアダとなって、決壊と呼びたくなるほどの大量の脱退者を生む。なにしろ組合員数・約4万6900人を誇る巨大労組から、3万5000人が脱退したのだ。

 革マル派ナンバー2と目される松崎明が、JR東労組を通じてJR東日本そのものを支配する。この実態を2006年から2007年にかけて、西岡研介は『週刊現代』で追及した。それをまとめたのが『マングローブ』(講談社・2007年)である。

 それから12年、西岡は上述のようなJR東労組の崩壊にいたる過程と、同じく革マル派の影響下にあるJR北海道の惨状を書く。それが本稿で紹介する『トラジャ』(東洋経済新報社・2019年)だ。

 「最近、結婚式問題というのがありまして(略)。本当に他組合の解体の闘いをして、その組合員との論争を挑んでいれば、その組合員を結婚式に呼ぶとは絶対にならないわけです」

 結婚式にほかの労組の組合員を呼ぶのはどういうことよ? と言っているのである。職場の同僚であれば、所属する労組が違えども結婚式に呼ぶだろう。しかしそんな常識は通用しない。この組合は、組合員に対して、ほかの労組の従業員への職場でのあいさつさえも許さないのである。

 この異様な発言の主はJR北海道労組の佐々木信正、「北の松崎」と呼ばれる人物だ。「北の松崎」の「松崎」とは松崎明、「鬼の動労」「革マル派のナンバー2」といわれた松崎である。

 その佐々木は「トラジャ」の一員でもあった。国鉄分割民営化の前後に、松崎率いる労組内の革マル派メンバーが革マル派本体に送り込まれる。その送り込まれた者たちのコードネームが、書籍の表題にもなる「トラジャ」だ。

 佐々木は再び組合に戻ってきてJR北海道労組のドンとなる。そうした背景をもつ人物がいまだにJR北海道で影響力をもっているのである。

 一方、本家・松崎が率いたJR東労組は、そんじょそこらの労組とはわけが違った。なにしろ労組が会社を支配していたのだから。組合が人事に当然のように介入するため、社員はJR東労組の組合員にならなければ昇進に影響が出るほどであった。そんな状況を西岡はこう言い表す。「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」。 

 大企業ともなると複数の労組があるものだが、上述の「結婚式問題」にみえるように、彼らはそれを許さない。1企業1組合を目指すのである。だからJR東労組・北海道労組はほかの組合を解体する闘いをしてきた。端からみれば「内ゲバ」である。

 そして労組を抜けた者には「ボーナスは組合が勝ち取ったものだ、返上しろ」などと嫌がらせを言って、退職に追い込む。まるで「組合ハラスメント」だ。

 それにしてもいったい、なぜ1つの労働組合がここまでの力を得たのか。

2010 チバQ :2019/10/11(金) 10:12:06
■労使協調を超えた「労使対等」

 昭和の時代、JRの前身「国鉄」は、政治問題にまでなっていた。なにしろ巨大な赤字を抱えていたのである。

 そこで、政府100%出資の国鉄をJR各社に分割民営化することで赤字解消を図ろうとする。それが「国鉄改革」だ。もう1つ問題があって、国鉄最大の労組「国労」が当時の最大野党・日本社会党の支持基盤であったことだ。自民党としてはそれを弱体化したい。すなわち国鉄改革=国労潰しでもあった。

 その際に国鉄内の改革派は、国労のライバル労組である「動労」の松崎と手を結ぶ。「敵の敵は味方」の論理だ。国鉄改革派3人組のうち、井手正敬(後のJR西日本社長)、葛西敬之(後のJR東海社長)は、彼らを利用するだけ利用して手を切る。

 しかし、JR東日本の松田昌士だけは松崎に取り込まれていった。そして松崎は「JR東日本に巣くう妖怪」(『週刊文春』)となるのである。

 言い方を変えれば、分割民営化の混沌のなかで、動労は国鉄内の組合同士による勝ち抜き戦を勝ち上がるようにして、「JR東労組」となって会社に君臨していくのだ。

 牧久(まき ひさし)による松崎の評伝『暴君』(小学館・2019年)に、かつての異様な労使関係を表す、JR東の初代社長・住田正二の言葉が引用されている。「近代的な労使関係は、労使対等でなければならない」「労働組合のチェック機能を軽視することは誤りである」。

 労使協調どころか、労使対等である。経営側からそれを言い、さらには労組を経営に対するチェック機能として歓迎する。みごとな屈服ぶりである。

 それにしても会社がここまで労組を恐れるのはなぜか。かつて、松崎の側近の1人とされる人物は西岡の取材に対して、こう話している。「防護無線を1回、発報してしまえばいい。それだけで山手線はすべて止まりますから」「そんな活動家が5人、順番に防護無線を発報していけば、その日の山手線のダイヤはズタズタになります」

 かくして労組が会社を服従させるのであった。

■「ノンフィクション」の鉄則

「週刊誌の鉄則は『誰もが知ってる人の、誰にも知られてない話を書け』」。西岡はこうツイートしたことがある。

 西岡が2006年に『週刊現代』で連載した「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」はまさにそれであったろう。これは同時に「誰もが知って」いながら、誰にも書けなくなっていた話でもあった。

 事の起こりは1994年6月、『週刊文春』が「JR東日本に巣くう妖怪」を掲載する。するとJR東日本管内のキヨスクが同誌の販売拒否に出る。当時の発行部数は90万部、そのうち11万部をキヨスクでの販売に頼っていたため、文藝春秋にとっては大打撃であった。

2011 名無しさん :2019/10/11(金) 10:12:30
 そうした状態が1カ月半ほど続き、その後に誌面で「お詫び」するに至る。それだけではない。同記事の執筆者・小林峻一の自宅に何者かが侵入し、JR東関連の資料や名刺などが盗み出される事件まで起きる。かくしてJR東日本の労組問題はタブーになる。

 そのタブーに挑んだのが西岡である。西岡は神戸新聞の記者から雑誌『噂の真相』へと転職し、以降『週刊文春』『週刊現代』で専属記者をつとめるのだが、文春を辞めて現代に移ったのはこれを書くためであった(『マングローブ』の「プロローグ」に詳しく書かれている)。

 ここで西岡は、JR東日本内における革マルと松崎による支配の実態を書いただけではなかった。登記簿謄本をあらい、松崎のファミリー企業をあぶり出すことで、その公私混同ぶりを白日の下にさらすのであった。

 登記簿謄本、ファミリー企業……それは立花隆が月刊『文藝春秋』に書いた「田中角栄研究」と重なりもする。新聞やテレビの記者たちは立花に対して「そんなことは昔から知っていた」とうそぶいた。しかし誰もやらないことであった。

 新聞・テレビなど、よそがやらないことをやる。これが雑誌ジャーナリズムであり、西岡の連載記事はその調査報道の本流であったといえる。

 この連載に対しては、JR東は電車内の中吊り広告の掲載拒否、労組関係からはSLAPP訴訟(威圧訴訟)が起きる。しかし『週刊現代』はそんなことには動じなかった。なにしろ前年、溝口敦による連載「細木数子魔女の履歴書」に対して、暴力団幹部が連載を中止するよう圧力をかけると、それをそのまま記事にしたくらいである。

 また2007年に始まる武田頼政による大相撲八百長疑惑の追及は、これも「誰もが知ってる」が新聞・テレビが取り上げられない問題で、その後の角界騒動につながっていく。

 今でこそ高齢者SEX路線だが、『週刊現代』が世をにぎわせる時代があったのだ。くだんの西岡連載をまとめた『マングローブ』はその輝ける時代のモニュメントである。

■「ウザい」に敗れた労働運動

 それから12年。その間に松崎は死去(2010年)し、雑誌記者からフリーランスのライターとなった西岡は『トラジャ』を著す。本書は、JRに入り込んだ革マルの実態、革マル本体とJR革マルの対立、上述のJR東労組の大量脱退やJR北海道の惨状を書く。そして『トラジャ』は長きにわたる組織vs.組織の抗争、それを平成の「会社員」気質が打ち負かしていくドキュメントでもある。

 この組織vs.組織の抗争、それはいかなるものであったか。

 「悪天候の中、メンツで山登りするのは愚か者」、松崎は組織防衛の戦術をこう言い表した。

 国鉄解体・分割民営化に抵抗した国労と違い、松崎はそれに反対せず、逆に国鉄改革派と手を結んで国労潰しに加わり、そうすることでJR誕生後、JR東で最大の労組の座を勝ち取る。見事な戦略である。それどころか経営層の者まで取り込み、人事に介入し、「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」にまでなる。

 対して、JR東はどうか。1度は松崎に取り込まれながらも、アメ玉を食わせて牙がなくなる日をじっと待つ。なんという長期戦だろうか。池井戸潤の小説にはない時間軸の闘いである。

 そうしたなか、JRの他社から「東のエース」と言われるほどの人物でありながら支社勤めが長く、出世の遅い人物がいた。会社がその人物を「『来るべき労政転換の日』のために、(略)『切り札』として支店に温存していた」といわれれている。それが冨田哲郎、2018年のJR東労組大量脱退の際の社長(現会長)であった。

 しかし、この長期にわたる組織vs.組織の勝敗を決定づけたのは、JR東の経営層の戦術そのものによってではなかった。「平成」という時代が生んだ気質に、JR東労組は敗れるのである。

 労組決壊の絵図を描いたのは平成入社の社員たちである。彼らは「数年前から、組合に対する攻勢を強め、彼らが“ハネる”機会をうかがっていた」。そしてJR東労組がストライキの実施を通告すると、予想どおり、組合員たちの多くは組合を見捨てるようにして去っていく。「今どき自分たちの要求が通らないからと言って『ストを打つ』などという時代錯誤ぶりにはうんざりしました」と言って。

 その昔、学生運動が盛んだった季節の後に「しらけ世代」が現れた。しかし、ここにあるのは「しらける」どころか、強く嫌う感情だ。それを端的に表すものが、本書の終盤で西岡が取材した別の社員の言葉のなかにある。

2012 チバQ :2019/10/11(金) 10:12:46
 「正直、ウザいというか。彼ら、はっきり言って、仕事できない奴が多いんですよ。それでいて組合のこと(活動)になると、目の色が変わるというか、急に生き生きとするというか……」

 「ウザい」である。階級闘争、トロツキズム、反帝反スタ、戦闘型労働運動、労使対等……、そうしたものすべては「ウザい」、この3文字に敗れるのであった。

■労働組合のあり方とは

 西岡は、ロスジェネ世代と呼ばれる世代に当たる社員たちの「これまで置かれてきた状況や、それに影響された考え方などを把握することができず、彼らなりに持っているであろう悩みに、対応しきれなかったからこそ」、JR東労組は見捨てられたのではないかと記す。これはJR東労組に限るまい。

 政治に見捨てられた世代が、どうにかこうにか就職したり、どうにかこうにか生活したりしていくなかで、左翼的なものは見限られていった。それによって救われないことを身をもって知ったからだ。そして、そこにあっては、鳩山由紀夫元首相の「友愛」や労組が集会で憲法問題に躍起になっている姿は、「ウザい」だけだろう。

 それでも、である。労働組合が不要でないことは、最近あった佐野サービスエリアのストライキをみれば明らかだ。それに対する「スト破り」での営業再開を、「待ち望まれた営業再開」として報じるテレビニュースにSNSでは批判があがる。世間は案外、公平である。

『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で西岡は、大企業の正社員による労働組合であっても、非正規雇用の増加や外国人労働者などそれが労働者の問題である以上、取り組むべき責務ではないかと述べている。そのとおりだろう。それをしない限り、大企業の正社員という「既得権益」の「ウザい」者たちとみなされるのが当世なのだから。

urbansea :ノンフィクション愛好家

2013 チバQ :2019/10/11(金) 15:09:32
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5786M9WUTIL027.html?rm=190
福岡、なぜ栃木より低い? 最賃の格差、広がるからくり
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土屋亮 2019年10月9日18時00分
 2019年度の最低賃金(最賃)が今月から適用された。4年続けて全国平均で約3%アップし、東京都と神奈川県は1千円を超えたが、地方の水準はまだ低い。なぜ底上げが進まないのだろう。

 最賃841円と全国平均(901円)より60円低い福岡県。福岡市近郊のスーパーで、最賃をわずかに上回る基本給で働く男性(30)はため息をついた。「貯金ができず、いつも何かに追われている不安があります」

 ログイン前の続きスーパーの手取りは毎月約10万円。家賃や車のローンと保険料、携帯料金などを支払うと赤字になってしまう。このため、毎週土日は深夜にガソリンスタンドのアルバイトをして約5万円を稼ぎ、やりくりしている。

 「福岡市は大きな街で、物価もそれなりに高い。それなのに首都圏や関西圏だけでなく、栃木や長野、広島などより最賃が低い。損をしているような気がします」

 最賃はパートやアルバイトを含むすべての働き手に適用される時給の下限額で、毎年度改められる。国の審議会が示した目安をもとに都道府県の審議会が決定し、毎年10月から切り替わる慣例になっている。各審議会には企業側、労働者側、有識者の代表が入る。

 個人消費を増やしたい安倍政権は15年、最賃を年3%程度引き上げて「全国平均1千円」をめざすと表明。審議会はこれに後押しされ、翌16年度からは全国平均で25円以上の引き上げが続く。

 しかし、東京都や神奈川県が1千円を超えた一方、700円台がまだ17県あり、最高の地域と最低の地域の金額差は、00年代前半と比べて2倍以上になっている。

 都会に比べて地方はお金がかからないという見方はあるが、労働組合の全国組織・全国労働組合総連合が組合員の最低限の生活費を調べたところ、25歳の単身者の場合、さいたま市と新潟市がともに月約24万円など、都市部と地方で大きな差はなかったという。

 黒沢幸一事務局次長は「地方は、住居費は都市部より安いが、生活に不可欠なマイカーの維持費が全体を押し上げている」と説明する。

 一方で地方の最賃の底上げのために「最賃の全国一律化」にも注目が集まっている。先の参院選では国民民主党や共産党、れいわ新選組などが公約に掲げ、1千円や1500円などをめざすとした。

 自民党も2月、有志が一律化をめざす議員連盟をつくり、現状は若者や外国人労働者の都市部への集中を助長していると主張している。事務局長の務台俊介衆院議員は「主要国の大半は全国一律にしている」と言う。

 一律化への機運は高まっているように見えるが、肝心の政府は慎重だ。その姿勢は参院選前の3月に垣間見えていた。「全国一律にするのはすごく重要な課題だ」。自民の議員連盟の会合に呼ばれた厚生労働省の担当課長が前向きな発言をすると、菅義偉官房長官がすぐさま「検討の事実はない」と打ち消した。その後、課長は交代し、同省関係者によると「今は静観状態」という。

 なぜ慎重なのか。大きな理由は自民党の支持層と重なる地方の中小企業の反発が強いことだ。関係団体は企業経営を圧迫するとして、「断固反対」(全国商工会連合会)と猛反発している。賛成派の論客で元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏は「打撃を受けるのは生産性が低く、低賃金でしか人を雇えない一部の企業」と話すが、制度を変えようとすれば、混乱を招き、火種になりかねない。

 そもそも、最賃の格差が拡大するのには制度面の理由もある。国の審議会は都道府県を経済規模からA〜Dにランク分けし、それぞれに引き上げの目安を示す仕組みをとっている。ここ4年続く全国平均で約3%の引き上げでも、労働者の数を加味して計算するため、人口の多いAランクの上げ幅が重視され、格差拡大に拍車がかかりやすい。

 最賃制度に詳しい鳥取大学の藤田安一名誉教授(公共政策学)は「今の最賃は政府のトップダウンでデフレ脱却を演出してみせる側面が強い。ランク分けされていて格差を広げがちな制度の変更こそ検討すべきではないか」と話す。(土屋亮)

2014 とはずがたり :2019/10/12(土) 16:07:58
「40歳年収」東京都ワースト500社ランキング
40歳推計平均年収が400万円未満は48社
https://toyokeizai.net/articles/-/301113
東洋経済オンライン編集部 2019/09/19 5:30

2015 とはずがたり :2019/10/15(火) 17:19:52
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
8/29(木) 11:42配信THE PAGE

 日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は?
写真:アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに?
 英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

 この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
 日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

 国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

 本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。


(The Capital Tribune Japan)

2016  チバQ :2019/10/19(土) 16:54:19
>>2015
日本より不人気な国ってどこなんですかね?

2017 チバQ :2019/10/21(月) 16:54:19
https://www.asahi.com/articles/ASMBL5DN4MBLUTIL046.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
3時間弱で5千円 サクラ学生「ホント興味なかったわ」
有料会員限定記事

板橋洋佳、八角健太 2019
 「たくさん集まってくれた」と中小企業を喜ばせた就職説明会の参加者は、ほとんどサクラだった――。公費が投じられた事業の趣旨や、人材確保に必死な企業の思いを踏みにじる背信行為の実態を追った。

 8月3日土曜日、人材サービス大手「マンパワーグループ」のオフィスが入る東京・浜松町のビルで、水道や空調設備の管の設置を仕事にする「東京都管工事工業協同組合」の就職説明会が開かれた。

 「よろしくお願いします」。午前10時前、厳しい暑さの中、作業着に身を包んだ会社側の説明者らが案内係に頭を下げて入っていく。同時に、友人らしき2人組、3人組の学生らもエレベーターに乗り込んだ。

 説明会ではまず、8企業が「ライフラインを支える仕事」の魅力をそれぞれPR。少人数に分かれての座談会と続いた。43人という想像以上の参加者の多さに、組合幹部は「マンパワーさんがよく頑張ってくれた」と喜んだという。

 午後1時ごろ、学生らがビルか…

2018 チバQ :2019/11/04(月) 16:06:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000003-mai-bus_all
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
11/4(月) 9:30配信毎日新聞
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
=Getty Images
 人手不足の状況から、退職したい社員やアルバイトを会社が「辞めさせない」ケースが増えています。20歳の大学生は店主に逆上され、どう対応すべきか困惑しています。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇「バイト辞めたい」に店主が逆上

 A郎さん(20)は大学2年生で、カフェでアルバイトをしています。将来に向けてある資格を取るためにバイトの時間を減らしたいと考え、店主に申し出たところ「今すぐには難しい」と言われました。「それならば辞めたい」と伝えると「うちの店が営業できなくなったら責任をとってくれるのか」と逆上され、困っています。

 ◇バイト先の暗黙のルール

 A郎さんは大学の近くで1人暮らしをしています。大学入学後、バイトを探していたところ、このカフェでバイトをしていたサークルの先輩に誘われて働き始めました。その先輩は、A郎さんがバイトを始めてすぐに就活のために辞めました。この店では、自分が辞める場合、代わりの人を見つけるのが暗黙のルールになっているようでした。

 店は学生バイトが中心で和気あいあいとし、好きなときに働くというスタイルでした。ただ大学の定期試験の時期になると、店は人手不足になりました。A郎さんは店から一番近くに住んでおり、人手が足りないときは一番に呼び出され、できるだけ対応していました。

 しかし、A郎さんが仕事に慣れるとさらに呼び出しが増え、定期試験や帰省の時期などお構いなしに、店主から「店にいて当然」といった扱いを受けるようになりました。頼りにされるのはうれしかったものの、バイト中心の生活をしたいわけではありません。2年生になり、新入生のバイトが入ってきたら働く時間を減らすつもりでした。

 ◇「辞めたい」と店主に伝えるが……

 A郎さんは2年生になりましたが、新入生のバイトは思ったように集まりませんでした。店の“暗黙のルール”を果たさずに辞める人が増えたことが理由でした。彼らは少しずつ働く時間を減らし、何かの理由で店主に「しばらく休みたい」と申し出ます。そして、そのまま自然に辞めていくパターンが続きました。

 バイトの人数が減ると店主の機嫌が徐々に悪くなり、バイトは店主の機嫌をうかがいながらビクビクして働くことになりました。さらに、店主から各バイトに「週○日、1日△時間」などと働く時間を指定されるようになり、働けない場合も代わりの人を自分で探すようはっきりと指示されるようになりました。

 A郎さんは他のバイトから「代わり」を頼まれることが多く、毎日のように働くことになり、疲れ切ってしまいました。どうすれば辞められるか悩んでいます。

 ◇退職の時期についてのルール

 昨今の人手不足の状況から、会社が退職したい社員やアルバイトを辞めさせないというケースが増えています。厚生労働省によると、全国の労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーへの相談内容は、2016年から3年連続で「解雇」より「自己都合退職」の件数が多くなっています。

 A郎さんの事例のように、職場内に「辞めるときは別の人を連れてくる」といった独自ルールがあるケースがあります。他にも「次の人が決まり引き継ぎを終えてからでないと辞められない」「2カ月前までに退職を申し出なければならない」といったルールを決めている場合もあるようですが、退職希望者は法律が定めたルールに沿って対応すれば十分です。

 労働者からの退職の申し出に関する規定は民法にあり、雇用期間に定めのない場合は「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」(627条)とされています。ただし、現行法は「期間によって報酬を定め」る正社員などの月給者は給与の算定期間の前半で退職を申し出たらその月の給与の締め日で、後半の場合は翌月の給与締め日で雇用契約が終了することになります(同条2項)。

 一方で、20年4月施行の改正民法で、同条2項の労働者への適用がなくなります。給与の締め日は関係なく、労働者は申し出から2週間が経過すれば退職できるというルールに変更されます。

2019 チバQ :2019/11/04(月) 16:06:47
 ◇はっきりと退職の意思を伝える

 A郎さんは時間給のアルバイトです。雇用期間に定めのない契約であれば、改正前の現行法でも退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば解約の効力が生じます。

 しかし、会社から引き止められることもあるでしょう。その場合も、辞める日を決めて「それ以降は働きません」とはっきり伝えるようにします。それでも会社が承諾しない場合、学生であれば大学が設置する相談窓口を訪ねたり、労基署に相談したりすることもできます。

 雇用契約の当事者は自分自身と会社です。交渉などは自分でする必要があります。法律上のルールがあることを心にとめ、はっきりと退職の意思を伝えることが大切です。また会社の承認を得ずに辞めた場合でも、働いた期間の賃金を受ける権利があります。

 会社側からすると、後任の採用や業務の引き継ぎを考えると「2週間前に辞めると言われても困る」という事情もあるでしょう。ただ、退職を申し出る人はそれまでに何らかのメッセージを出しているはずです。A郎さんの場合、業務が過重になっていて、まずは働く時間を減らしてほしいという要望がありました。会社側の事情だけを押しつけていては、従業員に長く働いてもらえません。従業員それぞれの事情に配慮して折り合いをつけていくことが大切です。

2020 とはずがたり :2019/11/07(木) 23:19:23

ちと支援するかなぁ

https://twitter.com/SA73670185/status/1192399245061394432
佐野SAストライキを支える会
@SA73670185
佐野SAストライキは、SA従業員だけでなく、ブラック企業や非正規労働で苦しむ労働者みんなの闘いです。正当な権利を主張した人が報われるよう、どうかご支援をお願いします。

【ご寄付振込先】
中央労働金庫 佐野支店(204)
ケイセイ.フーズロウドウクミアイ
※上の点はドットです
口座番号:321190
午後8:11 ・ 2019年11月7日・Twitter for Android


佐野SAストライキを支える会
@SA73670185

56m
返信先:
@SA73670185
さん
次のようなご指摘を頂きました。すみませんでした。
① 普通預金と記載する(当座預金と間違わないよう)
② 口座番号の最初に0を記載し、0321190と記載する(ネット振込だと、7桁しか受け付けられません)

よろしくお願いします。

2021 チバQ :2019/11/08(金) 16:35:44
https://digital.asahi.com/articles/ASMBL6SKKMBLULFA044.html?pn=10
働き方改革でオフィス早々消灯→きょうもファミレス残業
有料記事

平井恵美 2019年11月8日11時00分
 多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年4月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくないようです。みなさんの働き方は変わりましたか。(平井恵美)

「働き方改革」に取り組む企業が増えています。長時間労働の見直しや有給休暇の取得促進、多様な働き方の拡大など施策は様々ですが、みなさんの実感はいかがでしょうか。体験談などをお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール(t-rodo@asahi.com)へ

残業規制でファミレスへ
 深夜1時過ぎ、酔客もまばらになった東京都内の繁華街。その一角にあるファミリーレストランで、40代の男性会社員がパソコンに向かっていた。

 男性は広告業界で働く。この業界では、2015年に電通で起きた新入社員の過労自殺をきっかけに各社が「働き方改革」を推進。男性の会社でも長時間労働を是正しようと早めの退勤が促され、オフィスは午後10時には消灯するようになった。

 社内で際限なく働くことはなくなった。だが、今でも夕方以降に「明日までにやって欲しい」と案件が持ち込まれることがある。週1〜2回は午後10時に退社後、資料の分析や企画書の作成をファミレスに持ち込む。仕事の多いときは午前2時半までかかることもある。翌朝はいつも通り、子どもを保育園に送ってから出社する。

 男性は「残業時間だけ規制されても、前年より売り上げ増を求められるし、仕事は終わらない。短い時間でいかに成果をあげるのか、という議論が社内ではない」と話す。

誰のための改革?
 勤務表上、4月以降の残業は月45時間までに収まっているが、実際はそれより20時間程度多く働いている。残業代が減り、以前より外食や旅行を控えるようになった。もっと仕事を効率的にできないか、自分なりに探っているが、業務に追われて取り組む余裕がない。ある上司には「みんな社外で仕事をやっている」と言われた。

 男性は「深夜残業を規制するだけでは問題は解決しない。会社の働き方改革は一体、だれのためなのか。法律違反にさえならなければいいと考えているのではないか」と首をかしげた。

ここから続き
労働時間、少なく入力
 「残業しづらい雰囲気にはなったが、私の場合は2〜3年前と比べて労働時間は減っていない」。

 都内のIT企業でシステム開発のプロジェクトリーダーを務める40代の男性はこう話す。「働き方改革」に積極的だとしてメディアにも登場したこの会社では、午後10時以降の残業が原則禁止だ。

 だが、男性はよく会社に居残り、勤務表に実態とは異なる数字を入力して労働時間を少なく見せている。午後11時まで続けて働いたら、1時間の休憩をはさんだように見せたり、午後10時に退勤を登録してから、社内でそのまま仕事を続けたりしているという。

裁量はないのに
 男性は「裁量労働制」で働いている。

 裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた一定時間(みなし時間)を働いたとみなして残業代込みの賃金が支払われる制度だ。労働者が自分の裁量で自由に働けるとされる一方、みなし時間だけ働いたことになるため、経営者が残業代を抑えるために悪用したり、残業時間の上限規制の抜け道に使われたりする恐れもある。

 このため、裁量労働制が適用できる業務は限られ、仕事の進め方や時間配分に裁量権のある労働者にしか適用できないが、男性は自身の働き方について「裁量はない」と言い切る。会社の働き方改革も「実態が見えづらくなっただけではないか。仕事量も以前と変わらない。実情は会社で隠れて残業したり、自宅に持ち帰ったりしているだけだ」と話す。

2022 チバQ :2019/11/08(金) 16:35:56
長時間労働が常態化
 裁量労働制でも、法的休日や深夜に働いたら割増賃金が支払われる決まりだ。また、今年4月から企業は健康管理のために、裁量労働制の適用者も含め、すべての従業員の労働時間を客観的に把握するよう義務づけられている。

 男性によると、ここ数カ月の勤務表には月45〜60時間の残業が登録されているが、実際に社内で働いたのはそれより10〜20時間は多い。休日や深夜に働くには、その理由や代休の予定などを上司に事前申請することが必要だが、男性は手続きをしていない。「仕事に追われているので、少しでも面倒な手間は減らしたい」からだという。

 男性の会社は、従業員が自分で登録する勤務表以外に、パソコンの起動時間や入退館の時間を把握している。今のところ、男性が勤務表とのずれを指摘されたことはないという。

隠れ残業の理由は
 同じ会社で別のプロジェクトを率いる30代男性は「会社が働き方を変えようと仕組みを整えたのは評価できるが、私の部署には浸透していない。客から短期納期を求められ、自分たちだけで働き方を変えるのは難しい」とこぼす。

 プロジェクトは、人件費が定時退社を前提に見積もられた金額で受注する。この男性は「働けば働くほど採算が悪化する。一方で社員を評価する項目は、プロジェクトと残業抑制の両方なので、社員は隠れて残業する。見積もりの段階でもっとバッファー(余裕)を積めばいいのだが、契約を取ることが優先されて許されない」と明かす。

「変わらない」が半数
 人材サービス会社エン・ジャパンが昨年2月、転職サイト「エン転職」に登録する社会人を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施したところ、回答者6768人の約4割が在籍企業が改革に取り組んでいるとした。ただ、そのうち自分の働き方が「変わった」との回答は約2割で、半数は「変わらない」と答えた。

 「変わらない」「どちらとも言えない」と答えた理由で最も多かったのは「制度や仕組みが現場の実態に合っていない」。次が「仕事の量が多い」だった。

企業の取り組み二極化
 エン転職の岡田康豊編集長は「業務の見直しもせずに『早く帰れ、ただし成果は出せ』と言うだけでは社員が疲弊するだけ。働き方改革に取り組む企業は、生産性を高めてうまくいっている会社と、無策な会社に二極化している」と話す。

 改革を成功させるカギは「現場で計画を実行する課長クラス以上の意識を変えること」だと指摘。「(長時間労働のもとに成り立っていた)過去の成功体験を引きずり、短い時間でいかに成果を出すかについて、部下を指導できていない。定型的な事務作業や顧客への過剰サービスなど、部下の『やらない業務』を上司が決断することが大切だ」と強調する。

働き方改革の課題は
 慶応大の山本勲教授(労働経済学)は「企業や従業員が長時間労働や画一的な働き方に問題意識を持つようになったのは働き方改革の大きな成果だ」と評価する一方、「長時間労働の削減が最終目標になり過ぎて、なぜ長時間労働になっていたかに目が向いていない」と課題を挙げる。

 「表面的に残業を減らすのは簡単。テクノロジーをフル活用しながら、業務フローの見直しや取捨選択をして効率化をはかった結果、労働時間が減るというのが望ましい形だ。だが、時流に乗って仕方なく取り組んでいる会社は不備が出てきている」と言う。

         ◇

 残業時間の上限規制 労働基準法が定める労働時間は、原則1日8時間、週40時間だが、従来は労使協定(36協定)を結べば事実上は残業時間を青天井にできた。しかし、今年4月からは大企業に残業時間の罰則付き上限規制が導入された(中小企業は来年4月から導入)。上限を原則月45時間、年360時間と規定。繁忙期など特別な理由があって労使が合意する場合でも「月45時間を超えるのは年6回まで」とし、休日労働を含めて「月100時間未満」、「2〜6カ月平均で月80時間以内」などと上限を設けた。

2023 とはずがたり :2019/11/14(木) 14:09:39

労働の移動は難しいなあ。プログラミングないだけでもスキルの移行が必要ときてる。。

中高年の社員、いかに再教育するか
クラウド化で従業員のスキル移行に取り組んだ米企業の実例
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585639983675463958
By Vanessa Fuhrmans
2019 年 10 月 29 日 15:14 JST 更新

【米ジョージア州コロンバス】ウォーレン・アチュリーさん(59)は30年以上、メインフレーム(大型汎用機)のデータベース開発に携わっていた。今ではおおむね過去の遺物とみなされている技術だ。約3年前、自分の仕事が絶滅の危機にひんしていることを知った。

 アチュリーさんが勤務するトータル・システム・サービス(TSYS)はクレジットカードなどのキャッシュレス決済の処理を手掛ける世界最大手企業の1つ。将来に備え、基幹システムをメインフレームからクラウドへと移行した。それに伴い、高齢化する社員にもスキルの移行...

全文記事を読むには

2024 とはずがたり :2019/11/14(木) 14:12:45

昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも… 追い詰められるアラフォー非正社員
https://dot.asahi.com/aera/2018021900055.html?page=1
2018.2.20 11:30



出口が見えない。職場から自宅まで電車で1時間、帰りの車内で毎日のように涙があふれた。

「これから、どうしたらいいんだろう」

 当時32歳。週5日フルタイムで百貨店の事務パートとして働いて4年。900円足らずでスタートした時給は年に10円しか上がらず、手取りの給与が10万円を切る月もあった。実家を出たいが、この収入で一人暮らしはできない。昼食は、持参したおにぎりやパン屋でもらったパンの耳で済ませた。

 同世代の友人や親戚はすでに結婚して家庭を持ったり、それなりの働き方をしたりしている。自分は恋人もおらず独身、パートで低収入。実家でも肩身が狭かった。

 仕事自体は楽しかったが、疑問があった。職場で経験を積み、仕事の範囲は広がっていた。事務、販売、レジ、複雑なデータ管理もすべて覚えた。業務内容だけみれば、実は総合職の正社員と同じだ。

 けれども、事務パートは非正規職の中でも最下層の扱いで、給与は最も低く、仕事を評価される機会は乏しかった。職場は女性が多く華やかで、ほかのパートは既婚者女性ばかり。

 残業代がほかのパートにはついているのに自分にはないと知り、訴え出ると、上司との関係がぎくしゃくした。



 この女性(43)が就職活動をした1997年は、いわゆる就職氷河期(93〜2005年)のさなかにあたる。私大国文科という肩書は武器にならず、自分に自信もないまま臨んだ面接は全敗。近くのスーパーなどでレジ打ちとして働くうち、体を壊し、4年近く療養した。就労意欲は高く、その間に公務員試験の勉強をはじめ、体調が改善するとアルバイトなどを再開した。ところが、公務員試験に通っても、面接に通らない。職歴が乏しく、ブランクがあると採用されないと思い知った。早く働かなければ。百貨店の事務パートは、ハローワークでようやく見つけた職だった──。

 アラフォー世代、すなわち、就職氷河期世代の収入減が話題になっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒者全世代のなかで、就職氷河期世代にあたる35〜44歳のアラフォーだけ、世帯収入(月収)が下がっているのだ。
 
20〜24歳で5200円、25〜29歳で8700円、30〜34歳で6400円、45〜49歳で2200円、50〜54歳で2万1100円増加しているのに対し、35〜39歳は4300円、40〜44歳は2万3300円の減少だ。

 東京大学の玄田有史教授(経済学)は、この問題にいちはやく着目し、編纂した『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で、正規・非正規問題と、就職氷河期世代など世代間格差の問題を、背景のひとつとして指摘してきた。

「30代後半から40代前半は全雇用者の4割近くを占め、働き盛りです。さらに、本来なら、家庭を築き、住宅や子どもの教育など、消費も多い世代。そこにお金がまわっていない。日本の消費が停滞から抜け出せないのは道理でしょう」(玄田教授)



「日本社会は、初職の影響を後々まで受けやすい。この調査で、就職氷河期世代には、それより上の世代と比べて、賃金や格差意識、幸福感などの面で断絶があることがわかっています。時代は変わって日本型の雇用が減り、以前は当たり前だったことが当たり前でなくなってきた。就職氷河期世代は、そうしたしわ寄せも受けている。上の世代は、『若いときは俺たちもつらかった』と考えがちですが、そんな人たちはある意味加害者の一部といえるでしょう」(玄田教授)



 総務省統計局の労働力調査によると、現在、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規雇用者は2050万人。そこには半数近くの主婦パートを含むが、労働者の4割が非正規雇用と言われる。非正規雇用を選ぶ理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、「自分の都合のよい時間に働きたい」28.6%に次いで、14.4%。こうした「不本意非正規」は全年齢で315万人おり、25〜34歳で71万人、35〜44歳で67万人、45〜54歳で62万人とされる。(編集部・熊澤志保)

※AERA 2018年2月26日号より抜粋

2025 とはずがたり :2019/11/14(木) 14:16:14

2018-09-22
株式会社パソナグループ
岩手県の「関係人口」を創出 地域との多様な関わりを築く パソナ 岩手県「関係人口」創出事業 受託
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000425.000016751

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎)は、岩手県より「関係人口」創出事業を受託し、地方創生に関わりたい方を対象に、地域企業との複業・兼業等、岩手県との多様な関わり方を提案し、関係人口(※)を創出してまりいます。
同事業では、岩手県の地域企業が抱える課題や取り組みを学ぶ講座を都内で開催いたします。また、参加者が地域との関わり方を検討し実践に移すため、一関市・釜石市で企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施します。

岩手県の総人口は、2040年には95.8万人になると見込まれ、2015年と比較して約25%減少すると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(平成30(2018)年推計)。急速な人口減少に伴い、地域経済の衰退、集落機能の低迷、また地域企業は事業承継に関する課題等を抱えており、外部人材の多様かつ継続的な支援が求められています。
パソナは本事業を通じて、岩手県の地域課題解決等に継続的に関わり地域づくりの担い手となる関係人口を創出し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者のこと(総務省)

■岩手県「関係人口」創出事業 概要

目的: 
自身のスキルを活かして地方創生や地域活性化に関わりたい方が、一関市・釜石市の地域企業と協働して実践活動等に取り組むことにより、継続的な地域づくりに関わるきっかけを提供し、関係人口を創出する

内容: 
1.講座の実施(全4回/東京)
岩手県内の自治体職員、地域企業経営者等を招き、地域企業が抱える課題と取り組みを知る。また、参加者が自身の人脈やスキル活かし、地域企業との複業・兼業等、岩手県との関わり方を検討する。

日程) 9月21日(金)、10月16日(火)、11月22日(木)、12月11日(火) 19:30〜22:00
※登壇者は各回異なります

定員) 20名

2.フィールドワークの実施(一関市・釜石市)
岩手県一関市・釜石市にて、企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施する。地域の課題を踏まえ、地域企業とともに具体的な課題解決案を作成する。

日時)
一関市:11月3日(土)、4日(日)
釜石市:11月10日(土)、11日(日)

定員) 各6名(書類および面接などによる選考があります)

お問合せ: 
株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部
Tel 03-6734-1058  Mail connected_popu@pasona.co.jp

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2026 とはずがたり :2019/11/14(木) 14:37:49
2019年06月06日 12時12分 JST | 更新 2019年06月06日 14時32分 JST
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf88290e4b0e3e3df151ac8?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
育休直後に転勤命令で「パタハラでは」との批判が殺到していたカネカ。公式に見解を公表した。
泉谷由梨子
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。

ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。


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